20230912_韓国(Korea) Social Innovation Week

1 Copyright 2023 社会的インパクトを志向する大牟田リビングラボでの実践木村篤信未来の社会システム探索チーム 2023.9.12 第23次科学技術+社会革新フォーラム
「社会的インパクト創出のための企業のソーシャルイノベーション活動とその課題」

2 Copyright 2023 自己紹介 Profile 地域創生Coデザイン研究所ポリフォニックパートナー（企業）大牟田未来共創センターパーソンセンタードリサーチャー
（地域の中間支援組織）日本リビングラボネットワーク（JNoLL）代表（全国の地域団体の中間支援組織）東京理科大学客員准教授（研究・教育機関）デザインイノベーションコンソーシアムフェロー（産学連携の研究・教育機関）大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学を修了後、NTT研究所に入社。2016年よりリビングラボ・Coデザインの研究・実践プロジェクトを立ち上げ、2021年にNTT西日本グループの地域創生Coデザイン研究所の設立に関与し、参画。博士（工学）。主としてHCI、CSCW、UXデザイン、リビングラボの研究開発に従事。デザイン研究のチームを牽引し、企業内のUXデザインプロジェクト、地域の社会課題に関するリビングラボプロジェクトを多数実践し、コンサルティングや教育活動も行っている。現在は、大牟田市などの地域主体ともに、まちづくり、地域経営、サービスデザイン、社会システムデザインなどの文脈で新しいソーシャルデザインのあり方を探求中。著書に「2030年の情報通信技術生活者の未来像」（NTT出版｜2015年）等。

4 Copyright 2023 研究テーマ社会的インパクトを志向するリビングラボ方法論経産省「未来の教室」実証事業でリビングラボを活用したサービス開発研修 DX・デザイン思考・地域創生関係の講演・アドバイザー委嘱等
北欧・日本の実践家の経験から紡ぎだした「リビングラボの手引き」地域パートナーと連携したセクターを超えた共創活動（リビングラボ）の社会実装（福岡県大牟田市、愛知県岡崎市、奈良県生駒市等）ソーシャルデザインに取り組むガイドブック国立国会図書館調査資料 2020-6 セクターを超えた共創活動（リビングラボ）の研究と実践者団体運営リビングラボ国際会議での Top Selected Paper受賞

8 Copyright 2023 社会背景：労働供給制約社会人口減少と高齢化により、日本では「生活を維持するために必要な労働力を供給できなくなる」社会になる（2030年時点341.5万人不足）。未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる、リクルート
ワークス研究所、 2023

9 Copyright 2023 社会背景：地方自治体の変化地方自治体の運営は限界を迎える。持続可能な形で住民サービスを提供し続けるために、ICT活用による「スマート自治体への転換」と、公共私（自治体・コミュニティ・民間企業等）の連携による自治体の「プラットフォーム・ビルダー化」が必須 ※自治体戦略2040構想（総務省、2018）スマート自治体への転換 •
新たな自治体や国の施策（アプリケーション）の機能が最大限発揮できるような自治体行政（OS）の大胆な書き換えが必要 • 破壊的技術（AI・ロボティクス等）を使いこなす自治体へ公共私によるくらしの維持（自治体のプラットフォームビルダー化） • 自治体は新しい公共私相互間の協力関係を構築する「プラットフォーム・ビルダー化」が必要：公 • くらしを支えるための地域を基盤とした新たな法人が必要：共 • 全国一律の規制見直し、シェアリングエコノミー等の環境整備の必要性：私減少する地方公務員ひっ迫する財政増加するインフラ更新費用

10 Copyright 2023 社会背景：自然災害の多発気候変動などの影響で、猛暑日、集中豪雨などの自然災害は増加傾向にあり、人命が失われ、インフラが崩壊するなど、暮らしの継続が難しくする状況が高まっている。日本全国（13地点平均）での猛暑日(最高気温35度以上）の年間日数は増加している。最近30年間（1993～2022年）の平均年間日数（約2.7日）は、統計期間の最初の
30年間（1910～1939年）の平均年間日数（約0.8日）と比べて約3.5倍に増加している。気象庁, https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html 大雨の年間発生回数は有意に増加しており、より強度の強い雨ほど増加率が大きくなっています。 1時間降水量80mm以上、3時間降水量 150mm以上、日降水量300mm以上など強度の強い雨は、1980年頃と比較して、おおむね2倍程度に頻度が増加しています。

11 Copyright 2023 現場での問題は発生している共通の課題認識がない縦割りを超えたリーダーシップがない共創していく
ムーブメントは生まれていない地域の現状とその課題 1. 個人ごと、事業者ごと、業界ごとで目の前で起きている問題に困っている 2. それぞれの問題が、個人、事業者、業界を超えた共通の課題である認識が持ちづらい 3. 共通の課題に対して、縦割りを超えてリーダシップを発揮するきっかけがない ➢ 結果として、差し迫った構造的な課題にも関わらず、構造的な転換（ソーシャルインパクト）に向けて共創していくムーブメントは生まれていない

12 Copyright 2023 「市民や社会に意味のあるモノ・コト」を生み出せているか？社会の潮流として、SDGsやウェルビーイングなどの新しい価値観が提案され、価値観を実現する社会にシフトするために、セクターを超えた共創（リビングラボ等）が注目されている。めざす社会は、市民と行政だけでは実現できない。現代の社会システムの多くを担っているテクノロジーやサービスに関与する企業がどのようにコミットするのか、に実現の成否がかかっている Sustainable Development
Goals 2030 (SDGs) wedding cake from Azote Images for Stockholm Resilience Centre, 2016. https://www.stockholmresilience.org/research/research- news/2016-06-14-the-sdgs-wedding-cake.html Living Labs （ Co-creation across sectors ）

13 Copyright 2023 個別の地域活動や企業サービス、領域ごとの政策による対応でバケツの穴（問題）を事後的に塞ぐ新しい社会構造（システム）への転換を志向することで穴（問題）が生まれづらい状態をつくる＋
個別の穴(問題) を防ぐ構造(システム)の転換を志向課題意識：ソーシャルインパクト 2022/3/14 第4回全国リビングラボネットワーク会議趣旨説明資料

14 Copyright 2023 課題意識：暮らしの質感（conviviality, polophony）暮らしの質感をとりこぼさないシステムに向けてハックし、転換を志向する暮らしの時間・主観的、生成的、多様・歴史的な絆、人間、世間 e.g.
自立共生的、生活世界両方の構造に対してデザイン実践をする立ち位置システムの時間・客観的、計画的、均質・政策的経緯、公論 e.g.操作的、システムイヴァンイリイチ(2015)コンヴィヴィアリティのための道具,筑摩書房. 2022/6/25-26 デザイン学会オーガナイズドセッション企画資料

15 Copyright 2023 課題意識：セクターを超えた共創＝リビングラボ福祉教育
産業環境￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥国予算制度事業基礎自治体予算制度事業地域実践取組対象単世代・特定カテゴリー￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥予算制度事業予算制度事業実践取組対象多世代・横断政策的統合統合的実践転換統合的アプローチ

16 Copyright 2023 リビングラボの国際的トレンド ”Transitionに資するCo-Creation”への変化・第一の領域：User Driven サービスデザインなどの普及によりデファクト化・第二の領域：Data Driven
リアルタイムにユーザの行動に反応して微調整することで、産業界に効率的なUser Centricな方法をもたらした・第三の領域：Change/Transition User DrivenやData Drivenでは対応できないのが、気候変動、不平等、世界の民主化、健康と福祉などの厄介な問題(wicked problems)。そのために必要な第三の領域が、行動を変え、文化を変え、生き方を変えることこの領域にこそ、一方的に作用するのではなく一緒に変えていくCo-Creationが有効 (Jarmo Eskelinen, ENoLL 15 years – An outlook on the past and the future of Living Labs, OLLD2022)

18 Copyright 2023 地域創生Coデザイン研究所未来の社会システム探索チーム（１）統合的な課題解決プロジェクトの実践＜未来の社会システム探索チームのミッション＞人々が主体的に共創できる社会
ビジョン＜Coデザのビジョンと活動のスコープ＞（２）知見体系化 /発信（３）仲間づくり /他地域展開 •人々が主体的に共創できる社会システムを目指して、介護予防、住まい、就労、学びのシステムにハックするプロジェクトを推進 •現場での実践プロジェクトと政策の提言・立案を両輪で行う •システムを転換するための方法論として、社会システムデザイン方法論を提案 •その実践をドライブする地域共創拠点モデルや、人材育成プログラムなどを開発 •社会システムを巡る問いの対話を発信（湯リイカ・おへそ） •国内外の理念に共感する仲間とともに、事例共有・実践連携に取り組む ⚫ Coデザは「人々が主体的に共創できる社会」をビジョンに掲げ、特定の社会課題を解決するビジネスやサービスの開発等に閉じず、その課題を生み出している構造（システム）を捉え直し、新しい社会システムの実現をめざしている ⚫ 未来の社会システム探索チームは、社会システムの構造転換を志向し、以下の３つのミッションで活動している

19 Copyright 2023 福祉政策起点で新しい人間観にもとづくまちづくり（パーソンセンタードシティ）を目指す（福岡県大牟田市）産業政策起点で日本的サスティナビリティにもとづく持続可能な地域や社会がうまれるまちを目指す（奈良県奈良市）地域住民
自治体企業地域のソーシャルワーカー等大牟田リビングラボ真に解くべき課題を探索・設定できる主体・奈良市在住の就業者の約50％が市外で勤務・ベッドタウンとしての魅力＋働く人の創造性を引き出す文化財や自然が豊富にある特性を生かした多様なワークプレイス（サテライトオフィス）がある地域をめざす・子育て世代の支援抜本的な公共私連携による解決策の創出・高齢化率（65歳以上人口） 36.8% ※全国高齢化率 28.6% ・10万人以上の都市では全国で2番目に高い高齢化率※ ・日本の中でも20年先をいく超高齢社会モデル都市（一般社団法人）（一般社団法人）地域住民自治体企業奈良リビングラボ真に解くべき課題を探索・設定できる主体地域創生Coデザイン研究所にて取り組んできたリビングラボモデル地域（大牟田、奈良）において、ソリューションではなく地域の構造的問題を捉えた社会システム（サービス・政策・コミュニティ活動）を①提案・実装する中で、持続可能な社会システムの②知見を体系化し、③展開する。

20 Copyright 2023 構造転換を志向する社会システムデザイン方法論※ ①既存の社会システムのエラー（≒政策的帰結）を捉える ②社会のエラーを乗り越える実践者・研究者との対話から、新たな問い・理念を見い出す ③新たな理念に基づいたプロジェクトを実施する（政策・サービス・コミュニティ）既存の社会システム理念への問い・対話
違和感/ 当事者性社会へ開かれる新たな理念政策的経緯役割が解除され存在が保障される位相（社会システムが持続的に変革し続ける土壌）政策的帰結システムエラーシステムエラー理念参加参加解除問い・対話への展開一人目になる転換へ組成・協働温まる新たな理念に基づいた仕組みの実装（プロジェクト）既存システムの構造・理念の把握背景を捉える１２３４ ※木村ら (2022)新たな社会構造に転換するための社会システムデザイン方法論, 日本デザイン学会第69回春季研究発表大会. ※Kimura et al.(2022),Social System Design Methodology for Transitioning to a New Social Structure, In Proc. of Open Living Lab Days 2022.

24 Copyright 2023 外部環境と人口動態・就業人口（構成）カーボンニュートラル（脱炭素） AI（生成系AI等）の実用化石炭から石油へのエネルギー転換外部環境の変化（メガトレンド）（人）基幹産業としての化学産業
基幹産業としての医療・介護産業石炭産業の衰退・消滅（人）人口に比例する小売飲食業の減少がまちの賑わいを失わせてきた化学産業は外需、医療・介護産業は高齢者増により、過去10年間は雇用を維持し続けてきた →今後、【生産年齢人口減少】の影響が顕著に出てくる →新たな外部環境の変化（メガトレンド）が押し寄せ、対応が求められている（守り・攻め）（2020年までは国勢調査による実績値、2025年以降の総人口は国立社会保障・人口問題研究所による推計値によって作成）

25 Copyright 2023 生産年齢人口と就業者人口：労働供給制約仕事場の不足働き手の不足生産年齢人口の減少が地域経済を衰退・破壊するため、短期・中期・長期において徹底した取り組みが不可欠生産年齢人口と就業者人口との差が
年々縮まってきている局面の転換生産年齢人口と就業者人口生産年齢人口の減少（短期的状況）徹底的なDX・業界ごとの人材確保、社会政策による暮らしやすい地域の実現、移住・定住政策の推進（近隣地域との地域選択に勝つこと）が不可欠【現役最後の世代】【現役を迎える世代】労働市場から退出労働市場へ参入今後、5年間で最大2,000人※ （年間400人程度）の働き手不足が発生するおそれ ※約3,000人×就業率6割強（国勢調査の実績値に基づき作成） 3,050

26 Copyright 2023 大牟田の地域課題への重層的アプローチ ⚫ 地域課題を構造的に捉えた上で、官民連携で政策転換を推進し、産業側の課題にも重層的にアプローチしている既存産業基幹産業の衰退（石炭産業）人口減少（特に生産年齢人口）
少子高齢化（10万人以上で有数の高齢化率）自治体財政の悪化（税収減・政策対応の財政的・人的な制約が強まる）仕事がない（事務職、高度技術職等）人手不足地縁コミュニティの担い手不足地縁コミュニティの脆弱化都市ストックの需給ギャップ（空き家・空き店舗）ミスマッチ＜医療・介護・福祉＞制度の利用増・制度疲弊（民生費増加）公共交通網の縮小（高齢者等の移動困難者）地域外への流出（若い世代）事業継承できない財政圧迫人口減少（社会減）コレクティブインパクト、 SIB、民間人材活用乗合、自家用有償除却、リノベーション NPO、テーマコミュニティ民間協働、テック活用、介護予防強化 •地域の社会課題と同期した DX・インキュベーションに取り組む •地域の本質的な社会課題について、官民連携で取り組む体制を構築し、政策転換を推進している ◯介護予防：「支援」から「力を引き出す」への転換 ◯住まい・住宅：民間賃貸だけでない地方版社会賃貸住宅の創出 ◯雇用・就労：メンバーシップ型からジョブ型への転換・産業構造転換を見越したリカレント教育や生活保障システム ◦・・・

27 Copyright 2023 大牟田未来共創センター（ポニポニ）の設立（2019） ⚫ 「認知症」や「高齢者」などの福祉に閉じた課題設定や取り組みでは、地域においてさまざまな領域で生み出される社会課題や地域創生を視野に入れたアプローチが難しい状況であった ⚫ 認知症ケアで見出されたコンセプトを深め、セクターや領域における縦割りを横断し、既存の社会システムから“独立しながら埋め込まれる主体”として官民協働で大牟田未来共創センターを設立した（2019年4月）
大牟田未来共創センター大牟田市地域資源地域・住民縦割りの打破（調整）、政策展開支援ビジョンの共有共創共創地域資源の価値を再構築地域・住民との協働福祉教育産業地域内のアクター (市民団体、地場企業など) 地域外のアクター（国内外企業、研究機関等）￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥国予算制度事業基礎自治体予算制度事業地域実践取組対象多世代・横断政策的統合大牟田未来共創センター統合的アプローチ計画統合的実践支援支援モデル提案

29 Copyright 2023 核となる新しい人間観：パーソンセンタード※ 生活者（パーソン）の暮らしを、独立した個人の暮らしとして捉えるのではなく、周りの家族や地域の人との繋がりと、その繋がりの中で捉え直されるケイパビリティに基づき、豊かで継続性を持ったナラティブによって成り立っていると捉えるもの学ぶ楽しむ働く
出会う知るつながる好奇心意欲問題意識潜在能力 capability つながり connection 人生 narrative 【ビジネス】マーケティング5.0 【教育】未来の教室（経済産業省）【福祉】地域共生社会（厚生労働省） ※木村ら（2019）パーソンセンタードデザイン：その人らしい暮らしを目指す人間観に基づくデザイン方法論，日本デザイン学会発表大会概要集.

30 Copyright 2023 パーソンセンタードシティのコンセプトコミュニティ・政策・テクノロジーが有機的に支える環境により、「どのような状態でも本人の存在が肯定され力が発揮されるまち」をめざすコミュニティケア的視点その人らしく生きることに向き合う産業・テクノロジー的視点その人と支える人を影ながら支える
社会疫学的視点その人らしく生きやすい環境を作る支援者（専門職等）参加コミュニティ未参加コミュニティ友人家族近所住民同僚モバイル戸建住宅集合住宅都市支援者＋モバイルナラティブ DB 社会資源 DB 生活者課題 DB 疫学知見 DB テクノロジー DB 設計ガイドライン DB マクロミクロ暮らし技術社会課題 DB 保険業金融業医療介護保育教育サービス業宿泊業交通物流建築通信

33 Copyright 2023 大牟田市従来の介護予防施策ではリーチすることが難しい人がいる（財政的制約も強まる）企業企業の意図「早期検知」という機能検証
から、「自らのことを知る新たな方法のデザイン」という意味探索へと課題設定を変更地域住民他地域で実施した疾病の早期検知サービスの実証実験に人が集まらない（高齢者として）これまでの経験や興味を活かして地域に関わる機会がない、多様な形でどんな人でもいれる居場所がない地域の意図企業がリビングラボへ支払う対価（資金）を活用し、高齢者が仲間を得て、自らのことを振り返る（知る）過程で意欲を育み、多様な参加に向かう仕組みづくり検討課題の再設定・統合的実践大牟田リビングラボでのあるプロジェクトの始まり大牟田リビングラボ

34 Copyright 2023 （チラシを貼る）第４回において、睡眠センサーと家電センサーで得たデータを「自分の無意識を知るための情報」として利用 ※参加者にとっても情報提供、センサー利用に価値がある形にしている
•対象者：大牟田市在住の要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の方 •募集期間：2019/11/28～2020/1/31・開催期間：2020/1/10～2020/3/13 •サロン申込者（面談参加者）：35名／サロン参加者：32名（面談後の辞退：3名）／センサー設置者：18名（センサー設置辞退：14名）わくわく人生サロン実施概要

35 Copyright 2023 「大牟田市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」総括時の職員の意見「既存活動に関心が薄い人もいることから、「わくわく人生サロン」ように自分ことを語る場を設けるなど、新たな活動きっかけを作る必要が
あると考えます。」 •地域包括支援センターがリーチすることが難しかった、20年間自宅に引きこもっていた方が参加 •介護保険サービスでは居場所が得られなかった（合わなかった）方の居心地のいい場となる •制度利用がなく生きづらさを抱えている高次脳機能障害のご本人、ご家族への支援を実施（個別にご本人、ご家族の不安や悩みに寄り添った対応を実施） •配偶者に先立たれた方たちによるピアが生まれる（グリーフケア） •持っている資格やスキルを生かし、地域の課題を解決したいという方が生まれる（例：「防災士の資格を活かして地域のために活動したい」「子どものための活動をしたい」「大牟田市をアピールする商品開発をしたい」などの自発的な言葉がある） •年齢が異なるが同じ大学やサークルに参加していた等「縁」のある人との出会いが生まれる（友人ができる） •前向きな動機をきっかけとして参加し、通所、ピア（グループ）、訪問、家族支援を、個別一人ひとりの状況に合わせて柔軟に組み合わせて行う「多機能型サロン」とも言える相談支援拠点の可能性を示唆 •自治体からの資金的な援助を得ることなく開催するモデルを構築（企業との協働）わくわく人生サロン地域住民にとっての価値高齢者にとって、自分の経験や興味を起点として地域に関わる機会や、支援されたり、高齢者的なテーマに区切られることのない居場所を持つことができ、同じ経験や悩みをもつ人と語らい、意欲が育っていく中で新たなことに取り組もうとする人が現れた

36 Copyright 2023 わくわく人生サロン行政にとっての価値これまでの行政施策でアウトリーチすることが難しかった人に出会うことができるとともに、住民の主体性/潜在能力を核に福祉計画全体を考えるという本質的な示唆を得た。そして、この示唆を活かして各施策を実行するために、暮らしの総合計画ともいうべき大牟田市健康福祉総合計画を、縦割りの行政計画でなく、統合的に地域や生活を捉え直す構造とした計画として策定した。 ✓
これまで別々に策定されていた、高齢、障害、健康増進、食育など9本の行政計画を、「地域共生社会の実現」という共通のビジョンに向けて1つにまとめた。 ✓ 概要版については、通常、「計画のサマリー」にとどまりがちであったものを、「計画の理念を体感してもらうもの」へと位置付けを変え、親しみやすいイラストを活用し、実際に大牟田で暮らしている人たちのエピソードを紹介する形とした。タイトルにつけた「うずうず」は、わくわく人生サロンの際に見出した「温まる」を言葉にしたものである。この考え方（感覚）を行政、市民と共有することを試みている。あわせて、計画策定の大牟田市側の担当者と強く理念を共感できるようになり、それ以降計画推進全体のキーマンとなっている（現在、健康づくり課長）。

37 Copyright 2023 「疾病を前もって知ること＝価値」の社会的合意疾病の早期検知技術知る意味のデザイン（サービスコンセプトの転換） UI 生活者知る意味の体験デザイン
UX 「疾病を前もって知ること＝価値」の社会的合意疾病の早期検知技術地域の調剤薬局睡眠センサー・睡眠レポート生活者新規事業における体験デザイン UX わくわく人生サロン企業にとっての価値 ⚫ 企業としては、これまで開発してきたアルゴリズムをサービスに活かすための土台となる、「（自らのことを）知る意味のデザイン」の知見を獲得することができた ⚫ この知見をもとに、地域のかかりつけ薬局が地域住民と対話的な関係性を構築し、自らのことを知る体験（UX）を提供するサービスモデルを提供

38 Copyright 2023 健康福祉総合計画（2020～2021） ✓ これまで別々に策定されていた、高齢、障害、健康増進、食育など9本の行政計画を、「地域共生社会の実現」という共通のビジョンに向けて1つにまとめた。 ✓ 概要版については、通常、「計画のサマリー」にとどまりがちであったものを、「計画の理念を体感してもらうもの」へと位置付けを変え、親しみやすいイラストを活用し、実際に大牟田で暮らしている人たちのエピソードを紹介する形とした。タイト
ルにつけた「うずうず」は、わくわく人生サロンの際に見出した「温まる」を言葉にしたものである。この考え方（感覚）を行政、市民と共有することを試みている。あわせて、計画策定の大牟田市側の担当者と強く理念を共感できるようになり、それ以降計画推進全体のキーマンとなっている（現在、健康づくり課長）。 ⚫ 個別プロジェクトでの示唆を体感的に共有し、住民・企業・行政が社会システム全体をデザインし直すため、暮らしの総合計画ともいうべき大牟田市健康福祉総合計画の策定を大牟田市と協働 ⚫ 縦割りの行政計画でなく、統合的に地域や生活を捉え直す構造とした計画として策定。あわせて、行政リソースや過去の実績をベースとした「今できること」ではなく、協働が期待される余白を生み出すために「今方法は見出せてないが、取り組むべきこと」を記載

39 Copyright 2023 地域包括支援センター受託（2021～） ◯手鎌地区地域包括支援センター（公民館内） ◯三川地区地域包括支援センター（公民館内） •地域包括支援センターとは地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置しています。厚生労働省ウェブサイトより引用
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/ ⚫ より実践的に社会システムをデザインするため、地域に根ざす公益的な実践主体でもある地域包括支援センターを 2箇所受託。これにより、地域において発生するいわゆる「狭間の問題（システムエラー）」を受け止め、ネットワークを通じて協働を引き出し、領域を超えて取り組むことができるようになった

40 Copyright 2023 地域共生社会の実現に向けた連携協定（2021～） •2021年10月29日付で大牟田市と連携協定締結（推進） ⚫ 行政内各部署との幅広い領域における政策形成の支援が可能となり、介護予防（健康増進）についても包括的な観点で実施していくことが可能となった ⚫ 公共的なことは行政だけが取り組むという状況を転じ、民間と行政が協働で地域に根ざした社会システムデザインに
取り組んでいく状況を生み出した

41 Copyright 2023 これまでの実践を踏まえた介護予防における理念・構造の転換 ⚫ 介護予防は本人視点では意識することができない概念であることを整理し、本人視点に立ったBeing- well※（本人の力が発揮されている状態）に転換。そのうえで、関わる事業者・団体についても、従来の医療・介護サービス事業者ではない新たな事業者・団体が担う方向で、企業や地域と協働要介護状態にならないように予防する
要介護状態介護予防介護が必要な状態になったことがない人にとって、それを予防するという意識を持つことができない Being-well※（本人の力が発揮されている状態）どのような状態でも、本人の存在が肯定され、力が発揮されている状態を目指す ※Well-beingが「Well（良い状態）」を先に規定していることに対して、「Being（存在）」を肯定した上で、多様な「Well（良い状態）」に開かれていることを目指す理念。造語。高齢者等 • 医療・介護サービス事業者が担う • 制度の構造として、医療や介護が必要な状態になったほうが収益が上がるため、予防に対するインセンティブが働かない要介護状態高齢者等一緒に力を引き出す（見出す）ような関わり方 • 医療・介護サービス事業者ではない事業者・団体が担う（新たなビジネス領域の可能性） • 誰もが、どのような状態になっても、社会参加ができるよう参加機会のユニバーサル化を図る

42 Copyright 2023 企業と理念を実現するプロジェクト（2022～）理念転換した新たなビジネスドメインでのヘルスケアプラットフォーム開発に向けてNTTデータと協働中。リアルな生活者像（実在する大牟田の方をモデルとしたペルソナ）サービス創出が期待されるシーン（大牟田の実践を踏まえて転換された理念・コンセプト）（↓）8/25に開催したNTTデータ社員向けアイデア創発ワークショップ資料抜粋
× アウトプットの一例（→）（←）ワークショップ参加者のみなさんと大牟田未来共創センター/探索Tメンバー

43 Copyright 2023 地域で理念を実現するプロジェクト（2022～）短期集中予防サービス（総合事業C型）は、介護保険事業の中でも、介護保険サービスから卒業（自立）を目指す事業。大牟田市において、戦略的に自立の理念を再構築し、展開する起点として位置づけるモデル事業に取り組んでいる https://chiikihoukatsucare.net/jiritsushien/shiensya_02.html https://chiikihoukatsucare.net/pdf/manual/training_manual.pdf http://www.ilcjapan.org/study/doc/b_2021_1_2.pdf

44 Copyright 2023 介護予防・ヘルスケア関連の一連の取り組み中間支援組織・リビングラボ活用の可能性と重要性高齢者の自立支援に向けたリエイブルメントのモデル事業ヘルスケアプラットフォームの開発参考）Health
Data Bank https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/2022/0221/ 理念「どのような状態でも本人の存在が肯定され力が発揮されるまち」の共有政策の立案と運用リアルプロトタイププロジェクトとしてのわくわく人生サロン企業協働プロジェクト（リサーチ、サービス開発、実証等）

45 Copyright 2023 行政政策：健康福祉総合計画策定・運用 Coデザのビジョン＆ミッション大牟田から未来をのぞき見る、対話・体験・テクノロジー「NINGEN Societal
Festival」雇用/労働のあり方を転換する「超短時間雇用」PJ ×東大等介護予防・ヘルスケアPJ w/ 短期集中予防サービス(市) ×NTTデータ等 Well-beingな住まいPJ ×有明高専等社会の本質に迫る問いと対話のメディア「湯リイカ」 ×SMBC等・市民の主体性があたたまる場から、社会の価値が共創されていく場や機会づくり・地域としての課題を乗り越え、新しい住まい・介護予防・働き方を実践するプロジェクト・現場での実践から生まれる問いを起点に地域や社会のあり方を問い直す対話大牟田から「人々が主体的に共創できる社会」のモデルをつくる「わたし」として扱われる場があたたまりを生む公営住宅モデルルームと住みこなしに必要な家具DIY (2021年～） VRで思い出の場所を散策することができる多様な労働者のインクルージョンを実現する＠超短時間雇用モデル対話を通じて市民の主体性があたたまる「わくわく人生サロン」主体的なデジタル活用をサポートする人材「インフォナビゲーター」養成講座高齢者の主体性を引き出すデジタル体験「VRを活用した未来の福祉プロジェクト」 ×東大等・・・多様な市民が集った「にんげんフェスティバル」対話を通じて未来について考える仲間が集う

46 Copyright 2023 Well-being な住まい・地域づくりの実践研究 Well-beingに暮らすスマートシティ・スマートホームに関する設計指針を得るために、公営住宅引っ越しに伴うリロケーションダメージなどの具体的な課題と向き合う実践に取り組んだ。スマートな先取りにより見落とされる「いる」の位相と、人のWell-beingにつながるアイデンティティ形成のあり方、また、アイデンティティ形成の具体的なアプローチ（DIY 等の住みこなしの実践知）について明らかにした。新しい住宅のモデルルームを再現し、それを住みこなす体験・対話のプロセスを協働した
住みこなしに必要な家具を、住民と地域の学生が一緒にDIYするプロセスを持った大牟田市営住宅での調査を通じたWell-being な住まい・地域づくりのあり方に関する研究報告書より

47 Copyright 2023 VRを活用した地域とつながるプロジェクト ⚫ 東京大学先端研登嶋氏が展開する「VR旅行」の取組みをベースに、大牟田に暮らすシニアや若者たちと一緒に、大牟田市内の好きな場所や懐かしい場所を360度カメラで撮影し、介護施設に入居する方々にVR映像を見てもらうことで、「地域」や「人」とのつながりを生み出すプロジェクト ⚫
VR映像を見る人（例：介護施設入居者）の欲求（意欲）を引き出すこととに加えて、VR映像を撮る人（例：シニアや学生）にとっても、これまでとは違った形で「地域」や「人」とつながり直すきっかけづくりをめざすタイトル方式時間数第1回 VRを楽しもう座学・体験 3H 第2回 360度カメラ＆VRゴーグルを試そう座学・体験 3H 第3回 360度カメラ＆VRゴーグルを深めよう座学・体験 3H 第4回まちを歩きVR映像を撮影しよう撮影会 5H 第5回 VR映像を披露しに行こう介護施設訪問 3H 本PJのベースとなる「VR旅行」WSプログラム

48 Copyright 2023 にんげんフェスティバル大牟田から未来をのぞき見る、対話・体験・テクノロジー ⚫ これまでの大牟田での地域の実践を通じて深まっている問いや理念を、地域内外の人たちと共有し体感できる場イベント「にんげんフェスティバル2022」を開催（共創学会年次大会共催） ⚫
「IdentitieS ～わたしの行方」をテーマに掲げ、そのテーマに応じて先進的な実践をしている15名の有識者を招いたトークイベントやVRなどのテクノロジー体験などを実施。運営自体を地域関係者と共に担った。 ▪問いと対話のトークイベントのゲスト（一部） ▪大牟田駅前でのテクノロジー体験企画・主催：大牟田未来共創センター・共催：地域創生Coデザイン研究所、大牟田ビンテージのまち・後援：大牟田市

50 Copyright 2023 広義のリビングラボ：主体的な人たち・共創活動・問いが持続的に生まれる仕掛け共創活動総体的・連続的に深める問い主体的に動き出せる土壌
やってみるどうあるべきかのんびりするやってみる ※木村ら(2021)持続的な活動/持続的な変化に向けたリビングラボ概念の拡張，第68回日本デザイン学会春季研究発表大会 CoデザHP “Our Mission”

51 Copyright 2023 社会的インパクト創出に向けた企業の関わり A.事業開発・サービス開発活動（社会的インパクトを志向するすべての企業） B.地域経営プラットフォームとしての中間支援的活動（公益的な企業、地域密着型企業など）共創活動総体的・連続的に深める問い主体的に
動き出せる土壌やってみるどうあるべきかのんびりするやってみる A.事業開発・サービス開発活動 B.地域経営プラットフォームとしての中間支援的活動 ※木村ら(2021)持続的な活動/持続的な変化に向けたリビングラボ概念の拡張，第68回日本デザイン学会春季研究発表大会

53 Copyright 2023 共創活動 A.事業開発・サービス開発活動（社会的インパクトを志向するすべての企業） ①社会的インパクトを見出すリサーチ・問題提起 ②プロトタイピング・新しい体験機会の提供 ④既存技術/サービスの社会的インパクトを志向した活用 ③実証・エビデンス・ガイドライン共有
Privacy by Design ガイドライン

54 Copyright 2023 ✓ 川上～川下のサプライチェーンをデータでつなぎ、地域林業の生産性向上や地域の経済活性化をめざす ✓ 国産材需要の安定的な供給を行うとともに、自然資本を活用した木材地域循環モデルを確立し、脱炭素社会の実現に寄与森林・林業DXによる自然資本循環型の地域活性化国産材の
活用促進再造林促進カーボンニュートラル効率的な森林経営エネルギー地産地消森林所有者自治体森林組合関連原木市場チップ工場ﾊﾞｲｵﾏｽ発電製材所工務店地方銀行メーカー木材需給マッチング森林調査稼働の低減炭素クレジット創出山林資産価値可視化〈CO²吸収量等〉林業施業マッチング森林情報デジタル化川上川下地域パートナー連携・つながり

55 Copyright 2023 睡眠データの起点とした地域の健康増進サポート勤労世代データ・ＡＩ技術睡眠データ実証データ認知機能・うつ睡眠改善チーム
高齢者自治体/介護事業者ねむりのDXサービス（睡眠改善サービス）健康経営企業保健師看護師管理栄養士睡眠改善インストラクター ✓ ICTを用いた未病状態の発見に資するデータ提供により、健康増進のサポートを図る会社として「NTTPARAVITA」社を共同で設立 ✓ 睡眠データを取得・解析し、睡眠改善に向けたサポートを実施することで健康増進をサポート

56 Copyright 2023 睡眠データの起点とした地域の健康増進サポートストレスハイリスク群（未病）オンラインアドバイスねむりの応援団
（会社に知られず相談可能）ストレス適正群産業医生産性が高い状態等連携ねむりの授業睡眠の知識の醸成・学び睡眠チェックねむりの相談室分析レポート分析結果レポートの提出ねむりの応援団の基本パッケージ LINEの相談窓口ねむり改善プログラム伴走型の睡眠改善でトータルサポート睡眠改善オプションストレスチェックのハイリスク群への睡眠改善による社員の健康促進と生産性向上 ✓ ストレスチェックハイリスク者の希望者を対象として、秘匿性を保ちながら睡眠改善をサポートすることで、社員の生産性の向上、ワークエンゲージメントの向上、離職対策を実現

58 Copyright 2023 B.地域経営プラットフォーム活動（公益的な企業、地域密着型企業など）地域の中間支援組織共創活動総体的・連続的に深める問い主体的に動き出せる土壌
やってみるどうあるべきかのんびりするやってみる・・・全国の中間支援組織

59 Copyright 2023 リビングラボに関するこれまでの活動 NTT研究所・NTT西日本はこれまで福岡県大牟田市や奈良県奈良市をフィールドとしたリビングラボによる社会課題解決PJの実践を実施してきた。大牟田・奈良での自治体連携・地域課題解決・企業サービス開発などの実績を踏まえ、新事業体設立を検討。並行して、地域活性化プロジェクトの加速を狙いとした事業体検討と重なり、2021年7月、地域創生Coデザイン研究所設立。 2018/02～12
2019/08～2020/07 2017/05 大牟田共同実験1 （大牟田市・N西・EV研）リビングラボ構築・運営の検証大牟田共同実験2 （大牟田市・センター・N西・EV研）社会課題解決PJ実践 2019/04 大牟田市関係者との対話 2021/07 新事業体設立を検討 ▲4月大牟田未来共創センター設立＜これまでの主な活動＞地域創生 Coデザイン研究所設立奈良共同実験（奈良市・TOMOSU・N西）社会課題解決PJ実践奈良市関係者との対話 2016/10 デンマーク共同研究リビングラボ実践ノウハウの言語化リビングラボ研究プロジェクト開始

61 Copyright 2023 総合ICT事業グローバル・ソリューション事業その他(不動産、エネルギー等) 地域通信事業県内通信サービス携帯電話県間通信サービス
国際通信サービスシステム開発システムインテグレーションネットワークシステムクラウドデータセンター不動産エネルギー NTTグループフォーメーション

62 Copyright 2023 う西日本30府県に支店を設置地域密着力・現場力 (営業・サポート・保守部隊を保有) 技術力 (ローカル5G・IOWN等) 住宅
エンタメ製薬メディアインフラ観光防災教育民間企業自治体環境・・・・・・ NTT西日本グループの強み

64 Copyright 2023 ビジョン：人々が主体的に共創できる社会へミッション：生活者とその暮らしの目線に立ち、生活者やパートナーが主体性を発揮できる対話的関係・環境を重視し、ともに持続可能な社会づくりに向けた価値を探索し生み出しつづける人々が主体的に共創できる社会
②地域の人々とともに社会課題を解決する事業創出 ①本質的なサービス・政策創出の基盤となる新しい地域の仕組み（社会システム）の構築地域の内部に入り込み、中立的・統合的な立場でビジョン策定地域経営（政策×ビジネス）のアプローチで課題探索・解決を主体的に実施真の暮らしの価値の理解ビジネス価値追求ねらい・ゴール地域のビタミン地域の体質改善（＝新しい社会システム探索） ③社会課題解決サービス・地域経営を変革するPF等のデジタルツールの構築地域創生Coデザイン研究所（Co-Designing Institute for Polyphonic Society） Coデザのミッション

65 Copyright 2023 ポリフォニー（Polyphony）の由来 • 本来、polyphony とは、複数の独立したメロディからなる多声音楽のこと。 • 「ドストエフスキーの詩学」において文芸学者バフチンは、作者が登場人物を意のままに操り、それを通して作者の思想を表現するという既存のヨーロッパ的形式をもつモノローグ小説とは対照的に、ドストエフスキーの小説では登場人物が
作者と対等の存在として設定され、それぞれのイデオロギーや階層といった社会的差異を前提としつつ、融合していない自立した複数の声や意識が織りなす対話的関係によって、高度な統一を実現していく構造をもつことを指摘した。 • また、「中動態の世界意志と責任の考古学」において哲学者國分は、本来の人間の意図や欲求とは本人と周囲の関わりの中で対話的に形成（例：惚れる）されるものであり、社会的要請によって作られた近代の意思概念は、その本来の対話的な因果関係を切断し、純粋な自発性があるとし、責任を問うための根拠にされていることを指摘している。そして、医療・福祉の分野における意思決定支援のあり方に問題提起をしている。ポリフォニックソサエティ（Polyphonic Society）社会を構成する一人ひとりが、ひとつに物語（シンフォニー）に回収されることなく、つながりの中で価値をもち、力を発揮していける（人々が主体的に共創できる：ポリフォニー）社会

66 Copyright 2023 地域創生Coデザイン研究所の事業内容地域社会や住民のウェルビーイング向上を実現する地域創生 NTT西日本グループの地域創生の無形資産 (知見やノウハウ等) 課題探索シナリオ構想実行計画策定
シナリオ検証社会実装 ②多様なサービス・データ活用による構想の具現化追求 ①地域への深い入り込みによる真の地域課題・解決プロセスの探索 ③活動地域・事業領域の連鎖による広い社会への浸透・波及地域創生に志を持ち、多様な経験を有する多彩なメンバーの集結・・・・・・ “持続可能な共創循環”の創出・推進地域創生Coデザイン研究所サービスメニュー • リビングラボにおける社会実装伴走（大牟田リビングラボなど） • 日本リビングラボの視察サポート • リサーチ・新規事業サポート • 人材育成研修 • 地域DXヒアリングサポート • デジタルデータビジネスサポート

67 Copyright 2023 【宮崎県】森林・林業DXによる自然資本循環型の地域活性化【福岡県大牟田市】超高齢社会の人の暮らしを中心とした地域創生モデルの実現 67
【愛媛県西条市】自助・共助を育む協働と共創のまちづくり【大分県】地域共同雇用による障がい者の就労モデルの確立【福井県坂井市】地域資源をいかした観光まちづくり全30府県で展開する地域創生プロジェクト(2019年9月～)

68 Copyright 2023 自治体への提供価値ウェルビーイングな政策形成支援・都市OS運用 0. フラットな対話・多様な声を知る実行可能性に縛られないフラットな価値の対話ができる関係性を構築（ローカルダイアログ等） 1.
情報収集・実働チーム組成ファクト分析、現場関係者・自治体原課のキーマンとの対話から実働チーム組成（VoC等） 2. 地域コミュニティ活動プロトタイピング市民や自治体職員が価値を実感できる、具体的な課題解決活動のプロトタイピング 3. 政策形成支援実感した価値を統合的にまちづくりに生かすための政策立案 4. 都市OS設計・構築・運用統合的なまちづくりを実現する手段としてのICTソリューションの活用行政教育交通観光防災健康自治体・・・ ③政策形成支援・・・ウェルビーイング向上 ②地域コミュニティ活動プロトタイピング ※LWCI等の指標を活用 ①情報収集・実働チーム組成住民のウェルビーイングな暮らしやサスティナブルな地域を実現するために、縦割りの政策やサービスによる問題解決だけでなく、統合的なアプローチで、プロトタイピングや政策形成に取り組む住民 ④都市OS設計・構築 ※政策の一部をICTを活用して実現

69 Copyright 2023 企業への提供価値新規市場を見出すリサーチと社会実装の伴走一般的な共創アプローチ・表層を捉えた部分的リサーチ（インクルーシブデザイン、コミュニティデザイン等） →企業の仮説の域を出ないリサーチ結果
・一方的な機能の検証実験 →企業の押し付けの仮説に対して市民はフィードバックはするが、主体的に関わることは難しい（実証実験に人が集まらない、実証実験止まりになる）大牟田リビングラボ 1.現場で違和感/当事者性を持つ（目の前の問題） 2.社会的背景の分析（構造的問題） 3.有識者らとの理念への問い対話 →新たな社会モデルのヒントとなるリサーチ結果 4.理念に基づいた仕組みの実装PJ →市民は自身の違和感/当事者性につながる問題に対して、大牟田未来共創センターとともに主体的に社会実装に関わることができる競争多高コストローリターン低付加価値競争少低コストハイリターン高付加価値地域のデジタル街づくり、「実験ありき」で7割成果なし,日経新聞(2023.1.11) ※Kimura et al.(2022),Social System Design Methodology for Transitioning to a New Social Structure, In Proc. of Open Living Lab Days 2022.

70 Copyright 2023 社会や地域の暮らしについて取り組まれている活動はすべて尊い。良し悪しもない。ただし、目の前のこと・部分的なことだけをやる苦しさ、解決のされなさ、があるのも事実。そのような状況をなくすために、統合的・倫理的な実践が求められている時代。特に、企業で多くの人に影響を与えるサービスを開発する人、
政策立案に関わる人などには必要なこと。

73 Copyright 2023 日本リビングラボネットワーク JNoLL（Japan Network of Living Labs）は、日本において共創やリビングラボの実践がさらに活性化し、普及することを目指して、日本のリビングラボ実践者・研究者により設立された団体です。アカデミア、プレイヤーが立場を超えてフ
ラットにつながり、実践知や課題を共有し合うことで、さらなる実践や成果をもたらす場や機会をつくり出しています。リビングラボ運営者支援メニュー日本のリビングラボ実践者ネットワーク＆実践知対話会実践を支えるフレームワークの研究開発チーム組成＆ビジョン形成計画立案・共有予算・契約具体的な共創価値の振返り・発信国内実践者・研究者と共に、事例対話の分析を通じて実践支援の核となるフレームワーク等を研究開発 25地域の実践者が集い、コアチームを組成し、実践者による実践者のためのコミュニティを運営。 1000名を超えるリビングラボ関心層に発信可能なネットワーク（企業7割，自治体2割，研究者1割）研究開発の知見を核に、体系化されたリビングラボ運営者支援メニューを開発中

74 Copyright 2023 日本のリビングラボの年表と分布 2005.03 仙台フィンランド健康福祉センター 2006.09 Lions Living Labo
2010.01-2014.03 湘南リビングラボ 2010.11 経産省情報政策課リビングラボ紹介「情報政策の要諦ー新成長戦略におけるIT・エレクトロニクス政策の方向性」 2011.10 みんなの使いやすさラボ（みんラボ） 2012.03 BABAラボ 2012.08 富士通総研リビングラボ研究レポート 2012.10 おたがいさまコミュニティ 2013.02 Living Lab Tokyo 2013.07 Virtual Living Lab 2014.12 松本ヘルスラボ 2015.01 三浦リビングラボラトリー 2015.04 子育てママリビングラボ 2015.09 Cyber Living Lab 2016.01 八千代リビングラボ 2016.06 みなまきラボ 2016.07 産総研スマートリビングラボ 2016.07 東急WISE Living Lab 2016.11 鎌倉リビング・ラボほか５件 2017.01 井土ヶ谷アーバンデザインセンター（井土ヶ谷リビングラボ） 2017.05 ともに育むサービスラボ（はぐラボ） 2017.06 福岡ヘルス・ラボ 2017.09 経産省ヴィンテージ・ソサエティ構築実証事業（リビングラボ４件） 2017.09 神奈川ME-BYOリビングラボ 2017.10 高石・僥倖リビング・ラボ 2017.12 ドリームハイツヘルスケアリビングラボ（とつかリビングラボ）ほか９件 2018.02 大牟田リビングラボ 2018.03 横浜リビングラボ創生会議 2018.04 第一回リビングラボネットワーク会議 2018.04 こまつしまリビングラボ 2018.07 経産省「未来の教室」実証事業（大牟田リビングラボ含む4件） 2018.10 サイクル・リビングラボ 2018.11 地域共創リビングラボほか１０件 2019.02 Well Being リビングラボ 2019.03 第二回リビングラボネットワーク会議 2019.10 岡山リビングラボほか３件 2020.07 関内リビングラボ 2020.08 厚労省「介護ロボットの開発実証普及のプラットフォーム事業」 (リビングラボ6件) 2020.03 経産省リビングラボにおける革新的な社会課題解決サービスの創出に係る調査 2020.10 おやまちリビングラボ 2020.11 奈良リビングラボほか８件凡例）オレンジ色：日本全体の動き黒色：他の日本での取り組み ※木村 (2021)「高齢者を支える技術と社会的課題」第5章リビングラボの可能性と日本における構造的課題、（調査資料2020-6）国立国会図書館調査及び立法考査局 ※日本リビングラボネットワーク実践事例部会調べ（ 2023/04 時点）

20230912_韓国(Korea) Social Innovation Week

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