2026年10月08日 令和8年度処遇改善加算セミナー 第1回 基礎編(さいたま市障害政策課)

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1. 第1回 基礎編 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 人が集まり、 定着する職場づくりと 処遇改善加算 国の狙いから読み解く、加算の「なぜ」と「なにを」 2026年10月8日（木）9:30～11:30 浦和コミュニティセンター 第6集会室 主催:さいたま市福祉局障害福祉部 障害政策課 運営:一般社団法人 埼玉県中小企業診断協会（さいたま市「令和8年度福祉・介護職員等処遇 改善加算取得支援事業」受託者） 講師:萬屋 志朗（中小企業診断士・社会保険労務士） 報われる 職場 育つ 職場 働き続けられる 職場
2. 講師紹介 萬屋 志朗（よろずや しろう） • よろずやーず株式会社 • Ｙｏｒｏｚｕ屋社会保険労務士オフィス • 中小企業診断士・社会保険労務士 • 埼玉県中小企業診断協会 会員 • 経営と労務の両面から、事業所の人材確保・定着を支援 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 代表取締役 代表 2
3. 本日の進め方 1 なぜ国は処遇改善を急ぐのか 20分 2 国が描く「よい職場」の設計図 10分 3 加算のしくみとメリット 10分 休憩 10分 4 3要件を「よい職場の条件」として読む（一段上がる道筋・好事例） 25分 5 令和8年度の改正点と取得のハードルを下げる緩和措置 15分 6 手続きの概要（流れ・時期・方法）とよくある失敗 10分 7 まとめ・よくある質問・第2回と個別相談のご案内 10分 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 3
4. 本日の対象事業者 さいたま市内の指定障害福祉サービス事業所等で、処遇改善加算が未取得、または上位区分の取得を目 指す事業者 訪問系 居宅介護、重度訪問介護、同行援護 、行動援護 等 障害児通所等 児童発達支援、放課後等デイサービ ス、保育所等訪問支援 等 通所系 生活介護、短期入所、就労移行支援 、就労継続支援A型・B型 等 入所系 障害者支援施設、福祉型・医療型障 害児入所施設 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 共同生活援助 介護サービス包括型、日中サービス 支援型、外部サービス利用型 相談系（R8新設） 計画相談支援、地域相談支援、障害 児相談支援 4
5. 本日のゴール 処遇改善加算 ＝ 職場づくりの設計図 その工事費 国が「よい職場の条件」を要件とし て提示 満たした事業所に、賃金改善の原資 を支給 加算を取ることがゴールではない。 よい職場をつくった結果として、加算がついてくる。 5
6. 1 なぜ国は処遇改善を急ぐのか 公定価格・人の取り合い・賃金差・将来の不足。 国の狙いは「人が流れ込み、定着する仕組み」 6
7. 値札を国が決めている仕事 一般の企業 障害福祉サービス • 人件費が上がれば、価格に転嫁できる • 報酬（価格）は国が決める公定価格 • 賃上げの原資を自ら生み出せる • 自力で値上げして賃上げすることはで きない 値上げできないなら、原資は「値札を決める側」が出すしかない 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 7
8. 人材の取り合いは、全職業の約3倍 3.36倍 3.36倍 求職者1人を、3社以上の求人が取 り合っている状態 1.14倍 選ばれる事業所でなければ、人は 来ない 全職業計 障害福祉関係の職業 出典:厚労省 報酬改定検討チーム第50回資料1（職業安定業務統計より障害福祉課作成）。令和6年度・全国、パートを含む常用 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 8
9. 他産業との賃金差は、むしろ広がっている 約30.8万円 約38.6万円 障害福祉関係の職員 令和6年・賞与込み月額 全産業平均（役職者抜き） 同上 月 約8万円の差 年収にすると約100万円規模 2025年の賃上げ率 全産業（春闘）5.25％ ／ 障害福祉 3.81％ 差は1.44ポイント。前年度より0.27ポイント拡大 出典:厚労省「賃金構造基本統計調査」に基づく国資料（グラフ読取値）、連合2025春闘最終集計、障害福祉関連8団体調査 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 9
10. 支援を必要とする人は増え続けている:足りないのは支え手 約3割増 平均利用者数（1か月平均、万人） 障害者 37 91 42 46 95 98 利用者数 約128万人→約163万人 （R2→R6年度） 障害児 52 56 103 107 2.9→4.2兆円 総費用額（R2→R6年度） R5→R6は1年で12.1％増 約9.3％ 何らかの障害がある人の割合 （令和8年版障害者白書） R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度 支援のニーズは増え、支え手が足りない 出典:厚労省 報酬改定検討チーム第50回資料2（国保連データ）、内閣府「令和8年版障害者白書」参考資料 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 10
11. 2040年、医療・福祉の担い手は96万人足りない 96万人 2040年に不足すると推計される 医療・福祉分野の就業者数 現役世代（20～64歳）は2020年比で 約1,400万人減少の見込み 障害福祉サービスの利用者は4年で約3 割増（約128万→163万人） 支え手が減る中で、支援を必要とする 人は増える構造は今後も続く 出典:厚生労働白書による推計（神奈川県社会福祉審議会資料 令和6年11月より）、報酬改定検討チーム第50回資料2 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 11
12. 人が来ないことは、経営リスクそのもの 欠員が出る 人員基準欠如 → 3割減算 3か月目からは5割減 人材紹介会社への 高額な手数料 「人が来ない」は理念の問題ではなく、売上3～5割減と紹介料の問題 出典:厚生労働省 報酬改定検討チーム第50回（R7.12.11）資料1、報酬算定基準の留意事項通知（人員欠如減算） 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 12
13. 国の狙い ＝ 人が「流れ込み」「定着する」仕組み 法律の名前そのもの 国の施策目的（令和6年度補正） 平成26年「介護・障害福祉従事者の人材確保の ための…処遇改善に関する法律」 他産業の選択・流出を防ぐための賃上げと、職場 環境改善による離職防止・定着 埼玉県の予算書（令和8年度） 骨太の方針2025（政府全体） 他職種と遜色のない処遇改善に向け、人材流出を 防ぐ緊急的対応 公定価格分野の賃上げ・離職防止・人材確保。コ ストカット型からの転換 出典:厚生労働省 報酬改定検討チーム第7回（H26.9）・第50回（R7.12）資料、埼玉県 令和8年度予算見積調書（6月補正） 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 13
14. 人材は水と同じ。条件のよい方へ流れる ポンプ ＝ 賃金 他産業より「高い位置」にある今、 人を呼び込む力をつける 堤防 ＝ 職場環境 穴が開いていれば、注いだ水は 溜まらない。辞めない職場をつくる 処遇改善加算は、ポンプと堤防を同時に整えるための制度 14
15. 2 国が描く「よい職場」の設計図 15年以上続く処遇改善の歩みと、 令和8年度「待てない改定」の意味 15
16. 処遇改善の歩み:一貫して国の最優先課題 H21 H24 R1 R4 R6 R8 処遇改善 交付金 処遇改善 加算を創設 特定処遇 改善加算 ベースアップ 等支援加算 3加算を 一本化 期中改定で 拡充 政権や制度の名前が変わっても、「福祉・介護職員の処遇を上げる」方向は一度もぶれていない 出典:令和8年度国通知（令和8年3月31日）、厚生労働省 報酬改定検討チーム第50回資料1 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 16
17. 起点は「強い経済」を実現する総合経済対策 医療・介護・福祉 ＝「地域の生活環境を支える基幹産業」 総合経済対策（令和7年11月21日閣議決定、規模21.3兆円程度）の位置づけ 2025.11.21 2025.12～ 2025.12.24 2026.6.1 総合経済対策 賃上げ補助金 大臣折衝 報酬改定の施行 「医療・介護等支援パッケ ージ」で報酬改定の効果を 前倒し 補正予算で月1.0万円相当 （R7.12～R8.5分）。埼 玉県では5,895事業所が申 請 令和9年度を待たず期中改 定。改定率＋1.84％ 処遇改善加算を拡充し、賃 上げを恒久化 補助金は「つなぎ」、報酬改定で「恒久化」。どちらも処遇改善加算の取得が前提 出典:総合経済対策（R7.11.21閣議決定）、厚労省 報酬改定検討チーム第50回・第53回資料1、埼玉県 R8年度予算見積調書（6月補正） 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 17
18. 令和8年度は「次の改定を待てない」改定 国通知「基本的考え方」の要旨 • 障害福祉分野の職員の「他職種と遜色のない処遇改善」に 向けて • 令和9年度の定期改定を待たずに、期中改定を実施 • 改定率＋1.84％（国費＋313億円） • 背景:総合経済対策（令和7年11月閣議決定）で、人材不 足が厳しい障害福祉分野にも賃上げ支援を行うとされた 最大 月1.9万円 （6.3％） 基本1.0万円＋生産性向上等0.3万 円＋定期昇給0.6万円 出典:令和8年度国通知「基本的考え方」、大臣折衝事項（R7.12.24）〔報酬改定検討チーム第53回資料1〕 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 18
19. 3要件 ＝ よい職場の3条件 月額賃金改善要件 キャリアパス要件 職場環境等要件 頑張りが給与で報われる職 場 人が育ち、先が見える職場 無理なく働き続けられる職 場 基本給・毎月の手当で、安定的に 改善 任用・賃金体系、研修、昇給の仕 組み 採用・育成・両立・健康・生産性 ・やりがい 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 19
20. 3 加算のしくみとメリット 区分と加算率、いくらになるのか、 そしてどれだけ効果が出ているのか 20
21. 加算の基本構造:受け取った額は全額、職員へ 総報酬単位数 × 加算率 ＝ 加算額 全額を賃金改善 処遇改善加算を除く 加減算後の単位数 サービス種類と 区分ごとに設定 毎月の報酬に 上乗せして入金 基本給・手当・賞与 （法定福利費の増加分含 む） 加算は会社の利益ではなく、職員に届けるための「預かり金」。届けたことは実績報告で確認される 出典:令和8年度国通知 2（1）（2） 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 21
22. 加算区分の全体像（令和8年6月以降） Ⅰイ／Ⅰロ Ⅱの要件 ＋ 経験・技能のある職員の配置（キャリアパス要件Ⅴ） Ⅱイ／Ⅱロ Ⅲの要件 ＋ 年額460万円以上1人 ＋ 職場環境の充実・見える化 Ⅲ Ⅳの要件 ＋ 資格や経験に応じた昇給の仕組み Ⅳ 月額賃金改善 ＋ 任用・賃金体系の整備 ＋ 研修 ＋ 職 場環境 「ロ」＝ 生産性向上・協働化に取り組む事業所向けの上乗せ区分（加算率 約＋0.4～1.5pt） 出典:令和8年度国通知 3（1）、別紙1表2-2。4・5月はⅠ～Ⅳの4区分 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 22
23. 加算率の例:生活介護 9.2% 9.6% 9.3% 9.7% 7.9% ⅣとⅠロの差 3.0pt 6.7% 上位区分ほど、職員に届け られる原資が大きくなる Ⅳ Ⅲ Ⅱイ Ⅱロ Ⅰイ Ⅰロ 出典:令和8年度国通知 別紙1表1-2（令和8年6月以降） 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 23
24. 試算:月の報酬が500万円の生活介護なら 加算Ⅳ（6.7％） 加算Ⅰロ（9.7％） 差額 月 33.5万円 月 48.5万円 年 180万円 年 402万円 年 582万円 （月15万円） 職員10人なら、1人あたり年18万円を上乗せできる差。求人票の「月給」がそのまま変わる 出典:加算率は令和8年度国通知 別紙1表1-2。報酬額は説明用の仮定値 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 24
25. すでに効果は出ている +16,970円 89.9% 54.6% 取得事業所の福祉・介護職員の 平均給与額（＋5.4％） 処遇改善加算の 取得率 最上位の 加算Ⅰの取得率 約9割が取得済み、半数以上が最上位。取らないことは「出遅れ」になる 出典:令和7年度「障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査」（令和6年9月→令和7年7月、常勤） 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 25
26. 休憩（10分） 再開予定 10:20 後半は「3要件を『よい職場の条件』として読む」から再開します 26
27. 4 3要件を「よい職場の条件」として読 む 何を・なぜ・どこまでやればよいか 27
28. どの区分で、どの要件が必要か 要件 Ⅳ Ⅲ Ⅱ Ⅰ 月額賃金改善（Ⅳ相当額の1/2以上を月給へ） • • • • キャリアパスⅠ 任用要件・賃金体系の整備 • • • • キャリアパスⅡ 研修の実施等 • • • • • • • • • キャリアパスⅢ 昇給の仕組みの整備 キャリアパスⅣ 460万円以上1人（または職場環境 全体14以上） キャリアパスⅤ 配置等要件 職場環境等要件 • 基本 基本 充実＋公表 充実＋公表 出典:令和8年度国通知 別紙1表2-2、厚労省 報酬改定検討チーム第53回（R8.2.18）資料1。Ⅱ・Ⅰはイ・ロ共通、ロはさらに特例要件あり 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 28
29. 現在地から一段上がるための道筋 全部を一度にやる必要はない。一段ずつ上がればよい 未取得 → Ⅳ 0% → 6.7% ・月給への賃金改善（ Ⅳ相当額の1/2以上） ・任用要件・賃金体系 の整備 ・研修の実施等 ・職場環境:各区分1以 上・生産性2以上・全体 8以上 Ⅳ→Ⅲ → 7.9% ・経験・資格・評価に 応じた昇給の仕組みを 整備 Ⅲ → Ⅱイ → 9.2% Ⅱ→Ⅰ → 9.3% イ→ロ ＋0.4pt ・460万円以上1人（ま たは職場環境 全体14以 上） ・福祉専門職員配置等 加算（訪問系は特定事 業所加算）の届出 ・生産性向上5以上（⑱ ㉑必須）または連携推 進法人 ・職場環境:各区分2以 上・生産性3以上（⑱必 須） ・該当加算がないサー ビスは不要 ・Ⅱロ相当額の1/2以上 を月給へ ・取組内容をHP等で公 表 出典:令和8年度国通知 別紙1表1-2・表2-2、報酬改定検討チーム第53回資料1。加算率は生活介護（令和8年6月以降）の例 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 29
30. ① 月額賃金改善要件 ── 報われる職場 つくりたい職場:頑張りが「毎月の給与」で報われる 何を 加算Ⅳ相当額の2分の1以上を、基本給または決まって毎月支払われる手当の改善に充てる どこまで すでに満たしていれば新たな取組は不要。手当・一時金からの「付け替え」でも可（新規 取得時を除く） 今年度 新たに増えた加算額は、ベースアップ（賃金表の改定）で行うことが基本 出典:令和8年度国通知 2（2）、3（1）① 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 30
31. なぜ「一時金」より「基本給」なのか 一時金 ＝ 打ち上げ花火 その場は喜ばれるが、すぐ消える。求人票 には載らず、外からは見えない 基本給 ＝ 灯台 毎月ずっと光り続ける。求人票の「月給」 に載り、遠くの求職者からも見える 国通知:「安定的な処遇改善が重要であることから、基本給による賃金改善が望ましい」 次の改定の予告:障害福祉は介護よりベースアップの割合が低いことを踏まえ、令和9年度改定で対応を検討 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 31
32. ② キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ ── 育つ職場 つくりたい職場:人が育ち、自分の「先」が見える Ⅰ 任用要件・賃金体系 職位・職責・職務内容に応じた 任用要件と賃金体系を定め、就 業規則等で書面化し全職員に周 知 Ⅱ 研修の実施等 職員と意見交換しながら資質向 上の目標と計画を作り、研修機 会の提供や資格取得支援を実施 Ⅲ 昇給の仕組み 経験・資格・評価のいずれかに 応じて昇給する仕組みを設け、 書面化し周知 常時10人未満の事業所は、就業規則の代わりに内規等の整備・周知で可 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 32
33. ② キャリアパス要件Ⅳ・Ⅴ（上位区分） 要件Ⅳ（加算Ⅱ・Ⅰ） 要件Ⅴ（加算Ⅰ） 年額460万円以上 配置等要件 • 経験・技能のある職員1人以上が改善後に年額 460万円以上（4・5月分は440万円） • • 代わりに、職場環境等要件で全体14以上に取り 組むことでも可 福祉専門職員配置等加算（訪問系は特定事業 所加算）の届出をしていること • • 介護福祉士不在の小規模事業所は無資格者も計 上可。勤続10年は他法人経験の通算など柔軟に 施設入所支援・短期入所など、該当加算がな いサービスは不要 出典:令和8年度国通知 3（1）⑤⑥、Q&A（第1版）問5-1～5-4、厚労省 報酬改定検討チーム第53回（R8.2.18）資料1 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 33
34. ③ 職場環境等要件 ── 働き続けられる職場 資質向上・キャリアア ップ 両立支援・多様な働き 方 理念・方針の明確化、幅広い採 用 研修受講支援、メンター、キャ リア面談 短時間正規、有休取得、属人化 の解消 心身の健康管理 生産性向上 入職促進 相談窓口、ストレスチェック、 腰痛対策 課題の見える化、手順書、ICT導 入 やりがい・働きがい ミーティング、好事例・感謝の 共有 出典:令和8年度国通知 別紙1表3（全28項目） 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 34
35. 職場環境等要件:区分ごとに必要な取組数 加算Ⅰ・Ⅱ（イ・ロ） 加算Ⅲ・Ⅳ • 5つの基本区分で、それぞれ2以上 • 生産性向上で3以上（⑱課題の見える化は必須） • 5つの基本区分で、それぞれ1以上 • 取組内容をホームページ等で公表 • 生産性向上で2以上 • 全体14以上なら460万円要件の代わりになる • 全体で8以上（令和8年度に追加） 各項目は、列挙された取組のうち1つ以上でよい／継続算定なら従前の取組の継続でよい（新規取組は不要） 1法人1事業所の小規模事業者は、㉔（協働化の取組）で生産性向上区分を満たせる特例あり 「全体8以上」「全体14以上」は令和8年度中の対応の誓約で可（実績報告で確認） 出典:令和8年度国通知 3（1）⑤⑦、Q&A問7-1・7-2、厚労省 報酬改定検討チーム第53回（R8.2.18）資料1 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 35
36. 「見える化」は、外への看板と内への説明書 外へ:看板 加算Ⅰ・Ⅱは、職場環境改善の取組を情報公表 制度やホームページで公表 → 求職者が事業所を選ぶ材料になる 内へ:説明書 賃金改善の方法を職員に周知し、照会には書面 等で分かりやすく回答 → 職員が「報われている」と実感できる 流入（看板）と定着（説明書）の両方を狙った設計 出典:令和8年度国通知 3（1）⑦、8（1） 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 36
37. まずはここから:始めやすい取組の例 入職促進 地域や学校のイベントに参加し、仕事の魅力を伝える 両立支援 有給休暇の取得目標を決め、上司から声かけする 生産性向上 現場の課題を付箋等で書き出して見える化する（⑱・ 必須） 資質向上 短時間でも年に数回、管理者と職員の面談を行う 健康管理 スライディングシート等を使って腰痛予防に取り組む やりがい サンクスカードで、ちょっとした感謝を伝え合う 出典:令和8年度国通知 別紙1表3の各区分から例示。各項目は列挙された取組のうち1つ以上で可（Q&A問7-2） 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 37
38. 好事例に学ぶ:国が紹介する職場環境改善 ICT導入 事務負担の軽減 ICTの導入で業務の効率化を大幅に推進 電子カルテの導入で膨大な事務処理を軽減 社会福祉法人 滝乃川学園 社会福祉法人 佑啓会 時間外労働の削減 休みやすさ 電子勤怠管理システムで時間外労働を削減 週休3日の働き方で年間173日の休日を実現 社会福祉法人 エルム福祉会 社会福祉法人 青谷学園 まずは自社の「現場の困りごと」を見える化することから 出典:厚生労働省「障害福祉の職場環境改善事例集」（全15事例）より抜粋 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 38
39. 好事例:上尾市「ふじ学園」の職場づくり 課題「自己犠牲」の風潮で休みにくい／非効率な業務 で職員間の会話も不足 取組 ① 国基準を上回る職員配置 利用者への丁寧な支援と、休める余裕を両立 ② 休み方の見直し お盆一斉休業をやめ6～11月で自由取得、時間単位年休 、男性育休の奨励、新卒も初年度から年休 ③ 業務の効率化 える習慣 厚生労働省「障害福祉の職場環境改善事例集」CASE 08 より 社会福祉法人 上尾あゆみ会 44% 職員1人1台のパソコンで記録を空き時間に。時間内に終 夏季休暇を5連休以上 取得した職員（令和5年度） 約1時間 月平均残業時間 （令和4年度） 1年間 男性職員の育児休業 取得（1名） 埼玉県上尾市／生活介護ほか（通所3か所・GH7か所） 職場環境等要件で見ると 休暇制度＝「両立支援・多様な働き方」、パソコン導入・記録の効率化＝「生産性向上」。加算のためでなく、よい 職場づくりの結果として要件がついてきた例 出典:https://www.mhlw.go.jp/shogaifukushi/case/08/ 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 39
40. 5 令和8年度の改正点 対象の拡大・ロ区分の新設・要件の見直し、 誓約の注意点と、取得のハードルを下げる緩和措置 40
41. 改正点の全体像 対象職員の拡大 相談系サービスに新設 福祉・介護職員だけでなく、障害福 祉従事者全体へ 計画相談・地域相談・障害児相談支 援に加算率5.1％ 「ロ」区分の新設 要件の見直し 生産性向上・協働化に取り組む事業 所への上乗せ 年額460万円へ引上げ、職場環境等 要件の見直し 出典:令和8年度国通知、厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」（令和8年2月18日）。原則6月1日施行 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 41
42. 3要件の整理表:令和8年4・5月と6月以降 項目 令和8年4・5月 令和8年6月以降 加算区分 Ⅰ～Ⅳ（令和7年度と同じ） Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳ ① 月額賃金改善要件 加算Ⅳ相当額の1/2以上を基本給等（月給）で改善 同じ。ロ区分はⅡロ相当額の1/2以上も月給で改善 ② キャリアパス要件 任用要件・研修・昇給の仕組み・配置等 変更なし ② キャリアパス要件Ⅳ 440万円以上が1人以上 460万円以上に引上げ。職場環境「全体14以上」で代替可 ③ 職場環境等要件 区分ごとに1以上、生産性向上2以上 同じ＋全体で8以上を追加 Ⅰ～Ⅲ・Ⅴ （年収要件・加算Ⅰ・Ⅱ） （加算Ⅲ・Ⅳ） ③ 職場環境等要件 （加算Ⅰ・Ⅱ） 区分ごとに2以上、生産性向上3以上（⑱必須）、HP等 同じ（「全体14以上」はキャリアパス要件Ⅳの代替に使える） で公表 ロ区分の特例要件 原則不要。ただしキャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ・職場環境 等要件を誓約で満たす場合は必要 Ⅰロ・Ⅱロで必要:生産性向上5以上（⑱㉑必須）または社会福 祉連携推進法人への所属、かつ月給での改善 対象 従来の対象サービス・職員 障害福祉従事者全体に拡大／相談系に加算5.1%新設 ※誓約（令和9年3月末までに対応）は両期間共通。太字の青字＝6月以降の変更点 参照資料 令和8年度 国通知（修正版、R8.3.31）表2-1・2-2:https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/19615/02r8kunituuchisyuuseibann.pdf 処遇改善加算Q&A 第1版（R8.4.9）問8-1:https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/19615/r8qa.pdf 厚労省 報酬改定検討チーム第53回 資料1（R8.2.18）:https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001657650.pdf 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 42
43. ロ区分:職員の負担を減らし、支援に向き合える職場へ ロ区分の特例要件 国のKPI（省力化投資促進プラン） 次のいずれか ICT活用等で業務量を縮減する事業所 • 生産性向上の取組を5以上（⑱課題の見える化・㉑ 業務支援ソフト等の導入は必須） • 社会福祉連携推進法人に所属 現状 加算Ⅱロの加算額の2分の1以上を月給の改善に充 てる 2026年 50% 2029年 90%以上 かつ • 32.3% 出典:令和8年度国通知 3（1）⑧、厚生労働省 報酬改定検討チーム第50回資料1（省力化投資促進プラン） 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 43
44. 誓約は「期日付きの約束手形」 令和9年3月末までの整備を計画書で誓約すれば、申請時点から要件を満たしたものとして扱われる 。ただし令和8年度、キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ・職場環境等要件を誓約するには、「令和8年度特例 要件（生産性向上5項目以上など）」もあわせて満たすか、その取組を誓約することが条件（要件 Ⅳ、Ⅲ・Ⅳの「全体8以上」は単独で誓約可） 実績報告で未整備が分かれば、加算の一部または全部の返還や取消しの対象になりう る 誓約は「できる範囲で、確実に」。期日までに果たせない手形は振り出さない 出典:令和8年度国通知 3（1）②～⑧、7、Q&A（第1版）問4-10・問8-1 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 44
45. 取得のハードルを下げる緩和措置①:誓約と代替 誓約で済むもの（R9.3末までに対応） 他の条件で代替できるもの • 全事業所が誓約可:460万円要件、職場環境「全体8 以上」「全体14以上」、特例要件の取組 • 460万円の職員がいない → 職場環境等要件「全体14 以上」で代替 • 特例要件を満たす（誓約含む）事業所のみ誓約可:キ ャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ、職場環境等要件全般 • 生産性向上5以上（ロ区分）→ 社会福祉連携推進法人 への所属でも可 • 昨年度の誓約が未達でも、今年度に再誓約すれば令和 7年度分は返還不要 • 1法人1事業所の小規模事業者 → ㉔協働化で生産性向 上区分を満たす • ※実績報告で未対応なら、加算の一部または全部が返 還対象 • 相談系サービス（新設）→ 特例要件を満たせば、加算 Ⅳ相当の要件は不要 参照資料 令和8年度 国通知（修正版、R8.3.31）:https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/19615/02r8kunituuchisyuuseibann.pdf 処遇改善加算Q&A 第1版（R8.4.9）問4-10・8-1:https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/19615/r8qa.pdf 厚労省 報酬改定検討チーム第53回 資料1（R8.2.18）:https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001657650.pdf 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 45
46. 取得のハードルを下げる緩和措置②:運用の柔軟化 新たな取組が不要なもの 運用を柔軟にしているもの • • 常時10人未満:就業規則の代わりに内規の整備・周知 で可 • 介護福祉士がいない小規模事業所:無資格者も「経験 ・技能のある職員」に計上可 • 該当加算のないサービス（施設入所支援・短期入所等 ）:キャリアパス要件Ⅴは不要 • 賃金改善の支払時期は選択可（入金後の支払いも可） • 改善額の不足分は、一時金の追加配分で返還不要の扱 い • • 月額賃金改善要件:すでに満たしていれば対応不要。 一時金・手当を基本給に付け替えても可（新規取得時 を除く） 職場環境等要件:継続算定なら、従前の取組の継続で よい 職場環境の各項目は、列挙された取組のうち1つ以上 で満たす（「28項目×全部」ではない） 参照資料 令和8年度 国通知（修正版、R8.3.31）:https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/19615/02r8kunituuchisyuuseibann.pdf 処遇改善加算Q&A 第1版（R8.4.9）問1-8・1-9・5-3・7-1・7-2:https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/19615/r8qa.pdf 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 46
47. 6 手続きの概要 流れ・時期・方法の全体像 （書類の書き方は第2回で詳しく） 47
48. 手続きの全体像:1年の流れ 1 2 3 4 5 準備 届出 算定・入金 賃金改善 報告 要件を整える 体制届＋計画書 請求に上乗せ 計画どおり支給 実績報告書 賃金規程・キャリア パス・職場環境の取 組（誓約も可） 算定開始の前に市へ 電子申請で提出 入金はサービス提供 月の2か月後 改善の方法を職員に 周知 翌年度の7月末まで に提出 継続して算定する場合も、毎年度、計画書の提出と実績報告が必要。「取って終わり」ではなく、毎年回 すサイクル 出典:令和8年度国通知 5～7、Q&A（第1版）問1-8、さいたま市 事業者指定の手続ページ 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 48
49. いつ出すか:主な提出期限 1 体制届 算定を開始する月の前月15日まで 2 処遇改善計画書 その年度に初めて算定する月の前々月の末日まで（4・5月分は4月15 日） 3 処遇改善の変更届出書 （別紙様式4） 区分変更等の場合、変更後の算定開始月の前月15日まで 4 実績報告書 令和9年7月31日まで（通常の場合） さいたま市は電子申請。加算の算定・区分変更には体制届も必要で、体制届は専用の窓口から（指定事項の「変更届」 と混同注意） 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 49
50. 今日から取るなら:最短は12月算定 10月31日 11月15日 12月 2027年2月 2027年7月末 処遇改善計画書を提出 算定開始月（12月）の前々月の末日 体制届を提出 算定開始月の前月15日 1か月遅れると… 1月算定なら 計画書:11月30日 体制届:12月15日 加算の算定開始 12月サービス提供分から上乗せして請求 12月分の加算が入金 提供月の2か月後 準備が整うまで待つより、誓約も使っ て早めに届け出る方が、その分だけ職 員に届く原資が増える 令和8年度分の実績報告 12月～3月の4か月分を報告 出典:令和8年度国通知 5（2）、さいたま市 事業者指定の手続ページ。期限が土日祝日にあたる場合の扱いは市に確認 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 50
51. どうやって出すか:提出方法と主な書類 書類 提出方法 • さいたま市の電子申請・届出サー ビスで提出 • 体制届と処遇改善の書類は窓口が 別。指定事項の「変更届」とも別 • 様式は市のホームページから最新 年度版を使う（障害者向け／障害 児向けでページが別） 出すとき 体制届（サービス種別ごと） 算定開始・区分変更の前 処遇改善計画書（別紙様式2） 毎年度／年度途中の新規算定時 変更届出書（別紙様式4） 区分や計画内容を変えるとき 実績報告書（別紙様式3） 翌年度の7月末まで 特別事情届出書（別紙様式5） 経営悪化で賃金水準を下げるとき 書き方・よくある間違いは第2回（1月18日）で詳しく解説 出典:令和8年度国通知（別紙様式2～5）、さいたま市 事業者指定の手続ページ（障害者向け・障害児向け） 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 51
52. よくある失敗と返還のパターン ! 体制届を出していない 計画書だけでは算定できない ! 実績報告を出し忘れる 翌年度7月末が期限。返還・取消しの対象になりうる ! 賃金改善額が加算額に届かない 不足分は返還。一時金で追加配分すれば返還不要の扱い ! 誓約した要件を整備できなかった 加算の一部または全部が返還対象 ! 賃金水準を下げたのに届出がない やむを得ず下げる場合は特別事情届出書が必要 加算は「年に一度の定期点検」とセット。防ぎ方は第2回で詳しく 出典:令和8年度国通知 3～7、Q&A（第1版）問1-9。返還・取消しの判断は事案により異なる 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 52
53. 7 まとめ 明日から、何をするか 53
54. 取らない理由の1位は「手間」 24.9% 事務作業が煩雑 事務を行える職員がいない 13.8% 算定要件を達成できない 12.9% 対象施設・事業所の制約 効果は出ている。 取らない理由の 多くは「手間」 その手間を減らすために、この セミナーと専門家による個別相 談支援があります 10.7% 出典:令和7年度「障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査」（複数回答、上位4つ） 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 54
55. 明日やること、3つ 試算する 自社の月の報酬額 × 加算率で、取れる額と上位区分との差を 計算する 現在地を確認する 「区分と要件の一覧表」で、できている要件・足りない要件に 印をつける 第2回に申し込む 計画書・実績報告書の書き方を、第2回で確認する 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 55
56. 第2回のご案内:実務編 処遇改善計画書・実績報告書の書き方 • 処遇改善加算制度の全体像（おさらい） • 処遇改善計画書・実績報告書の書き方 • よくある間違い・Q&A 第1回に参加していない方も参加できます 各回35～40名・先着順。お申込みはチラシ記載の方法で 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 2027年1月18日（月） 13:30～15:30 浦和コミュニティセンター 第14集会室 56
57. 専門家による個別相談支援のご案内 セミナーとは別に、専門家が事業所ごとの状況に合わせて個別にご相談に応じます 加算区分の検討 規程・仕組みの整備 職場環境の取組 書類の作成 自社の状況で、どの区分を 目指せるか 賃金規程・キャリアパスの 整え方 自社に合う取組の選び方・ 進め方 計画書・実績報告書の作成 のポイント 詳細・お申込み:さいたま市 福祉局 障害福祉部 障害政策課 事業所係 TEL 048-829-1309／mail jigyosho-shogai@city.saitama.lg.jp 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 57
58. よくある質問 賃金改善の基準点は、いつの時点? Q1 原則、初めて加算（旧3加算・交付金等を含む）を算定した年度の前年度の賃金水準。推計が難しければ、令和7年度 の賃金から加算・交付金分を除いた水準でも可 「決まって毎月支払われる手当」とは? Q2 労働と直接関係し、個人的事情と関係なく支給される手当。月ごとに額が変動しても可。通勤手当・扶養手当は含ま ない 時給・日給の引上げは基本給の改善になる? Q3 なる。時給・日給への上乗せ手当も「決まって毎月支払われる手当」と同等に扱える 役員が計画作成をしている1人の相談支援事業所でも、役員を対象にできる? Q4 できる。加算対象サービスの業務を行っていれば、役員も賃金改善の対象に含められる 出典:令和8年度「福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）」（令和8年4月9日）問1-1・1-3・1-4・2-9 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 58
59. 参考情報 厚生労働省 福祉・介護職員の処遇改善（制度概要・通知・様式・Q&A） www.mhlw.go.jp 埼玉県 福祉・介護職員処遇改善加算等について（国通知・Q&A掲載） www.pref.saitama.lg.jp/a0605/siteitetuduki/syougai-syoguukaizen.html さいたま市 障害福祉サービス・障害者支援施設・相談支援（R8年度 処遇改善加算等 通知・様式） www.city.saitama.lg.jp/002/003/004/003/006/p002658.html さいたま市 障害児通所支援・障害児入所支援・障害児相談支援（R8年度 処遇改善加算等 通知・様式） www.city.saitama.lg.jp/002/003/004/003/007/p018259.html 令和8年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等取得促進支援セミナー 第1回 基礎編 59
60. 本日のメッセージ よい職場をつくった結果として 、 加算がついてくる ご清聴ありがとうございました 専門家による個別相談支援も受付中です お問合せ:さいたま市 福祉局 障害福祉部 障害政策課 事業所係 TEL 048-829-1309／FAX 048-829-1981 mail jigyosho-shogai@city.saitama.lg.jp 報われる 職場 育つ 職場 働き続けられる 職場