Upgrade to Pro — share decks privately, control downloads, hide ads and more …

221208_リサーチリリース_国際航業株式会社様_大企業経営者の自家発電に関する意識調査__2_.pdf

 221208_リサーチリリース_国際航業株式会社様_大企業経営者の自家発電に関する意識調査__2_.pdf

大企業経営者の約7割が「自家発電・自家消費」の拡大に意欲的~約6割が「誰でも簡単にできる太陽光発電の経済効果シミュレーション」に興味~ | 国際航業株式会社 https://www.kkc.co.jp/news/release/2022/12/21_3758/

大企業経営者の約3分の2、太陽光・自家消費に意欲的 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/03063/?ST=msb

【導入事例動画インタビュー】産業用自家消費型太陽光シミュレーター「エネがえるBiz」導入事例 - 導入3ヶ月で自家消費案件受注 / 提案リードタイム1/6に短縮 / 入社2ヶ月目の新人でも試算できるほどカンタンな操作
▶動画→ https://www.youtube.com/watch?v=8kdzqILsl-0

エネがえる

January 11, 2023
Tweet

More Decks by エネがえる

Other Decks in Business

Transcript

  1. 報道関係者各位 プレスリリース 国際航業株式会社 2022年12月21日 大企業の経営者、約7割が太陽光・蓄電池を活用した 「自家発電・自家消費」の拡大に意欲的。 「電力料金の高騰」、「円安・物価高騰」などが理由 ~約6割が「誰でも簡単にできる太陽光発電の経済効果シミュレーション」に興味 ~ クラウド型エネルギー診断SaaS「エネがえるBiz(https://biz.enegaeru.com/)」を提供

    する国際航業株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:土方 聡)は、大企業(従業員 数1,000名以上)の経営者・役員105名に対し、大企業経営者の自家発電に関する意識調査を 実施。興味深い結果がまとまりましたので、お知らせいたします。 ※調査結果については、後述する利用条件を順守することでご利用いただくことができま す。 ▪調査サマリー ▪調査概要 調査概要:大企業経営者の自家発電に関する意識調査 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査 調査期間:2022年12月1日〜同年12月2日 有効回答:大企業(従業員数1,000名以上)の経営者・役員105名
  2. ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりませ ん。 ≪調査結果の利用条件≫ 1 情報の出典元として「エネがえる」の名前を明記してください。 2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。 URL:https://www.enegaeru.com/ ▪67.7%が太陽光を活用した「自家発電・自家消費」の拡大に意欲 「Q1.あなたは、太陽光を活用した「自家発電・自家消費」を拡大していきたいと思いま

    すか。」(n=105)と質問したところ、「非常にそう思う」が30.6%、「ややそう思う」が3 7.1%という回答となりました。 ・非常にそう思う:30.6% ・ややそう思う:37.1% ・あまりそう思わない:17.1% ・全くそう思わない:9.5% ・わからない/答えられない:5.7% ▪理由として、約6割が「今後の電気料金高騰」を不安視 Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q2.あなたが、太陽光を活 用した「自家発電・自家消費」を拡大していきたいと思う理由について、当てはまるもの を全て教えてください。(複数回答)」(n=71)と質問したところ、「今後さらに電気料
  3. 金の高騰が予測されているから」が57.7%、「電気料金が高騰しているから」が50.7%、 「蓄電池と連携して効果を高められるから」が33.8%という回答となりました。 ・今後さらに電気料金の高騰が予測されているから:57.7% ・電気料金が高騰しているから:50.7% ・蓄電池と連携して効果を高められるから:33.8% ・停電しても電気が使えるから:32.4% ・円安・物価高騰でコストを削減したいから:25.4% ・補助金を活用できるから:25.4% ・その他:7.0% 64歳:地球温暖化対策

    58歳:脱炭素の実現 59歳:環境負荷を考えて ・わからない/答えられない:4.2% ▪他にも「CO2削減に寄与できるから」や「平常時ではなく万が一の際 に備えることを重視したい」などの意見も Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、太 陽光を活用した「自家発電・自家消費」を拡大していきたいと思う理由があれば、自由に 教えてください。(自由回答)」(n=68)と質問したところ、「CO2削減に寄与できるか ら」や「平常時ではなく万が一の際に備えることを重視したい」など40の回答を得ること ができました。 <自由回答・一部抜粋>
  4. ・58歳:CO2削減に寄与できるから。 ・60歳:教育業であり、また施設が緊急避難場所に指定されているため、平常時ではなく万 が一の際に備えることを重視したい。 ・59歳:電力自律機能の強化。 ・48歳:初期投資は大きいけど電気代を気にしないで済む。 ・55歳:天気にあまり左右されずに発電出来る。 ・49歳:土地利用。 ・59歳:原子力発電を止めるべきだと考えるから。 ・60歳:エネルギー供給が今後不安定になりそう。 ▪80.3%が、太陽光での「自家発電・自家消費」の拡大における課題を

    実感 Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q4.あなたが、太陽光を活 用した「自家発電・自家消費」を拡大していくにあたって、課題はありますか。」(n=7 1)と質問したところ、「非常にある」が28.2%、「ややある」が52.1%という回答となりま した。 ・非常にある:28.2% ・ややある:52.1% ・あまりない:15.5% ・全くない:1.4% ・わからない/答えられない:2.8%
  5. ▪太陽光での「自家発電・自家消費」への課題、第1位は「設置費用の 高さ」 Q4で「非常にある」「ややある」と回答した方に、「Q5.太陽光を活用した「自家発電・ 自家消費」を拡大していく上での課題について、当てはまるものを全て教えてください。 (複数回答)」(n=57)と質問したところ、「設置費用が高い」が71.9%、「メンテナンス が手間」が47.4%、「設置スペースが十分か不安」が43.9%という回答となりました。 ・設置費用が高い:71.9% ・メンテナンスが手間:47.4% ・設置スペースが十分か不安:43.9% ・発電量が天候に左右されるから:42.1%

    ・本当にコスト削減につながるのかわからない:36.8% ・工場など自社物件が設置に向いているかわからない:12.3% ・その他:1.8% 58歳:雪国には向かない ・わからない/答えられない:0.0% ▪他にも「設置スペースに加え、風雨にさらされる環境下での老朽化」 などに課題の声も Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、太 陽光を活用した「自家発電・自家消費」を拡大していく上での課題があれば、自由に教え てください。(自由回答)」(n=57)と質問したところ、「耐用年数が未知数」や「設置 スペースに加え、風雨にさらされる環境下での老朽化」など31の回答を得ることができま した。
  6. <自由回答・一部抜粋> ・64歳:耐用年数が未知数。 ・53歳:設置スペースに加え、風雨にさらされる環境下での老朽化、メンテナンス負担の増 大。 ・59歳:費用対効果が長年使っていくことを考えた場合にどうかがわからない。 ・49歳:場所がない。 ・52歳:盗難。 ・57歳:費用、メンテナンス、雷、処分。 ・60歳:コストはもちろんですが、公共性を考慮したランニングコストを含めた行政からの 補助が課題。

    ▪約半数が「経済効果のシミュレーション」を外部へ依頼した経験あり 「Q7.あなたは、他社・外部サービスの利用で、経済効果のシミュレーションを依頼した 経験がありますか。」(n=105)と質問したところ、「何度もある」が18.1%、「1.2回程度 ある」が30.5%という回答となりました。 ・何度もある:18.1% ・1.2回程度ある:30.5% ・全くない:51.4% ▪経済効果のシミュレーションの依頼における課題については「経済効 果を算出する計算が複雑」が60.8%で最多
  7. Q7で「何度もある」「1.2回程度ある」と回答した方に、「Q8.経済効果のシミュレーシ ョンの依頼における課題について、当てはまるものを全て教えてください。(複数回 答)」(n=51)と質問したところ、「経済効果を算出する計算が複雑」が60.8%、「自社で のシミュレーションは難しい」が43.1%、「依頼はしたが、導入してみないと正確にわから ないと思う」が35.3%という回答となりました。 ・経済効果を算出する計算が複雑:60.8% ・自社でのシミュレーションは難しい:43.1% ・依頼はしたが、導入してみないと正確にわからないと思う:35.3% ・シミュレーション結果が出るまでに時間がかかる:31.4% ・そもそも太陽光発電に関する知識がなく、わかりにくい:21.6%

    ・シミュレーションの数値とのズレが多そう:21.6% ・その他:0.0% ・わからない/答えられない:2.0% ▪他にも「本当に正しいのか、実施する前に確認する方法がない」や 「結果の分析」などの課題も Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、経 済効果のシミュレーションの依頼における課題があれば、自由に教えてください。(自由 回答)」(n=50)と質問したところ、「本当に正しいのか、実施する前に確認する方法が ない」や「結果の分析」など34の回答を得ることができました。 <自由回答・一部抜粋> ・53歳:本当に正しいのか、実施する前に確認する方法がない。
  8. ・44歳:結果の分析。 ・59歳:ある程度の規模まで展開していかないとコストメリットがないように思える。 ・61歳:外注先がわからない。 ・48歳:色々な会社があったのでどれが良いか決めるのに迷った。 ・64歳:シュミレ-ションは一軒家しかできなくマンションには不可能らしい。 ・60歳:コンサルティング会社により、手法や結果が違うため、本来の正確な数値であるか どうかに疑問。 ▪61.9%が「誰でも簡単にできる太陽光発電の経済効果シミュレーショ ン」に興味 「Q10.あなたは、太陽光による「自家発電・自家消費」を検討するにあたって、誰でも

    簡単に太陽光発電の経済効果を算出できるシミュレーションサービスを利用したいと思い ますか。」(n=105)と質問したところ、「非常にそう思う」が17.1%、「ややそう思う」 が44.8%という回答となりました。 ・非常にそう思う:17.1% ・ややそう思う:44.8% ・あまりそう思わない:22.9% ・全くそう思わない:15.2% ▪まとめ 今回は、大企業(従業員数1,000名以上)の経営者・役員に対し、大企業経営者の自家発 電に関する意識調査を実施しました。
  9. 大企業の約7割が太陽光を活用した「自家発電・自家消費」の拡大に意欲を示しており、 理由として「今後の電気料金高騰」に備える必要性を感じていることが伺えました。一方 で、太陽光を活用した「自家発電・自家消費」の拡大への課題について伺うと、第1位は 「設置費用の高さ」で71.9%の結果となりました。 また、設置費用が高いが故に、経済効果シミュレーションサービスを提供する企業が増え ており、大企業の約半数が外部へシミュレーションを依頼した経験を持つことも明らかにな りました。しかしながら、実際には「難しい」というイメージは拭えておらず、且つ、あま り参考にならなかった実態が伺えました。同時に「誰でも簡単にできる太陽光発電の経済効 果シミュレーション」について伺うと、6割以上が興味を示す結果となりました。 電力の自家消費を日本でもっと拡大するためには、自社内で誰でも気軽に経済効果シミュ

    レーションできる環境が整うことが、設置計画の推進に役立つのではないでしょうか。 ▪「エネがえる」とは 「エネがえる」のビジョンは“むずかしいエネルギー診断をかんたんにカエル”です。エネ がえるは、住宅用から産業用まで太陽光パネル・蓄電システムの販売に関わる営業担当者 が、誰でもカンタンに需要家・施主向けの提案書を自動作成できる経済効果の試算ツールで す。計算が難しい太陽光・蓄電池導入の経済効果を誰でも専門知識なしにシミュレーション できるエネルギー診断特化型クラウドサービス(SaaS形式/API形式の2タイプ)として大手 電力会社や有名太陽光・蓄電システムメーカー・国内TOPクラスの販売施工店まで全国700社 以上に提供しています。 ▼「エネがえるBiz」30日無料お試し登録フォーム(30秒で登録) Webサイトから簡単に無料30日トライアルを申込みできます。まずは以下URLより無料でお試 しください。 https://form.run/@enegaerubiz-beta ※全機能お試しできます。操作方法はWeb会議等でデモンストレーションを行います。自動 的に課金されることは一切ございませんのでご安心ください。 ▼「エネがえるBiz」公式Webサイト https://biz.enegaeru.com/ ※詳しい料金体系と提供機能は、こちらの料金表をご参照ください:https://biz.enegaer u.com/pricing ※家庭用シミュレーターはこちら:https://www.enegaeru.com ▪国際航業株式会社 会社概要 ミッション「空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる」の実現にむけて、空間情報技術を活 用し、国土保全、防災・減災、社会インフラ整備、環境保全、再生可能エネルギー分野など で技術サービスを提供。社会課題の解決に取り組んでいます。