【2026年4月適用】「特定受益証券発行信託」税制改正について（オルタナのお客様向け）

2026年4月以降、令和7年度税制改正により、特定受益証券発行信託の分配金に係る課税の取扱いが変更となる予定です。これに伴い、オルタナで取り扱う商品等についても、税務上の取扱い等が変更となる場合があります。

本改正に伴うオルタナの商品等における主な変更点をまとめた資料を公開しましたので、ご一読いただき、税制改正に伴う影響についてご理解を深めていただけますと幸いです。

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1. 商号等： 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3277号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 CONFIDENTIAL 【2026年4⽉適⽤】「特定受益証券発⾏信託」税制改正について 〜デジタル証券（ST）の分配⾦に関する税務上の取り扱いが変わります〜
2. 公開 改正ポイントまとめ（2026年4⽉1⽇から適⽤） 2 分配⾦のうち、「利益超過分配」が改正後から「元本払戻⾦」として整理され、税務上の扱いが変更となります。 • 利益分配⾦：配当所得として取り扱い（源泉徴収の対象）※改正前後で変更なし • 元本払戻⾦：元本の払戻しとして整理（源泉徴収の対象外） ※今回の変更点 改正ポイント①：分配⾦の⼀部の「税務上の扱い」が変更されます 改正ポイント②：分配時に「みなし譲渡損益」が発⽣します 元本払戻⾦（利益超過分配⾦）が発⽣すると、お客様の持分において取得価額の調整が必要となり、あわせて「譲渡 所得（みなし譲渡損益）」が発⽣する可能性があります。 改正ポイント③：⼀部商品の「分配⾦⽀払⽇」が変更されます 税制改正対応のため、分配⾦⽀払⽇が⼀部変更となる商品があります。 ①〜②については、運⽤期間全体での税引後の分配⾦総額には⼤きな差分はありませんが、原則として運⽤期間中の分 配⾦（元本払戻⾦相当分）に対する源泉徴収が軽減されるため、期中の現⾦受取額が増加し、早期の資⾦回収や再投資 が可能となり、投資効率の向上という観点でお客様にとってポジティブな変更となります。* *分配⾦の税負担はお客様の様々な状況により異なります。詳細は税務当局や税理⼠にお問い合わせください。 **①②については個⼈のお客様を前提とした内容となります
3. 公開 改正ポイント①：分配⾦の⼀部の「税務上の扱い」が変更されます 3 2026年4⽉1⽇以降の分配から、これまでの「利益超過分配」が「元本の払戻し」として整理されます。 この元本の払戻しは源泉徴収の対象外となり、J-REIT等と同様の仕組みとなります。 改正前（〜2026年3⽉） 利益超過分配⾦ 利益分配⾦ 配当所得 （原則として約20%の源泉徴収） 改正後（2026年4⽉〜） 元本払戻⾦ 利益分配⾦ 源泉徴収の対象外 分配⾦
4. 公開 （参考）そもそも元本払戻⾦（利益超過分配⾦）とは？ 4 会計上は費⽤計上されるものの⼿元に残る資⾦（減価償却費など）について、投資家のみなさまの資⾦効率向上のた め、償還を待たずに事前に配当する分配⾦（＝元本の払戻し）です。⼀般に、減価償却費は不動産の修繕や改修費⽤に 充てられますが、修繕費が少なくて済むような物件では、資⾦が⼿元に残る傾向があります。 収益 費⽤ 減価償却費 利益 分配額 元本払戻 (利益超過分配) 利益分配 分配可能額 リザーブ 損益計算書 お客様へ 分配
5. 公開 改正ポイント②：みなし譲渡損益 5 元本払戻⾦（利益超過分配⾦）が発⽣すると、税法上は受益権の⼀部が譲渡されたものとみなされ、お客様の取得価額 の調整が必要となり、譲渡所得（みなし譲渡損益）が発⽣する可能性があります。また、分配時に譲渡所得が発⽣する 場合、⼀般⼝座及び特定⼝座（源泉徴収なし）をご利⽤のお客様は、原則として確定申告が必要*となります。 改正前（〜2026年3⽉） 改正後（2026年4⽉〜） 元本払戻⾦ 利益分配⾦ 取得価額 (変化なし) *個⼈のお客様を前提とした内容となります **改正前においては、⼀般受益権元本は会計上減りませんが、受益権調整引当額という形で利益超過配当分が純資産から差し引かれる処理がなされています ** 取得原価 取得原価× 元本減少割合 差額が⽣じる場合 譲渡所得 （みなし譲渡損益）
6. 公開 （参考）改正前後でのお客様の分配⾦の画⾯表⽰の変化 6 資産詳細画⾯ 変更前             変更後 ⼊出⾦画⾯ 変更前             変更後 ※画⾯は開発中のものとなり、今後変更となる可能性がございます。
7. 公開 改正ポイント③：分配⾦⽀払⽇の⼀部変更 7 税制改正に伴う対応のため、分配⾦⽀払⽇が変更になる商品があります。 また、決算⽇も合わせて変更となる可能性がありますが、決定次第、オルタナ上でお知らせいたします。 商品名 分配⾦⽀払⽇（変更前→変更後） 三井物産のデジタル証券〜京都‧三条〜（譲渡制限付） 各決算⽇の14営業⽇後→5⽉,11⽉の最終営業⽇ 三井物産のデジタル証券〜熱海温泉〜（譲渡制限付） 各決算⽇の14営業⽇後→5⽉,11⽉の最終営業⽇ 三井物産のデジタル証券〜⽇本橋〜（譲渡制限付） 各決算⽇→2⽉,8⽉の最終営業⽇ 三井物産グループのデジタル証券〜三重‧イオンタウン鈴⿅〜（デジタル名義書換⽅式） 各決算⽇→5⽉,11⽉の最終営業⽇ 三井物産グループのデジタル証券〜ホテル‧イビス⼤阪梅⽥〜（譲渡制限付） 5⽉,11⽉の最終営業⽇（変更なし） 三井物産グループのデジタル証券〜学芸⼤学‧中野‧浅草橋‧⼤塚〜（譲渡制限付） 5⽉,11⽉の最終営業⽇（変更なし） 三井物産グループのデジタル証券〜ザ ロイヤルパークホテル 東京汐留〜（譲渡制限付） 5⽉,11⽉の最終営業⽇（変更なし） 三井物産グループのデジタル証券〜銀座〜（譲渡制限付） 2⽉,8⽉の最終営業⽇（変更なし） 三井物産グループのデジタル証券〜川崎‧商業〜（譲渡制限付） 5⽉,11⽉の最終営業⽇（変更なし） ※本商品は、三井物産株式会社の⼦会社である三井物産デジタル‧アセットマネジメント株式会社によって組成‧販売されるものです
8. 公開 Q&A ① 8 Q.今回の改正は投資家にとってポジティブなものですか？ A.運⽤期間全体での税引後の分配⾦総額には⼤きな差分はありませんが、原則として運⽤期間中の分配⾦（元本払戻⾦ 相当分）に対する源泉徴収が軽減されるため、期中の現⾦受取額が増加し、早期の資⾦回収や再投資が可能となり、投 資効率の向上という観点でお客様にとってポジティブな変更となります 。* Q.元本払戻がある場合、その分不動産価値や基準価額も毀損するということですか？ A.取得価額の会計上の取得価額が減るだけであり、不動産価値や基準価額は、投資対象となる不動産の鑑定評価額に依 拠しているため、連動しません。 Q.税率（源泉徴収率）は変わりますか？ A. 源泉徴収の有無‧税率そのものではなく、分配⾦の内訳（利益分配⾦∕元本払戻）と、みなし譲渡損益の計算対象が 増える点が主な変更です。 *分配⾦の税負担はお客様の様々な状況により異なります。詳細は税務当局や税理⼠にお問い合わせください。
9. 公開 Q&A ② 9 Q. 特定⼝座（源泉徴収あり）ですが、確定申告は必要ですか？ A. これまで通り、原則不要です。元本払戻⾦によって譲渡所得が発⽣した場合でも、⾃動的に税⾦を計算‧徴収されま す。また、譲渡損失が出た場合も、配当所得と⾃動的に損益通算されます。ただし、譲渡損失が配当所得よりも⼤き く、譲渡損失を翌年以降に繰り越したい場合は、確定申告が必要です。 その他、以下のオルタナのFAQも合わせてご確認ください。 URL：https://app.alterna-z.com/faq
10. 10 ディスクレーマー ⾦融商品取引法第37 条（広告等の規制）にかかる留意事項 ⾦融商品取引契約締結に係るリスクについて 当社が取り扱う⾦融商品は、元本や利回りが保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額や賃料、⾦利⽔準、為替相場の変動そ の他の状況の変化等によって、価値や収益が変動することがあり、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発⽣ し、当初元本を毀損するリスクがございます。 当社が取り扱う⾦融商品は、その特性及び対象とする原資産（不動産等）の特性から、⾦融商品ごとに、リスクの内容や程度が異なりますの で、各商品のページに掲載された商品概要説明書、契約締結前交付書⾯及び⽬論⾒書等の該当欄をよくお読みください。 ⾦融商品取引契約締結に係る費⽤について 当社が取り扱う⾦融商品は、商品ごとに所定の⼿数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 各商品のページに掲載された商品概要説明書、契約締結前交付書⾯及び⽬論⾒書等の該当欄をよくお読みください。 商号等  三井物産デジタル‧アセットマネジメント株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第3277号 加⼊協会 ⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
11. 11 ディスクレーマー 免責事項 • 本資料上で提供している情報‧内容（以下「提供情報‧内容」といいます。）は、⾦融商品取引法等の法律で要求される開⽰書類や 運⽤報告書ではありません。 • 提供情報‧内容（数値等含む）は、信頼できると判断された情報に基づき、誤り‧遺漏等がないよう細⼼の注意を払っておりますが、正確性、完全 性、妥当性及び公正性を保証するものではありません。 • 提供情報‧内容の数値等は、過去の実績値、概算値または計算値であり、実際とは異なる場合があります。また、予告なしに内容が 変更⼜は廃⽌される場合があります。 • 提供情報は、当社が著作権を有しますので、提供されましたお客さま限りでご使⽤ください。当社の事前承諾なしにこれを複製し、 改変し、刊⾏し、配布し、転⽤し、若しくは掲載すること及びこれを商業的に利⽤することを禁⽌します。また、本資料に掲載されている当社に関連 する商標類（商標、ロゴ及びサービスマーク）は、当社に属するものであり、 これを当社に無断で複製し、改変し、刊⾏し、配布し、転⽤し、若し くは転載すること及びこれを商業的に利⽤することを禁⽌します。 • 提供情報‧内容の投資対象物件等については、例⽰として掲載しているものですので、将来の取得‧成果等を⽰唆ないし保証するものではありませ ん。 • 本資料は、お客さまに対して税⾦、会計⼜は法律上のアドバイスを提供するものではありません。また、⽇本の居住者が利⽤するために作成されたも のであり、その他の国の居住者を対象とするものではありません。 • 投資に関する最終決定は、お客様向け資料等をよくお読みになり、お客様ご⾃⾝の判断でなさるようお願いします。 • 「安定資産」とは、不動産やインフラなど、ALTERNA（オルタナ）が提供を予定する⾦融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働によ り、中⻑期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおALTERNA（オルタナ）が提供する⾦融商品は元本保証や将来の投資成果を保証す るものではありません。 • 本商品は、三井物産株式会社の⼦会社である三井物産デジタル‧アセットマネジメント株式会社によって組成‧販売されるものです。
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