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AIの時代にオープンソースのオフィススイートは どこへ向かうのか ―LibreOfficeの激動の1年―
KOF2026(関西オープンフォーラム)での発表資料です。
https://www.k-of.jp/2026/session/libreoffice
Shinji Enoki
November 14, 2026
Transcript
37 slides
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AIの時代にオープンソースのオフィススイートは どこへ向かうのか ―LibreOfficeの激動の1年― 榎真治 LibreOffice 日本語チーム in 関西オープンフォーラム 2026 2026-11-14
This work is licensed under a Creative Commons Attribution-ShareAlike 4.0 Unported License. -
自己紹介 • • LibreOffice日本語チーム The Document Foundation(TDF)Membership Committee メンバー •
TDF認定移行プロフェッショナル • LeanLibre:LibreOfficeのサポートビジネス • Nextcloud JP、日本UNIXユーザ会、関西オープン フォーラム実行委員 2 -
安定していた時代 • • オフィススイートの勢力図 – Microsoft Officeが主流 – 共同編集ではGoogleが強い –
Office 365の登場はあったが、その後、構図は大きく変わらず LibreOffice – TDFのサポートのもとで、エコシステム企業とボランティアが支える体 制が続いてきた 4 -
2026年に起きたこと • • LibreOfficeを支える体制が変わった – エコシステム企業はほぼCollaboraに集約し、そのCollaboraがフォーク – TDFは寄付が大きく増え、スタッフは22名に(2025年の寄付 約198万ユーロ、総収 入は前年比
約57%増) デジタル主権:すでに大きな影響が出てきつつある – • ODFやオープンソースを選ぶ動きが広がる(ドイツのDeutschland-Stack、各地の移 行事例) 新しいオフィススイート:注目は高いが、勢力図への影響はこれから – Euro-Office、AIを組み込むオフィススイートの試み 5 -
Collaboraのコードは、今もLibreOfficeに入っている • • • • Collaboraは自社のGerritで開発およびレビュー。それをTDFが取り 込んでいる(チェリーピック) master(2026年3月1日以降):7,414コミットのうち1,512 (20.4%)がCollaboraのGerritでレビューされたもの 26.8ブランチ(6月16日の分岐以降):672コミットのうち269
(40.0%) 出典:LibreOffice coreのgit履歴を集計(2026年11月13日時点) 9 -
TDF体制の強化 • • • 2025年の寄付:約198万ユーロ(5年連続で100万ユーロ超) 総収入:約139万ユーロ(2024年)→約218万ユーロ(2025年)、約 57%増 スタッフ:22名へ – •
うち開発者は6名(UI、RTL/CTL/CJK、アクセシビリティ、スクリプ ト・API、Base、Web版とLibreOffice Online) 出典:TDF年次報告2025、TDFのチーム紹介ページ 10 -
オンライン版の現状 • かつてはLibreOffice Onlineがあったが、開発は止まっていた • LibreOffice TechnologyのWeb版としては、Collabora Onlineがある – Collaboraは、Online版の技術を使ったデスクトップ版Collabora
Office もリリース • TDFは自前のWeb版に向けて動き出したが、まだ調査と設計の段階 • 5月:大まかな戦略の提案 • 9月:開発者を採用。本人いわく「まだ設計段階」 • 出典:TDFブログ(2026年5月30日、9月26日) 11 -
デジタル主権の2つの文脈 • 国家安全保障: – • OSSコミュニティなど: – • 他国の企業や法律に依存しない。手段は自国・欧州の事業者、国 内のデータ
利用者が自分のソフトとデータを管理できる。手段はオープン ソースとオープン標準 前者だけなら、プロプライエタリやOOXMLでも満たせてしま う 13 -
「ODFを標準に」の中身はさまざま • • • • • • • ODFを政府の標準に採用している国は、以前から少なくない イギリス(2014年):共有・共同編集する政府文書はODF
台湾(2015年〜):編集できる政府文書はODF。利用比率を指標に ドイツ(2026年):Deutschland-Stackの標準一覧に 一覧に載る、推奨、交換で必須、運用の指標まで、段階はいろいろ 2026年は、デジタル主権の文脈で、すでに大きな動きになりつつある 出典:GOV.UK(2014年7月22日)、台湾行政院「推動ODF-CNS15251為政 府文件標準格式」実施計画、IT計画評議会の決議の付属文書 14 -
LibreOfficeへの移行事例 • • オーストリア軍:1万6,000台。コスト削減ではなく、デジタル主権 の向上のため シュレースヴィヒ=ホルシュタイン州(ドイツ):3万台。Microsoft Office/365から • フランス(省庁間の作業部会MIMO):約50万台 •
イタリア国防省:10万台以上で、LibreOfficeとODFに移行中 • 台湾財政部:2万4,000台以上。部署間のデータ交換はODFが標準 • 出典:LibreOffice公式サイト「Who uses LibreOffice?」 15 -
日本の事例 • 会津若松市:2003年からOpenOffice.orgを試用、2012年 にLibreOfficeを全庁で採用。ODFの活用も目的の一つ – • • 今もLibreOfficeとODFが標準。ただし現場でのMicrosoft Officeの購入は止めておらず、その比率はかなり上がってい る
自治体では、三層分離のインターネット接続系で、リモー トデスクトップの接続先としてよく使われている 事例は、あまり表に出てこない 18 -
Euro-Office ― 欧州発、でも基本はOOXML • 2026年3月、IONOSとNextcloudなど欧州の十数組織が立ち上げたWebオフィスス イート(OnlyOfficeのフォーク)。6月に最初の安定版 • 3月の発表の売り文句は「Microsoft形式との完全な互換性」。ODFには触れていな い •
TDF(2026年4月):「Microsoft形式との完全な互換性は、主権の定義ではなく、 別の種類の依存の定義」 – OOXML対応をやめろとは言っていない。ODFをネイティブ形式にするかを問うてい る • 5月、Nextcloud:「ODFへの完全な対応は、次のリリースの最優先課題」 • 注:ネイティブ形式=そのソフトが基本として保存する形式 • 出典:Nextcloudのプレスリリース(2026年3月27日、5月28日)、TDFブログ (2026年4月1日) 20 -
ソースコードでは、ODFは今も「損失のある編集」 形式 • • • • 定義されている操作 docx、xlsx、pptx edit odt、ods、odp
lossy-edit、auto-convert 新規作成用テンプレートは、45ロケールすべてでdocx、xlsx、pptxだけ 4月末以降、OnlyOfficeの新しいコードは取り込まれていない(コミットの 作者で見た場合)。開発は自前で続いている オープンソースでも、ODFがネイティブでなければ、長期保存と相互運用性 は守れない 出典:github.com/Euro-Office(document-formats、documenttemplates、server、sdkjs、core、2026年10〜11月時点) 21 -
OOXMLには2種類ある • • • • • Microsoft Officeの既定の形式は、Office 2007まではバイナリ の独自形式(.doc、.xls、.ppt)
2008年、OOXMLがISO/IEC 29500として国際標準に。このとき StrictとTransitionalに Strict:規格の本体(Part 1) Transitional:Part 4「移行用の機能」。既存のバイナリ文書を 移行するため Microsoft Officeが既定で保存しているのはTransitional 23 -
規格自身が「新規文書には使うべきでない」 • • • Part 4の序文:"new documents should not use
them"(新規文書はこれらを使うべきでない) 現行版では規範だが、将来の改訂に残る保証はない 中身には、古いWordの挙動を再現する設定も(例: autoSpaceLikeWord95) • 出典:ECMA-376 Part 4(2016年版) • 相互運用性や、長期保存に課題 24 -
製品にはAIを入れない:データを外に出さないため • • • • LibreOffice 26.8(2026年8月)は生成AIを搭載しない。 文書をリモートサービスに送らず、動作にネットワーク接 続も不要 TDF:「監査に耐える唯一の保証は、データがマシンの外
に出ないこと」 出典:TDFブログ(2026年8月26日) 26 -
開発のAIポリシーも、世の中と比べて保守的 • • • 実態:開発でAIを使ったと書いてあるコミットも、2026年3月以降で20件あ まり(masterのコミットメッセージをキーワードで検索した簡易集計) ポリシー(2025年9月作成、2026年11月5日に改定) – 使わないことを勧める。使うにはESC(技術運営委員会)の許可が必要 –
製品名の開示、変更した全行を自分の言葉で説明できること – コミットメッセージ、コメント、バグ報告、人とのやり取りには使わない – 文書形式のフィルター、相互運用性などの領域では使用禁止 出典:TDF Wiki「Development/AI policy」とその履歴、LibreOffice coreの git履歴 27 -
一方で、AIが脆弱性を見つけている • • • • セキュリティアドバイザリー: – 2011〜2025年は毎年2〜10件 – →
2026年は22件(11月5日時点)。うち13件はAIによる発見 2026年の発見者 – AI(AnthropicのClaude、Ada Logics、Trail of Bits):13件 – Codean Labs(人間の研究者):6件 – その他:3件 見通し(私見):AIを使う調査が広がれば、今後さらに増える可能性が高い 出典:LibreOffice公式サイトのセキュリティアドバイザリー 29 -
何が見つかったのか • • • • 多くは古いインポートフィルターのメモリー処理(DXF、 EMF+、WMF、PICT、CFFフォント、PDF、PPTなど) 見つけたのは、外部のセキュリティ企業など。AIを積極的 に使う側 LibreOfficeの開発側はそれを受けて直している。長年残っ
ていたものが、速く見つかるようになった 外ではAIが積極的に使われ、中は保守的。それでも、見つ かったものは直っている 31 -
長く使える文書のために • 長期保存:ソフトや時代が変わっても、読み書きできる • 相互運用性:違うソフトを使う相手とも、やり取りできる • そのためには、ODFと活発なオープンソースコミュニティが両輪 • – ODF:企業ではなく、オープンな手続きで作られた国際標準
– 活発なオープンソースコミュニティ:ODFをネイティブ形式として実装 し続け、誰でも挙動を確かめ、問題を直していける 片方だけでは足りない – Euro-Office:オープンソースだが、ODFはネイティブではない – OOXML:国際標準だが、既定で使われているのは移行用のTransitional 34 -
今日からできること • • • • 個人で使うなら、最新版を(現在は26.8.3、2026年11月12日リリース) – 26.2系は11月30日でサポート終了。それ以降はセキュリティ修正もない – Windows版:自動アップデートが使える
– Linux:ディストリビューションの更新で届く 組織で使うなら – 資産管理ツールなどで、新しいバージョンに上げられる体制を整える – サポートが必要なら、エコシステムのエンタープライズ版も選択肢(SLA、 専門のサポート、3〜5年のセキュリティ更新) 長く残す文書、公的な文書はODFで保存する LibreOfficeを支える:LibreOfficeコミュニティへの参加(翻訳、QA、寄付 など) 37