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アジャイル/DevOps文化を組織に根付かせる方法

Haruyuki Seki
February 14, 2022

 アジャイル/DevOps文化を組織に根付かせる方法

アジャイルやDevOpsの文化を、組織内に根付かせるには、どうすべきでしょうか。
プレゼンターの関は、シビックテックを行政に広げていく課程で、行政のアジャイルプロジェクトの推進も数多く行ってきました。
行政での経験を元に、組織内でアジャイルやDevOpsの文化を根付かせるためのハードルや対応策についてまとめた資料です。

2022年2月14日の、 GitHub Japan 主催/株式会社ゼンアーキテクツ 共催イベント「今DX推進者が学んでおきたい DevOps 文化を組織に根付かせる方法」でのプレゼンです。

Haruyuki Seki

February 14, 2022
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Transcript

  1. スクエアの写真を
 ここに入れる
 2 自己紹介
 関 治之(Hal)
 • 一般社団法人コード・フォー・ジャ パン 代表理事


    • 合同会社Georepublic Japan CEO 
 • 株式会社HackCamp 代表取締役社長/CEO 
 • デジタル庁 プロジェクトマネージャー 
 • 東京都、神戸市、浜松市、山口県、枚方市、 
 西粟倉村 等のアドバイザー
 

  2. 公共モデルを「行政依存」から
 
 
 
 シビックテック アプローチ
 オープンにつながり、社会をアップデートする
 4 市民 行政

    「共創」へ
 行政と市民 (エンジニア、デザイナー、 民間企業、NPO、学生など) Conflicts
 Work together
 社会課題
  3. 災害×検索機能:
 民間支援情報ナビ
 緊急時対応として立ち上げられた 複数の民間や国の支援策を横断 的に検索できるサイト。データは 経産省が標準化、オープンデータ 化を推進。CfJでもデータ収集を 実施。
 災害×マップ:
 紙マップ


    2018年の広島豪雨で開始し、台 湾・韓国・日本の合同ハッカソン でのバージョンアップを経て、 2019年の千葉水害などにも活用 された災害支援地図。印刷で端 末がない状況にも対応。 
 
 地域の活動・市民の困りごとに対して、素早く手を動かすアプローチ
 22 シビックテックの事例
 教育×オープンデータ:
 おうちで時間割
 臨時休校期間にスマホから動画 コンテンツなどを組み合わせた学 習計画表を閲覧して勉強できる ツール。NHK for Schoolのデータ 提供もあり、実際に千葉など複数 の小学校で導入。
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000039198.html https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000039198.html https://hack4.jp/articles/sd/vol97/ 

  4. 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト
 オープンソースにしたことで、約300人が開発に参加 (コントリビュート)した。約80地域の派生版が作ら れ、全国的なムーブメントになり、総務省との連携で データの標準化も推進。 
 加古川市 Decidim
 オープンソースの参加型民主主義プラットフォームと

    して日本初導入。地元高校生も含め200名が参加 し、約300のコメントによりスマートシティ構想の策定 に活用。
 
 市民と行政の連携が進み、災害時の垂直立ち上げに貢献するケースも
 24 シビックテックの事例(地域との取り組み)
 https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/ 
 https://kakogawa.diycities.jp/ 

  5. Code for Japan の GitHub 活用方法
 25 • オープンリポジトリ数76
 •

    GitHub Issues/Pull Request/Discussions で参加者とオープンにやりとり
 • GitHub Pages, GitHub Actions や Slack Integrations を積極活用

  6. 誰でも再利用可能な形で公開
 28 他の団体 他県の対策 サイト 東京都 Code for Japan 委託

    COVID-19 対策サイト 開発 外部の開発者 広く協力を依頼 開発協力 他の団体 カスタマイズ 他県の対策 サイト 公開 ・多くの開発者が参加してサイトを改善 ・他県にも展開
  7. プロダクトマネージャー役の不在
 35 • そもそも、「あるべき姿」が明確でない案件が多い
 • 中小企業庁「助成金を探しやすくしたい」
 ◦ 誰の課題?
 ◦ 主なユーザーは誰?

    
 ◦ 現在はどうしているの? 
 ◦ 理想形は?
 • 立ちはだかった問題
 ◦ そもそも助成金の要件の示し方が自治体や省庁ごとに違う 
 ◦ ベンダーに任されているのは開発部分で、運用と分離されている 
 ◦ そもそも企画部署が現場と離れている 
 ◦ 契約担当部署は、他部署の課題へは口を出しにくい 

  8. 従うべき調達/開発プロセスの不在
 38 • DevOps には程遠い調達/開発プロセス
 ◦ 仕様書作成→意見招請→参考見積→ 仕様書確定→公告→入札→事業者決定→ 開発→検収→リ リース


    ◦ システム調達の仕組みがそもそも反復開発になっていない 
 • 外部人材採用も始まっているが、既存職員が従うべきプロセスが不明確
 ◦ 結果、内部の技術系人材と開発事業者との連携がうまく行かない 
 ▪ 瑕疵担保責任の問題も発生 
 ◦ 開発プロセス管理に GitHub などが使えない 

  9. 対応例:東京都の場合
 39 • ユーザーテストのフェーズ設けて、早めに仮説 検証をする
 • GitHub 上で開発企業とやりとりする
 • 準委任契約や、請負と準委任の組み合わせな

    ど、契約方式を再検討
 • PMO組織を設け、標準的なプロセスを定義、ア ジャイル開発をサポート(進行中)
 • 内部のプロセス改善にちゃんと投資をする
 (GitHub、Chatツール、ドキュメント共有、タスク 管理ツール等)
 https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp/post_utgl/
  10. KPIやデータの不在
 40 • KPIが明確でなく、何を目指せば良いかわかりにくい
 • データを元にした意思決定がされにくい
 ◦ 現場が紙の事務に追われていて、リアルタイムなデータが取れない 
 ◦

    データ形式がバラバラで、加工に大変な手間がかかる 
 ◦ 庁内で共通で使えるデータ分析基盤が無い 
 • ステークホルダーが多く、調整コストがとても高い
 ◦ データを元にしないと、書類づくりが大変 
 ◦ 意思決定が根回しと会議ベースになる 

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