国際連合における測量・地図に関する活動と日本の役割について

2020-01-09T15:30/17:00
測量技術懇話会＠測量年金会館中会議室

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1. 国際連合における測量・ 地図に関する活動と 日本の役割について 国⼟地理院企画部 地理空間情報政策調整官 元・国連地理空間情報課 上級地理空間専⾨官 国連ベクトルタイルツールキット 主任 UN-GGIM 防災作業部会 演習主任 UN-GGIM-AP 統計統合作業部会 副議⻑ 藤村 英範（ふじむら ひでのり） 2020-01-09T15:30/17:00 測量技術懇話会@測量年⾦会館中会議室 国連憲章前⽂
2. ⾃⼰紹介 藤村英範（ふじむら ひでのり） 1 情報⼯学採⽤ ロボットビジョン・超並列処理 2 地球地図プロジェクト 1:100万デジタル地図技術移転 3 情報普及課 電⼦国⼟ウェブシステム運⽤ 地形図⽴体視 4 ハノーファー⼤学写真測量・地理情報研 だいちで道路中⼼線の⾃動検証 5 測図技術開発室 地理識別⼦、基盤地図情報街区 住居表⽰住所 6 国⼟交通省海外プロジェクト推進課 下⽔道・地図の海外プロジェクト 7 情報普及課⻑ 地理院地図・地理院タイル 8 国際課⻑ 電⼦基準点網技術の海外展開 地球地図プロジェクト完了 9 国連地理空間情報課 ウェブ地図技術の移転 国連ベクトルタイルツールキット 10 地理空間情報政策調整官 技術の政策調整（2019-08〜） 11 ISO/TC 211 に継続的に関与 ICTと地図の関わりを⻑く考える 2
3. 2017-05/2019-07 国連地理空間情報課 • 技術移転（地球地図）とオープンソース（地理院地図）の 経験を提供する国連加盟国として唯⼀、⽇本が選定される。 • ⽇本政府から専⾨官が国連地理空間情報課に派遣される。 3
5. 2019-08-19 ⽇経新聞⼣刊 １⾯ 地理空間情報への期待と⽀援 5
6. 国連は加盟国を 代替するものではない。 加盟国と国連システムは 補完的に働く。 6
7. 国連は、諸国⺠の努⼒を結集するための組織（国連憲章前⽂） 努力を結集する combine our efforts 努⼒を結集できるところを⾒つけ出す ↓ 努⼒の結集を先導する 7
9. 国連は、測量と地図に とって、 Operation（運⽤）と Forum（意⾒交換の場） 9
12. Operation（運⽤） • 国連事務局 運⽤⽀援局 / 情報通信技術局 地理空間情報課 → 安全保障理事会、国連平和維持活動 ① 地図については地理空間情報当局の経験が⽣きるところが多い。 ② 測量については個別の⽂脈に特化したコンサルタントがいるようだ。 12
13. Forum（意⾒交換の場） • 国連事務局 経済社会局 統計部 → 経済社会理事会（地球規模の地理空間情報管理、地名標準化） 地球規模の地理空間情報管理は測量・地図の両⽅を広くカバー。 ⽇本が最近寄与しているコンポーネントは、 ① アジア太平洋地域委員会（UN-GGIM-AP） ② 防災作業部会（UN-GGIM WG-Disasters） ③ 地球規模の測地基準座標系（GGRF） ④ 国連ベクトルタイルツールキット（UNVT） 13
14. 本⽇の発表の重点 測量 地図 運⽤ ◎ 意⾒交換の場 ◦ 14
15. 地図の課題は、情報の課題 信頼できる情報を、良好な経路でユーザに届ける 国連事務局、国連加盟国、 それぞれに専門性が確立 されている。 チャレンジ：地図・地名の 重要性の⼀⽅で、プラッ トフォーマーの問題 チャンス：ウェブ地図 15
16. 地図のチャレンジ •地図・地名には多様な立場があり得る。 •国連事務局も「国連の中⽴性」を反映した 地図・地名を確保しておくべき⼀つの⽴場。 •加盟国を含む公的機関にもそれぞれに⽴場。 •プラットフォーマーの⼒量のために、 地図の多様性が失われていく傾向がある。 16
17. 地図のチャンス •ウェブ地図はいまだに新技術である。 •国⼟地理院は2003年に始めたが、あらゆる 国際機関や加盟国にとっては、いまだに当然 保有しておくべき技術にはなっていない。 •ウェブ地図はメディアとして、いまだ紙地図 ほどは技術的に自由になっていない。 → ⾃由にすることができる。 17
18. 私の課題設定 どのようにすれば、 ウェブで地図の多様性 を確保できるか。 18
19. 問題点 ウェブ地図技術が 地図の刊⾏主体に ⾏きわたっていない。 19
20. ⽇本の特徴 • アジアや欧州等と類似の高めの人口密度（〜⼟地利⽤形態） • ドイツのような連邦国家と⽐べると中央に集まった技術行政 • 測量法に技術事項が明確に記載されている • 特に測量法第２７条「２ 国⼟交通⼤⾂は、…地図…を刊⾏し…なければな らない。」により地図刊行が大臣の権限と明⽰しているのは特徴的と思料。 想定される基本戦略 ① 運用技術の強さを国連の運用の⽀援に⽣かす。 ② 運用技術の強さを意見交換の場にも打ち出していく。 20
21. 解決の⽷⼝ •国⼟地理院のウェブ地図技術を、国連事務局や 加盟国、その他公的機関に共有することで、 ウェブ地図技術を地図の刊行主体の共通技術に する。 •「メディアを⾃由にする」という、紙地図の たどった歴史をたどればよい。 21
22. 解決策 現代的な ウェブ地図運営技術を オープンソース⽅式で 共有する 22
24. メディア Media is the message 地図 地図 利⽤ よい地図こそ、よく伝わる必要がある 迅速更新 刊⾏ 24
25. デスクトップ GIS と⽐較してのウェブ地図 メディア デスクトップ ウェブ地図 ターゲットユーザ 専⾨家 ⼈々 データ形式 ZIPした Shapefile タイル 主な利⽤モード 地理解析 ⾒る・読む デスクトップGIS 専⾨家 ウェブ地図 ⼈々 25
26. タイル 26
27. 画像タイル ベクトルタイル 27
28. 画像タイル ベクトルタイル 描画済み 画像 機械判読 可能なデータ 28
29. 29 画像タイル ベクトルタイル 35KB 9KB データ量 75% 削減（当社⽐；概算） → 配信コスト低減 → 速度向上（⽣産速度，配信速度）
30. 国連ベクトルタイルツールキット創設までの流れ 2003 国⼟地理院，ベクトルタイル技術を使ってウェブ地図を開始する． →誇るべきことであると同時に，地図づくりを知る者として当然の決断とも⾔える． 2012 国⼟地理院，オープンソースソフトウェアをウェブ地図の運⽤のため採⽤する． 当時のオープンソースソフトウェアは画像タイル技術に基づくものであった． →技術的な妥協と引き換えに，システムの透明性やアカウンタビリティを強化． 2014 オープンソースライセンスに基づくベクトルタイル技術が提供される． 国土地理院ベクトルタイル提供実験が開始される． →技術動向を捉えて，技術的に正しい⽅向性を改めて回復する． 2015 国連オープンGISイニシアティブが設⽴される． →国連活動の効率化のためのオープンソースGISの導⼊を追求が開始される． 2017 ⽇本政府，上級地理空間専門官を国連地理空間情報課に派遣する →技術による国連活動への⼈的貢献を実現．地球地図プロジェクトの伝統に基づく 実装志向と技術移転重視の技術が，国連事務局から要請された． 2018 国連オープンGISイニシアティブが国連ベクトルタイルツールキットを創設する →国連内部⽤のウェブ地図を，連続⾃動更新されるベクトルタイルに転換する．そ のための技術を持続可能にし，多様なウェブ地図を持続可能にするために，その 技術をオープンソースソフトウェアプロジェクトとして⾃⽴させる． 2019 国連ベクトルタイルツールキットを⽤いた地理院地図 Vector が試験公開される． →⾃らの責務を果たす中で国連とともに歩む姿勢を明確にする． 30
31. ⾃由で開かれた ソフトウェアの道具箱 国連地図、地理院地図、… あらゆるウェブ地図の ⽣産と配信の最適化を⽀援 31
32. 国連での実装① 画像タイルを⽤いた、従前の実装 32 国連データ使用 反応速度が遅い 大縮尺では地球 規模でカバーで きていない
33. 国連での実装② ベクトルタイルを⽤いた試⾏（藤村着任前） 33 33 国連データ使用 反応速度は さらに低下 地球規模の大縮尺 カバーを実現
34. 国連での実装③ UNVT を⽤いた実装 34 国連データ使用 建物レベルの詳細を 地球規模でカバー ビデオゲーム並みの 反応速度 連続するズームと表⽰速度 がユーザ体験を決める
35. 国⼟地理院での実装（地理院地図 Vector）も UNVT を使⽤ 35 国連事務局と国⼟地理院との間で共通の問題を解くことで、双⽅の 努力を結集し、持続可能なプロジェクトとなることを⽬指す。
36. 実際に動くコード （Running Code）と 実際に使われるデータ （Actual Data）で 国連に貢献する ⽇本発のプロジェクト 36
37. 国連ベクトルタイル ツールキットという 技術資産の運⽤で、 国連⽂脈でのインパクトを 作っていく。 37
38. 見せるデモと使える技術移転にこだわる 38 1PXFS 5JMFT 5FSNJOBM
    PS *OUSBOFU $16 04 Tangible Running Code さわれる、実際に動くコード
39. ソフトウェアとデータを超⼩型PCに詰め込んで デモや技術移転ができるようにする． STEM 教育や IoT 実験に使われる超小型 PC 本体1,000 円程度～8,000円程度 39
40. unvt/v6 based on arm32v6/alpine General Compile Tools Interpret Tools Geospatial Tools Support bash curl git htop nano openssh python ruby ruby-rake tmux vim zip zlib-dev autoconf automake g++ libtool linux-headers make sqlite sqlite-dev nodejs npm yarn browserify budo hjson pm2 rollup @pushcorn/hocon-parser tippecanoe @mapbox/mapbox-gl- style-spec -> gl- style-validate maputnik/editor vt-optimizer PROJ gdal asciinema 40
41. インパクト 刊⾏主体同⼠のパートナー シップにより解決策が持続し、 より包括的なパートナーシッ プが実現する 41
42. The UNVT Team UNGIS GeoThings 国土地理院 国立天文台 農業環境変動研究センター Mapbox マップル・オン OSGeo 日本支部 国連地理空間情報課 国連グローバルサービスセンター 42 領域横断 セクター横断 今後、 さらなる参加 を誘致する。
44. UNVTが⽬指す好循環 領域横断 セクター横断 パートナーシップ 多分野への 展開 自由で 開かれた ソフトウェア 44 展開 拡張 持続
45. 例1：国連GGIMアジア太平洋地域委員会総会で発表 (2019-11-05) 地理空間情報と 統計の統合という テーマでの発表を 求められる 45
46. 例1: UNVTを⽤いて統計局の町字ポリゴンから⼈⼝密度を可視化 領域横断 46
47. 例1：国連GGIMアジア太平洋地域委員会総会で発表 (2019-11-05) 47
48. 例２：⼟地管理への応⽤ 国連GGIMアジア太平洋地域委員会総会で、 地理空間情報と統計の統合の⽂脈で UNVT を発表 ESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会）事務局の 担当官より、中央アジア向けの土地管理に関する ワークショップでの、UNVT に関する発表の要請を得る 48
49. 例2：10日後に、ESCAPワークショップで発表 (2019-11-15) 49
50. The UNVT Team UNGIS GeoThings 国土地理院 国立天文台 農業環境変動研究センター Mapbox マップル・オン OSGeo 日本支部 国連地理空間情報課 国連グローバルサービスセンター 50
51. ⼟地情報管理への応⽤可能性 最新の地形図情報に 農地の筆ベクトルタイルを重ね合わせ 51
52. 最新の空中写真に 農地の筆ベクトルタイルを重ね合わせ ⼟地情報管理への応⽤可能性 52
53. 1880年代の地形図に 農地の筆ベクトルタイルを重ね合わせ ⼟地情報管理への応⽤可能性 53
54. UNVT: Recent progress Raising awareness of the UN Open GIS through the UNVT. Exercise with multiple P3s. Land information app from the UNVT community. # date UNVT presentations in: 1 2019-10-13 FOSS4G 2019 Kobe (Kobe, Japan) 2 2019-11-03 UN-GGIM-AP WG-3 workshop (Canberra, Australia) 3 2019-11-05 UN-GGIM-AP Plenary (Canberra, Australia) 4 2019-11-15 ESCAP workshop on land information management (Tashkent, Uzbekistan) 5 2019-11-22 Mapping Technology Association Symposium (Tokyo) 6 2019-11-28 GSI Maps Partner Network Conference (Tokyo) 7 2019-11-30 Geospatial Expo 2019 (Tokyo) 8 2019-12-03 JICA training course exercise (Tsukuba, Japan) 9 2019-12-10 ISO/TC 211 19160-2 workshop (Omiya, Japan) Raise awareness of our “Contribution by Tangible Running Code” through the United Nations regional cooperation channels, software development community channels, and local channels. 54
55. これからの課題 当初の少数の成功例を作り、 国際的チャンネルも含めて 広報する 55
56. 当初の少数の成功例 1. 国連グローバルサービスセンター 2. 国⼟地理院 3. 農業環境変動研究センター 4. … 当事者性⾼く動いていただけるパートナーと強く連携 56
57. さわれる、実際に動く コードで、地球規模課題に チャレンジする。 国連議事にウェブ地図 技術でチャレンジする。 57
58. ࠃ࿈((*.の⽬的と機能 (E/2011/L.53) B ڠྗڧԽについての調整と対話 C ૬ޓӡ༻のための共通原則、共通の⽅法、共通のメカニズム c. 国のೳྗڧԽについて、また、興味を持った国が地理空間情報 と背景技術を開発することについて、効果的なઓུを⽴案 d. 国の活動について柔軟性は残しつつ、ϕετϓϥΫςΟεを編 纂・普及 e. 関係分野の既存のフォーラムや機構に⽴脚しなければならない。 ࠃ࿈((*.ͱ͸ɺڠྗڧԽɾ૬ޓӡ༻ɾೳྗڧԽͰ͋Δɻ 運用技術がこの意見交換の場に貢献できる余地は大いにある。 58
59. 国連議事: 私の戦い⽅ 1.⾃分のアジェンダを持つ 2.既存のドキュメントを組み伏せる 3.既存のドキュメントを武器にする 59
60. 仙台防災枠組×UNVT グローバルターゲット(g)「2030年までに，…災害リスク 情報…の入手可能性とアクセスを⼤幅に向上させる」の達 成に貢献。具体的には，「優先⾏動１：災害リスクの理 解」のうち，次の優先⾏動に貢献しうる。 24. (c) リスクマップを含む位置情報ごとの災害リスク情 報を，（作成し，定期的に更新し，そして）政策決定者， 一般市民，災害リスクに直面している地域コミュニティに対し， 利⽤できる場合には，地理空間情報技術を使⽤して，適 切な形式で，適宜，普及する． 24. (m) 特定の対象者とそのニーズを考慮しつつ，… コミュニティの動員により，災害リスク情報及び知識を 含む，災害リスクの削減に関する公教育と国⺠意識を強 化するための国家戦略を促進する． 24. (o) 地域密着型の組織や NGO の関与を通じて，災 害リスク情報を広めるために地域レベルで人々の協力関係 を強化する． 60
61. 災害対応と、その蓄積 61
62. ハザードマップポータル 62
63. ⾃然災害伝承碑 63
64. 災害のための地理空間情報及びサービスの戦略枠組×UNVT パラグラフ20；現代的で，費用対効果が良 く，オープンソースの技術を，データ及び 情報の管理を改善することに⽤いるこ とができる． パラグラフ24f；新たな地理空間情報管理 技術の応用を追求する． パラグラフ25； a. 加盟国やその他のステークホルダー がそれぞれの共通インフラやサービスを確 立することを⽀援すること． b. システムやプロセスの相互運用を促進 し，加盟国にとってのベストプラクティスを 共有すること． 64
65. 統計地理空間地球規模枠組×UNVT 原則４「統計と地理空間の相互運⽤性」によれば， 相互運⽤性の恩恵を実現するために重要な意味を 持つのは，規格への明確な合意とその規格の実装 への深い関与である。 UNVTは，原則４に掲げられた下位⽬標のうち，と りわけ次の⽬標に寄与する 1. アクセスと使⽤を⼤幅に効率化し，時間を経て も採択と進化が可能な（例えばAPIを通じた）アク セスメカニズムを実装すること． 2. データとツールを再利⽤できるよう，取り組み の重複を避けて，共通の解決策を開発すること． 3. 可能な限りデータとツールが自由で開かれたもので あることを確保し，技術その他の相互運用性の問 題によって情報が失われることなく，ユーザがす べての情報にアクセスできるようにする 65
67. 2019-09-24/25 国連総会 SDGs サミット政治宣⾔ 20. 災害リスクは人類にとって悲惨な結果となりえる勢いで増大している。 23. 世界の多くの場所で…自然災害はより頻繁かつ猛烈になり、莫大な 人的被害を発生させ、持続可能な開発目標の実現を阻害している。強靭 で、平和で、公正で、包摂的な社会を築く我々の能力は断片化され不十分 であることが多い。 → 自然災害への対応が重要課題である、と改めて認識されている。
68. SDGs×UNVT ⽬標９「レジリエントなインフラを整備し，包摂的で持続可能な 産業化を推進するとともに，イノベーションの拡大を図る」 9.a …途上国への…技術の支援強化を通じて，…持続可能かつ強靭 （レジリエント）なインフラ開発… 9.b …開発途上国の国内における技術開発，研究及びイノベーションを⽀ 援… ⽬標１７「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し，グロー バル・パートナーシップを活性化する」 17.6 科学技術イノベーション（STI）…に関する…協⼒…を向上さ せる．また，…相互に合意した条件において知識共有を進める． 17.9 …効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援 を強化する． 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした， 効果的な公的，官民，市民社会のパートナーシップを奨励・推進する． 17.18 2020年までに，後発開発途上国及び⼩島嶼開発途上国を含む 開発途上国に対する能力構築支援を強化し，所得，性別，年齢，⼈ 種，⺠族，居住資格，障害，地理的位置及びその他各国事情に関連 する特性別の質が高く，タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入 手可能性を向上させる． 「⽇本の得意」 「⽇本の苦⼿」
69. 持続可能な開発⽬標（SDGs）推進本部
70. SDGs アクションプラン 2020 持続可能な開発⽬標（SDGs）推進本部（本部⻑：内閣総理⼤⾂） 令和元年12⽉20⽇決定
76. 国連ベクトルタイル ツールキットは、 イノベーションと パートナーシップで 地球規模課題に チャレンジします。 76
77. 統合地理空間情報枠組×UNVT 戦略過程５「イノベーション」 Ø 政府がデジタル・ディバイドを迅速に橋渡しできるよ うにするイノベーションと創造性のために、強化さ れた機会を創出する。 Ø 最新で費用対効果が高い技術の使⽤を活性化す る。 戦略過程７「パートナーシップ」 Ø 有効なセクター横断協⼒と領域横断協⼒、産業及 びプライベートセクターとのパートナーシップ、 そして国際協力
78. UNVTが⽬指す好循環 領域横断 セクター横断 パートナーシップ 多分野への 展開 自由で 開かれた ソフトウェア 78 展開 拡張 持続 イノベーション パートナーシップ インパクト
79. アジア太平洋 ü地理院は伝統的 にアジア太平洋 地域会議を重視 してきた。 ü会議への継続的 参加だけでなく、 事務局や会⻑の 引き受けも。
81. ……
82. 次のステップ Tangible Running Code を国連⽂脈でつたえる UNVT を⽤いた災害リスク情報・ 災害情報の共有につき演習を企画中 82
83. https://ggim-tokyo-2020.github.io
84. https://ggim-tokyo-2020.github.io/ja
87. 参加は先着順 参加費は不要 登録は今すぐ https://ggim-tokyo-2020.github.io/ja/
88. 3⽉末 地理院地図 Vector 「事業化」
89. 6⽉ 平和維持技術パートナーシップ シンポジウム ※ 2020年は南アフリカ
90. 8⽉ UN-GGIM
91. 12⽉ FOSS4G Asia 2020
96. 2020年の予定（まとめ） 2⽉ 国連 GGIM 防災会議 3⽉ 地理院地図Vector「事業化」 6⽉ 平和維持技術パートナーシップ シンポジウム（南アフリカ） 8⽉ UN-GGIM 12⽉ FOSS4G Asia 2020（ネパール）
97. まとめ 課題 ウェブで地図の多様性を確保する。 問題 ウェブ地図技術が刊⾏主体に⾏き渡っていない。 解決策 現代的なウェブ地図運⽤技術を、オープンソース⽅ 式で共有する。 インパクト 刊⾏主体同⼠のパートナーシップにより解決策が持 続し、より包括的なパートナーシップに展開する。 これからの 課題 当初の少数の成功例を作り、国際的チャンネルも含 めて広報する。
98. ⽇本の役割 地理的 内容的
99. イノベーション パートナーシップ
100. 国際連合における測量・ 地図に関する活動と 日本の役割について 国⼟地理院企画部 地理空間情報政策調整官 元・国連地理空間情報課 上級地理空間専⾨官 国連ベクトルタイルツールキット 主任 UN-GGIM 防災作業部会 演習主任 UN-GGIM-AP 統計統合作業部会 副議⻑ 藤村 英範（ふじむら ひでのり） 2020-01-09T15:30/17:00 測量技術懇話会@測量年⾦会館中会議室 国連憲章前⽂