インターネットにおける 誹謗中傷問題の状況について

インターネット上で他人を誹謗中傷する行為が社会問題として注目されています。2020年5月26日総務大臣の記者会見でも言及され、インターネット上の誹謗中傷を巡る発信者の情報開示について、制度改正の検討が進められています。
アディッシュでは、本件について注視しており、日々更新される最新情報を収集しています。収集・おまとめした誹謗中傷問題に関する内容をスライドシェアという形で公開いたします。【最終更新：2020年7月16日】

1．誹謗中傷への注目
2．誹謗中傷が発生する背景
3．誹謗中傷とは何か
4．誹謗中傷は誰がするのか
5．誹謗中傷に関連した動き
6．誹謗中傷への対策と課題とこれから
7．会社紹介/お問い合わせ

アディッシュ株式会社
インターネットモニタリング
https://monitor.adish.co.jp/

Transcript

1. インターネットにおける
 誹謗中傷問題の状況について
 2020/07/16
 1 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
2. 1. 誹謗中傷への注目
 2. 誹謗中傷が発生する背景
 3. 誹謗中傷とは何か
 4. 誹謗中傷は誰がするのか
 5. 誹謗中傷に関連した動き
 6. 誹謗中傷への対策と課題とこれから 
 7. 会社紹介/お問い合わせ
 目次
 2 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
3. 3 1.誹謗中傷への注目
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
4. 誹謗中傷に注意が集まっている
 4 Twitter
 Google Trends
 ※クチコミ係長にて「誹謗中傷」でTwitterのみで検索 
 10%サンプリングとなっている。 
 https://service.hottolink.co.jp/
 木村花さんは、出演していたテラスハウスでの内容を発端として1日100件ペースで誹謗中傷をうけていた。 
 それが要因と思われる自殺により誹謗中傷問題が一気に取り沙汰された。 
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
5. 誹謗中傷に関連するリツイートが多かった投稿の抜粋
 5 誹謗中傷被害に対し訴える方、悲しんでいる方、考える方、 
 誹謗中傷してきた方と話をしてみた方など様々な投稿がRTされている 
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
6. 投稿に占める誹謗中傷の割合は0.44% 
 実際に誹謗中傷はどれくらい発生しているのか
 6 コミュニティサイト運営企業 
 投稿の内容を
 ツールと目視でモニタリング
 ※投稿は特定期間の3ヶ月分データ 
 ※弊社が定義した「誹謗中傷」に該当する投稿をカウント 
 アディッシュでは企業が運営する様々なコミュニティサイトの投稿をモニタリング 
 それらのサイトでの平均誹謗中傷投稿率は0.44% 
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
7. 7 2.誹謗中傷が発生する背景
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
8. デバイスのパーソナル化
 8 スマートフォンの普及により、パーソナライズ された情報の収集や発信がしやすくなってき ている。 スマートフォンの世帯保有率
 
 
 総務省「通信利用動向調査」 
 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
9. 利用者の増加
 9 SNSの利用率
 
 
 総務省情報通信政策研究所「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」 
 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc111130.html
 スマートフォンの保有率の上昇と連動して SNSの利用率も高まっている可能性が高い。 SNSを通した情報の受発信が増えていると思 われる。 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
10. SNSで様々な意見を発したり受け取ったりすることができ、情報接 触の多様性が高まった。
 情報への接触がマスメディアからの情報、リアルな人間関係での 情報に限られていたため、多様性のある情報への接触が乏しかっ た。 マスメディアから個人へ
 10 接触する情報の多様性が高まった結果、自身の好き嫌いや規範から外れた情報に接触する機会が増え、 
 違和感を感じ正義感から誹謗中傷してしまっている可能性がある 
 ソーシャル
 メディア
 以前 現在
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
11. サイバーカスケード
 11 ソーシャル
 メディア
 SNSでも自分の心地よい情報を求め、関連性の高い人や投稿へ接触することでサイバーカスケードになりやすい。 
 ただしSNS空間内に存在しているため、外部からの多様性ある情報も入ってくる。 
 そこで排他的・過激化した思考と対立してしまい誹謗中傷に繋がる可能性がある。 
 サイバーカスケード（集団極性化）
 
 考えや思想を同じくする人々がインターネット上で強力に結びついた結果、 異なる意見を一切排除した、閉鎖的で過激なコミュニティを形成する現象の こと
 普段接しているエリア 
 サイバーカスケードしやすい 
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
12. 12 3.誹謗中傷とは何か
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
13. 誹謗中傷の分類
 13 プライバシーの侵害
 侮辱
 名誉毀損
 公然の場で事実確認することができる第三者の評判を落とす行為。 
 事実かどうかは問われない。 
 公然の場で事実確認することができない第三者の評判を落とす行為。 
 事実かどうかは問われない。 
 公然の場で当人が公開を望んでいない個人情報・プライベートな内容を公開する行為。 
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
14. 誹謗中傷の課題
 14 大変かつお金もかかるため、泣き寝入りする被害者が多い 
 STEP.01 IPアドレス開示請求 
 誹謗中傷発信者に損害賠償を するためには発信者を特定する 必要がある。
 
 STEP.02 氏名等の開示請求
 発信者を特定するため発信者の 開示請求をコンテンツプロバイ ダ、アクセスプロバイダにしてい く必要がある。（コンテンツプロバ イダは本人情報を持っていない ケースが多い）
 STEP.03 氏名等の開示
 開示されない場合、情報開示仮 処分や裁判のための50万円程 度の弁護士費用がかかる。
 STEP.04 損害賠償請求
 FacebookやTwitter等、海外企業 になるとさらに困難かつ弁護士 費用が高くなるケースがある。
 
 ※さらに損害賠償請求で費用が かかるが、勝訴できるとは限ら ず、費用回収は確実ではない。
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
15. 15 4.誹謗中傷は誰がするのか
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
16. 炎上の参加者の特徴
 16 年収が高い
 主任・係長クラス以上
 山口真一 (2015) 実証分析による炎上の実態と炎上加担者属性の検証 
 田中辰雄, & 山口真一. (2016). ネット炎上の研究 
 山口真一（2017)　炎上加担動機の実証分析 
 山口真一 (2018)　炎上とクチコミの経済学 
 © adish Co., Ltd. All rights reserved. 「年収が高い」「主任・係長クラス以上」が 正義感で炎上に参加している傾向がある 
 また過去1年間で炎上に参加したのは調査対象者中0.5%の方のみ 

17. 日本は他国に比べて匿名率が非常に高い。 匿名であることで誹謗中傷がしやすい可能性 がある。 Twitterの匿名利用の多い日本
 17 Twitterの実名・匿名利用
 総務省「ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究」（平成26年） 
 
 
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
18. 18 5.誹謗中傷に関連した動き
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
19. 動きまとめ図
 19 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
20. 誹謗中傷投稿に関連する海外の法令
 20 通信品位法(1996年) 
 電子商取引規則 
 (2002年)
 テレメディア法(2002年) 
 ネットワーク執行法(2017年) 
 情報通信網利用促 進及び情報保護等 に関する法律 
 (2007年)
 デジタル経済における信頼に 関する法律(2004年) 
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
21. 1. 誹謗中傷・権利侵害情報に対する適切な削除の促進 
 2. 発信者情報開示請求の実効性の向上 
 3. 教育・普及啓発、相談体制の強化等 
 4. 賠償額の高額化・調査費用の発信者負担 
 5. 刑事罰等
 誹謗中傷対策で検討されている内容
 21 https://www.soumu.go.jp/main_content/000693937.pdf 
 インターネット上の誹謗中傷・人権侵害に対する対策の提言
 公明党インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討ＰＴ 
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
22. 誹謗中傷対策で検討されている内容　開示関連
 22 課題
 対策
 STEP.01 IPアドレス開示請求 
 STEP.02 氏名等の開示請求
 STEP.03 氏名等の開示
 STEP.04 損害賠償請求
 • IPアドレスの枯渇で発信者特定が難しい
 • サイト側が本人確認しておらず本人確認が困難
 • ログが保存されていないと何もできない
 • コンテンツプロバイダ、アクセスプロバイダそれぞれに手続きが必要 で時間/費用/労力がかかる
 • 氏名や住所に加えて「電話番号」も開示対象へ
 • ログ保存するように
 • 開示手続きを１回で済ませるように
 • 誤って発信者情報を開示す ると民事責任を問われうるた め、プロバイダが開示するこ とが稀
 • 開示判断への助言のための 第三者機関設置
 • プロバイダが刑事責任を問 われないことをプロバイダ責 任制限法に明記
 • 被害者が発信者に対して 損 害賠償請求を行おうにも、費 用倒れとなったり、費用を聞 いて最初から泣き寝入りを強 いられる
 • 調査費用を発信者負担にす ることや適正な賠償額
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
23. 児童生徒に対する情報モラル教育の充 実、大人も含めた誹謗中傷を抑止する ための普及啓発 誹謗中傷対策で検討されている内容　防止関連
 23 情報モラル教育
 相談窓口の明確化
 再考システムの導入
 相談窓口は様々あるが、どこに相談した らいいのかがわかりにくいため、明確化 や体制強化
 書き込み時に警告を発するなどし、投稿 内容を再考できるようなシステムの導入 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
24. SNS事業者が投稿者情報を持っていな い一方で保持率が高い「電話番号」を開 示対象に追加する 2020/7/10 中間取りまとめでの柱 3点
 24 発信者情報の開示
 ログイン時情報
 裁判手続き/通信ログ保全 
 SNS事業者が投稿時のIPアドレスやタ イムスタンプを保有しておらず、ログイン 時情報しか保有していないケースがあ り、ログイン時情報を開示対象に加える
 情報開示を求めて訴訟を起こす必要が なく、裁判所が申し立てに基づいて投稿 者情報の開示の適否を判断／決定す る仕組み 制度が乱用され、表現の自由や通信の秘密の権利侵害の恐れがあり、慎重な検討が求められる意見が出ており 
 引き続き議論されていく。 
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
25. 25 6.誹謗中傷への対策と課題とこれから
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
26. 誹謗中傷対策と表現の自由・プライバシー
 26 表現の自由
 投稿削除
 プライバシーの保護
 投稿者の
 情報開示
 誹謗中傷対策は重要ではあるが、行き過ぎた制限や取り締まりは 
 表現の自由やプライバシーの保護の観点からは逆行しているとも言える。 
 双方のバランスを取っていかなければならない、非常に難しい課題である。 
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
27. 個人
 一般企業
 どう対応していくべきか
 27 コミュニティ運営
 事業者
 大手のコミュニティ運営事業者に対して国からの協力が要請されていく見込みであるが、今後、同様 のサービスを展開する企業全体に適用されていく可能性がある。それらに対応できるよう、動向を チェックし準備しておく必要性がある。主に改善されると思われる開示請求への対応体制の整備や、 誹謗中傷投稿の早期削除体制の整備、そしてそもそも誹謗中傷投稿が発生しないよう再考システム の導入などが考えられる。 
 主に風評被害にあっていた企業にとっては、対応がしやすくなっていく可能性がある。一方で従業員 が誹謗中傷をしてしまった際にその事自体が炎上を巻き起こす可能性もある。従業員への注意喚起 が必要になってくる。 
 正義感から誹謗中傷をしてしまうことで、損害賠償請求などを受ける可能性が高くなる。本当にその 投稿内容で良いか再考する必要がある。また世の中は多様性に溢れていることを認識しておかなけ ればならない。一方で、誹謗中傷対策が進展することで、表現の自由が失われていないか、国の動 きを注視していかなければならない。 
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
28. 28 7.会社紹介/お問い合わせ
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
29. アディッシュとは
 29 アディッシュ株式会社 
 会社名
 615名（2019年12月31日現在）
 従業員数
 代表取締役
 江戸 浩樹
 取締役
 池谷 昌大
 取締役
 石川 琢磨
 取締役
 吉川 敏広
 取締役
 松田 光希
 取締役
 杉之原 明子
 社外取締役
 谷井 等
 社外取締役
 澤 博史
 常勤監査役
 秋場 修
 カスタマーリレーション事業 
 事業概要
 東京都品川区西五反田1-21-8 
 ヒューリック五反田山手通ビル8階 
 所在地
 2014年10月1日
 設立
 役員
 東京本社、仙台センター、福岡センター 
 アディッシュプラス（沖縄） 
 adish International Corporation（フィリピン） 
 拠点・子会社
 © adish Co., Ltd. All rights reserved. 社外監査役
 飯塚 隆
 社外監査役
 馬渕 泰至

30. アディッシュとは
 30 カスタマーリレーション事業 インターネット上で行われるコミュニケーションが、
 健全で心地よいものとなるよう
 カスタマーリレーション向上のためのサービスを提供しています。
 ネットいじめや個人情報流出を モニタリングし生徒指導に活か していくコンサルティングサービ ス
 企業のソーシャルメディアの運 用を代行しファンコミュニティの 形成を支援
 利用者からのお問い合わせを 顧客企業に代わって対応する カスタマーサポートサービス 
 インターネットサービスで生じる リスクを監視するサービス 
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
31. 誹謗中傷に関連した提供サービス
 31 スクール
 ガーディアン
 個人向け誹謗中傷
 対策サービス
 コミュニティ監視
 サービス
 自社で運営されているwebサービス・アプリ内の投稿監視・通報対応を24時間365日体制で支援。お 客様のコミュニティサイトを対象に、初期の業務設計から実際の投稿監視と社内への啓蒙活動、評 価、改善のPDCAを実施します。 
 誹謗中傷の被害者が、自身への誹謗中傷の内容を保存しておきたい場合や、損害賠償請求を考え ている場合など、アディッシュが証拠となるデータを収集し報告をするサービスです。誹謗中傷の投 稿データを収集し、誹謗中傷の度合いを分類、各投稿の画像やURL、投稿者のプロフィール情報を データ保存し、依頼者に提出します。 
 学校非公式サイトのパトロールをはじめ、学校生活上の課題となりうるインターネット上での個人情 報流出やネットいじめの早期発見や対策、ソーシャルメディアの活用について学校関係者をトータル にサポートするコンサルティングサービスです。 
 ネットリテラシー
 講演会
 ソーシャルメディアの可能性と危険性、ルール作りについてなど、ネットリテラシー講座を全国の学校 で実施しています。
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
32. 誹謗中傷に対するありたい姿
 32 アディッシュは「つながりを常によろこびに」をミッションに掲げております。 
 ソーシャルメディアは個人が自由に発信でき、また情報を自由に取得し、 
 相互にコミュニケーションができる非常に素晴らしい場です。 
 一方でそうであるがゆえに誹謗中傷のような問題がでてきてしまいます。 
 「公益に資するインターネット」を実現するために、 
 人とシステムによって健全なコミュニケーションの場をつくるお手伝いをしてまいります。 
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.
33. お問い合わせ
 33 電話番号　　0120-5464-77 
 Webサイト https://monitor.adish.co.jp/
 アディッシュは長らくインターネットが登場したことにより新たに発生したコミュニ ケーション課題を解決してまいりました。 
 法的知識やネット論調に精通したインターネット事業経験・知識豊富な弊社独自 のスペシャリストであるポリシーアーキテクトが様々な課題に対してお手伝いして まいります。
 皆様からのご相談をお待ちしております。 
 © adish Co., Ltd. All rights reserved.