地方自治体 職員の太陽光・蓄電池の 経済効果シミュレーションに対する意識調査

■地方自治体 職員の太陽光・蓄電池の 経済効果シミュレーションに対する意識調査
環境保護やエネルギー問題に取り組む部署に所属する地方自治体職員に聞いた！

[独自レポートVol.22]【自治体に調査】82.4%が、再生可能エネルギーの施策を行う中で「市民からの理解が得られていない」と実感　「経済的負担」や「経済効果の不透明さ」に課題の声〜80.4%が、太陽光・蓄電池導入の際、経済効果シミュレーション結果を保証する制度があれば「スムーズに普及する」と期待〜

●82.4%が、再生可能エネルギーなどの施策を行う中で、「市民からの理解が得られていない」と感じている実態
「Q4.あなたは、再生可能エネルギーなどの施策を行う中で、市民からの理解が得られていないと感じたことはありますか。」（n=102）と質問したところ、「常にそう感じる」が15.8%、「たまにそう感じる」が44.1%、「そう感じたことがある」が22.5%という回答になりました。

●再生可能エネルギーなどの施策に関して市民から寄せられる声、70.5%が「経済的負担への懸念」と回答
Q4で「常にそう感じる」「たまにそう感じる」「そう感じたことがある」と回答した方に、「Q5.再生可能エネルギーなどの施策に関して、市民から寄せられる不安や懸念を教えてください。（複数回答）」（n=61）と質問したところ、「経済的負担への懸念」が70.5%、「景観の阻害への懸念」が60.7%、「災害時の被害拡大への不安」が50.8%という回答になりました。

●再生可能エネルギーをさらに普及させるためのポイント、「補助金や助成金の提供」「詳しく正確な情報の提供」が上位
「Q7.地域において再生可能エネルギーをさらに普及させるには、自治体としてどのようなことをする必要があると思いますか。（複数回答）」（n=102）と質問したところ、「導入する家庭や事業者への補助金や助成金の提供」が52.0%、「詳しく正確な情報の提供」が48.0%、「地域住民との協議会や説明会の開催」が38.2%という回答になりました。

●79.4%が、家庭や事業者に対して経済効果のシミュレーション結果を用いて説明をすることで、「より理解を得られる」と期待
「Q8.家庭や事業者に対して、太陽光発電・蓄電池の導入を進める場合、経済効果のシミュレーション結果を用いて説明をすることで、より理解を得られると感じますか。」（n=102）と質問したところ、「非常にそう感じる」が23.5%、「ややそう感じる」が55.9%という回答になりました。

●80.4%が、経済効果シミュレーション結果を保証する制度があれば「よりスムーズに普及する」と回答
「Q9.家庭や事業者に対して、太陽光発電・蓄電池の導入を進める場合、経済効果シミュレーション結果を保証する制度があったら、よりスムーズに普及すると思いますか。」（n=102）と質問したところ、「非常にそう思う」が22.6%、「ややそう思う」が57.8%という回答になりました。

●まとめ
今回は、地方自治体において、環境保護やエネルギー問題に取り組む部署に所属する職員102名を対象に、地方自治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査を実施しました。

まず、地方自治体が現在取り組んでいる再生可能エネルギー施策としては、「家庭や事業者への太陽光発電システム・蓄電池の導入補助金の提供」が46.1%で最も多く、再生可能エネルギー推進施策を実行していく上で、「自然環境との両立の難しさ」（52.0%）や、「長期的な経済効果の不透明さ」（47.1%）などの課題を抱えていることが分かりました。また、担当者の82.4%が、再生可能エネルギーなどの施策を行う中で、「市民からの理解が得られていない」と感じており、市民から寄せられる具体的な声として、70.5%が「経済的負担への懸念」と回答しています。再生可能エネルギーをさらに普及させるためのポイントでは、「導入する家庭や事業者への補助金や助成金の提供」（52.0%）や「詳しく正確な情報の提供」（48.0%）が上位になりました。最後に、79.4%が、経済効果のシミュレーション結果を用いて説明することで、「より理解を得られる」と期待を寄せており、80.4%が、経済効果シミュレーション結果を保証する制度があれば「よりスムーズに普及する」と感じています。

今回の調査では、地方自治体が再生可能エネルギー施策を推進する上で抱える様々な課題が明らかになりました。市民からの理解を得て再生可能エネルギーの普及を図るためには、経済効果シミュレーション結果を用いた説明や保証制度の導入が有効とされています。自治体がこれらの施策を強化することで、持続可能なエネルギー社会の実現に大きく寄与することが期待されます。

「エネがえる」のビジョンは”むずかしいエネルギー診断をかんたんにカエル”です。エネがえるは、住宅用から産業用まで太陽光パネル・蓄電システムやEV（電気自動車）・V2H（Vehcle to Home）販売に関わる営業担当者が、誰でもカンタンに需要家・施主向けの提案書を自動作成できる経済効果の試算ツールです。計算が難しい太陽光・蓄電システム、EV・V2Hの経済効果を誰でも専門知識なしにシミュレーションできるエネルギー診断特化型クラウドサービス（SaaS形式/API形式の2タイプ）として大手電力会社や有名太陽光・蓄電システムメーカー・国内TOPクラスの販売施工店まで全国700社以上に提供しています。

経済効果シミュレーション保証は、国際航業の「エネがえる」シリーズ全プロダクトの契約企業を対象に、有償オプションサービス（日本リビング保証への取次紹介サービス）として展開。「エネがえる」を利用して算出した経済効果シミュレーションに基づいて太陽光発電システム（産業用・住宅用ともに対象）を導入したにもかかわらず、対象機器の稼働率が低下し、これによって年間発電量実績が年間補償発電量を下回った場合、支払限度額を上限として、その損害を補てんするサービスです。（※1　2024年4月日本リビング保証調べ）

Transcript

1. 環境保護やエネルギー問題に取り組む部署に所属する 地⽅⾃治体職員に聞いた！ 地⽅⾃治体の太陽光・蓄電池の 経済効果シミュレーションに対する意識調査 [独⾃レポートVol.22] 82.4%が、再⽣可能エネルギーの 施策を⾏う中で「市⺠からの理解が 得られていない」と実感 国際航業株式会社
2. 調査概要 調査機関 国際航業株式会社 調査名称 地⽅⾃治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査 調査⽅法 IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®」の企画による インターネット調査 調査期間 2024年8⽉1⽇〜同年8⽉2⽇ 有効回答 地⽅⾃治体において、環境保護やエネルギー問題に取り組む部署に 所属する職員102名 ※構成⽐は⼩数点以下第2位を四捨五⼊しているため、合計しても必ずしも100 とはなりません。 Research Outline
3. 46.1% 32.4% 23.5% 17.6% 17.6% 17.6% 16.7% 15.7% 13.7% 9.8% 0.0% 24.5% 家庭や事業者への太陽光発電システム・ 蓄電池の導⼊補助⾦の提供 太陽光発電システム導⼊のための低⾦利融資 固定価格買取制度（FIT）を利⽤した 再⽣可能エネルギーの推進 地域⼀体型の⾵⼒発電プロジェクトの推進 洋上⾵⼒発電の導⼊ 農業廃棄物を活⽤した バイオマスエネルギーの⽣産 ⽊質バイオマス発電の導⼊ 地域新電⼒会社の設⽴と運営 地熱資源の調査・研究⽀援 温泉地との連携による地熱発電の推進 その他 わからない/答えられない Q1 調査期間：2024年8⽉1⽇〜同年8⽉2⽇ 地⽅⾃治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査│n=102 現在、あなたの所属する⾃治体では どのような再⽣可能エネルギー施策に取り組んでいますか。（複数回答） 現在取り組んでいる施策では、「家庭や事業者 への太陽光発電システム・蓄電池の導⼊補助⾦ の提供」が46.1%で最多となりました。
4. 52.0% 47.1% 44.1% 36.3% 34.3% 33.3% 28.4% 24.5% 22.5% 21.6% 21.6% 2.0% 2.9% 8.8% ⾃然環境との両⽴の難しさ ⻑期的な経済効果の不透明さ 再⽣可能エネルギーの安定供給の確保 メンテナンスや運⽤のコスト 補助⾦や助成⾦の不⾜ 地域住⺠の協⼒の不⾜ 地域での、技術的な知識やノウハウの不⾜ 法規制や⼿続きの複雑さ ⼟地やスペースの確保の困難さ 既存のインフラとの統合の難しさ 専⾨⼈材の確保の難しさ その他 特にない わからない/答えられない Q2 再⽣可能エネルギー推進施策を実⾏していく 上での課題、「⾃然環境との両⽴の難しさ」 などが挙がりました。 調査期間：2024年8⽉1⽇〜同年8⽉2⽇ 地⽅⾃治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査│n=102 再⽣可能エネルギー推進の施策を実⾏していくにあたって、 課題に感じていることを教えてください。（複数回答）
5. Q3 39歳 太陽光発電以外の再⽣可能エネルギーを採⽤すべきかどうか判断が難しい。 56歳 持続的な維持管理。 44歳 ⾳が気になる。 60歳 地域の電⼒会社に売電すると、その分が電⼒会社のユーザーにのしかかってくる。 62歳 再⽣可能エネルギーが本当にエコなのか検証する必要がある。 57歳 関⼼の持続。 62歳 地元の企業がなかなか参加できない。 ※Q2で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した⽅に質問 Q2で回答した以外に、再⽣可能エネルギーの施策を実⾏していくに あたって、課題に感じていることがあれば、⾃由に教えてください。 （⾃由回答） 調査期間：2024年8⽉1⽇〜同年8⽉2⽇ 地⽅⾃治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査│n=90（回答者：63名）
6. Q4 82.4%が、再⽣可能エネルギーなどの施策 を⾏う中で、「市⺠からの理解が得られて いない」と感じていることが分かりました。 調査期間：2024年8⽉1⽇〜同年8⽉2⽇ 地⽅⾃治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査│n=102 あなたは、再⽣可能エネルギーなどの施策を⾏う中で、 市⺠からの理解が得られていないと感じたことはありますか。 常にそう感じる 15.8% たまにそう感じる 44.1% そう感じたことがある 22.5% 全く感じたことはない 4.9% わからない/答えられない 12.7%
7. 70.5% 60.7% 50.8% 44.3% 23.0% 0.0% 1.6% 経済的負担への懸念 景観の阻害への懸念 災害時の被害拡⼤への不安 野⽣動植物への被害の懸念 健康被害への懸念 その他 わからない/答えられない Q5 再⽣可能エネルギーなどの施策に関して 市⺠から寄せられる声として、 70.5%が「経済的負担への懸念」と回答しました。 ※Q4で「常にそう感じる」「たまにそう感じる」「そう感じたことがある」と回答した⽅に質問 再⽣可能エネルギーなどの施策に関して、 市⺠から寄せられる不安や懸念を教えてください。（複数回答） 調査期間：2024年8⽉1⽇〜同年8⽉2⽇ 地⽅⾃治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査│n=61
8. Q6 34歳 実⽤的なのか。 52歳 効率性。 54歳 ⾃然災害への備え、メンテナンスとコスト。 49歳 メリットがあるのかどうか。 62歳 電波障害。 54歳 安定供給とコスト。 ※Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した⽅に質問 Q5で回答した以外に、再⽣可能エネルギーの施策に関して、市⺠から 寄せられる不安や懸念があれば、⾃由に教えてください。（⾃由回答） 調査期間：2024年8⽉1⽇〜同年8⽉2⽇ 地⽅⾃治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査│n=60（回答者：38名）
9. Q7 再⽣可能エネルギーをさらに普及させるための ポイントとして、「補助⾦や助成⾦の提供」が 上位に挙がりました。 調査期間：2024年8⽉1⽇〜同年8⽉2⽇ 地⽅⾃治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査│n=102 地域において再⽣可能エネルギーをさらに普及させるには、 ⾃治体としてどのようなことをする必要があると思いますか。（複数回答） 52.0% 48.0% 38.2% 35.3% 21.6% 20.6% 1.0% 7.8% 7.8% 導⼊する家庭や事業者への 補助⾦や助成⾦の提供 詳しく正確な情報の提供 地域住⺠との協議会や説明会の開催 技術研修や教育プログラムの提供 地域新電⼒会社の設⽴や⽀援 再⽣可能エネルギー関連の研究開発⽀援 その他 特にない わからない/答えられない
10. ⾮常にそう感じる 23.5% ややそう感じる 55.9% あまりそう感じない 9.8% 全くそう感じない 3.9% わからない/答えられない 6.9% Q8 79.4%が、家庭や事業者に対して経済効果の シミュレーション結果を⽤いて説明をすること で、「より理解を得られる」と期待してます。 調査期間：2024年8⽉1⽇〜同年8⽉2⽇ 地⽅⾃治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査│n=102 家庭や事業者に対して、太陽光発電・蓄電池の導⼊を進める場合、 経済効果のシミュレーション結果を⽤いて説明をすることで、 より理解を得られると感じますか。
11. ⾮常にそう思う 22.6% ややそう思う 57.8% あまりそう思わない 11.8% 全くそう思わない 2.9% わからない/答えられない 4.9% Q9 80.4%が、経済効果シミュレーション結果 を保証する制度があれば「よりスムーズ に普及する」と回答しました。 調査期間：2024年8⽉1⽇〜同年8⽉2⽇ 地⽅⾃治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査│n=102 家庭や事業者に対して、太陽光発電・蓄電池の導⼊を進める場合、 経済効果シミュレーション結果を保証する制度があったら、 よりスムーズに普及すると思いますか。
12. 太陽光発電・蓄電システム 「経済効果シミュレーション保証」について Service 「エネがえる」のビジョンは"むずかしいエネルギー診断をかんたんにカエル"です。エネがえるは、住宅⽤から産業⽤まで 太陽光パネル・蓄電システムやEV（電気⾃動⾞）・V2H（Vehcle to Home）販売に関わる営業担当者が、誰でもカンタン に需要家・施主向けの提案書を⾃動作成できる経済効果の試算ツールです。計算が難しい太陽光・蓄電システム、EV・V2H の経済効果を誰でも専⾨知識なしにシミュレーションできるエネルギー診断特化型クラウドサービス（SaaS形式/API形式 の2タイプ）として⼤⼿電⼒会社や有名太陽光・蓄電システムメーカー・国内TOPクラスの販売施⼯店まで全国700社以上に 提供しています。
13. ▼「エネがえる」シリーズにおいて、国内初※1となる「経済効果シミュレーション保証」の提供を開始 Service 経済効果シミュレーション保証は、国際航業の「エネがえる」シリーズ全プロダクトの契約企業を対象に、有償オプション サービス（⽇本リビング保証への取次紹介サービス）として展開。「エネがえる」を利⽤して算出した経済効果シミュレー ションに基づいて太陽光発電システム（産業⽤・住宅⽤ともに対象）を導⼊したにもかかわらず、対象機器の稼働率が 低下し、これによって年間発電量実績が年間補償発電量を下回った場合、⽀払限度額を上限として、その損害を補てんする サービスです。（※1 2024年4⽉⽇本リビング保証調べ） ▼「エネがえる」公式Webサイト ・エネがえるASP（住宅⽤太陽光・蓄電池提案⽤）：https://www.enegaeru.com/ ・エネがえるBiz（産業⽤⾃家消費型太陽光・蓄電池提案⽤）：https://biz.enegaeru.com/ ・エネがえるEV・V2H（EV・V2H提案⽤） http://evv2h.enegaeru.com/
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