【Oracle Cloud ウェビナー】Sustainable Transformation

Oracle Cloud ウェビナー
日本オラクル株式会社
2023年5月31日
Sustainability Transformation ~ 各社の取組・挑戦 ~

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Monthly DX オンラインセミナー
Sustainability Transformation
日本オラクル
ソーシャルデザイン推進本部
ブランドマネージャー
鬼澤美穂
富士通
Solution Service戦略本部
SX事業企画統括部
シニアディレクター
相原蔵人
日本オラクル
ソーシャルデザイン推進本部
シニアマネージャー
(新規事業企画)
奥田諭

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2023年5月31日
富士通株式会社
Solution Service Strategy本部
SX事業企画統括部
相原蔵人
～Sustainable Transformation～
富士通のSXの取組
1

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© 2023 Fujitsu Limited
相原蔵人 (Kurato Aihara)
私のパーパス
My Purpose
一般社団法人
情報社会
デ
ザ
イ
ン
協会
理事
富士通株式会社
Solution Service Strategy 本部
SX事業企画統括部シ
ニ
ア
デ
ィ
レ
ク
タ
ー
デジ
タ
ル
ソ
リ
ュ
ー
シ
ョ
ン
の
事業開発
IoTビジネスの事業開発・事業化
(ビ
ジネスプロデュース、
オ
フ
ァ
リ
ン
グ
営業)
SX起点でオファリングをデザインする！
SDG’s・
SX・
GX起点で社会課題を
デ
ジ
タ
ル
ソ
リ
ュ
ー
シ
ョ
ン
で
解決する
未来の子供達へ
誰もが安心してワクワクする社会の実
現
(誰もがみんな知っているヒット商
品
を産出す)

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1. カ
ー
ボ
ン
ニ
ュ
ー
ト
ラ
ル
の
世界動向
2. FUJITSUのSX(カ
ー
ボ
ン
ニ
ュ
ー
ト
ラ
ル
)の取組
3. FUJITSU Uvanceに
つ
い
て
3

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困難で危機的な時代
○未来を見通すことが困難で、複雑で不確実な世界
4

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気候変動
○異常気象/気候変動による1日あたりの損失額は、約7倍に増加
○1970～1979年の10年間： 4900万ドル（約 53億9000万円）
○2010～2019年の10年間：約3億8300万ドル（約421億3000万円）
出典：環境省ホームページ出典：BBC 世界の気象災害、50年間で5倍に経済損失は3.6兆ドル＝世界気象機関
ベルホヤンスクで北極圏の観測史
上最高気温38.0℃
サイクロン「
ア
ン
フ
ァ
ン
」
イ
ン
ド
、
バ
ン
グ
ラ
デ
ィ
シ
ュ
で
計129人死亡
米国西部で大規模な森林火災
8,500棟以上の建物被害、41人死亡
7倍
5

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産業界の動き：取り巻く環境
○環境関連の法規制や投資判断など、企業を取り巻く外部環境は大きく変化
企業
産業競争力強化
GHG排出ゼロ化
コ
ス
ト
削減
法対応
カーボンニュートラル化
• グ
ロ
ーバ
ル
で
の
対応
• サ
プ
ラ
イ
チ
ェ
ー
ン
で
の
取組み
• SBTi (Science Based Targets initiative)
エネルギー転換・効率化
• 石油代替燃料への転換
• 再生可能エネルギーへの転換
• エネルギーの効率的利用
• ErPエ
コ
デ
ザ
イ
ン
指令
法規制
• 改正省エネ法（複数社連携･グループ・荷主）
• 改正温対法（CN･地方再ｴﾈ･排出量オープン）
• REACH規制/RoHS指令
外部評価・情報開示・投資判断
• TCFD提言への賛同
(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
• CDP (Carbon Disclosure Project)
DJSI (Dow Jones Sustainability Indices)
• ESG投資対応(Environment/Society/Governance)
• ダ
イ
ベ
ス
ト
メ
ン
ト
／サステナビリティ・リンク・ローン
EU電池規則
6

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富士通の経営方針～財務指標と非財務指標～
7

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富士通のこれまでの環境の取り組
み
2050
2030
2020’s
2010’s
2000’s
1990’s
2008 中期ビジョンGreen Policy 2020策定
2008 生物多様性イニシアチブ署名
2007 グ
リ
ー
ン
IT活動GPI開始
2005 ス
ー
パ
ー
グ
リ
ー
ン
製品の提供開始
2019 TCFD賛同・海洋プラ
2018 RE100へ参加
2017 中長期環境ビジョン策定、
SBT2.0℃認定（目
標：2030年までに33%削減、2013年度比） 2015 統
合レポート発行開始
2011 電力ダッシュボード社内運用開始
1999 環境会計導入・グリーン製品の提供開始
1999 フロン等オゾン層破壊物質全廃
1998 ダ
イ
オ
キ
シ
ン
対策会議発足
1997 富士通リサイクルシステムの運用開始
1996 環境報告書発行開始
1994 ISO14001環境マネジメントシステム導入
1993 環境行動計画開始
1992 富士通環境憲章制定
2022 SBT NetZeroに向けたコミットメントレター提出
2021 CSO（チ
ー
フ
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
オ
フ
ィ
サ
ー
）設置
SBT1.5℃認定（目標：2030年までに71.4%削減、
2013年度比）第10期環境行動計画開始
2020 サステナビリティ経営委員会設置
2020 非財務指標設定、
GRB(グ
ロ
ー
バ
ル
レ
ス
ポ
ン
シ
ブ
ル
ビ
ジ
ネ
ス
)活動開始
SDGs達成の目標年
90億人を超える人々が、
エネルギー・水
・
食糧などの制約を克服し、
豊かに暮ら
す社会を実現
1989 環境委員会設置
1938 川崎工場（庭園型工場）竣工
取組みの進化と目標 © 2023 Fujitsu Limited
2004 ITソ
リ
ュ
ー
シ
ョ
ン
の
環境影響評価手法導入
2003 国内全13工場で廃棄物ゼロエミッションを達成
2002 世界8 初植物性プラスチック部
品
を
ノー
ト
PCに
採用
2001 環境配慮設計規定にLCA追加

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①自らのCO2
ゼ
ロ
エ
ミ
ッ
シ
ョ
ン
の
実現
③気候変動による
社会の適応策への貢献
②カーボンニュートラル
な
社会への貢献
富士通中長期環境ビジョ
ン
FUJITSU Climate and Energy Vision
最先端テクノロジーによる革新的省エネ
再生可能エネルギーや
炭
素
ク
レ
ジ
ッ
ト
の
戦略的活用
社会の中でエコシステムを繋ぎ
社会システム全体としての
エ
ネ
ル
ギ
ー
の
最適利用を実現
レ
ジ
リ
エ
ン
ト
な
社会イ
ン
フ
ラ
の
構築
農作物の安定供給や
食品ロス削減を実現
デジタル革新を支えるテクノロジーやサービスによりカーボンニュートラル実現
に貢献し
、
自らも2050年にCO2ゼ
ロ
エ
ミ
ッ
シ
ョ
ン
を目指す
9

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Scope1,2,3のCO2排出量
※出展：環境省ホームページ https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html
○サプライチェーン排出量とは
○事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計し
た
排出量
○原材料調達・
製
造
・物流・
販
売
・廃棄な
ど
、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量
⇒サ
プ
ラ
イ
チ
ェ
ー
ン
排出量＝Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量
10

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GHGプロトコルに基づく富士通グループの排出量
1,207
13
94
71
23
6
64
3,142
8
70
2021年度実績
単位：千トンCO2e
70
428
428
5,142
16
1,478
3,166
2021年度
11

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Digital
Transformation
Sustainability
Transformation
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
・
ト
ラ
ン
ス
フ
ォ
ー
メ
ー
シ
ョ
ン
住環
境
労働力
不足
自然
災害
都市化
公害
過疎化決済
貧困
環境
高齢化
食料
不足
イ
ン
フ
ラ
健康
交通
エ
ネ
ル
ギ
ー
サプラ
イチ
ェ
ー
ン
情報
格差
GHGの可視化・報告規制のみならず、
GHGの低減、レジリ
エ
ン
ス
な
サ
プ
ラ
イ
チ
ェ
ー
ン
、
都
市
の安全確保、食品ロスの削減
など幅広い領域で、
テ
ク
ノ
ロ
ジ
ー
を
活用し社会課題の解決が
必要
*調査会社各社のデータを基に富士通に
て
推
計
サステナビリティ
グローバルIT市場
8兆円*(2025年)
12

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社会
課題
デジタル格差
防犯・防災食料不足地域・医療格差新しい生活様式
高齢化・人口減少・貧困
提供価値
Fujitsu
Uvance
エネルギー不足
気候変動対策地球温暖化
社会課題を起点として、
ク
ロ
ス
イ
ン
ダ
ス
ト
リ
ー
で
お
客様の成長に貢献するデジタルサービスを提
供
Digital Shifts Business Applications Hybrid IT
Vertical Areas
社会課題を解決する
ク
ロ
ス
イ
ン
ダ
ス
ト
リ
ー
の
4分野
ク
ロ
ス
イ
ン
ダ
ス
ト
リ
ー
を
支える
3つ
の
テ
ク
ノ
ロ
ジ
ー
基盤
SX as a Service
GHG Visualization
Digital Supply Chain Management
Resilient Management Service
Healthy Living
Platform
・
・
・
Key Technologies
Computing Network AI
Data &
Security
Converging
Technologies
13

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圧倒的なカスタマーベースを活かし売上拡
大
製造物流
オ
フ
ァ
リ
ン
グ
を
ク
ロ
ス
イ
ン
ダ
ス
ト
リ
ー
に
展開
リテール
配送計画・管理
需要予測
仕入計画・管理
生産計画・管理
輸送計画
輸出入管理
生産計画・管理
需要予測／マッチングレ
ジ
リ
エ
ン
ト
マ
ネ
ー
ジ
メ
ン
ト GHG可視化
ト
レ
ー
サ
ビ
リ
テ
ィリ
ス
ク
・
フ
ロ
ー
ドト
ラ
ス
ト
デ
ー
タ
基盤
テ
ク
ノ
ロ
ジ
ー
Computing Network AI Data & Security
Converging
Technologies
サービス
サプライチェーン全体のCO2排出量の
可視化・削減が急務
お客様の緊急課題
Scope3
CO2 排出量の削減
プロセス間で分断されたデータを
統合プロセスや企業の間を繋いだ
デジタルサプライチェーンを提供し
、
一元化することで、全体最適化に貢献する
Digital Factory Personalized Marketing Service
Sustainable Supply Chain Optimization
14

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15

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未来は、持続可能だ。
Collaboration is Challenge！
FY23_研究会
非財務(ESG)データのマネジメント
(サステナビリティデータ分析活用)
16

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2023/5/31
Social Design Promotion
オラクルのSXに向けた取り組み

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20 Copyright © 2020 Oracle and/or its affiliates.
1981
2022

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サステナビリティ実現に向けた
オラクルの取り組み

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オラクルは、お客様のIT技術を使った環境問題
への取り組みを支援しています
お客様のビジネスニーズ、ご要望を認識し、環境
への影響を最小限に抑えるために、私たちは責
任ある方法で施設を維持し、事業を運営し、製
品を開発しています
Safra Catz
Chief Executive Officer
Oracle Corporation
サステナビリティへのコミットメント
Copyright © 2021, Oracle and/or its affiliates |
22
Oracle Environmental Policy
https://www.oracle.com/a/ocom/docs/corporate/citizenship/oracle-environmental-policy.pdf

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2025年への達成目標
オラクルのサステナビリティへの取り組み
2015年比設定、＊は2019年比
https://www.oracle.com/corporate/citizenship/sustainability/operations.html
55%
エネルギー原単位あたりの温室効果ガス排出量削減
エネルギーおよび温室効果ガス排出
26%
温室効果ガス排出量の削減（SCOPE1,2）
25%
従業員の飛行機使用による
温室効果ガス排出量の削減(*)
100%
Oracle Cloudにおける再生可能エネルギー使用率
100%
全オフィスにおける再生可能エネルギー使用率
責任ある調達
100%
環境プログラムを実施している主要サプライヤーの割合
80%
排出量削減目標を設定している主要サプライヤーの割合
33%
平方フィートあたりの飲料水の使用量の削減
33%
平方フィートあたりの埋立廃棄物の削減
水と廃棄物
23

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2025年への達成目標と2020年時点での成果
目標：26%
2015年比温室効果ガス排出量の削減（SCOPE1,2）
現状：
20%
2015年−2019年の削減比（SCOPE1,2）
目標：100%
Oracle Cloudにおける再生可能エネルギー使用率
現状：
55%
ヨーロッパ内の全てのデータセンターを
100%再生可能エネルギー使用に変更完了
目標：100%
全オフィスにおける再生可能エネルギー使用率
現状：34%
51のオフィスがすでに
100％再生可能エネルギー使用に変更完了
目標：80%
排出量削減目標を設定している主要サプライヤーの割合
現状：
88%
排出量削減目標を設定している直接材サプライヤーの割合
(総支出の80%超を占める取引先）
目標：33%
平方フィートあたりの原単位ベースでの埋立廃棄物の削減
現状：
25%
平方フィートあたりの原単位ベースでの埋立廃棄物の削減
現状：
250万ポンド
FY20で収集した使用済みハードウェア
(そのうち、99.6% が再利用もしくはリサクル)
24

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Oracle Cloudを自ら活用
業務の最適化と効率化による
環境負荷低減
エネルギー効率の高いクラウドへ
基幹システムを集約
現状の可視化と、
意思決定の迅速化
• 製品輸送の最適化による排出量削減
• 自動化とセルフサービス機能による、
プロセスの合理化と紙の削減
• 環境に配慮した製品設計
• タイムリーなデータ収集とパフォーマンス
管理による、意思決定の迅速化
• 非財務情報も含めたレポートの
効率的な作成、管理、可視化
• エネルギー効率の高いクラウドへ
システムを移行、運用を自動化
• 再生エネルギー利用を推進、
環境への影響を低減
• 必要なリソースの循環利用を実現
25 Copyright © 2021, Oracle and/or its affiliates |

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オンプレミスよりサスティナブルなITインフラ環境をクラウドで実現
Oracle Cloudにより、お客様のサステナビリティ経営をご支援
26
SAN JOSE,
CA
PHOENIX
CHICAGO
ASHBUR
N
TORONTO MONTREA
L
NEWPOR
T
AMSTERDA
M
FRANKFUR
T
ZURIC
H
LONDO
N
SWEDEN
ITALY
FRANCE
JEDDAH
ISRAE
L
DUBA
I
MUMBAI
HYDERABAD
SINGAPORE
CHUNCHEO
N
SEOUL TOKYO
OSAKA
JOHANNESBURG
SYDNEY
MELBOURNE
Commercial
Commercial Planned
Government
Microsoft Interconnect Azure
SAUDI 2
UAE
2
SANTIAGO
VINHEDO
SAO PAULO
Oracle Cloud Infrastructureの導入により、IT運用コストの大幅な
削減、エネルギー消費量の20%削減、管理とコンプライアンスの簡素
化、そして持続的な成長計画に必要なスケーラビリティを実現しました。
Vlad Moca, Deputy Group IT Director, KMG Rompetrol SRL
高い稼働率
高密度のコンピューティング環境を運用、
オンプレミスシステムよりも高い稼働率を実現
再生エネルギー使用
2025年における100%再生エネルギー使用を目標に、
再生エネルギー化を推進を活用
弾力性
企業の成長と共に動的に変化可能な、弾力性のある
コンピューティングプラットフォームを提供、必要なときに
必要な分だけ利用可能
30リージョン提供中、さらに8リージョン計画（2021/5現在）
高いエネルギー効率
業界をリードする専門知識とベスト・プラクティスに基づい
た、最先端のインテリジェントなエネルギー管理と冷却技
術を活用

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サーキュラーエコノミーをクラウドで実現
Oracle Cloudにより、お客様のサステナビリティ経営をご支援
27
オラクルは、環境への影響を低減するためにハードウェアを設計し、環
境廃棄物を削減するためにハードウェアの使用後の処理を管理する
方法を継続的に模索しています。
Paul Cardell, Vice President, Corporate Operations,
Communications Test Design, Inc.
環境のためのデザイン
環境を配慮したハードウェア製品の設計・開発
エネルギー効率、サービス性、リサイクル性など、さまざま
な製品特性を評価
リソースの最大活用
耐用年数が終了したハードウェアの可視性と管理性を高
め、データプライバシーとセキュリティを厳守しながら、効果
的な機器の再利用、スペアパーツ手配を計画的に実行
継続的なキャパシティプランニングにより、利用密度を向上
統合、簡略化、最適化
クラウドへの移行することで、散在するオンプレミス環境
を統合可能
新しいハードウェアの配送、スペアパーツの管理、再利
用やリサイクルのための使用済みハードウェアの撤去など
簡素化と最適化が可能
お客様のIT資産のライフサイクル管理から開放

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With Oracle blockchain technology we can take
the next step towards ensuring full traceability of
our supply chain and minimizing any related
risks, in close collaboration with our suppliers.”
Martina Buchhauser
Head of Procurement,
Volvo Cars
• 自動車メーカーとして初の、責任ある資源調達対応のた
めの、コバルトのトレーサビリティを実装
• 原材料のサプライチェーンの透明性を向上
• コバルトの原産地、重量とサイズ、および製造中在庫保
管責任のデータを保持
• 関係する作業員情報、採掘場、トラックを認証し、コバル
トが、誰がどのようにして採掘され、輸送されたのかを把握
し、公正な取引を確保
• OECDのサプライチェーンガイドラインに準拠
• Volco Cars、CATL、 Circulorによる、
Oracle Blockchain Platformを利用した実証実験を
2019年に実施
エシカル購買対応への取り組み
+
Volvo Cars社におけるコバルトのリサイクル追跡：
Circulor社との取り組み
https://blogs.oracle.com/blockchain/the-next-generation-of-electric-cars-verified-by-blockchain
https://youtu.be/PVp3BlzYDCg
28

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日本オラクル株式会社
ソーシャル・デザイン推進本部の取り組み

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Copyright (c) 2023, Oracle and/or its affiliates
エネルギー
環境
災害
対策
・国の防災情報PF
・車の電力活用
・除雪×機械学習
・製造×機械学習
・買物弱者支援×IoT
・酪農×ドローン
・畜産×AI
・認知症予防×AI
・高齢者の健康×ブロクチェーン
・CO2削減×IoT
・電力取引×ブロックチェーン
・高校生向けデジタル教育支援
・女性活躍支援
・地域のデジタルマーケティング
モビリティ
ものづくり
食・農業
・
・
教育
地方創生
医療
健康
社会課題解決を目的とした、共創型のプロジェクトの推進
40+
Project
s

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ヒト・まち・地球の明日に貢献
Green
Sustainable
Resilience
Smartcity
Well-Being
Inclusive
＃カーボンニュートラル #エシカル
＃フードロス＃ゼロ・ウェイスト
＃サーキュラーエコノミー
＃地域活性化＃安心・安全＃CEP
＃事業・文化継承＃格差是正
＃農業＃地産地消＃観光
＃次世代教育＃ヘルスケア
＃ウェルネス＃シニア活躍
＃コミュニティ #人生100年時
代
ヒトマチ・社会地球
災害
対策
観光
食・農業
教育環境
医療
健康

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Social Design 推進本部は
顧客企業とのDX新規事業共創の専門部隊です
以下の開発初期フェーズのプロセスを無償支援します
アイディア創出
ワークショップやディスカッションを
通して、社会課題解決につなが
る既存事業の拡張を模索
サービス開発
オラクル社内エンジニアが、外部
のアカデミアやパートナーの先進
技術も活用してMVPを開発
事業化の推進
オラクル社内エンジニアが、外部
のアカデミアやパートナーの先進
技術も活用してMVPを開発
Commercialization
Ideation Development

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Social Design共創事例

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自治体業務の効率化から住民サービス向上へ
 集計・報告業務の自動化による業務軽減
 病院（救急車）・交通機関への情報公開による
市民生活の向上
 将来的には気象データと連携して事前予測による
除雪作業の効率化と住民へのサービス向上
除排雪車両データの活用による住民サービス向上
自治体除排雪
GPS情報から除雪を実施した
道路の情報を自動収集
月報
自動収集した除雪実施情報から、
日報、月報を作成

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• 博士課程の修了者のキャリアパス拡充
• デジタル・イノベーション人材育成
• スマートシティに向けた実証実験企画検討
• 地域の産業・住みよいまち作りの推進
産官学による
スマートシティ
推進
• スマートシティ/DXの推進
• クラウドネイティブ技術の普及
Oracle Smart city Project

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Oracle Smart city Project
2022年度テーマ・活動サマリ
市民の省エネ行動変容による
カーボンニュートラルの促進
富良野市地球温暖化対策実行計画や市の調査結果を活用して、
市民の低炭素行動変容につながる施策を試行する
仮説立案データ活用・検証自分ごと
•データの有効活用
•今入手し得るデータを整
え、仮説をたてて、データ
に基づき価値ある結論を
導く
•現地でのヒアリング・
視察を通じて、仮説
検証しブラッシュアップ
•自分ごとで提案作成
•アイディエーション
ワークショップにて具
体テーマとコアユー
ザ、解くべき問いの
設定
Oracle Analytics Cloudを活用（画面はイメージで
す）
授業の様子富良野市内の自然塾を視察・体験する
学生
最終プレゼン
第3-5回ワーク
ショップ
フィールドワー
ク
第2回ワーク
ショップ
第1回ワーク
ショップ
キックオフ
施策
提案
富良野スキー場の
若年層の顧客開拓
が公開している観光関係情報(データ）やふらのビジョン2030、オープンデータを活用
して、若年層の顧客拡大につながる富良野スキー場のブランディングや施策を試行す
る

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北海道富良野ゴミ収集可視化
課題
・回収ルートは属人化されており、新人教育に難
・積み込み忘れ：業者間での回収お見合いがまれに発生
・粗大ごみの種類の複雑化、ルート、積載量の想定の難しさ
・積雪時やイベント時などによって積載車両、ルート変更の必要あり
ゴミ収集作業の効率化・省エネ化
収集車の走行データを取得し収集状況の管理、日報月報の半自動化。
将来的には気象や除雪車等のデータと連携し、
ルート最適化によるさらなる業務効率化や省エネ化を図る。

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酪農学園大学 AI畜産
飼育者の負担減、分娩の安全性向上
・養豚業の管理作業は飼育者の判断や経験値への依存度が高い一方、国
産豚肉の需要拡大による養豚経営体の大規模化が進み1人あたりの飼育頭
数が増加や1次産業の慢性的な人手不足
・長時間労働の解消や経験値に依存しない最適な飼育環境の実現など、よ
り精度の高い管理手法が求められていた
・ケアに多くの時間を要する分娩に着目し、母豚に負担のかけないよう非接触
でデータ収集できる定点カメラより豚の行動を分析
・豚の色を識別・追跡することにより検出した母豚の立ち上がりなどの運動量と、
酪農学園大学様の知見や経験に基づいた判断を組み合わせ、出産時刻
の予測アルゴリズムを構築
・導入時及び運用時の手軽さも意識した安価・コンパクト・可搬性の高
い構成を実現

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北海道天塩スマートアグリ
生乳の価値を高めるために放牧による乳牛の飼育にこだわる株式
会社宇野牧場との共同実験
生育状況や放牧エリア管理などの多大な作業が発生し人手不足
により多忙を極める
ドローン・AI・IoTを活用し、最良な草地を自動選定・放牧エリアの
ゲート自動制御機能を実装予定
循環型で持続可能な近未来型放牧
期待される効果
1. 時間短縮・人件費の削減
2. 牧草地の利用効率の向上
3. 牛の健康維持
4. スタッフの安全
5. ビッグデータの活用

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Thank you

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Oracle Cloud ウェビナー
本日はご参加いただきありがとうございました。
Sustainability Transformation ~ 各社の取組・挑戦 ~

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