三井物産グループのデジタル証券〜三井物産グループのデジタル証券〜三重・イオンタウン鈴鹿〜徹底解説セミナースライド（20241023）

2024年10月23日に開催したALTERNA（オルタナ）の8号案件「三井物産グループのデジタル証券〜三重・イオンタウン鈴鹿〜（デジタル名義書換方式）徹底解説セミナー」のスライドです。

Transcript

1. CONFIDENTIAL 商号等： 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3277号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 CONFIDENTIAL
2. 公開 はじめに スピーカー 三井物産デジタル‧アセットマネジメント株式会社 （MDM） 共同創業者/取締役 ALTERNA事業部⻑ 丸野 宏之（まるの ひろゆき） 略歴 • 東京⼤学⼯学部システム創成学科卒 • ⼤⼿総合商社に⼊社後、スタートアップ‧独⽴などを経て、 2020年4⽉に三井物産デジタル‧アセットマネジメントを共同創業 • 機関投資家様向けの商品組成などを経て、「ALTERNA」に⽴ち上げから関与 • 不動産証券化協会認定マスター、宅地建物取引⼠ • ２児の育児に奮闘中、趣味は登⼭ 2
3. 公開 3 オルタナのご紹介 はじめに 三井物産グループが厳選した不動産‧インフラなどの安定資産に、デジタル証券を通じて、 1⼝10万円から投資できる、⼀般投資家様向けのオンライン資産運⽤サービス。 ✓ プロ品質の安定資産*に、10万円から。 ✓ ⼿続きは全てスマートフォンで完結。 ✓ 運⽤‧納税*もプロにおまかせ。 ✓ 充実した情報開⽰で安⼼。 *「安定資産」とは、不動産やインフラなど、ALTERNA（オルタナ）が提供を予定する⾦融商品の投資対象資産を指し、当資産の  持続的な稼働により、中⻑期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。 * オルタナ上の商品の分配⾦等は、2024年4⽉時点において「申告分離課税」に該当しており、⼝座開設時に「特定⼝座（源泉徴収 あり）」を選択した場合は納税を当社におまかせいただくことが可能です。尚、特定⼝座（源泉徴収なし）を選択した場合は、分 配⾦については、当社が源泉徴収を⾏いますが、売却益‧償還益については、お客様ご⾃⾝での確定申告が必要となります。 当社が作成した「年間取引報告書」を⽤いて確定申告を⾏っていただくことになります。
4. 公開 三井物産デジタル‧アセットマネジメント（MDM）について はじめに 会社設⽴ 2020年 資産運⽤総額（AUM）* 2, 400億円+ デジタル証券ファンド組成数* 12 国内No.1** * 2024年8⽉31⽇時点 **2024年8⽉31⽇時点で資産運⽤会社が組成する電⼦記録移転有価証券表⽰権利等を発⾏したファンド数。有価証券届出書を元に当社調査。 所在地 〒103-0012 東京都中央区⽇本橋堀留町1-9-8 ⼈形町PREX4階 資本⾦ 30億円（資本準備⾦を含む） 従業員数 70名（2024年9⽉1⽇現在） 登録免許 関東財務局⻑（⾦商）第3277号 第⼀種⾦融商品取引業‧第⼆種⾦融商品取引業‧投資運⽤業 事業内容 不動産‧インフラを中⼼とする実物資産のアセットマネジメント事業 個⼈投資家向けオンライン資産運⽤サービス「オルタナ」の運営 当社の強み 総合商社‧不動産⾦融等の出⾝者が集う「資産運⽤のプロ集団」 ファンド組成〜販売〜運⽤を⼀気通貫で⾏う「製販⼀体」の体制 社員の3割がソフトウェアエンジニア「デジタルネイティブ」な⾦融機関 株主 4
5. 公開 MDMの強み はじめに 通常のファンドビジネスでは、様々なプレイヤーが介在し業務の⾮効率が発⽣しますが MDMでは、ファンド組成‧販売‧運⽤までワンストップで対応し、業務効率の最⼤化を⾏っています。 証券会社 運⽤会社 仲介会社 証券販売 (オルタナ) 事業 アセット マネジメント 事業 業務の⾮効率性‧中間マージンの発⽣ 対象資産 投資家 ワンストップによる効率化を実現 いままで MDM 5
6. 公開 1 「三井物産グループのデジタル証券〜三重‧イオン タウン鈴⿅〜（デジタル名義書換⽅式）」 のご紹 介
7. CONFIDENTIAL 商号等： 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3277号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 CONFIDENTIAL 三井物産グループのデジタル証券 〜三重‧イオンタウン鈴⿅〜 （デジタル名義書換⽅式） ※本商品は、三井物産株式会社の⼦会社である三井物産デジタル‧アセットマネジメント株式会社によって組成‧販売されるものです。
8. 公開 8 商品概要 商品概要 三井物産グループのデジタル証券 〜三重‧イオンタウン鈴⿅〜 （デジタル名義書換⽅式） アセットタイプ 商業施設 投資⾦額 10万円〜 想定利回り（※） 5.2％ 運⽤期間 約4年11ヶ⽉ ※税引き前予想分配⾦利回りの第⼀期‧第⼆期平均値（年率換算）。また、運⽤終了時の物件売却の損益は 考慮されておりません。詳細は後述の1⼝当たり予想分配⾦の欄をご覧ください。 ※本商品は、三井物産株式会社の⼦会社である三井物産デジタル‧アセットマネジメント株式会社によって 組成‧販売されるものです。
9. 公開 商品の特徴 地域の⽣活基盤となる有名商業施設 • オルタナ初の商業施設案件で、レジデンスやホテルに⽐べ供給の少な い商業施設に投資できる貴重な機会です。 • 投資対象は、三重県中北部の⼈⼝約19万⼈の⼯業都市「鈴⿅」に位置 している「イオンタウン鈴⿅」。 • 「ユニクロ」や「ニトリ」など地域の⽣活基盤となる有⼒テナントを 中⼼とした構成で、幅広い消費者のニーズを的確に捉えています。 • 全館売上⾼は2017年から直近までの間、コロナ禍の影響を⼤きく受け た2020年を除き、前年売上を上回り、堅調に推移しています。 9 商品概要 ※各種情報は2024年10⽉16⽇時点
10. 公開 好調な売上 • イオンタウン鈴⿅の全館売上⾼は2017年から直近ま での間、コロナ禍の影響を⼤きく受けた2020年を除 き、前年売上を上回り堅調に推移しています。 • 2024年5⽉末現在で、本件エリアの10km圏内では、 本施設の競合となり得るような⼤型ショッピングセ ンターや⼤規模商業施設の新規出店計画は確認でき ていないため、 今後も安定した売上が期待できま す。 10 商品概要 ※全館売上⾼は、全テナント合計の売上⾼
11. 公開 経済余⼒No.1の三重県 • 国⼟交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに 47都道府県の2⼈以上の勤労世帯の中間層（上位 40〜60%）の経済余⼒を算出しており、三重県は全 国1位となっています。 • 1世帯あたり⽉23万9千円余りと、消費にまわせる ⾦額に余裕があるため、商圏として有望であると考 えられます。 ※中央世帯は、各都道府県ごとに可処分所得の上位40％〜60％の世帯 ※出所：国⼟交通省 11 商品概要
12. 公開 商品概要 鈴⿅市の特徴 • 鈴⿅市は三重県中北部に位置し、北は三重県最⼤の都市「四⽇市 市」、南は三重県の県庁所在地「津市」に接している⼈⼝約19万⼈の 地⽅中核都市です。 • 戦後、旭化成やカネボウなどの繊維産業が盛んでしたが、その後は⾃ 動⾞関連企業の誘致にも成功し、伊勢湾岸地域有数の内陸⼯業都市と して発展しています。 • 本⽥技研⼯業の鈴⿅製作所があり、⼯業の製造品出荷額は四⽇市市、 いなべ市に次いで県内第3位 、農業の⽣産額も県内トップクラスで、 農⼯のバランスがとれた都市となります。 • ⽇本有数のレーシングコースである鈴⿅サーキットが所在し、観光や 国際イベントの場としても機能しています。 12
13. 公開 商品概要 ロケーション‧周辺環境 ▪⾞をご利⽤の場合 ⻲⼭市より⾞で約15分 近鉄⽩⼦駅より⾞で約20分 津市より⾞で約30分 四⽇市市より⾞で約30分 ▪バスをご利⽤の場合 三重交通バス⻲⼭国府線「⽻⼭東」より徒歩で約3分 ▪電⾞をご利⽤の場合 近鉄平⽥町駅より徒歩で約15分 13
14. 公開 投資対象不動産の概要 所在地 三重県鈴⿅市庄野⽻⼭4-20-1 不動産価格 鑑定評価額：9,850,000,000円 ※2024年10⽉1⽇時点 建物 • 店舗数：40店 • 建築時期：2007年6⽉7⽇ • 構造：鉄⾻造合⾦メッキ鋼板ぶき2階建 • 延床⾯積：41,596.9㎡ ⼟地 • 敷地⾯積：88,339.74㎡ • 建蔽率：80% • 容積率：200% • ⽤途地域：近隣商業地域 14 商品概要
15. 公開 組成時 • 本商品の購⼊が決定した投資家の皆様からオルタナを 通じて当社に払い込まれた資⾦は、対象不動産「イオ ンタウン鈴⿅」の信託受益権の取得に使⽤されます。 ※対象不動産以外の不動産の追加購⼊は⾏いません。 • また、対象不動産の取得資⾦には、銀⾏からの借⼊も 利⽤することが予定されており、投資家の皆様は対象 不動産の価格‧収益の変動に対して、⼀定のレバレッ ジ効果を得ることができます。 15 ※本ページのスキーム図は、⼀部当事者‧契約関係等を省略した図であり、正確なス キーム図については⽬論⾒書をご覧ください。 商品詳細
16. 公開 運⽤中 • 運⽤が始まると、アセット‧マネージャーが作成し た事業計画に従って、対象不動産の賃貸運営、建物 管理、修繕‧改修等が実施されます。 • 対象不動産の賃貸借契約に基づき、毎⽉テナント様 から賃料が⼊⾦されます。ここから諸コストや借⼊ の利⼦⽀払、リザーブ⾦などを差し引き、投資家の 皆様に配当（年2回）が⾏われます。 16 商品詳細
17. 公開 商品概要 商業施設マーケットについて • ショッピングセンターなど商業施設として利⽤される不動産は、J-REITの保有資産で4番⽬に割合が多く、3番⽬ の住宅と同⽔準にメジャーな投資先の⼀つです。 • 本物件は、商業施設の売上状況に影響されることなく、固定の賃料を受け取る固定賃料の契約⽅式を採⽤してお り、新型コロナウィルスなどの感染症や不況などによって消費が減少した際にも、安定した賃料収⼊が期待でき る契約となっています。 17
18. 公開 商品概要 運営会社 • 運営会社は全国でイオンタウンを運営する「イオン タウン株式会社」。 • 同社とは施設の売上状況に関わらず毎⽉固定の賃料 を受け取るマスターリース契約を2027年6⽉20⽇ま での期間において締結しています。 18
19. 公開 商品概要 マスターリース契約が更新されない可能性はありますか？ • イオンタウンと2027年6⽉20⽇まで締結している マスターリース契約が更新されない可能性はあり ます。 • ただし、交通利便性が⾼く、複数の商業施設が集 積する魅⼒的な⽴地であるため、イオンタウンが 契約更新を⾏わない可能性は限定的と考えていま す。 • 仮に契約更新しない場合には、本ファンドが後継 テナントと直接契約する⽅針です。イオンタウン による契約終了の通知は⼀年前予告のためリーシ ング活動に余裕があり、優良なテナント（既存テ ナントを含む）を集めた⼤型商業施設として、安 定的な収益の確保を⽬指していきます。 19
20. 公開 （参考）運⽤中のお⾦の流れ NOI利回り= NOI ÷ 運⽤⽇数 × 365⽇ ÷ 取得価格 分配⾦利回り= 1⼝当たり分配⾦ ÷ 運⽤⽇数 × 365⽇ ÷ 発⾏価格（100,000） NOI利回り、分配⾦利回りは⼩数点第⼆位で四捨五⼊した値を表記しています。 【注意事項】 本資料に記載されている予想数値は、契約及びアセット‧マネージャーの予想に基づく⼀定の前提条件のもとに 算出した現時点の⾒込額です。 不動産賃料収⼊については、賃借⼈による賃料の滞納⼜は不払いがないことを前提としています。今後の賃料収 ⼊の変動、予期せぬ修繕の発⽣等運⽤環境の変化、⼜は⾦利の変動等状況の変化により、前提条件との間に差異 が⽣じ、その結果、当期純利益及び1⼝当たり分配⾦を含む予想数値は変動する可能性があり、その⾦額を保証す るものではありません。 また、本商品は投資対象不動産を売却することを予定しており、その売却価格によって損益が左右されます。本 商品は元本‧利回りが保証される商品ではありません。 20 商品詳細
21. 公開 終了（償還）時 • ファンドの運⽤期間（約4年11ヶ⽉）満了時に、原 則として対象不動産は売却され、その売却収益を元 に借⼊の返済などを⾏い、最後に本商品の償還（元 本‧配当の交付）が⾏われ、ファンドは終了となり ます。 21 商品詳細
22. 公開 （参考）売却益‧売却損が出る場合 • 本商品の元本償還は、対象不動産（信託受益権）の売却代⾦が原資となるため、原則として、対象不動産の売却 価格による影響を受けます。 • 対象不動産の売却価格が上昇し、売却益が発⽣した場合には、償還時配当として分配⾦に加算される場合があ り、売却価格が低下し、売却損が発⽣した場合には、出資⾦元本から控除され、元本償還の額が減少する場合が あります。 不動産の売却益が⽣じた場合 不動産の売却損が⽣じた場合 22 商品詳細
23. 公開 本商品の収益は運⽤期間中の分配⾦と運⽤期間満了時に不動産を売却し、その売却収益を元に決定する償還時分配⾦の 2つの収益によって決定します。 商品概要 本商品の収益イメージ ※分配⾦は、第⼀期‧第⼆期は税引前予想分配⾦、第三期⽬以降は第⼆期と同じ予想分配⾦で毎期配当が⾏われるものとした場合の想定値です。 ※償還⾦は基準価額と同額の償還が⾏われた場合の想定値です。実際は、不動産鑑定評価額通り売却することができない可能性があります。 ※基準価額変動は、当初出資額を基準として償還時に何％増減したかを表しています。 23
24. 公開 Q.終了時期は変わる？償還時期の変更について • 原則として、2029年10⽉期の信託計算期間に対象 不動産（信託受益権）は売却され、その後に本商品 の償還も⾏われます。 • しかし、アセット‧マネージャーが知る限りにおい て、お客様の利益最⼤化に資すると判断する売却機 会を得た場合には、対象不動産（信託受益権）を早 期売却（2026年5⽉1⽇以降）する場合がありま す。 • また、お客様の利益最⼤化のために必要とアセット ‧マネージャーが判断する場合、必要に応じて借⼊ ⾦のリファイナンスを検討するとともに、信託計算 期間が終了した後から1年間（2030年10⽉31⽇ま で）を限度として運⽤期間の延⻑を決定する場合が あります。 24 商品詳細
25. 公開 Q.譲渡制限とは？運⽤期間中のお取引について 売却価格 = 基準価額を基準に当社が決定する価格        = 基準価額 × 〜97% *売却価格の割合は変更になる場合があります 【注】必ずしも売却できるわけではない点、売却するまでに⼀定期間 がかかる点などにご注意下さい。 • 本商品は、基準価額を基準とした売却価格により、 当社に対して売却（買取）を申し込むことができま す。 • ただし、以下のような制限がある点にご注意下さ い。 ◦ 売却不可期間があります。 ◦ 対象不動産の売却が決定された場合や、その 他当社が定める場合に、必ずしも売却できな い場合があります。 ◦ 売却には⼀定期間かかり、当社以外を通じた 売買はできません。 • 相続‧⼤規模⾃然災害発⽣時は、売却不可期間にお いても売却申込みのお⼿続きが可能になる場合があ ります。 • 上場商品ほどの流動性（換⾦性）が確保されていな い点にご注意下さい。 25 商品詳細
26. 公開 本受益権の取引⽅法に関するリスク 2024年10⽉16⽇現在、受託者及びアセット‧マネージャーは、取引開始⽇以降、START（⼤阪デジタルエクスチェンジ株式会社 （ODX）が運営するセキュリティ‧トークン私設取引システム）において本受益権が取り扱われるよう申請することを検討しています。 STARTにおける取扱いは、上記のとおり、その申請を検討している段階に過ぎず、STARTにおける取扱いが開始される ⽇は、2024年10⽉16⽇現在未定ですが、STARTにおける取扱いの申請がなされ、取扱開始が承認された場合には、 ア セット‧マネージャーは、アセット‧マネージャーが2024年11⽉28⽇以降に開設するウェブサイトにおいてその旨を公 表する⽅針です。 運⽤開始時点の運⽤中のお取引（売却）条件と、START上場後のお取引（売却）条件の相違点（イメージ） 売却期間の制限 現在（⾮上場） START上場 売却価格の安定性 売却不可期間が⻑い *前⾴をご覧ください 売却不可期間が短い *原則、信託の各計算期⽇の6営業⽇前の⽇から当該計 算期⽇の2営業⽇前までの期間 基準価額 × 〜97% *売却価格の割合は変更になる場合があります 需給バランス等により影響 売却⽅法 当社買い取り *必ずしも売却できると限りません 取次による市場売買 *取引機会が必ずしも多いとは限りません 26 商品詳細
27. 公開 （参考）基準価額について • 基準価額とは、本商品1⼝あたりの値段のことで、 ファンド運⽤中に本商品を譲渡する際に参考とされ る価格です。 • 基準価額は、1⼝当たりNAV（1⼝当たりNet Asset Value。鑑定評価額及び換⾦価値ベースの1⼝当た りの純資産額）のことを指し、NAVは換⾦可能な資 産の合計額から負債などを控除した⾦額となりま す。 • 本商品の基準価額は、当初募集時においてお買付い ただく時点では100,302円で、原則として年2回ア セット‧マネージャーが公表します。 ※⻑期前払い費⽤等、資産化された費⽤については換⾦時に現⾦化されないことから基 準価額に加算しておりません。 ※本商品の1⼝当たりNAVの算出においては、換⾦できない無形固定資産の資産価値を 考慮しないものとします。 27 商品詳細
28. 公開 税務上の取扱い ⽇本の居住者(個⼈)に対する課税上の⼀般的な取扱いは以下のとおりです。なお、税法等が改正された場合は、以下の内容が変更になることが あります。また、個々のお客様の固有の事情によっては、異なる取扱いが⾏われることがあります。実際の申告の際は、税理⼠‧税務署等の専 ⾨家へご相談ください。 • 本商品の収益分配に係る源泉徴収の税率は、20.315%（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）及び5％の地⽅税の合計） となります。 • 本商品の分配⾦については、 源泉徴収のあり‧なしに関わらず、上記の税率にて源泉徴収を⾏います。 • 売却益‧償還益については、次の取扱いとなります。 ◦ 特定⼝座の源泉徴収ありの場合、 当社が納税を⾏うため、原則確定申告は不要です （お客様ご⾃⾝で申告することも可能で す）。 ◦ 特定⼝座の源泉徴収なし、または⼀般⼝座の場合、 お客様ご⾃⾝で確定申告が必要となります。 • 譲渡損失の繰越控除や他社の⼝座と損益通算を希望する場合はお客様ご⾃⾝で確定申告が必要となります。 ※本信託に適⽤される法令‧税‧会計基準等は、今後変更される可能性があります。会計の取扱いや税の取扱いが変更となることで、本信託の税負担が増⼤し、⼜は本信託の維持 が困難になる可能性があります。くわしくは、税制関連リスクの説明をご覧ください。 28 商品詳細
29. 公開 • 本信託に適⽤される法令‧税‧会計基準等は、今後変更される可能性があります。会計の取扱いや税の取扱いが変更となることで、本信託の税負担が 増⼤し、⼜は本信託の維持が困難になる可能性があります。 • 本受益権の収益の分配に係る⽇本の課税上の取扱いについては、法令上明確に規定されていない部分が含まれます。仮に、⽇本の税法上、 本受益権 の収益の分配の取扱いについて異なる解釈等がなされる場合には、本信託に対して投資した者に対する課税上の取扱いが異なる可能性があります。 • 2024年10⽉16⽇現在、⾦融庁から財務省に対する令和7年度税制改正要望が公表されています。当該税制改正要望には、受益証券発⾏信託の分配のう ち、 信託財産の減価償却費相当分に係る投資家（受益者）への分配（利益を原資としない分配）について、利益の配当ではなく元本の払戻しとして 取り扱い、分配を受ける投資家（受益者）において所得税の課税がないこと等、 課税上の取扱いを明確化する旨の改正要望が含まれています。 • 仮に当該税制改正要望に沿った内容の改正が実現した場合、利益を原資としない分配（いわゆる利益超過分配）については、本受益権を保有する投資 家において所得税の課税が発⽣しないこととなるため、 本受益権の信託配当に関する⼿続や、本受益権を保有する投資家への課税額が変更されるこ ととなります。 • ただし、上記の税制改正要望は税制改正案ではなく、その内容を実現するためには信託協会の計算規則等の関係規則の改正並びに税制改正に関する 法律の国会における承認及び可決が必要であり、 令和7年度税制改正⼜はそれ以降の時期において当該税制改正要望が実現する保証はなく、当該税制 改正が⾏われない可能性や、異なる内容での改正が⾏われる可能性があります。 • また、仮に、当該税制改正要望と同内容の改正が⾏われた場合であっても、保護預り契約を締結する取扱⾦融商品取引業者において税制改正に対応し たシステムの修正等が必要になる可能性があるところ、 対応が適時に⾏われる保証はなく、本受益権を保有する投資家に事務⼿続等の負担が⽣じる 可能性があります。 税制関連リスク 29 商品詳細
30. 公開 申し込み⽅法‧スケジュール 注意事項 • ⼊⾦期限までに申込⾦額以上をご⼊⾦ください。 当選結果の決定の際に投資可能額が不⾜している場 合、当選対象外となります。 • 仮申込期間内の仮申込だけでは、購⼊は完了しませ ん。 当選結果の発表後、購⼊申込期間に購⼊申込 をしていただいた後に、購⼊完了となります。 • 補⽋当選されたお客様も、繰上当選の可能性がござ いますので購⼊申込期間に購⼊申込をお願いします （繰上当選とならなかった場合はご購⼊いただけま せん）。 30 本商品のお申込みは「 先着‧抽選併⽤⽅式 」となります。 商品詳細
31. 公開 先着‧抽選併⽤⽅式 抽選結果について • 当選結果発表された旨はメールにてご連絡いたしま す。 • お客様の投資についての知識‧経験‧資⼒‧当社と の取引状況等を踏まえて、当社の判断により当選対 象外となる場合がございます。その際の判断、理由 等詳細はお答えいたしかねます。 • 抽選枠となった場合、 ⼀部当選（仮申込数よりも 少ない⼝数が当選） となる場合があります。 ⼝座資⾦の取り扱いについて • 当選または補⽋当選となった場合、約定までの間、 当選⾦額については、他案件へのお申込みへの利⽤ や出⾦はできません。 ただし、購⼊意思がない場 合、辞退いただくことで他案件へのお申込みへの利 ⽤や出⾦が可能になります。 31 商品詳細
32. 公開 2 キャンペーンについて
33. 公開 ⽇頃からの感謝の気持ちを込めて、購⼊特典をご⽤意しました！ キャンペーンについて 購⼊特典 33 商品購⼊で豪華特典が当たる！ オルタナ紹介プログラム ※詳細はキャンペーンのお知らせ等をご覧ください。
34. 公開 商品購⼊で豪華特典が当たる！ ①【5名様】特選松阪⽜ロース サーロイン10万円分 • 「松阪⾁ 焼⾁ 野崎」より松阪⾁が郵送されます。 ②【50名様】イオングループ商品券1万円分 • イオン商品券は、全国のイオンのグループ各店でご利⽤いただけます。 • 主なお取扱店：イオン、イオンスタイル、マックスバリュ、ミニストップ、マルナカ、ダイエー、まいばすけっ と等 34 本商品を購⼊の上、所定の応募フォームからエントリーいただいたお客様の中から抽選で豪華特典（以下、本特典）を プレゼント！ ※詳細はキャンペーンのお知らせ等をご覧ください。 キャンペーンについて
35. 公開 オルタナ紹介プログラム • ご招待された⽅が初めてオルタナで商品を購⼊した場合、ご招待した⽅に1⼈あたり3,000円、ご招待された⽅ に3,000円の現⾦をプレゼント！ • 10名まで招待可能なため、最⼤で30,000円の現⾦をプレゼント！ • 招待された⽅には、8号案件「三井物産グループのデジタル証券〜三重‧イオンタウン鈴⿅〜（デジタル名義書 換⽅式）」の特別優先券をプレゼント！ 35 ※詳細はキャンペーンのお知らせ等をご覧ください。 ※本商品は、三井物産株式会社の⼦会社である三井物産デジタル‧アセットマネジメント株式会社によって組成‧販売されるものです。 キャンペーンについて
36. 公開 特別優先券（セミナー）とは？？ • 特別優先券（セミナー）とは ◦ 本案件に仮申込いただくことで、上限5⼝まで確実に当選する権利です。 ◦ 5⼝を超える数量については抽選の対象となります。 ※本案件については、「先着‧抽選併⽤⽅式」を採⽤しており、仮申込いただいた順に先着枠の⼝数まで当選者を確定し、先着枠を超えた後の 仮申込は抽選枠として受け付けます。 ※通常の仮申込の⽅と同じく、当選には⼊⾦期限までに仮申込⾦額以上のご⼊⾦が必要です。 ※お友達招待キャンペーンにおける特別優先券とは異なります。 • 特別優先券の使⽤⽅法 ◦ 本商品に仮申込いただく際に⾃動で適⽤され、追加で操作いただく必要はございません。 36 キャンペーンについて
37. 公開 ご視聴ありがとうございました。
38. 公開 38 ディスクレーマー ⾦融商品取引法第37 条（広告等の規制）にかかる留意事項 ⾦融商品取引契約締結に係るリスクについて 当社が取り扱う⾦融商品は、元本が保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額、⾦利⽔準、為替相場等の市況の変動によっ て、価値が変動することがあり、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発⽣し、当初元本を毀損するリスクがご ざいます。 当社が取り扱う⾦融商品は、その特性及び対象とする原資産（不動産等）の特性から、⾦融商品ごとに、リスクの内容や程度が異なりますの で、各商品のページに掲載された商品概要説明書、契約締結前交付書⾯及び⽬論⾒書等の該当欄をよくお読みください。 ⾦融商品取引契約締結に係る費⽤について 当社が取り扱う⾦融商品は、商品ごとに所定の⼿数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 各商品のページに掲載された商品概要説明書、契約締結前交付書⾯及び⽬論⾒書等の該当欄をよくお読みください。 商号等  三井物産デジタル‧アセットマネジメント株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第3277号 加⼊協会 ⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
39. 公開 39 ディスクレーマー 免責事項 • 本資料上で提供している情報‧内容（以下「提供情報‧内容」といいます。）は、⾦融商品取引法等の法律で要求される開⽰書類や 運⽤報告書ではありません。 • 提供情報‧内容（数値等含む）は、信頼できると判断された情報に基づき、誤り‧遺漏等がないよう細⼼の注意を払っておりますが、正確性、完全 性、妥当性及び公正性を保証するものではありません。 • 提供情報‧内容の数値等は、過去の実績値、概算値または計算値であり、実際とは異なる場合があります。また、予告なしに内容が 変更⼜は廃⽌される場合があります。 • 提供情報は、当社が著作権を有しますので、提供されましたお客さま限りでご使⽤ください。当社の事前承諾なしにこれを複製し、 改変し、刊⾏し、配布し、転⽤し、若しくは掲載すること及びこれを商業的に利⽤することを禁⽌します。また、本資料に掲載されている当社に関連 する商標類（商標、ロゴ及びサービスマーク）は、当社に属するものであり、 これを当社に無断で複製し、改変し、刊⾏し、配布し、転⽤し、若し くは転載すること及びこれを商業的に利⽤することを禁⽌します。 • 提供情報‧内容の投資対象物件等については、例⽰として掲載しているものですので、将来の取得‧成果等を⽰唆ないし保証するものではありませ ん。 • 本資料は、お客さまに対して税⾦、会計⼜は法律上のアドバイスを提供するものではありません。また、⽇本の居住者が利⽤するために作成されたも のであり、その他の国の居住者を対象とするものではありません。 • 投資に関する最終決定は、お客様向け資料等をよくお読みになり、お客様ご⾃⾝の判断でなさるようお願いします。 • 「安定資産」とは、不動産やインフラなど、ALTERNA（オルタナ）が提供を予定する⾦融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働によ り、中⻑期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおALTERNA（オルタナ）が提供する⾦融商品は元本保証や将来の投資成果を保証す るものではありません。 • 本商品は、三井物産株式会社の⼦会社である三井物産デジタル‧アセットマネジメント株式会社によって組成‧販売されるものです。