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三井物産グループのデジタル証券〜都内・駅近&築浅レジ4棟〜徹底解説セミナー

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 三井物産グループのデジタル証券〜都内・駅近&築浅レジ4棟〜徹底解説セミナー

2026年11月6日に開催したALTERNA(オルタナ)の「三井物産グループのデジタル証券〜都内・駅近&築浅レジ4棟〜(譲渡制限付)徹底解説セミナー」のスライドです。

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62 slides
  1. 公開 はじめに スピーカー 三井物産デジタル‧アセットマネジメント株式会社 (MDM) 共同創業者/取締役 ALTERNA事業部⻑ 丸野 宏之(まるの ひろゆき)

    略歴 • 東京⼤学⼯学部システム創成学科卒 • ⼤⼿総合商社に⼊社後、スタートアップ‧独⽴などを経て、 2020年4⽉に三井物産デジタル‧アセットマネジメントを共同創業 • 機関投資家様向けの商品組成などを経て、「ALTERNA」に⽴ち上げから関与 • 不動産証券化協会認定マスター、宅地建物取引⼠ • 2児の育児に奮闘中、趣味は登⼭ 2
  2. 公開 はじめに オルタナのご紹介 プロが売買する厳選された不動産などの安定資産に、デジタル証券を通じて、 10万円から投資できる、⼀般投資家様向けのオンライン資産運⽤サービス。 ✓ プロ品質の安定資産*に、10万円から。 ✓ ⼿続きは全てスマートフォンで完結。 ✓

    運⽤‧納税**もプロにおまかせ。 累計発⾏額 600 億円 突破!*** ✓ 充実した情報開⽰で安⼼。 *「安定資産」とは、不動産やインフラなど、ALTERNA(オルタナ)が提供を予定する⾦融商品の投資対象資産を指し、当資産の 持続的な稼働により、中⻑期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。 ** オルタナ上の商品の分配⾦等は、2026年7⽉時点において「申告分離課税」に該当しており、⼝座開設時に「特定⼝座(源泉徴 収あり)」を選択した場合は納税を当社におまかせいただくことが可能です。尚、特定⼝座(源泉徴収なし)を選択した場合は、 分配⾦については、当社が源泉徴収を⾏いますが、売却益‧償還益については、お客様ご⾃⾝での確定申告が必要となります。 当社が作成した「年間取引報告書」を⽤いて確定申告を⾏っていただくことになります。 ***2026年8⽉31⽇時点 3
  3. 公開 はじめに 三井物産デジタル‧アセットマネジメント(MDM)について 所在地 〒103-0012 東京都中央区⽇本橋堀留町1-9-8 ⼈形町PREX4階 資本⾦ 30億円(資本準備⾦を含む) 従業員数

    91名(2026年7⽉現在) 登録免許 関東財務局⻑(⾦商)第3277号 第⼀種⾦融商品取引業‧第⼆種⾦融商品取引業‧投資運⽤業 事業内容 不動産‧インフラを中⼼とする実物資産のアセットマネジメント事業 会社設⽴ 2020 年 資産運⽤総額(AUM)* 約 3,500 個⼈投資家向けオンライン資産運⽤サービス「オルタナ」の運営 億円 当社の強み 総合商社‧不動産⾦融等の出⾝者が集う「資産運⽤のプロ集団」 ファンド組成〜販売〜運⽤を⼀気通貫で⾏う「製販⼀体」の体制 社員の3割がソフトウェアエンジニア「デジタルネイティブ」な⾦融機関 株主 三井物産デジタル‧インベストメント株式会社 100% デジタル証券ファンド組成数** 29 ** 国内No.1 * 2026年9⽉末時点 株主構成:三井物産 53%、LayerX 35%、 SMBC⽇興証券 5%、三井住友 信託銀⾏ 5%、 JA三井リース 1%、イデラキャピタルマネジメント 1% **Progmat, Inc. Monthly-ST-Market-Report(2026年10⽉)より。公募ST案件数により⽐較 4
  4. 公開 1. 新規募集案件のご紹介 本⽇のアジェンダ (セミナー時間 19:00〜20:00) 2. Q&Aコーナー 3. お知らせ‧キャンペーン

    ※オルタナのサービスについて知りたい場合は、弊社サービスサイトの「コラム‧セミナー」 タブに掲載されている過去のセミナー資料‧動画をご覧ください。
  5. 公開 商品概要 商品概要 三井物産グループのデジタル証券 〜都内‧駅近&築浅レジ4棟〜 (譲渡制限付)※1 アセットタイプ レジデンス 投資⾦額 10万円〜

    想定利回り 年4.0% ※2 運⽤期間 約5年1ヶ⽉ ※1 本商品は、三井物産株式会社の⼦会社である三井物産デジタル‧アセットマネジメント株式会社によって組成‧販売されるものです。 ※2 税引き前予想分配⾦利回りの第⼀期‧第⼆期平均値(年率換算)。予想分配⾦には、元本払戻⾦(利益超過分配)が含まれます。また、運⽤終了時の物件売却の損益は考慮さ れておりません。 8
  6. 公開 商品概要 3つの特徴 ①運⽤初⽇から含み益のある都内‧築浅レジ4棟 • オルタナでは過去最⾼⽔準となる約+6.5%の含み益がある状態で運⽤を開始します。 • 投資対象である築地‧巣鴨‧新御徒町‧蒲⽥の4棟は、すべて築3年以内‧最寄駅から徒歩6分以内です。 ②銀座‧築地エリアのサービスアパートメントに注⽬ •

    • Dash Living Tsukiji Eastは、インバウンドや駐在‧⻑期出張などの滞在需要を取り込みます。 築地市場跡地では⼤規模な再開発が計画され、エリアのにぎわいが期待されます。 ③市況に応じた賃料設定で、インフレの恩恵を享受 • 築地では市況に応じて賃料を柔軟に設定することができ、賃料坪単価は上昇傾向にあります。 • 巣鴨、新御徒町、蒲⽥の3物件は賃料ギャップがあり、賃料引き上げによる利回り向上が期待されます。 9
  7. 公開 本商品の特徴 都内‧駅近&築浅の4棟が投資対象 • 投資対象は、築地‧巣鴨‧新御徒町‧蒲⽥の都内 レジデンス4棟。すべて築3年以内(2026年9⽉末 時点)、最寄駅から徒歩6分以内です。 • デザイン性の⾼い建物と、都⼼の主要ターミナル へアクセスしやすい⽴地を兼ね備えています。

    ※利⽤可能駅‧路線は、各物件から半径1km以内としています。巣鴨の物件の7 駅には、都電荒川線の駅が複数含まれています ※各物件からターミナル駅までのアクセスは、築地は「築地六丁⽬」バス停(徒 歩約2分)から「東京駅丸の内南⼝」バス停、巣鴨は「巣鴨」駅から「池袋」 駅、新御徒町は「御徒町」駅から「上野」駅、蒲⽥は「蒲⽥」駅から「品川」駅 について、平⽇朝における所要時間を⽰しています 10
  8. 公開 本商品の特徴 本商品の投資対象1「Dash Living Tsukiji East」 所在地 東京都中央区築地6丁⽬3番9号 不動産 価格

    鑑定評価額:5,720,000,000円 ※2026年9⽉30⽇時点 建物 • 総⼾数:77⼾ • 部屋タイプ:1DK/1LDK/2LDK/3LDK • 建築時期:2024年10⽉9⽇ • 構造:鉄筋コンクリート造陸屋根10階建 • 延床⾯積:3,036.07㎡ ⼟地 • 敷地⾯積:560.00㎡ • 建蔽率:80% • 容積率:500% • ⽤途地域:商業地域 稼働率 89.4% ※⾯積ベース、2026年9⽉30⽇時点 12
  9. 公開 本商品の特徴 築地⑥|専⾨オペレーターによる運営 • Dash Living Tsukiji Eastの運営は、家具付き賃貸住宅を専⾨に⼿がけるIN THE HOOD株式会社が担います。

    • 同社は国内で33物件‧約1,200⼾を運営しており(2026年7⽉末時点)、⾹港‧シンガポールでも事業を展開 しています。 • 本物件では、家具‧家電‧インターネットを備えた住⼾を、原則1ヶ⽉以上の柔軟な期間で提供しています。 ⼊居者の9割以上が海外からの利⽤者で、平均滞在⽇数は約60⽇です。利⽤⽬的は観光が約6割、仕事が約3割 を占め、インバウンドを中⼼とした中⻑期の滞在ニーズを取り込んでいます(2026年10⽉時点)。 19
  10. 公開 本商品の特徴 築地⑦|市況に応じた賃料設定でインフレの恩恵を享受 • • Dash Living Tsukiji Eastは、原則1ヶ⽉以上の⽐較的短い期間の定期建物賃貸借契約です。通常の賃貸住宅に⽐べ て契約の切り替わりが多いことから、市況を反映した柔軟な賃料を設定できます。

    坪単価では、2025年9⽉〜2026年8⽉において、15.2%上昇しています。 ※坪単価は⽉間収⼊を稼働⾯積で除して算出しています ※外国⼈需要や⼊退去の状況により、稼働率‧賃料収⼊が変動する可能性があります 20
  11. 公開 本商品の特徴 本商品の投資対象2「nido SUGAMO」 所在地 東京都豊島区巣鴨2丁⽬15番5号 不動産 価格 鑑定評価額:3,960,000,000円 建物

    ※2026年9⽉30⽇時点 • 総⼾数:60⼾ • 部屋タイプ:1R/1DK/1LDK/2LDK/3LDK • 建築時期:2024年6⽉5⽇ • 構造:鉄筋コンクリート造陸屋根14階建 • 延床⾯積:2,697.70㎡ • 敷地⾯積:332.24㎡ ※敷地⾯積のうち借地⾯積は154.31㎡となります ⼟地 • 建蔽率:80% • 容積率:700% • ⽤途地域:商業地域 稼働率 79.4% ※⾯積ベース、2026年9⽉30⽇時点 21
  12. 公開 本商品の特徴 本商品の投資対象3「nido SHIN-OKACHIMACHI」 所在地 東京都台東区⼩島2丁⽬6番10号 不動産 価格 鑑定評価額:2,460,000,000円 ※2026年9⽉30⽇時点

    建物 • 総⼾数:39⼾ • 部屋タイプ:1DK/2LDK • 建築時期:2024年5⽉13⽇ • 構造:鉄筋コンクリート造陸屋根9階建 • 延床⾯積:1,507.78㎡ ⼟地 • 敷地⾯積:370.36㎡ • 建蔽率:80% • 容積率:500% • ⽤途地域:商業地域 稼働率 91.5% ※⾯積ベース、2026年9⽉30⽇時点 26
  13. 公開 本商品の特徴 本商品の投資対象4「nido KAMATA」 所在地 東京都⼤⽥区⻄蒲⽥7丁⽬34番2号 不動産 価格 鑑定評価額:2,510,000,000円 ※2026年9⽉30⽇時点

    建物 • 総⼾数:48⼾ • 部屋タイプ:1DK/1LDK/2LDK • 建築時期:2024年11⽉29⽇ • 構造:鉄筋コンクリート造陸屋根13階建 • 延床⾯積:1,654.56㎡ ⼟地 • 敷地⾯積:316.26㎡ • 建蔽率:80% • 容積率:500% • ⽤途地域:商業地域 稼働率 97.3% ※⾯積ベース、2026年9⽉30⽇時点 31
  14. 公開 本商品の特徴 蒲⽥①|品川⽅⾯のアクセス良好、活気ある商店街も • • • • JR京浜東北線‧東急池上線‧東急多摩川線「蒲 ⽥」駅から徒歩約6分、東急池上線「蓮沼」駅か ら徒歩約5分です。

    品川⽅⾯へのアクセスが良好で、京急蒲⽥駅から は⽻⽥空港まで約12分で移動でき、出張や旅⾏に 便利です。 蒲⽥駅周辺は、駅ビルや活気ある商店街に加え、 東京⼯科⼤学や⽇本⼯学院専⾨学校が集まる学⽣ の街としてのにぎわいもあります。 ⼤学では新校舎の建設が予定され、駅周辺でも将 来に向けたまちづくりが計画されるなど、今後の 発展が期待されるエリアです。 32
  15. 公開 本商品の特徴 運⽤初⽇から約+6.5%の含み益 • 含み益とは、1⼝当たりの投資⾦額(1万円)と基準価額との差額です。 • 不動産は、上場株式のように毎⽇市場で価格が付くものではありません。実際にいくらで売れるかは取引が 成⽴するまでわからず、購⼊時に⽀払った⾦額とも関係なく決まります。そのため、1⼝当たりの純資産額 である「基準価額」は、不動産鑑定⼠が取引事例や収益などをもとに算出した不動産鑑定評価額から、借⼊ ⾦などの負債を差し引いて算出しています。

    • 投資家の皆様からの投資資⾦は、借⼊⾦とあわせて物件の取得や諸費⽤に充てられます。物件を鑑定評価額 より低い価格で取得し、その差額が諸費⽤や⼿数料などを上回る場合、基準価額が投資⾦額を上回り、含み 益が⽣じます。 • 鑑定評価額を下回る価格で取得することから、約+6.5%の含み益がある状態で運⽤を開始します。これ は、過去のオルタナの商品と⽐べて最⾼⽔準です。 (注)含み益はあくまで鑑定評価額にもとづく評価上のものです。また、鑑定評価額も、専⾨的な知識を持つ第三者である不動産鑑定⼠が⼀定 の条件の下で成⽴すると考える不動産の市場価値であり、実際の売却価格は、売却時の不動産市況や物件の状況などによって変動します。その ため、この含み益の実現を保証するものではありません。 36
  16. 公開 商品概要 運⽤中のお⾦の流れ と 1⼝(1万円)当たり予想分配⾦(税引前) NOI利回り= NOI ÷ 運⽤⽇数 ×

    365⽇ ÷ 鑑定評価額 分配⾦利回り= 1⼝当たり分配⾦ ÷ 運⽤⽇数 × 365⽇ ÷ (発⾏価格 (9,560円)+ 申込⼿数料(440円)) NOI利回り、分配⾦利回りは⼩数点第⼆位で四捨五⼊した値を表記し ています。 【注意事項】 本資料に記載されている予想数値は、契約及びアセット‧マネー ジャーの予想に基づく⼀定の前提条件のもとに算出した現時点の⾒ 込額です。不動産賃料収⼊については、賃借⼈による賃料の滞納⼜ は不払いがないことを前提としています。今後の賃料収⼊の変動、 予期せぬ運⽤環境の変化、⼜は⾦利の変動等状況の変化により、前 提条件との間に差異が⽣じ、その結果、当期純利益及び1⼝当たり 分配⾦を含む予想数値は変動する可能性があり、その⾦額を保証す るものではありません。 また、本商品は投資対象不動産を売却することを予定しており、そ の売却価格によって損益が左右されます。本商品は元本‧利回りが 保証される商品ではありません。 39
  17. 公開 商品詳細 Q.運⽤期間はもっと短くできないの? 「運⽤期間が短い⽅がリスクが低い」と思いがちですが、不動産のマーケットサイクル(価格変動)を考えると、 運⽤期間が⻑い⽅が売却タイミングをコントロールしやすく、相対的に元本毀損リスクを低減できる可能性があります。 運⽤期間が短い場合 運⽤期間が⻑い場合 不動産価格 不動産価格 運⽤期間

    取得 運⽤期間 ◯ 売却 運⽤期間 ◯ 取得 売却 取得 ◯ 早期売却 売却 × 時間 時間 価格下落時に売却タイミングが来ると ⻑い運⽤期間の中で、常に良い売却機会を探すため 元本毀損リスクが⽣じる。 価格下落時に売却する可能性を減らすことができる。 + 運⽤期間中に投資持分の売却も可能*なため 万が⼀の時の換⾦⼿段もある。 *必ずしも売却できるわけではない点、売却するまでに⼀定期間が かかる点などにご注意ください。 44
  18. 公開 商品詳細 (参考)早期償還事例 当社の組成した公募ファンドにおいては早期償還事例が7件出ており、いずれも募集時の想定を上回る実績利回りを実現 しました。(⼀部商品は、当社以外の証券会社経由で販売されたものです) 三井物産のデジタル証券〜浅草〜(譲渡制限付) 募集時想定 三井物産のデジタル証券〜横浜〜(譲渡制限付) 実績 募集時想定

    5年0ヶ⽉ 約 1年3ヶ⽉ 運⽤期間 4.3% 6.1% 想定利回り 運⽤期間 約 想定利回り 年 年 約 実績 4年11ヶ⽉ 約 1年11ヶ⽉ 3.5% 年 年 三井物産のデジタル証券〜⽇本橋‧⼈形町〜(譲渡制限付) 5.0% 募集時想定 三井物産のデジタル証券〜浅草‧まちなか旅館〜 (譲渡制限付) 募集時想定 実績 5年0ヶ⽉ 約 1年9ヶ⽉ 4.0% 6.6% 運⽤期間 約 4年10ヶ⽉ 約 2年4ヶ⽉ 運⽤期間 約 想定利回り 年 3.0% 5.0% 想定利回り 年 年 実績 年 ※募集時想定の利回りは、第1期‧第2期の想定分配⾦利回りの平均値(税引前)、実績利回りは運⽤期間累計の分配⾦利回り(税引前、償還を含 む)。また、実績利回りの年率換算時に⽤いる⽇数は信託期間です。 45
  19. 公開 商品詳細 (参考)早期償還事例 当社の組成した公募ファンドにおいては早期償還事例が7件出ており、いずれも募集時の想定を上回る実績利回りを実現 しました。(⼀部商品は、当社以外の証券会社経由で販売されたものです) 不動産のデジタル証券 不動産のデジタル証券 〜草津温泉 湯宿季の庭‧お宿⽊の葉〜(譲渡制限付) 〜ALTERNAレジデンス

    新宿中落合‧経堂‧⾨前仲町〜(譲渡制限付) 募集時想定 運⽤期間 想定利回り 約 4年 10ヶ⽉ 年 4.1% 募集時想定 実績 約 2年10ヶ⽉ 7.7% 年 不動産のデジタル証券〜銀座‧代官⼭〜(譲渡制限付) 7年 2ヶ⽉ 運⽤期間 約 想定利回り 年 3.3% 実績 約 募集時想定 2年7ヶ⽉ 運⽤期間 5.5% 想定利回り 年 約 実績 3年1ヶ⽉ 6年10ヶ⽉ 約 3.1% 年 年 4.7% ※募集時想定の利回りは、第1期‧第2期の想定分配⾦利回りの平均値(税引前)、実績利回りは運⽤期間累計の分配⾦利回り(税引前、償還を含 む)。また、実績利回りの年率換算時に⽤いる⽇数は信託期間です。 46
  20. 公開 商品詳細 Q.譲渡制限とは?運⽤期間中のお取引について • • • • 本商品は、基準価額を基準とした売却価格により、 当社に対して売却(買取)を申し込むことができま す。

    ただし、以下のような制限がある点にご注意くださ い。 ◦ 売却不可期間があります。 ◦ 対象不動産の売却が決定された場合や、その 他当社が定める場合に、必ずしも売却できな い場合があります。 ◦ 売却には⼀定期間かかり、当社以外を通じた 売買はできません。 相続‧⼤規模⾃然災害発⽣時は、売却不可期間にお いても売却申込みのお⼿続きが可能になる場合があ ります。 上場商品ほどの流動性(換⾦性)が確保されていな い点にご注意ください。 売却価格 = 基準価額を基準に当社が決定する価格 ※売却時には当社が定める⼿数料を別途頂戴する場合がございます ※⼿数料率は基準価額の3%を標準としますが、料率は変動する場合がございます (売却申込画⾯で⼿数料額が表⽰されます) 【注】必ずしも売却できるわけではない点、売却するまでに⼀定期 間がかかる点などにご注意ください。 47
  21. 公開 商品詳細 税務上の取扱い① ⽇本の居住者(個⼈)に対する課税上の⼀般的な取扱いは以下のとおりです。 • 特定受益証券発⾏信託の信託受益権である本受益権の収益の分配は、20.315%(15%の所得税、復興特別所得税 (所得税額の2.1%)及び5%の地⽅税の合計)の税率で源泉徴収及び特別徴収されます。ただし、本信託におい て、受託者が受領する本件匿名組合出資に係る利益の分配に対して課される20.42%(所得税20%及び復興特別 所得税(所得税の2.1%))の源泉徴収税額のうち⼀定の⾦額については、本受益者に対する本受益権の収益の 分配の⽀払いに係る源泉徴収の際に、その徴収すべき税額(所得税及び復興特別所得税)を上限として、当該税

    額から控除されます。 • 本商品の分配⾦については、配当所得として課税される部分については、⼝座開設区分が特定⼝座(源泉徴収あ り/なし)のいずれにおいても、上記の税率にて源泉徴収を⾏います。ただし、元本払戻⾦(利益超過分配)が発 ⽣し、みなし譲渡損益が⽣じる場合は、特定⼝座(源泉徴収なし)では譲渡益税の源泉徴収を⾏わないため、原 則として確定申告が必要となります。 • 本受益権の収益の分配に係る税務上の収益認識⽇は、信託配当⽀払⽇(分配⽇)として取り扱われます。 48
  22. 公開 商品詳細 税務上の取扱い② ⽇本の居住者(個⼈)に対する課税上の⼀般的な取扱いは以下のとおりです。 • 本商品の売却損益‧償還損益については、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。 • 売却益‧償還益については、次の取扱いとなります。 ◦ ⼝座区分が特定⼝座(源泉徴収あり)の場合、

    当社が納税を⾏うため、原則確定申告は不要です。(お客 様ご⾃⾝で申告することも可) ◦ ⼝座区分が特定⼝座(源泉徴収なし)、または⼀般⼝座の場合、 お客様ご⾃⾝で確定申告が必要となりま す。 • 譲渡損失の繰越控除や他社の⼝座と損益通算を希望する場合はお客様ご⾃⾝で確定申告が必要となります。 49
  23. 公開 商品詳細 税務上の取扱い③ ⽇本の居住者(個⼈)に対する課税上の⼀般的な取扱いは以下のとおりです。 • 現⾏法上、2013年1⽉1⽇から2037年12⽉31⽇までの間に⽣ずる所得に対する所得税については、当該所得税の 額に2.1%を乗じた復興特別所得税を課すこととされています。2027年以後当分の間、新たな付加税として所得 税の額に1%の税率を乗じた防衛特別所得税の課税が導⼊されます。また、同年以降、復興特別所得税の税率を 現⾏の2.1%から1.1%に引き下げるとともにその課税期間を2047年までとすることとされています。なお、復興 特別所得税と防衛特別所得税の合算税率は現⾏の復興特別所得税と同じ2.1%となりますが、上記のとおり課税

    期間は異なることとなります。 ※なお、税法等が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。また、個々のお客様の固有の事情によっては、異 なる取扱いが⾏われることがあります。実際の申告の際は、税理⼠‧税務署等の専⾨家へご相談ください。 ※本信託に適⽤される法令‧税‧会計基準等は、今後変更される可能性があります。会計の取扱いや税の取扱いが変更となること で、本信託の税負担が増⼤し、⼜は本信託の維持が困難になる可能性があります。くわしくは、税制関連リスクの説明をご覧くだ さい。 50
  24. 公開 商品詳細 申し込み⽅法‧スケジュール 本商品の当選者は「先着‧抽選併⽤⽅式」により決定いた します。 注意事項 • ⼊⾦期限までに申込⾦額以上をご⼊⾦ください。 当選 結果の決定の際に投資可能額が不⾜している場合、当選

    対象外となります。 • 仮申込期間内の仮申込だけでは、購⼊は完了しません。 当選結果の発表後、購⼊申込期間に購⼊申込をしていた だいた後に、購⼊完了となります。 • 補⽋当選されたお客様も、繰上当選の可能性がございま すので購⼊申込期間に購⼊申込をお願いします(繰上当 選とならなかった場合はご購⼊いただけません)。 • 仮申込にはパスキーの登録(または代替認証の承認)が 必要です。⼝座開設前に仮申込された場合はパスキーが 未登録(かつ代替認証が未承認)でも仮申込の⼿続きが 進みますが、抽選対象外となりますのでご注意ください 52
  25. 公開 商品詳細 抽選⽅式 抽選結果について • 当選結果が発表された旨はメールにてご連絡いたし ます。 • お客様の投資についての知識‧経験‧資⼒‧当社と の取引状況等を踏まえて、当社の判断により当選対

    象外となる場合がございます。その際の判断、理由 等詳細はお答えいたしかねます。 • 抽選枠となった場合、 ⼀部当選(仮申込数よりも 少ない⼝数が当選) となる場合があります。 ⼝座資⾦の取り扱いについて • 当選または補⽋当選となった場合、約定までの間、 当選⾦額については、他案件へのお申込みへの利⽤ や出⾦はできません。 ただし、購⼊意思がない場 合、ご辞退いただくことで他案件へのお申込みへの 利⽤や出⾦が可能になります。 53
  26. 公開 ディスクレーマー ⾦融商品取引法第37 条(広告等の規制)にかかる留意事項 ⾦融商品取引契約締結に係るリスクについて 当社が取り扱う⾦融商品は、元本や利回りが保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額や賃料、⾦利⽔準、為替相場の変動そ の他の状況の変化等によって、価値や収益が変動することがあり、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発⽣ し、当初元本を毀損するリスクがございます。 当社が取り扱う⾦融商品は、その特性や対象とする原資産(不動産等)の特性から、⾦融商品ごとに、リスクの内容や程度が異なりますの で、各商品のページに掲載された商品概要説明書、契約締結前交付書⾯及び⽬論⾒書等の該当欄をよくお読みください。

    ⾦融商品取引契約締結に係る費⽤について 当社が取り扱う⾦融商品は、商品ごとに所定の⼿数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 各商品のページに掲載された商品概要説明書、契約締結前交付書⾯及び⽬論⾒書等の該当欄をよくお読みください。 商号等 三井物産デジタル‧アセットマネジメント株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑(⾦商)第3277号 加⼊協会 ⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈ 第⼆種⾦融商品取引業協会、⼀般社団法⼈ 資産運⽤業協会 60
  27. 公開 ディスクレーマー 免責事項 • 本資料上で提供している情報‧内容(以下「提供情報‧内容」といいます。)は、⾦融商品取引法等の法律で要求される開⽰書類や 運⽤報告書ではありません。 • 提供情報‧内容(数値等含む)は、信頼できると判断された情報に基づき、誤り‧遺漏等がないよう細⼼の注意を払っておりますが、正確性、完全 性、妥当性及び公正性を保証するものではありません。 •

    提供情報‧内容の数値等は、過去の実績値、概算値または計算値であり、実際とは異なる場合があります。また、予告なしに内容が 変更⼜は廃⽌される場合があります。 • 提供情報は、当社が著作権を有しますので、提供されたお客さま限りでご使⽤ください。当社の事前承諾なしにこれを複製し、 改変し、刊⾏し、配布し、転⽤し、若しくは掲載すること及びこれを商業的に利⽤することを禁⽌します。また、本資料に掲載されている当社に関連 する商標類(商標、ロゴ及びサービスマーク)は、当社に属するものであり、 これを当社に無断で複製し、改変し、刊⾏し、配布し、転⽤し、若し くは転載すること及びこれを商業的に利⽤することを禁⽌します。 • 提供情報‧内容の投資対象物件等については、例⽰として掲載しているものですので、将来の取得‧成果等を⽰唆ないし保証するものではありませ ん。 • 本資料は、お客さまに対して税⾦、会計⼜は法律上のアドバイスを提供するものではありません。また、⽇本の居住者が利⽤するために作成されたも のであり、その他の国の居住者を対象とするものではありません。 • 投資に関する最終決定は、お客様向け資料等をよくお読みになり、お客様ご⾃⾝の判断でなさるようお願いします。 • 「安定資産」とは、不動産やインフラなど、ALTERNA(オルタナ)が提供を予定する⾦融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働によ り、中⻑期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおALTERNA(オルタナ)が提供する⾦融商品は元本保証や将来の投資成果を保証す るものではありません。 • 本商品は、三井物産株式会社の⼦会社である三井物産デジタル‧アセットマネジメント株式会社によって組成‧販売されるものです。 61

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