20261021 令和8年度_介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー（さいたま市福祉局長寿応援部介護保険課）

さいたま市内の介護保険サービス事業者様向け令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援オンラインセミナー人が集まり、定着する職場づくりと処遇改善加算国の狙いから読み解く、加算の「なぜ」「なにを」「どうやって」日程① 2026年10月21日（水） 15:30～17:30
日程② 2026年11月12日（木） 16:00～18:00 オンライン（ウェビナー）／ 2回とも同じ内容です主催:さいたま市福祉局⾧寿応援部介護保険課運営:一般社団法人埼玉県中小企業診断協会（さいたま市「令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業」受託者）講師:萬屋志朗（中小企業診断士・社会保険労務士）報われる職場育つ職場働き続けられる職場

講師紹介萬屋志朗（よろずやしろう） • よろずやーず株式会社代表取締役 • Ｙｏｒｏｚｕ屋社会保険労務士オフィス代表
• 中小企業診断士・社会保険労務士 • 埼玉県中小企業診断協会会員 • 経営と労務の両面から、事業所の人材確保・定着を支援令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 2

本日の進め方 5分 0 はじめに（講師紹介・本日のゴール） 1 なぜ国は処遇改善を急ぐのか 10分 2 国が描く「よい職場」の設計図 6分
3 加算のしくみとメリット 10分 4 3要件を「よい職場の条件」として読む（一段上がる道筋・好事例） 20分休休憩 10分 5 令和8年度の改正点と取得のハードルを下げる緩和措置 13分 6 手続き（計画書を書ける・実績を証明できる・担当が替わっても引き継げる） 30分 7 まとめ・明日やること・個別相談のご案内令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 5分 3

本日の対象事業者さいたま市内の介護保険サービス事業所で、処遇改善加算が未取得、または上位区分の取得を目指す事業者訪問系訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型等居住系認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、特定施設入居
者生活介護等令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー通所系通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハ等多機能系小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護施設系・短期入所介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護等 R8年6月新設訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援・介護予防支援 4

本日のゴール処遇改善加算＝職場づくりの設計図その工事費国が「よい職場の条件」を要件として提示満たした事業所に、賃金改善の原資を支給加算を取ることがゴールではない。
よい職場をつくった結果として、加算がついてくる。 5

1 なぜ国は処遇改善を急ぐのか公定価格・人の取り合い・賃金差・支え手の不足。国の狙いは「人が流れ込み、定着する仕組み」 6

値札を国が決めている仕事一般の企業 • 人件費が上がれば、価格に転嫁できる • 賃上げの原資を自ら生み出せる介護サービス • 報酬（価格）は国が決める公定価格
• 自力で値上げして賃上げすることはできない値上げできないなら、原資は「値札を決める側」が出すしかない令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 7

人材の取り合いは、全職業の約3.7倍 3.76倍 3.76倍求職者1人を、3～4の事業所の求人が取り合っている状態選ばれる事業所でなければ、人は来ない 1.01倍全職業介護関係職種
出典:厚労省第263回介護給付費分科会資料1（R8.8.28）。令和8年6月・全国の有効求人倍率令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 8

他産業との賃金差は、まだ月8万円以上約31.4万円約39.6万円月約8.2万円の差介護職員 2025年・賞与込み月額全産業平均（役職者抜き）同上年収にすると約100万円規
模賃上げ率 2026年春闘（全体）5.12％介護（加算取得事業所・令和7年）基本給等＋2.5％／平均給与＋2.0％他産業も上げ続けている。差を縮めるには「一段上の賃上げ」が必要出典:厚労省第263回介護給付費分科会資料1（R8.8.28）（賃金構造基本統計調査、連合2026春季生活闘争第7回集計、令和7年度介護従事者処遇状況等調査）令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 9

必要な人は増えるのに、介護職員は増えていない 272.0万人 240.0万人 215.0万人 212.6万人 2023年に初の減少前年比約2.9万人減。2024年も横ばい 212.6万人
＋約57万人 2040年度までに新たに必要な介護職員（2022年度比）支え手の確保が、事業継続の最大の課題 2022年度 2023年 2024年 2026年度 2040年度（実績）（実績）（実績）（必要数）（必要数）出典:厚労省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」、同「介護職員数の推移」（令和5年分・令和6年分）。2023・2024年は各年10月1日時点令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 10

埼玉は、高齢化のスピードが全国トップクラス約121万人 → 約146万人 2倍以上約16.8万人 75歳以上人口（2025年 → 2050年見込み）
85歳以上人口は2040年に約57万人（2020年比）県内の介護従事者数（県予算書）埼玉県の予算書:「介護分野の人材不足が厳しい状況にあり、人材流出を防ぐため、賃上げ・職場環境改善の支援を行い、持続的な賃上げを実現する」出典:埼玉県「埼玉県の高齢化の状況について」（国立社会保障・人口問題研究所令和5年推計）、埼玉県令和8年度予算見積調書（6月補正）介護職員処遇改善補助事業令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 11

人が来ないことは、経営リスクそのもの欠員が出る人員基準欠如 → 報酬が原則70％に人材紹介会社への高額な手数料 37.5％令和6年度決算で赤字の介護事業所（全サービス）。利益の薄い中での3割減は致命的「人が来ない」は理念の問題ではなく、売上と利益の問題
出典:厚労省第255回介護給付費分科会資料3（R8.3.30）、介護保険最新情報Vol.1502（R8.5.8）、令和7年度介護事業経営概況調査結果の概要（R7.12.3）令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 12

人材は水と同じ。条件のよい方へ流れるポンプ＝賃金他産業より「高い位置」にある今、人を呼び込む力をつける堤防＝職場環境穴が開いていれば、注いだ水は
溜まらない。辞めない職場をつくる処遇改善加算は、ポンプと堤防を同時に整えるための制度 13

2 国が描く「よい職場」の設計図 15年以上続く処遇改善の歩みと、令和8年度「待てない改定」の意味 14

処遇改善の歩み:一貫して国の最優先課題 H21 H24 R1 R4 R6 R8 処遇改善交付金処遇改善
加算を創設特定処遇改善加算ベースアップ等支援加算 3加算を一本化期中改定で拡充政権や制度の名前が変わっても、「介護職員の処遇を上げる」方向は一度もぶれていない出典:令和8年度国通知（R8.3.13 老発0313第6号）、厚労省第250回介護給付費分科会資料1（R7.12.12）令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 15

令和8年度は「次の改定を待てない」改定国通知「基本的考え方」の要旨 • 介護分野の職員の「他職種と遜色のない処遇改善」に向けて • 令和9年度の定期改定を待たずに、期中改定を実施 • 改定率＋2.03％（うち処遇改善分＋1.95％） • 介護従事者全体に月1.0万円（3.3％）、生産性向上・協働化に
取り組む事業所の介護職員に月0.7万円（2.4％）を上乗せ • R7.12～R8.5分は補正予算の補助金で先行（つなぎ）、6月の改定で恒久化介護職員は最大月1.9万円（6.3％）全従事者1.0万円＋生産性向上等0.7万円＋定期昇給0.2万円出典:令和8年度国通知「基本的考え方」（R8.3.13 老発0313第6号）、大臣折衝事項（第252回介護給付費分科会資料1）令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 16

3要件＝よい職場の3条件令和8年度月額賃金改善要件キャリアパス要件職場環境等要件頑張りが給与で報われる職場人が育ち、
先が見える職場無理なく働き続けられる職場基本給・毎月の手当で、安定的に改善任用・賃金体系、研修、昇給の仕組み採用・育成・両立・健康・生産性・やりがい介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 17

3 加算のしくみとメリット区分と加算率、いくらになるのか、そしてどれだけ効果が出ているのか 18

加算の基本構造:受け取った額は全額、職員へ総報酬単位数 × 加算率＝加算額全額を賃金改善処遇改善加算を除く加減算後の単位数サービス種類と
区分ごとに設定毎月の報酬に上乗せして入金基本給・手当・賞与（法定福利費の増加分を含む）加算は会社の利益ではなく、職員に届けるための「預かり金」令和8年度から、対象は介護職員だけでなく介護従事者全体（看護・ケアマネ・リハ職・事務職等）へ。届けたことは実績報告で確認される出典:令和8年度国通知 2（1）（2）、処遇改善加算Q&A（第1版）問1-7・問2-1-2 令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 19

加算区分の全体像（令和8年6月以降） Ⅰイ／Ⅰロ Ⅱの要件＋経験・技能のある介護職員の配置（キャリアパス要件Ⅴ） Ⅱイ／Ⅱロ Ⅲの要件＋改善後の年額440万円以上が1人以上＋
職場環境の充実・見える化 Ⅲ Ⅳの要件＋資格や経験・評価に応じた昇給の仕組み Ⅳ 月額賃金改善＋任用・賃金体系の整備＋研修＋職場環境「ロ」＝生産性向上・協働化に取り組む事業所向けの上乗せ区分（令和8年度特例要件）。4・5月はⅠ～Ⅳの4区分出典:令和8年度国通知 3（1）、別紙1 表2-1・2-2 令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 20

主なサービスの加算率（令和8年6月以降）サービス（％） Ⅳ Ⅲ Ⅱイ Ⅱロ Ⅰイ Ⅰロ訪問介護 17.0
20.7 24.9 26.6 27.0 28.7 通所介護 8.3 9.9 10.9 11.8 11.1 12.0 地域密着型通所介護 8.9 10.5 11.5 12.5 11.7 12.7 認知症対応型共同生活介護 14.9 17.9 20.2 22.0 21.0 22.8 小規模多機能型居宅介護 12.8 15.6 16.8 18.3 17.1 18.6 特定施設入居者生活介護 10.8 13.0 14.2 15.3 14.8 15.9 介護老人福祉施設・短期入所生活介護 11.3 13.6 15.9 17.2 16.3 17.6 介護老人保健施設 5.9 6.9 8.6 9.3 9.0 9.7 通所介護は Ⅱロ（11.8％）＞ Ⅰイ（11.1％）ロ区分を国が重視している表れ。昨年度の加算Ⅰ（9.2％）からも大きく上昇令和8年6月に新設（区分は1つ）訪問看護1.8％／訪問リハ1.5％／居宅介護支援・介護予防支援2.1％出典:令和8年度介護報酬改定の概要、国通知別紙1 表1-2～1-5。介護予防サービスも同率（一部除く）令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 21

試算:月の報酬が500万円の通所介護なら加算Ⅳ（8.3％）加算Ⅰロ（12.0％）差額月 41.5万円月 60.0万円年 222万円
年 498万円年 720万円（月18.5万円）職員10人なら、1人あたり年22.2万円（月約1.85万円）を上乗せできる差。求人票の「月給」がそのまま変わる。上位区分は「国が負担する採用・定着予算」出典:加算率は令和8年度介護報酬改定の概要（通所介護・令和8年6月以降）。報酬額は説明用の仮定値令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 22

すでに効果は出ている 96.8% 54.9% +6,840円処遇改善加算の取得率（令和7年度）最上位の加算Ⅰの取得率取得事業所の介護職員の平均給与額
（＋2.0％、R6.9→R7.7） ※前年の調査では＋13,960円ほぼすべてが取得済み、半数以上が最上位。取らないことは「出遅れ」になる出典:厚労省第263回介護給付費分科会資料1（R8.8.28）（令和6年度・令和7年度介護従事者処遇状況等調査。給与は加算取得事業所の介護職員・月給常勤）令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 23

4 3要件を「よい職場の条件」として読む何を・なぜ・どこまでやればよいか 24

どの区分で、どの要件が必要か要件 Ⅳ Ⅲ Ⅱ（イ・ロ） Ⅰ（イ・ロ）月額賃金改善（Ⅳ相当額の1/2以上を基本給等へ） • • •
• キャリアパスⅠ 任用要件・賃金体系の整備 • • • • キャリアパスⅡ 研修の実施等 • • • • キャリアパスⅢ 昇給の仕組みの整備 • • • キャリアパスⅣ 改善後の年額440万円以上が1人以上 • • キャリアパスⅤ 算等）介護福祉士等の配置（サービス提供体制強化加職場環境等要件令和8年度特例要件（6月～） • 基本基本充実＋見える化充実＋見える化ロのみロのみ出典:令和8年度国通知 3（1）、別紙1 表2-1・2-2。4・5月はⅠ～Ⅳの4区分（特例要件の列なし）令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 25

現在地から一段上がるための道筋全部を一度にやる必要はない。一段ずつ上がればよい未取得 → Ⅳ 0% → 8.3% • 月給への賃金改善（Ⅳ
相当額の1/2以上） • 任用要件・賃金体系の整備 Ⅳ→Ⅲ → 9.9% • 経験・資格・評価に応じた昇給の仕組みを整備 • 研修の実施等 • 職場環境:各区分1以上・生産性向上2以上 Ⅲ → Ⅱイ → 10.9% • 改善後の年額440万円以上を1人以上 • 職場環境:各区分2 以上・生産性向上3 以上（⑰か⑱必須） • 取組内容を情報公表制度・HP等で公表 Ⅱ→Ⅰ → 11.1% • サービス提供体制強化加算Ⅰ・Ⅱ等の届出（訪問介護は特定事業所加算 Ⅰ・Ⅱ）イ→ロ＋0.9pt • 特例要件のいずれか:ケアプランデータ連携の利用／生産性向上推進体制加算Ⅰ・Ⅱ／社会福祉連携推進法人出典:令和8年度国通知別紙1 表1-2・表2-2・表3、令和8年度介護報酬改定の概要。加算率は通所介護（令和8年6月以降）の例令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 26

① 月額賃金改善要件 ── 報われる職場つくりたい職場:頑張りが「毎月の給与」で報われる何を加算Ⅳ相当額の2分の1以上を、基本給または決まって毎月支払われる手当の改善に充てるどこまですでに満たしていれば新たな取組は不要。手当・一時金から基本給等へ
の「付け替え」でも可（個々の職員の賃金が下がらないよう配慮）今年度新たに増えた加算額は、ベースアップ（賃金表の改定）で行うことが基本出典:令和8年度国通知 2（2）、3（1）①、処遇改善加算Q&A（第1版）問3 令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 27

なぜ「一時金」より「基本給」なのか一時金＝打ち上げ花火その場は喜ばれるが、すぐ消える。求人票には載らず、外からは見えない基本給＝灯台毎月ずっと光り続ける。求人票の「月給
」に載り、遠くの求職者からも見える国通知:「安定的な処遇改善が重要であることから、基本給による賃金改善が望ましい」令和7年度のベースアップによる賃金改善は平均4,760円（1.9％）。令和8年度は「新たに増えた加算額はベースアップが基本」出典:令和8年度国通知 2（2）、厚労省第263回介護給付費分科会資料1（R8.8.28）p.28 令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 28

② キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ ── 育つ職場つくりたい職場:人が育ち、自分の「先」が見える Ⅰ 任用要件・賃金体系職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を定め、就業規則等で書面化し全職
員に周知 Ⅱ 研修の実施等職員と意見交換しながら資質向上の目標と計画を作り、研修機会の提供や資格取得支援を実施 Ⅲ 昇給の仕組み経験・資格・評価のいずれかに応じて昇給する仕組みを設け、書面化し周知（非常勤職員も対象）常時10人未満の事業所は、就業規則の代わりに内規等の整備・周知で可出典:令和8年度国通知 3（1）②～④、処遇改善加算Q&A（第1版）問4-1・4-2・4-6～4-8 令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 29

② キャリアパス要件Ⅳ・Ⅴ（上位区分）要件Ⅳ（加算Ⅱ・Ⅰ）要件Ⅴ（加算Ⅰ）年額440万円以上配置等要件 • 経験・技能のある介護職員1人以上が、改善後に年額440万円以上（介護は据え置き） •
サービス提供体制強化加算Ⅰ・Ⅱ等の届出 • 手当は含む。社会保険料の事業主負担は含まない • 訪問介護は特定事業所加算Ⅰ・Ⅱ。特養は日常生活継続支援加算、特定施設は入居継続支援加算でも可 • 介護福祉士＋勤続10年が基本だが裁量あり。小規模で合理的な説明があれば例外も • 要件を満たさない状態が3か月を超えたら区分変更出典:令和8年度国通知 3（1）⑤⑥・別紙1表3、処遇改善加算Q&A（第1版）問5-1・5-3・5-8・6-1 令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 30

職場環境等要件:区分ごとに必要な取組数加算Ⅰ・Ⅱ（イ・ロ）加算Ⅲ・Ⅳ • 5つの区分で、それぞれ2以上 • 5つの区分で、それぞれ1以上 • 生産性向上で3以上（⑰業務改善体制か
⑱ 課題の見える化は必須） • 生産性向上で2以上 • 取組内容を情報公表制度の「事業所の特色」欄やHP等で公表（見える化） • 各項目は、列挙された取組のうち1つ以上でよい／継続算定なら従前の取組の継続でよい（毎年の新規取組は不要） • 1法人1事業所の小規模事業者は、㉔（協働化）で生産性向上区分を満たせる • 生産性向上推進体制加算を算定していれば、生産性向上区分を満たす（この加算は第5章で説明）出典:令和8年度国通知 3（1）⑦・別紙1表4、処遇改善加算Q&A（第1版）問7-1・7-2 令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 31

まずはここから:始めやすい取組の例入職促進 ④ 職業体験の受入れや地域行事への参加で、仕事の魅力を伝える資質向上 ⑧ 短時間でも定期的に、キャリア面談の機会をつくる両立支援
⑪ 有給休暇の取得目標を決め、取得状況を確認して声をかける健康管理 ⑮ 腰痛対策の研修や、負担の少ない介護技術の習得を支援する生産性向上 ⑱ 現場の課題を付箋等で書き出して見える化する（Ⅰ・Ⅱは⑰か⑱必須）やりがい㉘ケアの好事例や「ありがとう」を共有する（サンクスカード等）出典:令和8年度国通知別紙1 表4の各区分から例示。各項目は列挙された取組のうち1つ以上で可（Q&A問7-2）令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 32

好事例:さいたま市南区の特定施設、記録時間を約3割削減課題紙メモから電子記録への転記の手間。入力端末が少なく順番待ち取組特定施設／さいたま市南区・職員31名・利用者53名 • 職員ごとにスマートフォンを貸与（27台）し、その場で入力 •
リーダー・サブリーダー中心に個別研修の時間を確保 • 本部で統一マニュアルを作成。インカムで情報共有約3割減 10箱→2箱記録業務の時間年間の紙（段ボール）職場環境等要件で見ると:介護ソフト・情報端末の導入（㉑）、インカム等のICT 機器（㉒）。浮いた時間を利用者との時間（新しいサークル活動）へ出典:埼玉県 ICT導入支援モデル事業成果報告（令和5年度）ブランシエールケア武蔵浦和（写真も同報告より）令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 33

好事例:草加市の訪問介護、残業を27％削減 27％約半分 865→949件年間の残業時間 468時間 → 340時間紙の記録・書類月の訪問件数
（スタッフ14人→12人）取組訪問介護／草加市・職員20名・利用者65名 • クラウド型介護ソフト＋職員ごとのスマートフォン（15台） • 利用者宅で入力。訪問スケジュールの変更が記録に連動 • ICTに不安のある職員をサポート。県のアドバイザーも活用（検討開始から4か月で本番運用）人が減っても仕事が回り、残業も減る。人手不足時代の「堤防の補強」出典:埼玉県 ICT導入支援モデル事業成果報告（令和5年度）ケアセンターひだまり（写真も同報告より）令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 34

休憩（10分）再開予定日程① 16:31／日程② 17:01 後半は「令和8年度の改正点」から再開します事業所ごとのご質問は、専門家による個別相談（無料）へ 35

5 令和8年度の改正点対象の拡大・ロ区分の新設・新規対象サービス、誓約の注意点と、取得のハードルを下げる緩和措置 36

改正点の全体像（令和8年6月施行）対象職員の拡大新規対象サービス介護職員だけでなく、看護・ケアマネ・リハ職・事務職など介護従事者全体へ訪問看護1.8％・訪問リハ1.5％・居宅介護支援／介護予防支援2.1％「ロ」区分の新設加算率の引上げ生産性向上・協働化に取り組む事業所へ
の上乗せ（Ⅰロ・Ⅱロ）例:訪問介護の加算Ⅰ 24.5％ → Ⅰイ 27.0％／Ⅰロ28.7％年収440万円要件・職場環境等要件の取組数は変わらず。「ハードルは据え置き、加算率は上がった」改定出典:令和8年度国通知（R8.3.13）、令和8年度介護報酬改定の概要、第250回介護給付費分科会資料1 令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 37

ロ区分:生産性向上・協働化で、もう一段上へ令和8年度特例要件（次のいずれか）アイウケアプランデータ連携システムケアプランデータ連携システムの利用利用料主に訪問・通所系。加入だけでなく利用実績が必要。国が認めた同等システム（カナミック等）も可
令和8年度中は無料生産性向上推進体制加算Ⅰ又はⅡの算定本来は年21,000円。フリーパスキャンペーンで介護WEBサービスとの統合（令和9年1月予定）まで無料。統合後も利用料の負担は発生しないと示されている見守り機器などのテクノロジーを導入し、委員会で業務改善を続ける事業所への加算。施設・居住・短期入所・多機能系が対象社会福祉連携推進法人への所属全サービス共通申請時点では、加入・算定の「誓約」で可。根拠資料は2年間保存（定期提出は不要）ヘルプデスク 0120-584-708 出典:令和8年度国通知 3（1）⑧、処遇改善加算Q&A（第1版）問8-1・8-2・8-4、介護保険最新情報Vol.1529（R8.7.29）令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 38

（参考）生産性向上推進体制加算（Ⅰ・Ⅱ）とは単位数加算（Ⅱ）加算（Ⅰ）月10単位月100単位委員会・業務改善利用者の安全・サービスの質・職員の負担軽減を検討する委員会を開き、安全対策を講じる。国のガイドラインに沿って業務改善を継続
Ⅱと同じ（Ⅱの要件をすべて満たす）テクノロジー見守り機器などを1つ以上導入見守り機器・インカム等・介護記録ソフト等の3 種類すべてを導入その他 — 介護助手の活用など職員の役割分担に取り組む／ Ⅱで出したデータで成果が確認されているデータ提出年1回、業務改善の効果を示すデータを国へ提出同左対象サービス施設系・居住系・短期入所系・多機能系（訪問・通所系は対象外）処遇改善加算との関係:ロ区分の特例要件を満たすルートの一つ／職場環境等要件の「生産性向上」区分も満たす出典:厚労省「生産性向上推進体制加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）の解説」（R8.3更新）、令和8年度国通知 3（1）⑧ 令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 39

ロ区分・生産性向上を目指すなら:使える支援介護のみらいサポートセンター（埼玉県）ケアプランデータ連携システム活用促進モデル事業（埼玉県）生産性向上・業務改善の相談、介護ロボット等の試用相談モデル事業所への伴走支援を無償で実施。随時受付（状況により締切あり） TEL
048-826-5334 県「生産性向上・介護テクノロジーの導入」ページケアプランデータ連携システムヘルプデスク処遇改善加算厚生労働省相談窓口導入・操作の問い合わせ制度・要件・様式の問い合わせ TEL 0120-584-708 TEL 050-3733-0222（9～18時、土日含む）出典:埼玉県「生産性向上・介護テクノロジーの導入」（R8.9.3掲載）、介護保険最新情報Vol.1529（R8.7.29）、埼玉県令和8年度処遇改善加算ページ令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 40

新たに対象になったサービス:訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援 1.8% 1.5% 2.1% 訪問看護（介護予防含む）訪問リハビリテーション（介護予防含む）居宅介護支援介護予防支援
要件:次のどちらかを満たせばよいルート① 令和8年度特例要件ケアプランデータ連携システムの利用、または社会福祉連携推進法人への所属ルート② 加算Ⅳに準ずる要件キャリアパス要件Ⅰ（任用・賃金体系）・ Ⅱ（研修）＋職場環境等要件申請時点では誓約で可。ケアマネ事業所は「データ連携の利用」で本来業務の効率化と加算を同時に／役員が1人で計画作成する事業所も役員を対象にできる（Q&A問2-9）出典:令和8年度国通知 2（1）・3（1）⑧・別紙1表1-5・表2-3、処遇改善加算Q&A（第1版）問2-9 令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 41

誓約は「期日付きの約束手形」令和9年3月末までの整備を計画書で誓約すれば、申請時点から要件を満たしたものとして扱われる（キャリアパス要件Ⅰ～Ⅳ・職場環境等要件）。ただし令和8年度は「特例要件を満たす事業所に限り」誓約可。特例要件（データ連携の利用等）も満たすか誓約することがセット実績報告で未整備が分かれば、加算の一部または全部の返還や取消しの対象になりうる。令和7年度の誓約が未達でも、令和8年度に要件を満たし再誓約する等で令和7年度分は返還不要（Q&A問4-10）誓約は「できる範囲で、確実に」。期日までに果たせない手形は振り出さない出典:令和8年度国通知
3（1）②～⑦、処遇改善加算Q&A（第1版）問4-10・8-3 令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 42

取得のハードルを下げる緩和措置誓約で取れる • 特例要件を満たす（誓約含む）事業所は、キャリアパスⅠ ～Ⅳ・職場環境等要件をR9.3 末までの誓約で可 • 特例要件も申請時は誓約で可 •
※未整備なら返還の対象代替・例外がある新たな取組不要・柔軟 • 440万円の職員がいない → 小規模等の合理的な説明で例外 • 手当・一時金を基本給に付け替えるだけでも可 • 1法人1事業所 → ㉔協働化で生産性向上区分を満たす • 職場環境は従前の取組の継続でよい／各項目1つ以上 • 生産性向上推進体制加算 → 生産性向上区分を満たす • 10人未満は内規で可／支払時期は選択可／不足は一時金で返還不要登山道は一本ではない。自社に合うルートは個別相談で出典:令和8年度国通知 3（1）②～⑧、処遇改善加算Q&A（第1版）令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 43

6 手続き書ける・証明できる・引き継げる流れ・期限、計画書と実績報告の書き方、引き継ぎの仕組み 44

手続きの全体像:1年の流れ 1 2 3 4 5 準備届出算定・入金賃金改善
報告要件を整える計画書＋体制届請求に上乗せ計画どおり支給実績報告書賃金規程・キャリアパス・職場環境の取組（誓約も可）算定開始の前にさいたま市へ提出入金はサービス提供月の2か月後改善の方法を職員に周知翌年度の7月末までに提出前年度と同じ区分で続ける場合も、計画書は毎年度の提出が必要。「取って終わり」ではなく、決算と同じ「毎年回すサイクル」出典:令和8年度国通知 4・5、処遇改善加算Q&A（第1版）問1-8-1、さいたま市令和8年度介護職員等処遇改善加算について令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 45

いつ出すか:主な提出期限（さいたま市）その年度に初めて算定する月の前々月の末日まで（年度当初は4月 15日） 1 処遇改善計画書（別紙様式2） 2 体制届（体制等に関する届出書・訪問・通所系、居宅介護支援、小規模多機能等:前月15日まで短期入所、特定施設、グループホーム、施設系:当月1日まで状況一覧表）
3 変更に係る届出書（別紙様式4）区分変更・事業所の増減・就業規則改正等のとき（区分変更は体制届も） 4 実績報告書（別紙様式3）令和9年7月31日まで（通常の場合）新規算定・区分変更は「計画書＋体制等に関する届出書＋体制等状況一覧表」の3点セット。計画書だけでは算定できない出典:さいたま市令和8年度介護職員等処遇改善加算について、同介護報酬における加算等の届出について、令和8年度国通知 5 令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 46

どうやって出すか:提出方法と主な書類（さいたま市）書類出すとき処遇改善計画書（別紙様式2）毎年度／年度途中の新規算定時提出方法 • 計画書:電子申請・届出システム、またはメール（[email protected]）
• メール件名・データ名は「【法人名】令和8年度処遇改善計画書」 • 体制届:電子申請のほか窓口・郵送・メール・FAXも可 • 様式は市HPから最新年度版を使う（計画書は3月に差替えあり）体制等に関する届出書・状況一新規算定・区分変更の前覧表変更に係る届出書（別紙様式4 ）区分や計画内容を変えるとき実績報告書（別紙様式3）翌年度の7月末まで特別な事情に係る届出書（別紙経営悪化で賃金水準を下げ様式5）るとき（決算書等を添付）出典:さいたま市令和8年度介護職員等処遇改善加算について、同介護報酬における加算等の届出について令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 47

今日から取るなら:最短の算定開始月日程①（10/21）受講の方 12月算定日程②（11/12）受講の方 1月算定計画書 10月31日（土）計画書 11月30日（月）体制届（訪問・通所系
等） 11月15日（日）体制届（訪問・通所系等） 12月15日（火）体制届（施設・居住系等） 12月1日（火）加算の入金 2027年2月（12月分）体制届（施設・居住系等 2027年1月1日（金・）祝）加算の入金 2027年3月（1月分）期限が土日祝日にあたる場合の扱いは、早めに市へ確認を。準備が整うまで待つより、誓約も使って早めに届け出る方が、職員に届く原資が増える出典:令和8年度国通知 5、さいたま市介護報酬における加算等の届出について令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 48

準備しておくデータ①:計画書計画書の欄は、この3つの箱にそろえておけば埋まる法人・事業所の情報 • 法人名・所在地・代表者・法人番号 • 書類作成担当者の連絡先 • 事業所ごとの介護保険事業所番号・所在地・事業所名・サービス名（予防・短期
利用・総合事業も別行） • 一月あたり介護報酬総単位数（処遇改善加算を含む）と、そのうち処遇改善加算の単位数（原則、前年1～12月の実績から見込む）賃金改善の計画要件の根拠資料 • 算定する区分と期間（4・5月分／6月以降分） • 就業規則・賃金規程（任用要件・賃金体系・昇給の仕組み） • 賃金改善の見込額（法定福利費の増加分を含められる） • 研修計画・資格取得支援の内容 • うち基本給・毎月の手当による改善額（ Ⅳ相当額の1/2以上） • Ⅴの根拠:サービス提供体制強化加算等の届出状況 • R7補正の賃上げ支援事業から賃金に充てる額（改善額には含めない） • 上位区分:改善後年額440万円以上の候補者と見込年収 • 職場環境28項目の実施状況と公表方法 • 特例要件:データ連携の利用／生産性向上推進体制加算 • 職員への周知記録、労働保険料の申告書賃金台帳を「職員別・職種別・常勤/非常勤・対象サービス別」に整えておくと、そのまま計算できる出典:厚労省令和8年度別紙様式2（処遇改善計画書）の入力項目から整理令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 49

計画書（別紙様式2）の構成:入力は1か所、あとは自動転記基本情報入力シート提出先・法人情報・対象事業所（事業所番号、サービス、一月あたり介護報酬総単位数）を入力自動転記別紙様式2-2 個票（4 ・5月）事業所ごとに算定区分・期間・要件を選択（Ⅰ～Ⅳ）
別紙様式2-3 個票（6 月以降） Ⅰイ～Ⅳ・新規対象サービス。年度途中から取る場合はこちらここがポイント • 総単位数は処遇改善加算を含む額と、うち加算分を入力。地域単価は所在地から自動（総合事業は手入力） • 今年度は個票が2枚:4・5月（2-2）と6月以降（2-3）。年度途中の新規算定は2-3を使う • 記入順は基本情報 → 2-2 → 2-3 → 2-1。色の付いた欄をすべて埋め、オレンジの「×」が出たら見直す • 着色セルのみ入力。シートの保護は解除しない（数式が壊れる） • 「参考」シートにキャリアパス・賃金規程の例あり。規程づくりの下敷きに別紙様式2-1 総括表賃金改善計画・要件・確認事項・誓約／記名・提出前チェックリスト出典:厚労省令和8年度別紙様式2（処遇改善計画書）・記入例、厚労省動画「令和８年度の介護職員等処遇改善加算の計画書の記入方法について」（YouTube）令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 50

記入例で見る計画書:通所介護1事業所の場合前提（説明用の仮の値）:通所介護／一月あたり総単位数 5万単位（処遇改善加算を除く）×1単位10円＝月500万円／4・5月は加算Ⅱ、6月から加算Ⅱイ総括表の欄 4・5月（加算Ⅱ） 6月～3月（加算Ⅱイ）年度合計
① 加算の見込額 500万円×9.0％×2か月＝ 90万円 500万円×10.9％×10か月＝ 545 万円 635万円 ② 賃金改善の見込額 ①以上となるよう計画（法定福利費の増加分を含む） ③ 加算Ⅳ相当額の1/2 500万円×6.4％×2か月＝ 64万円 ④ うち基本給・毎月の手当による改善額 ③以上となるよう計画（ベースアップが基本） 500万円×8.3％×10か月＝ 415 万円 660万円 ◦ （64＋415）÷2 ≒ 240万円 300万円 ◦ 加算の金額は様式が自動計算。考えるのは「それを上回る賃金改善を、誰に・どう配分するか」。予算書と同じく、入る額を先に確定させてから出る額を組み立てる出典:厚労省令和8年度別紙様式2 記入例の計算方法に沿って作成。加算率は国通知別紙1（通所介護:R8.4・5月 Ⅱ9.0％・Ⅳ6.4％、6月以降 Ⅱイ10.9％・Ⅳ8.3％）。金額は説明用の仮定値令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 51

計画書（総括表 2-1）でつまずきやすい5つの欄 1 賃金改善計画賃金改善の見込額 ≧ 加算の見込額。R7補正の賃上げ支援事業から賃金に充てた額は含めない 2 月額賃金改善要件
加算Ⅳ相当額の1/2 ≦ 基本給・毎月の手当による改善額 3 キャリアパス要件Ⅳ（440 設定できない場合は理由を選択（小規模で賃金バランスに配慮が必要等）万円） 4 職場環境等要件・見える化 28項目から選択または誓約。Ⅰ・Ⅱは周知方法（情報公表システム「事業所の特色」欄／自社HP）を選択 5 確認・証明、誓約・記名最後に「提出前のチェックリスト」でオレンジ色の「× 」がないか確認赤い「!」メッセージは「ルートを外れました」の合図。一つずつ直せばゴールに着く出典:厚労省令和8年度別紙様式2（処遇改善計画書）・記入例（別紙様式2-1 総括表）令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 52

準備しておくデータ②:実績報告書年度末に慌てないよう、年度の途中から集めておく今年度（R8）の数字 • 実際に受け取った加算額（国保連「処遇改善加算等総額のお知らせ」「内訳のお知らせ」） • 賃金の総額と賃金改善額（法定福利費の増加分を含む）
• うち基本給・毎月の手当による改善額 • R7補正の賃上げ支援事業から賃金に充てた額比較の基準（R7） • 令和7年度の賃金の総額 • 令和7年度の処遇改善加算の総額 • 補助金のうち人件費・賃金に充てた額 • 法人独自の賃金改善額とその算定根拠 • 入退職した職員の情報（前年度との比較を調整するため）要件の実施状況 • 研修・資格取得支援の具体的な実施内容（自由記載欄あり） • 昇給の仕組みの種類（経験／資格／評価） • 実施した職場環境の取組項目 • 誓約した要件の整備状況 • 特例要件の実績（データ連携の利用画面、生産性向上推進体制加算の届出等） • 給与明細・勤務記録（求めに応じ提出）国保連の「お知らせ」は届いたら即保管。2～3月に「賃金改善額 ≧ 加算額」を仮計算しておく出典:厚労省令和8年度別紙様式3（実績報告書）の入力項目から整理令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 53

実績報告書（別紙様式3）作成のポイント加算額以上の賃金改善加算以外で賃金水準を下げていない加算額は国保連の「処遇改善加算等総額のお知らせ」をもとに記入。支援事業から賃金に充てた額は含めない今年度と前年度の「加算等の影響を除いた賃金額」を比較。職員の入替え等は調整可増加分以上の新たな賃金改善（R8新設）
要件・誓約・特例の実施状況令和7年度と比べて増えた加算額を、新たな賃上げに回したかを確認誓約した要件の整備状況、ケアプランデータ連携の利用実績などを報告期限:令和9年7月31日（通常）。不足しそうなら年度内に一時金で追加支給（返還不要）。年度末に一度「仮締め」を出典:厚労省令和8年度別紙様式3（実績報告書）記入例（R8.7.14差替え）、令和8年度国通知 4（3）・7、処遇改善加算Q&A（第1版）問1-2・1-7・1-9・8-2 令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 54

計算例で見る実績報告:3つのチェックを数字で前提（説明用の仮の値）:先ほどの通所介護。R8の加算額630万円（国保連「お知らせ」）、R7の加算総額500万円チェック1 チェック2 チェック3（R8新設）加算額以上の賃金改善加算以外で賃金水準を下げていない増えた加算額以上の新たな賃上げ
• 加算額 630万円 • 今年度:賃金総額6,000万円改善額 650万円補助金（R7補正）からの賃金充当（支援事業充当）0円＝ 5,350万円 • 加算の増加額:630万円 500万円＝ 130万円 • 賃金改善額 650万円 • 前年度:賃金総額5,800万円加算 500万円補助金の人件費充当30万円独自改善0円＝ 5,270万円 650万円 ≧ 630万円 ◦ 5,350万円 ≧ 5,270万円 ◦ 130万円以上を新たな賃上げに回したか不足なら年度内に一時金で追加支給職員の入替えは前年度の額を調整可（問1-2 ）ベースアップが基本出典:厚労省令和8年度別紙様式3（実績報告書）記入例の計算項目に沿って作成、処遇改善加算Q&A（第1版）問1-2・1-9。金額は説明用の仮定値令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 55

よくある失敗と返還のパターン ! 体制届を出していない新規・区分変更は計画書だけでは算定できない ! 今年度の計画書を出していない前年度と同じ区分でも、計画書は毎年度提出が必要 ! 実績報告を出し忘れる翌年度7月末が期限。加算の取消しとなることがある
! 賃金改善額が加算額に届かない不足分は返還。一時金で追加支給すれば返還不要の扱い ! 誓約した要件を整備できなかった加算の一部または全部が返還対象 ! 賃金水準を下げたのに届出がないやむを得ず下げる場合は特別な事情に係る届出書が必要加算は「年に一度の定期点検」とセット。車検と同じで、点検さえ怠らなければ怖くない出典:さいたま市令和8年度処遇改善加算ページ（注意事項）、令和8年度国通知 3～7、処遇改善加算Q&A（第1版）問1-9・1-12。返還・取消しの判断は事案により異なる令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 56

引き継げる仕組み:担当が替わっても、毎年回る ① 年間カレンダー 4月計画書提出（年度当初は4/15）・職員へ周知毎月入金と国保連「お知らせ」を確認・保管 7月前年度の実績報告（7/31）
秋来年度の区分検討・規程の見直し 2～3月仮締め。不足は一時金で追加支給 3月末 ② 年度ごとの「処遇改善フォルダ」 • 計画書・実績報告書の控え、国保連の「お知らせ」 • 就業規則・賃金規程、研修・職場環境の取組の記録 • 職員への周知記録、特例要件の証拠（2年保存） ③ 1枚の引き継ぎメモ今年度の区分／誓約した内容と期限／賃金改善の配分方法と計算の考え方／提出先と期限誓約した要件の整備期限出典:さいたま市令和8年度処遇改善加算ページ、令和8年度国通知、処遇改善加算Q&A（第1版）問8-4（根拠資料の保存）令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 57

7 まとめ明日から、何をするか 58

取らない理由は「要件」と「手間」算定要件を達成できない 27.0% 事務作業が煩雑取らない理由の多くは「要件」と「手間」 25.7% 対象施設・事業所の制約 16.2%
事務を行える職員がいない 16.2% 要件には緩和措置がある。手間を減らすために、このセミナーと専門家による個別相談がある出典:厚労省第263回介護給付費分科会資料1（R8.8.28）（令和7年度介護従事者処遇状況等調査、複数回答・上位4つ）令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 59

明日やること、3つ令和8年度試算する自社の月の報酬額 × 加算率で、取れる額と上位区分との差を計算する現在地を確認する「区分と要件の一覧表」で、できている要件・足りない要件に印をつける
個別相談に申し込む自社に合う区分と進め方を、専門家と一緒に整理する（無料）介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 60

専門家による個別相談のご案内（無料）社会保険労務士が個別に派遣相談に応じます（1事業所最大2回まで無料／1回2時間まで／令和9年3月12日まで）規程の整備キャリアパス生産性向上・賃上げ計画書の作成就業規則や賃金規程のアドバイス要件を満たす自社に合った
取組・キャリアパスの作成生産性向上や給与アップの進め方計画書の作成方法、上位区分の取得お申込み Web:https://forms.gle/NiTyX5CcPtJNWyhC8（右のQR） FAX:048-762-3501（申込書はチラシ裏面）お問合せ:埼玉県中小企業診断協会 TEL 048-711-3038 MAIL [email protected] 出典:令和8年度さいたま市介護職員等処遇改善加算取得促進支援事業チラシ（令和8年9月）令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 61

参考情報厚生労働省介護職員の処遇改善（制度概要・通知・Q&A） www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/ 厚生労働省令和8年度介護報酬改定について（通知・様式・Q&A） www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00073.html 埼玉県令和8年度介護職員等処遇改善加算の各種申請
www.pref.saitama.lg.jp/a0603/shinsei-tetsuduki/r8syoguu.html さいたま市令和8年度介護職員等処遇改善加算について（期限・提出方法・様式） www.city.saitama.lg.jp/005/001/018/011/p129220.html さいたま市介護報酬における加算等の届出について（体制届） www.city.saitama.lg.jp/005/001/018/011/p019440.html 処遇改善加算厚生労働省相談窓口 050-3733-0222（9:00～18:00、土日含む）令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー 62

本日のメッセージよい職場をつくった結果として、加算がついてくるご清聴ありがとうございました専門家による個別相談（無料）も受付中ですお問合せ:埼玉県中小企業診断協会 TEL 048-711-3038 Web申込:https://forms.gle/NiTyX5CcPtJNWyhC8 制度・届出のお問合せ:さいたま市
福祉局⾧寿応援部介護保険課事業者係 TEL 048-829-1265／FAX 048-829-1981 mail [email protected] 報われる職場育つ職場働き続けられる職場

付録厚労省Q&A 全問要約介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版・令和8年3月13日）全60問の要点を、区分ごとに整理しました 64

Q&A全問要約｜処遇改善加算（1/9）問質問回答の要点【賃金改善方法・対象経費】 1-1 賃金改善の基準点はいつの時点か加算を算定しない場合の賃金水準と比較。原則、初めて処遇改善加算・旧3加算・交付金等を算定した年度の前年度の水準。推計困難・比較が不適切な場合や新規開設は、加算を除く報酬見込額に基づく営業計画・賃金計画で試算する等の方法で可
1-2 前年度から職員の減少・入れ替わりがあった場合は実績報告の①（R8加算の影響を除いた賃金額）と②（R7の加算・独自改善の影響を除いた賃金額）の比較は、加算以外で賃金を下げていないかの確認。ベースダウンでなく人員減・入替えで①＜②となる場合は②を調整可（退職者は在籍しなかったと仮定、新規採用者は同等職員が在籍したと仮定して推計等） 1-3 「決まって毎月支払われる手当」とは労働と直接関係し、個人的事情と無関係に支給される手当。額が月ごとに変動しても可。名称は不問（職能・資格・役職・地域手当等）。支給の有無が月で変わる手当や通勤・扶養手当等は、賃金改善の対象には含められるが、これには当たらない 1-4 時給・日給の引上げは基本給等の引上げに当たるか当たる。時給・日給への上乗せ手当は「決まって毎月支払われる手当」と同等に扱える ◦ 1-5 キャリアパス要件・職場環境等要件の取組費用を賃金改善額に含めてよいか含めてはならない（賃金改善＝賃金の改善のため） 1-6 最低賃金の計算に加算額を含めるか臨時の賃金・賞与でなく、毎月の通常の賃金として支払う場合は含める。ただし最低賃金を満たしたうえで賃上げすることが望ましい出典:厚労省処遇改善加算Q&A（第1版・R8.3.13）を要約。正確には原文を確認令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー ◎＝はじめての方に特におすすめ ◦＝あわせて読みたい 65

Q&A全問要約｜処遇改善加算（2/9）問質問回答の要点賃金改善額に含まれる法定福利費等の範囲賃金改善分に応じた法定福利費（健保・介護・厚年・児童手当拠出金・雇用・労災等）の事業主負担増加分、法人事業税の外形標準課税の付加価値額増加分。概算可。任意加入制度（退職手当共済の掛金等）は含まない賃金改善実施期間（支給時期）の設定算定月と同じでなくてよい。例:6月分を①6月中に見込額で支払、②7月中に支払、③報
酬入金後の8月中に支払、から任意に選択。配分は予め労使の合意を得るよう努める ③のパターンで支払う事業所が廃止する場合、最終月に3か月分必要か最終の賃金支払までに加算額以上の改善が必要（例:R8.5廃止なら5月に3～5月分。一時金での精算可）。改善できなかった月の加算は返還対象賃金改善額が加算額を下回ったら返還か返還対象。ただし不足分を賞与等の一時金で追加配分すれば、返還を求めない取扱いとして差し支えない 1-10 賃金改善の方法は労使で事前協議が必要か計画書の内容とキャリアパス要件Ⅰ～Ⅲの書類は全職員への周知が必要。就業規則の不利益変更に当たる場合は、合理的な理由に基づき労使の合意が必要 1-11 事業悪化等で賃金水準を引き下げられるか経営悪化等の理由があっても、合理的な理由に基づく労使の合意が必要。業績連動賞与の変動は妨げないが、加算による賃金改善とは明確に区分しておく 1-12 基本給は上げたが賞与を下げ、賃金全体が下がった場合は賃金全体の水準が下がれば特別事情届出書が必要（個別項目の低下のみなら不要）。記載事項:法人の介護事業収支の悪化状況、引下げ内容、経営・賃金水準の改善見込み、労使合意の時期・方法等。状況改善後は速やかに元の水準へ【賃金改善方法・対象経費】 1-7 ◎ 1-8-1 1-8-2 ◎ 1-9 出典:厚労省処遇改善加算Q&A（第1版・R8.3.13）を要約。正確には原文を確認令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー ◎＝はじめての方に特におすすめ ◦＝あわせて読みたい 66

Q&A全問要約｜処遇改善加算（3/9）問質問回答の要点一部職員を下げ一部を上げ、全体は下がっていない場合、特別事情届出書は不要。ただし一部職員の引下げは不利益変更に当たると考えられ、合理的な理由に基づく労使の合意が必要【賃金改善方法・対象経費】 1-13
【対象者・対象事業者】賃金改善の対象者はどう設定するか介護職員、特に経験・技能のある介護職員の処遇改善が重要であることに留意しつつ、事業所内で柔軟に配分してよい事業所内配分の対象範囲は介護職員以外の全職種が対象（医師、看護職員、リハ職、機能訓練指導員、介護支援専門員、生活相談員、栄養士、歯科衛生士、調理員、事務職等） 2-2 改善前に年額440万円以上の職員も対象にできるかできる（令和6年度以降。旧特定加算の取扱いとは異なる） 2-3 EPA介護福祉士候補者・技能実習生は対象か対象。介護分野の1号特定技能外国人も同様に対象 2-4 派遣労働者も対象か対象にできる。派遣元と相談し、派遣労働者を含めて計画書・実績報告書を作成。加算を原資とする派遣料の上乗せが派遣職員の給与に反映されるよう協議 2-5-1 在籍型出向者・業務委託職員も派遣と同様かそのとおり 2-1 ◎ 2-1-2 出典:厚労省処遇改善加算Q&A（第1版・R8.3.13）を要約。正確には原文を確認令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー ◎＝はじめての方に特におすすめ ◦＝あわせて読みたい 67

Q&A全問要約｜処遇改善加算（4/9）問質問回答の要点 2-5-2 外部サービス利用型特定施設の委託先職員も対象にできるか加算を委託費の上乗せに充てれば対象にできる。委託元は計画書・実績報告書で上乗せに充てたことを明示し、委託先は上乗せ分を含めて計画書・実績報告書を作成 2-5-3
地域包括支援センターから介護予防支援等を受託する居宅介護支援事業所の職員は対象か対象。原案作成委託料に上乗せされる加算分で受託側が賃金改善。計画書・実績報告書は委託元のセンターが加算全額を記載し、実績報告では委託先分（実際の改善額又は支払った加算相当額）を委託先ごとに記載 2-5-4 その場合、委託先も算定要件を満たす必要があるか不要（申請者のセンターが満たせばよい）。センター全体で加算額以上の改善が必要なため、委託先と連携する 2-6 一部の職員に賃金改善を集中させてよいか要件は事業所（法人）全体で改善額≧加算額。職務内容・勤務実態に見合わない著しく偏った配分（一部職員・一部事業所への集中）はしない。改善方法を職員に周知し、照会には書面等で分かりやすく回答 2-7 介護と障害福祉を兼務する職員の賃金総額は原則、常勤換算で按分して計算。困難な場合は実際の収入額で判断して差し支えない 2-8 法人本部職員や、加算を算定していない事業所・介護保険外の職員は対象か本部職員は算定対象事業所の業務を行っていると判断できれば対象可。加算を算定していない事業所（対象外サービス含む）・介護保険外の事業所の職員は対象外役員がサービスを提供している事業所で、役員を対象にできるか算定対象事業所の業務を行っていると判断できれば可（例:職員1人で代表取締役がケアプランを作成する居宅介護支援事業所）【対象者・対象事業者】 ◦ 2-9 出典:厚労省処遇改善加算Q&A（第1版・R8.3.13）を要約。正確には原文を確認令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー ◎＝はじめての方に特におすすめ ◦＝あわせて読みたい 68

Q&A全問要約｜処遇改善加算（5/9）問質問回答の要点手当・一時金を基本給等に付け替える際、一部職員の収入が減ってもよいか賃金は労使で協議して設定するもの。事業所全体の水準を下げないだけでなく、各職員の賃金水準も低下しないよう努める【月額賃金改善要件】 3
【キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ】 ◎ 要件Ⅰ「就業規則等」の「等」とは法人全体の取扱要領や、就業規則の作成義務がない事業場（常時10人未満）の内規等。計画書様式別紙様式2 参考2のキャリアパス・賃金規程モデル例を参照 4-2 要件Ⅱ「職員と意見を交換しながら」の手法は対面、労働組合との意見交換、メール等での意見募集など、できるだけ多くの職員の意見を聴く機会を設けることが望ましい 4-3 要件Ⅱ「資質向上のための目標」とは運営状況や職員のキャリア志向を踏まえ事業者が設定。例:介護技術・コミュニケーション能力等の向上、事業所全体の資格取得率の向上 4-4 要件Ⅱ「資質向上のための計画」とは様式・基準・計画期間の定めなし（賃金改善実施期間と一致不要）。運営方針や求める職員像に応じて設定。無理な計画で業務の妨げにならないよう配慮（Q&A原文に研修計画の例あり） 4-5 要件Ⅱ「職員の能力評価」とは個別面談等で、本人の自己評価に対し先輩・サ責・ユニットリーダー・管理者等が評価する方法等。機会を適切に設けていれば全員の評価は必須ではない 4-6 要件ⅢとⅠの違いは Ⅰは職位・職責等に応じた任用要件と賃金体系の整備（昇給の内容までは求めない）。Ⅲ は経験・資格・評価に基づく昇給の仕組み 4-1 出典:厚労省処遇改善加算Q&A（第1版・R8.3.13）を要約。正確には原文を確認令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー ◎＝はじめての方に特におすすめ ◦＝あわせて読みたい 69

Q&A全問要約｜処遇改善加算（6/9）問質問回答の要点【キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ】 ◦ 要件Ⅲの昇給は手当や賞与でもよいか基本給が望ましいが、基本給・手当・賞与等を問わない 4-8 非常勤・派遣職員は要件Ⅲの対象か
非常勤を含め、雇用する全ての介護職員が対象となり得る仕組みが必要。派遣労働者を加算の対象とし要件Ⅲが必要な場合は、その派遣職員にも該当する昇給の仕組みが必要 4-9 「一定の基準に基づき定期に昇給を判定」の基準とは客観的な評価基準・昇給条件の明文化が必要。判定時期は規模等に応じて設定してよいが、明文化が必要 4-10 R7に要件整備を誓約して算定し、R7中に整備できなかった場合は返還か原則、R7実績報告で整備を報告しなければ返還対象。ただし申請時点でR8特例要件を満たす（誓約含む）場合に限り、R8計画書で再度誓約して4月以降も算定すれば、R7分は返還を求めない。R8中に整備しR8実績報告で報告（R7実績報告は「計画書から変更なし」で届出） 4-11 要件Ⅰ～Ⅲは、別紙1表1-1～1-4の事業所で介護職員以外の職種も満たす必要があるか R7に加算を算定している事業所には、既に満たしている取組について新たな取組を求めるものではない 4-7 【キャリアパス要件Ⅳ】 5-1 年収440万円の判断に含める賃金の範囲は出典:厚労省処遇改善加算Q&A（第1版・R8.3.13）を要約。正確には原文を確認令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー手当等を含めて判断。社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含めない ◎＝はじめての方に特におすすめ ◦＝あわせて読みたい 70

Q&A全問要約｜処遇改善加算（7/9）問質問回答の要点【キャリアパス要件Ⅳ】 5-2 要件Ⅳも法人単位で扱えるか扱える。一括申請する事業所数以上の人数が法人全体にいればよい（例:5事業所なら全体で5人以上）。設定困難な事業所は計画書に合理的理由を書けば人数から除外可 5-3
要件Ⅳの職員は経験・技能のある介護職員である必要があるか必要。勤続10年以上の介護福祉士が基本だが事業所の裁量で設定可（介護福祉士がいない小規模事業所では無資格者も可。他法人・医療機関等の経験の通算、等級制度の活用等） 5-4 440万円の対象職員が年度途中で退職したら、別の職員で改めて必要か指定権者に合理的な理由を説明すれば、要件を満たしたものとして扱える 5-5 介護給付と総合事業を一体運営する場合、 2人必要か労務管理が一体（同一の就業規則等）なら同一事業所とみなし、合計1人以上でよい 5-6 介護給付と予防給付、施設と短期入所、老健と併設の通所リハは予防給付や、特養等の併設・空床利用型の短期入所等は、労務管理が一体なら合計1人以上。老健併設の通所リハは原則それぞれ必要だが、法人全体で満たせばよい（例:老健で2人設定も可） 5-7 共生型サービス事業所の設定は介護サービスのみで行うか介護保険の共生型サービスとして1人以上設定が必要。介護・障害の両方を行う事業所も同様。小規模で加算額が少額の場合等はその旨を説明「合理的な説明」とはどのようなものか例:小規模で職員間の賃金バランスへの配慮が必要、職員全体・地域の賃金水準が低く直ちに440万円が困難、規定整備や研修・経験の蓄積に期間を要する等。指定権者の判断で幅広く認められる ◦ 5-8 出典:厚労省処遇改善加算Q&A（第1版・R8.3.13）を要約。正確には原文を確認令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー ◎＝はじめての方に特におすすめ ◦＝あわせて読みたい 71

Q&A全問要約｜処遇改善加算（8/9）問質問回答の要点 6-1 特定施設・特養で入居継続支援加算等を算定できない状況が3か月以上続かなければ、変更届は不要かそのとおり。4か月以上続けば4か月目以降に区分変更が必要（例:8～10月算定不可で11 月も続く→11月分から加算Ⅱへ）。その間も国保連の事業所台帳上は入居継続支援加算等
を算定可能にしておく 6-2 3か月ルールの対象となる要件は喀痰吸引を必要とする利用者の割合の要件に加え、日常生活継続支援加算の新規入所者の要介護度・認知症日常生活自立度の要件【キャリアパス要件Ⅴ】【職場環境等要件】 ◦ 職場環境等要件の28項目は毎年新規の取組が必要か前年度から継続して算定するなら、従前の取組の継続でよい 7-2 ◎ 項目内に列挙された取組を全て満たす必要があるか 1つ以上でよい（例:「事業者の共同による採用」のみの実施で可） 7-3 「キャリア段位制度」とは介護プロフェッショナルキャリア段位制度。事業所で実践スキルの「できる・できない」を評価し、全国共通のレベルで認定する制度 7-4 「有給休暇が取得しやすい環境の整備」の具体例は取得目標（例:1週間以上の休暇を年•回、付与日数の•％以上）を定めて取得状況を定期確認し、上司から声かけ。情報共有・複数担当制で業務の属人化・偏りを解消 7-5 「生産性向上のための業務改善」の参考は厚労省「介護分野における生産性向上ポータルサイト」 7-6 各取組の参考は「介護職員等処遇改善加算職場環境等要件取組の事例集」等 7-1 出典:厚労省処遇改善加算Q&A（第1版・R8.3.13）を要約。正確には原文を確認令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー ◎＝はじめての方に特におすすめ ◦＝あわせて読みたい 72

Q&A全問要約｜処遇改善加算（9/9）問質問回答の要点 8-1 ケアプランデータ連携システムと「同等の機能とセキュリティを有するシステム」とはシステム評価検討会で認められたもの。R8.3.13時点:カナミッククラウドサービス、ケアプランデータ連携サービス（富士通四国インフォテック）、「でん伝虫」データ連携サ
ービス（コンダクト）、まめネットケアプラン交換サービス。最新は厚労省HPで確認 8-2 ケアプランデータ連携システムは加入だけでよいか利用が必要。実績報告書に利用実績を記載 8-3 R8.4・5月の算定に特例要件は必要か基本的に6月以降の要件で、4・5月は不要。ただし4・5月にキャリアパス要件Ⅰ～Ⅳ又は職場環境等要件の整備を誓約して申請する場合は、特例要件を満たす（誓約含む）ことが必要 8-4 特例要件の審査で別の資料を求めるか一律の提出は求めない。根拠資料（データ送受信の記録が分かる画面のスクリーンショット、生産性向上推進体制加算の体制届、社会福祉連携推進認定申請書）を用意し、求めに応じ速やかに提出。保存期間2年【令和8年度特例要件】【その他】 9 地域密着型サービスの市町村独自加算は総単位数に含めるか出典:厚労省処遇改善加算Q&A（第1版・R8.3.13）を要約。正確には原文を確認令和8年度介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー含める ◎＝はじめての方に特におすすめ ◦＝あわせて読みたい 73

20261021 令和8年度_介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー（さいたま市福祉局長寿...

20261021 令和8年度_介護職員等処遇改善加算取得促進支援セミナー（さいたま市福祉局長寿応援部介護保険課）

More Decks by Shiro Yorozuya

Other Decks in Business

Featured

Transcript