日本における応用言語学・言語教育学 これまでとこれから

第１回　言語コミュニケーション・フォーラム　講演（2026年9月26日）

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1. 言語コミフォーラム 2026-09-26 日本における応用言語学・言語教育学 これまでとこれから 関西学院大学社会学部・言語コミュニケーション文化研究科 寺沢拓敬 連絡先：https://terasawat.jimdo.com/ 1
2. 言語社会学・言語政策の見取り図 （自己紹介に代えて） 知識 イデオロギー 「英語教育学」学の知識システム 物質 政治経済的条件・社会構造 狭義の制度 狭義の政策・行政 本日の講演の焦点 2
3. 著作 2014年刊 戦後の英語教育（中学 校必修英語）の制度・ 慣習の成立過程 2015年刊 日本人の英語力・英語 使用・英語学習観など の社会統計分析 2020年刊 小学校英語教育政 策。その30年の歴 史および批判的分 析。 2021年刊，共著 英語教育で「科学的根 拠」とは実際のところ 何を意味するのか。批 判的分析。 3
4. 応用言語学とは何か 4
5. 応用言語学 (applied linguistics) の定義 定義の性質 定義例 語形成だけに注目 言語学の応用 (linguistics applied) （実態には即していない） 萌芽期における，学問のあ り方についての宣言 （規範 的・スローガン的定義） 単なる「言語学の応用」から脱した，実際の 言語現象・言語問題に対する実質的解明 (Widdowson, 1980 を初めとして 多数) 研究実態・学会トレンドに 注目した場合（現状記述的 な定義） 言語教育，言語習得，および，言語と「広義 の社会」の関係をめぐる研究の総称 「広義の社会」に含まれるもの：社会構造，労働，産業，政策，文化，等々 5
6. 研究トレンドの実態 アメリカ応用言語学会 2027年大会 strands 10. Language Cognition and Brain Research (COG) 1. Analysis of Discourse and Interaction (DIS) 11. Language, Culture, and Socialization (LCS) 2. Antiracism, Decolonization, and Intersectionality for Systemic Transformation (ADIST) 3. Assessment and Evaluation (ASE) 19. Second and Foreign Language Pedagogy (PED) 20. Second Language Acquisition, Language Acquisition, and Attrition (SLA) 12. Language, Gender, and Sexuality (LGS) 21. Sociolinguistics (SOC) 13. Language Maintenance and Revitalization (LMR) 22. Teacher Education, Beliefs, and Identities (TED) 4. Bilingual, Immersion, Heritage, and 14. Language Planning and Policy Minority Education (BIH) (LPP) 23. Text Analysis (Written Discourse) (TXT) 5. Corpus Linguistics (COR) 6. Educational Linguistics (EDU) 15. Phonology/Phonetics and Oral Communication (POC) 24. Translation, Interpretation and Language Access (TRI) 7. Language and Ideology (LID) 16. Pragmatics (PRG) 8. Language and the Law (LAL) 17. Reading, Writing, and Literacy (RWL) 25. Vocabulary and Lexical Studies (VOC) 9. Language and Technology (TEC) 18. Research Methodology (REM) 6
7. 参考 全国英語教育学会 (JASELE) 2027年大会 strands • リーディング • 異文化理解・国際理解 • リスニング • 言語政策・教育制度 • ICT・CALL • 指導法 • 早期英語教育 • 生成 AI • 授業分析 • 特別支援 • SLA・言語習得 • 動機づけ • 社会言語学 • 発音 • テスティング・評価 • 心理言語学 • 文法 • 学習者 • 語彙 • 学習方略 • スピーキング • 教員養成・教師教育 • ライティング • 教材・カリキュラム 7
8. 規模の大きい言語教育系学会 AJLE 日本語教育学会 JACET 大学英語教育学会 JALT 全国語学教育学会 JASELE 全国英語教育学会 LET 外国語教育メディア学会 Excerpt from Terasawa & Segawa (2025) 8
9. 日本の言語系学会 「学会名鑑」での結果 https://gakkai.scj.go.jp/organizati ons?keyword=%E8%AA%9E 9
10. 日本の応用言語学の学術的発展 • 言語種ごとの教育研究が学術研究を下支え • 日本語教育研究（例，日本語教育振興会1940年設立） • 英語教育研究（例，英語教育研究所1923年設立） • ローカルな言語教師組織 • 多数の地域学会・地域支部 • 各学会が多くの小中高の教員（とくに英語科）によって立ち上げ・運営 • 実践知・行政条件とかなり近接している • 日本という文脈 • 媒介言語が日本語の主要国内学会（e.g. JASELE，JACET，LET）と，セミ 国際学会化しているJALTに二分。 10
11. 英語教育学の学術 トレンド分析 #37 社会 0.2 #25 教材 NKG #14 音声 #34 教師2 #35 情意2 #13 CLU 寺沢拓敬. 2023 (出版予定).「日本の英語教 育学の特徴：テキストマイニングによる 国際比較」『関東甲信越英語教育学会学 会誌』第37号 https://doi.org/10.20806/katejournal.37.0_29 0.1 #28 Prgrm #21 ICT #42 家庭 #52 混3 #43 困難 #38 文法2 #49 文法3 #20 混2 #12 混1 #32 正義 #24 語彙2 AsiaTEFL#30 政策 #36 指導2 #48 評価４ #53 流暢 JALT TESOL#3 speak #15 翻訳 #40 語彙3 0.0 #4 指導1 #16 interact #22 小学 #6 語彙1 #17 評価２ #31 idnty CELESKATE #41 read2 JASELE #45 方法２ #8 方法１ #51 ESP -0.1 国内外の言語教育学会大会の自由研究発 表要旨のトレンド分析。テキストマイニ ングによる構造的トピックモデルという 手法。 #55 会話 #27 情意1 #46 留学 Dimension 2 (11.9%) ネタ元 #23 教師1 #18 w rite2 #54 戦略 #9 文法1 #33 カリ #44 文学 #7 w rite1 #2 listen #11 評価1 #50 情意3 #10 media #26 read1 #1 文化 #19 評価３ #39 FB #5 授業1 #47 授業2 JACET -0.2 #29 教科書 -0.4 -0.2 0.0 0.2 0.4 Dimension 1 (64.1%) 11
12. 補足１）トレンド分析の先行研究 学会誌の量的内容分析 • Stapleton & Collett (2010), 寺沢 (2010), Mizumoto et al. (2014), Honda et al. (2018), 本田ほか (2020), 深澤 (2020) 課題 (1) △包括性：学会誌に限定すると、論文化されやすいテーマに偏る (2) △特徴描写：比較の視点がない単一学会の分析では特徴を明らかにするのは困難 (3) △大ケースの分析の困難：学会誌を解釈的にコーディング＆集計する作業には膨大なリソー スが必要。大ケース（例、1000以上の研究）を分析するのは困難。そのため、国際比較・通 時比較が難しくなる 対案 (1’) 学会発表（自由研究発表）を対象にして、包括性を確保する (2’) 国際学会・他領域学会も対象にする (3’) 解釈的コーディングに代えて、テキストマイニングを用いる 12
13. 補足２）膨大な量のテキストを分析する問題 正確性 vs. 発見性 vs. 分析時間というトリレンマ 正確 発見 現実的な 分析時間 × ◦ ◦ • 分析業務が長期におよび、解釈にブレ 大雑把な解釈的コーディング。印象批評的なレ ビュー • ブレ低減のため無難なコーディング→発見性が犠牲に 無難な枠組みをもとに、決め打ち的にコードを 割り振る。コーディングは計1-2回程度 ◦ × ◦ • 探索的な発見を重視→正確性が犠牲に 探索的に文献を解釈しながらコードを帰納的に 立ち上げる。それに応じてコーディングを多数 回実施。 ◦ ◦ × テキストマイニング △ △ ◦ 対案：テキストマイニング（瀧川, 2019） • 正確性：生起する単語をベースにするので客観的。仮説生成→検証が非常に容易 • 発見性：探索的な分析が可能。 • 分析時間：非現実的な分析量にはならない 13
14. 補足３）先駆的な先行研究：瀧川 (2019) • 『社会学評論』（日本社会学会の学会誌）65年分の論文の本文（OCR化）をテキ ストマイニング • 構造的トピックモデルおよび頻度分析 14
15. 補足４） 構造的トピックモデル • 文書内の単語の共起情報を利用して、文書の背後にあって各単語を確率的に生起させているトピッ クを推定する手法（佐藤, 2015; 石田 2020: 3章） • 「1文書＝1トピック」ではなく、複数のトピックが重複可 以下のような単語図示型のテキストマイ ニングと違い、トピックモデルでは比較 的少数のトピックに縮減可能 Source: https://upload.wikimedia.org/wi kipedia/commons/4/43/Tripletsnew201 2.png?uselang=ja Image source: https://fi.wikipedia.org/wiki/Tiedosto:Topic_modeling_oversimplified.png 15
16. 補足５）分析対象 対象：「自由研究発表」枠の要旨（ティーチングデモ、ワークショップ、企業発表、スポンサーあり発表等は割愛） 期間：2017-2022（注1. 休止年度あり、注2 入手に失敗した年度あり） 国内ELT系 全国英語教育学会 JASELE（18年版入手失敗）, n = 725 （* n: 分析に利用した要旨ケースの数） 大学英語教育学会 JACET（17-19年版入手失敗）, n = 267 全国語学教育学会 JALT（17年版入手失敗）, n = 1602 関東甲信越英語教育学会 KATE, n = 262 中部地区英語教育学会 CELES, n =371 国内隣接分野 日本語教育学会 NKG, n = 785 海外ELT系 AsiaTEFL（18年・19年版入手失敗）, n = 1720 TESOL International Association （17年版入手失敗）, n = 1895 解析対象 • 「発表題目＋要旨」を統合したもの • 日本語文を解析（英文要旨は、DeepL翻訳を用いて日本語に完全自動変換） 16
17. 補足６）分析方針 統計パッケージ R.4.2.0 • 形態素解析 {RMeCab} • 構造的トピックモデル {stm} 分析＆解釈方針 • 数十個のトピックを抽出し、各トピックの出現度合いが学会間でいかに異なるかを検討 • ただし、構造的トピックモデルの出力は、モデルの設定、辞書への単語登録方法、使用 された乱数、そして、入力データである発表要旨の量・種類により、結果が大幅に変わ る • 対処方針 1. 解釈しやすさを、再現可能性より優先 2. 解釈可能性の高いトピック、つまり、該当キーワードとの関連が明らかで、かつ、適度に具体性・限定性 を備えたトピックを出力するモデルを試行錯誤 • 新たな単語の積極的な辞書登録 • バイアスを引き起こす多義語を分析から割愛 3. 精度の良い複数のモデルに共通して現れる特徴を、解釈的に抽出する。 17
18. Multi-dimensional scaling (MDS) 国際的に見た 学会の位置づけ 日本的学会 0.04 NKG (寺沢, 2023) • NKG: 日本語教育学会 • • • JASELE：全国英語教育学会 CELES：中部地区英語教育学会 KATE：関東甲信越英語教育学会 • JACET：大学英語教育学会 • JALT：全国語学教育学会 • AsiaTEFL：アジア地域をベースにした国際英 語教育学会 TESOL：TESOL International Association. (Teachers of English to the Speakers of Other Languages). 米国をベースとした国際英語教師 学会 • 0.02 0.00 日本的ELT学会 国際的ELT学会 TESOL AsiaTEFL JALT CELESKATE JASELE -0.02 JACET -0.04 -0.04 -0.02 0.00 0.02 0.04 18
19. 対応分析 #37 社会 0.2 #25 教材 NKG #14 音声 #34 教師2 #35 情意2 #13 CLU #23 教師1 0.1 #55 会話 #27 情意1 Dimension 2 (11.9%) #46 留学 #28 Prgrm #21 ICT #42 家庭 #52 混3 #43 困難 #32 正義 TESOL#3 speak #15 翻訳 #53 流暢 #48 評価４ #9 文法1 #33 カリ #44 文学 #7 w rite1 #16 interact #22 小学 #6 語彙1 CELESKATE #41 read2 JASELE #45 方法２ #18 w rite2 #54 戦略 #4 指導1 #40 語彙3 #17 評価２ #8 方法１ #51 ESP -0.1 #24 語彙2 AsiaTEFL#30 政策 JALT #31 idnty #49 文法3 #20 混2 #12 混1 #36 指導2 0.0 #38 文法2 #2 listen #11 評価1 #50 情意3 #10 media #26 read1 #1 文化 #19 評価３ #39 FB #5 授業1 #47 授業2 JACET -0.2 #29 教科書 -0.4 -0.2 0.0 Dimension 1 (64.1%) 0.2 0.4 19
20. 補足７）全 55 トピック 3領域 #14: 音声・発音 #06: 語彙1（認知メカニズム） #24: 語彙2（具体的な単語） #40: 語彙3（実際の言語使用の分 析） #09: 文法1（名詞） #38: 文法2（習得・指導法） #49: 文法3（全般） #29: 教科書 #25: 教材論 #10: メディア素材 教師 （番号に実質的な意味はありません） #17: 評価2（標準化テスト） その他 #19: 評価3（標準化テストの下位技 #55: 会話・相互行為 能・パート） #44: 文学 #48: 評価4（評価全般） #53: 流暢性 #15: 翻訳 #23: 教師の成長1（自律的・反省 社会的テーマ #43: 学習における困難さ 的） #37: 言語教育の社会的役割 #42: 学校外言語学習（家庭、バイ #34: 教師の成長2（介入的・研修） #31: 言語使用者・学習者のアイデ リンガル児） ンティティ #22: 小学校 授業・カリキュラム・プログラム #32: 社会正義、特にジェンダー #54: ストラテジー #30: 政策 #51: 特定目的のための言語教育 #21: ICT 5技能 #33: カリキュラム #01: 文化 #03: スピーキング #13: 教室内言語使用 #46: 留学 情意 #16: やり取り #28: 言語教育プログラム #07: ライティング1（全般） #27: 情意要因1（態度・感情・信 #04: 指導法1（全般） 混在* #18: ライティング2（アカデミッ 念） #36: 指導法2（新しいテクノロ ク） #35: 情意要因2（不安） #12:語用論と調査研究 ジー） #26: リーディング1（多読） #50: 情意要因3（動機づけ） #20:コーパスと学会論 #39: フィードバック #41: リーディング2（認知メカニズ #52: CLILとAI #05: 授業論1（オンライン） ム） 方法論 #47: 授業論2（授業全般） #02: リスニング #08: 方法論1（調査） *: 単一概念or単一キー ワードの抽出に失敗 #45: 方法論2（言語知識測定） 教材 評価 #11: 評価1（自己評価） したトピック 20
21. 言語教育研究と社会との関係 学問に対する外在的要因の影響 • 言語学習者にとって比重の大きなものは？ 生活言語的 外国籍者としての人権保障 （L2学習者というより）L2話者としての暮らし・労働 狭義の言語能力の伸長 英語入試 言語項目の学習 英語学習の必要性が自明でない環境での学習組織化 外国語的 内在的要因の影響も （学問的伝統，他国，隣接学 問からの影響） 21
22. 2036年・2046年の 応用言語学・言語教育学に向けて 22
23. 研究トレンドは自然に生まれるわけではない 日本の英語教育研究伝統 研究トレンド t 研究インフラ 他の言語研究 トレンド 海外の英語教育 研究のトレンド 社会の変化 指導できる人がいる 先行研究がある データがある 方法がある 学会・投稿先がある 研究者がいる 研究トレンド t+1 23
24. 研究インフラとして社会的研究の少なさ • 日本の言語教育研究は、社会的研究の総量が圧倒的に少ない • この現状は、学界としての脆弱性 • 政策や社会問題に言語教育上の課題が浮上しても，批判・提言ができないリスク • 理論武装のない研究者・院生が，政治・産業に取り込まれるリスク a. 社会科学的研究（言語政策，言語の政治経済学） b. 批判的研究 c. 社会運動 (activism, social movement) 24
25. 社会科学と権力（政府・企業） 25
26. 英語教育学（学者）と政府・教育産業の関係 • 英語教育学（学者）は，最も政府・教育産業の動向に詳しい学問 のひとつ • しかし，政府・産業の動向を，是々非々で検討しているわけでは ない • たとえば… • 小学校英語教育学会・児童英語教育学会には、政策批判的な研究はほとんどない。 「距離をとった」研究すら少ない • 教育委員会の後援 • 講演者やシンポジストに文科省の官僚や教科調査官が登壇 26
27. 緊張関係の分析的批判 • 「国策学問」（寿楽, 2021） • 「学界＝クリティカルフレンド」モデル（建前的）： • 中央政府や地方行政に特定の英語教育課題が浮上し、それにアイディア（ど ちらかといえば学術的アイディア）を提供する。求められて提供するときも あるし、積極的にアドバイス（場合によっては苦言）を与えることもある 問題点 • 実際には、社会的ネットワークの働きで、関与者には甘くなる • 関与が長く・多ければ、感情的なつながりだけでなく、知識・情報の面、お よび、価値共有の実績という点でも関与者に対して肯定的になる 27
28. 実際の政策過程 • 実際の政策過程を見ても、「クリティカルフレンド」モデルは 現実からほど遠い • 政府は、基本的に、自分の推進する政策に都合の良い学者だけを呼ぶ。 「審議会＝官僚の隠れ蓑」（森田, 2015） • 第二次安倍政権以降（2012-）、官邸主導が強まり、政府のリーダー シップ傾向に拍車（新藤 2021） • 英語教育政策も同様の傾向（江利川 2018; 寺沢 2020） 28
29. 権力によるフレーミング • 政府・産業、さらに、両者の意向を忖度した業界誌による知識のフレーミング • 「何を扱って，何を無視するか」を一方的に決めるのも権力 • 学問が本来扱うべき課題が、政府・産業の意向に引きづられる（寺沢・梶ヶ谷・須藤, 2026） 例 CEFR 小学校英語 生成AI 対処法は？ • 逆張り • 構造的条件（例、学会大会が参加費に依存）によっては、多くの人が関心があるフレームをあえて 無視するのは難しい 29
30. 政策形成に流用される学術概念 • 伝統的には、早期英語教育の根拠にされた俗流臨界期仮説や脳科学神話 (neuromyths) ケーススタディ • 入試改革に流用されたウォッシュバック概念（Terasawa et al., 2025; 寺沢, 2019b） • 受験者だけを調べる非因果推論的モデルのウォッシュバック概念＝妥当性検証の一 要素が、なぜか「入試を変えれば、学習者や指導者の行動変容が起こり、英語教育 が改善する」という因果的モデル＝政策評価論に読み替えられた（寺沢, 2019b; 須藤 2022） • 2014年以降の文科省内の入試改革論議でも「ウォッシュバック効果」が魔法の呪文 のように使われる（Terasawa et al., 2025） 30
31. 社会的実態に 関する知識の 不足 • 社会調査の不足 • 大規模実態調査の不足 • 右の発言から12年が経過した が，調査は行われず・・・ • OECDのPISA2025英語力調査に 日本政府は不参加 ※学校調査、とくに官製学校調査（例、「英語 教育実施状況調査」）の問題は後述 寺沢 (2015) 31
32. 応用言語学と運動（Kubota, 2022） • 批判的言語研究が盛んになっているが、 ‘academic bubble’ (象牙の塔) でのみ通用 する「批判」「変革」ではないか • 単に批判的・変革的に考えるだけでは なく、批判的・変革的に行動せよ • もっと発信を。学術論文だけではなく、 様々なメディア（ローカル言語のメ ディア、投書、ブログ、ソーシャルメ ディア、Youtube、ドキュメンタリ映 画）で訴えるべし Kubota (2022) 32
33. 日本の言語教育の運動 過去の運動例（あくまで例） • 2010年代後半の大学英語入試への民間試験導入反対。→2019延期決定 • E-SATJ都立高入試利用に対する反対運動 • 小学校英語必修化反対運動（大津、2006） • 1980年代初頭の英語週3時間反対運動（大浦・阿原 1982、若林・隈部 1982） • 公立学校・国公立大学における外国籍教員の地位保障運動（日高・徐1980, 中島, 2021） 英語教育学・学会組織の困難さ • 政治的チャンネルが伝統的に不足 • 集合的行動を行うプラットフォームが不足（寄り合い所帯的性格の強い学会組織ゆえ？） • 集合的行動の影響力に対する自覚が不足 • 集合的行動を正当化する規範意識、つまりノブレス・オブリージュの不足 33
34. さいごに 34
35. 道を走る研究，整備する研究，通す研究 道を「走る」 道を「整備する」 道を「通す」 既存の理論を検証する データをとる 既存の方法を改善する 基礎的事実を記述する 既存の学術的枠組みを批判 する 先行研究を精緻化する レビュー論文を作成する 新たな枠組みを打ち立てる 代替となる研究コミュニ ティを立ち上げる 社会問題を解決する 35
36. References (1/2) 江利川春雄. (2018). 『日本の外国語教育政策史』ひつじ書房. 深澤清治 (2020). 「『中国地区英語教育学会研究紀要』第1-49号掲載論文における研究テーマ、研究方法、研究場面の系統的レビュー」『中 国地区英語教育学会誌』第50号, 129–138. Honda, K., Hoshika, M., Aoyama, T., Someya, F., & Yamamoto, T. (2018). A Systematic Review of Articles in KATE 1–31 Changing Trends in the Field of English Education. KATE Journal, 32, 85-98. 日高六郎・徐龍達. (1980). 『大学の国際化と外国人教員』. 第三文明社. 本田勝久・田所貴大・星加真実・染谷藤重 (2020). 「小学校英語における研究動向」『小学校英語教育学会誌』第20号, 351–366. 石田基広 (2020). 『実践 Rによるテキストマイニング』森北出版. 岩田具治 (2015). 『トピックモデル』. 講談社. 寿楽浩太 2021「国策学問と科学社会学：原子力工学を中心に」松本三和夫編『科学社会学』(pp.101-136) 東京大学出版会 Kubota, R. (2022). Linking Research to transforming the real world: critical language studies for the next 20 years. Critical Inquiry in Language Studies, 1– 16. https://doi.org/10.1080/15427587.2022.2159826 Mizumoto, A., Urano, K., & Maeda, K. (2014). A Systematic Review of Published Articles in ARELE 1-24: Focusing on Their Themes, Methods, and Outcomes. ARELE, 25, 33-48. 森田朗. (2014). 『会議の政治学 II』慈学社出版. 中島智子・権瞳・呉永鎬・榎井縁. (2021). 『公立学校の外国籍教員 : 教員の生(ライヴズ)、「法理」という壁』. 明石書店. 大津由紀雄. (2006). 『日本の英語教育に必要なこと』慶應義塾大学出版会. 大浦暁生・阿原成光 (編). (1982). 『学校英語にいま何が』三友社. 佐藤一誠 (2015). 『トピックモデルによる統計的潜在意味解析』コロナ社 36
37. References (2/2) 新藤宗幸. (2021). 『権力にゆがむ専門知』朝日新聞出版 Stapleton, P., & Collett, P. (2010). JALT Journal turns 30: A retrospective look at the first three decades. JALT Journal, 32(1), 75–90. 須藤爽. (2022). 「大学入試改革から見る英語教育政策の現状と課題」. Journal of the English Literary Society of Gakushuin University, 2021, 45–65. 瀧川裕貴 (2019). 「戦後日本社会学のトピックダイナミクス：『社会学評論』の構造トピックモデル分析」『理論と方法』第34巻第2号, 238–261. 田中幹人 (2021) 「科学知・メディア・ジャーナリズム」松本三和夫編『科学社会学』(pp.201-231) 東京大学出版会 寺沢拓敬. (2010). 「教育研究としての外国語教育学」 駒場言葉研究会・課題提起会 2010年6月26日 https://terasawat.hatenablog.jp/entry/20101102/1288721439 寺沢拓敬. (2015). 『「日本人と英語」の社会学』研究社. 寺沢拓敬. (2019b). 「入試が変わらないから英語教育に成果が出ない」に根拠はない：政策効果の観点から見た「外部試験」論議」 ひつじ 書房 未草 これからの英語教育の話を続けよう http://www.hituzi.co.jp/hituzigusa/2019/02/28/letstalk-15/ 寺沢拓敬. (2020). 『小学校英語のジレンマ』岩波書店. 寺沢拓敬 (2021)「英語教育政策研究の理論と方法：政策過程の記述的分析を中心に」『江利川春雄教授退職記念論集』（pp. 147-160）渓水 社 寺沢拓敬, 梶ヶ谷毅, & 須藤爽. (2026). 英語教育改革における『切り札』幻想：小学校英語・入試政策・授業は英語で. 関東甲信越英語教育学 会学会誌, 40. Terasawa, T., Sudo, S., Kajigaya, T., Aoyama, R., & Kubota, R. (2025). Slogans as a policy distractor: a case of ‘washback’ discourse in English language testing reforms in Japan. Current Issues in Language Planning, 26(3), 438–461. https://doi.org/10.1080/14664208.2024.2355016 若林俊輔・隈部直光 (編). (1982). 『亡国への学校英語』英潮社新社. 37