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会社紹介資料 株式会社コドモン|2024.06.01
子どもを取り巻く環境には テクノロジーで解決できる課題がたくさんある 私たちは「子どもを取り巻く環境をテクノロジーの力でよりよいものに」というミッションを 掲げ、0歳〜15歳の子どもの周りにいる大人や社会の抱える課題解決を目指して事業展開を しています。 保護者の子育てにおける悩み、先生の業務負担の解消、子どもの育ちや学びの環境整備など、 子どもを取り巻く環境には解決すべき社会課題が山積みです。 ビジネスを通してそうした社会課題を解決する。 持続可能なビジネスモデルでもって、子どもを取り巻く環境をよりよくする この飽くなきチャレンジに共感し、賛同いただける仲間を募集しています。
02
Index P.04 01 わたしたちの会社について P.16 02 プロダクトの紹介 P.29 03 事業のこれまでとこれから
P.39 04 組織について P.53 05 働く環境について P.61 06 選考フロー・各種サイトの案内 03
01 わたしたちの会社について
会社概要 株式会社コドモン 設立 2009年7月6日 ※2018年11月7日(株式会社スパインラボから新設分割) 代表 小池 義則 従業員数 301名(2024年1月現在)
※パート・アルバイト含む 資本金 68,250,000円 代表 小池の インタビュー記事は こちらから 05
子どもを取り巻く環境を テクノロジーの力でよりよいものに コドモンは「子どもを取り巻く環境をテクノロジーの力でよりよいものに」というミッションを掲げ、 子どもの周りにいる大人や社会の抱える課題解決を目指す会社です。 急速な少子化や共働き世帯の増加をはじめ、日本において子どもを取り巻く社会環境は大きく変化をしている一方で、 子どもの側にいる保護者や先生方を支援する体制や、子育ての社会インフラの構築はまだまだ改善の余地が多く残されています。 コドモンは、ICTやデータ活用を始めとした様々なテクノロジーを用いて、子育てや保育、教育における課題を 持続可能なビジネスを通して解決し、未来を拓く子どもの育ちや学びに貢献してきます。 Mission 私たちの使命
06
Mission すべての先生に、子どもと向き合う時間と心のゆとりを 先生の過重労働や、責任が集中することによる心理的な負担を解決し、「子どものことを考える」時間と心のゆとり を生み出すためのサービスを提供しています。同時に、先生が長く働き続けられる職場環境をサポートします。 保育・教育者への環境支援 先生の業務負担軽減や保育・教育の 質向上を支えるICTサービス 保育・教育施設向けICTサービス 先生に学びと振り返りの場を提供す るオンライン研修サービス
保育者向け研修サービス 保育施設の環境改善を支援する保育 用品 / 什器等のECサイト 保育用品のオンラインストア 資格の有無を問わず先生が利用でき る、専用の優待サービス 保育者向け優待プログラム 展開中のサービス 07
02 Mission 子どもとの時間に1秒でも多くの笑顔と愛情を 保護者が笑顔や愛情を持って子どもと向き合えるよう、育児の負担軽減や、子育ての 悩み解消につながる情報サービスの提供を行います。 保護者の子育てへの伴走 展開中のサービス 連絡アプリ 保育園や学校との各種連絡をスムー ズに行えるアプリ
連絡帳アプリ 保育園での子どもの様子を写真で購 入できるサービス 写真共有・販売サービス よりよい園探しのための園紹介&見 学申し込みサービス 保活支援サービス 08
03 Mission 「保育・子育て」と社会をつなげる 子育て領域が経済的にも社会的にも魅力的な投資分野となるように、 すべての事業者や機関が子育て分野に対して手軽に関われるための データ基盤を作り、社会システムの一端を担います。 子育ての社会インフラ作り 提携事業者 ※一部抜粋 09
子どもの育ちや学びを 社会全体で支えられる世の中へ ミッションの先に見据えたビジョンとして、子育てや保育・教育を限られた保護者や先生だけが担うのではなく、 社会全体が関わり連携しあって支えられるような世の中を目指しています。 「子育て分野の当事者を増やし社会的投資を最大化する。」 その結果として、すべての子どもの生きる権利、育つ権利、学ぶ権利が、置かれた状況に関わらず等しく確実に保障され、 同時にそれぞれが持つ才能の開花や、能力開発を行えるような社会システムの構築に寄与します。 Vision 実現する未来 10
Vision 子どもの数は、2021年度に過去最少の1,465万人を記録し41年連続の減少。 少子高齢化の加速によって社会的・経済的な課題の深刻化が危惧されます。 急速に進む少子高齢化への対策 事業を通して解決を目指す社会課題 こどもの数及び割合の推移 出典:「国勢調査」及び「人口推計」 注) 2020年及び2021年は4月1日現在、その他は10月1日現在 経済規模の縮小
労働力不足 医療・介護費増大 過疎化・地方自治体の衰退 国際競争力低下 社会的・経済的な 課題が深刻化 11
Vision 共働き家庭は40年間で急増。待機児童問題をはじめ、 仕事と育児、家事の負担やストレスの軽減に向けた子育て支援機能の拡充が求められています。 子育て支援環境の整備 事業を通して解決を目指す社会課題 専業世帯と共働き世帯の推移 出典:総務省「労働力調査特別調査」、総務省「労働力調査(詳細集計)」 家庭内の家事・育児の分担 仕事やキャリアとの両立 子育ての孤立感
長時間労働 子どもの育ち・学びの環境整備 子育て環境の変化 20年 12
Vision 東京・保育士 全国・保育士 全国・全職種 有効求人倍率 保育士の待遇や労働環境の整備は長年の課題であり、 東京都内での保育士の有効求人倍率は6倍を超えるなど、人手不足が慢性化しています。 保育士が長く働き続けられる環境作り 事業を通して解決を目指す社会課題 出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」
新卒保育士の減少 潜在保育士問題 採用・研修費の増大 保育の質への悪影響 賃金制度・職場環境の改善 保育士の労働環境 の改善は急務 13
Vision 事業を通して解決を目指す社会課題 ユニセフ・イノチェンティ研究所の報告書(2021年)によると、 先進国において日本の保育政策や育児休業政策に関する総合順位は41か国中21位。育児休暇ではトップなものの、 「就学前教育や保育への参加率」31位、「保育の質」22位、「保育費の手頃さ」26位と低水準となっています。 保育・教育の質向上 先進国の子育て支援の現状 順位 1 2
3 4 5 … 21 国名 ルクセンブルク アイスランド スウェーデン ノルウェー ドイツ … 日本 育児休暇 5 19 9 6 13 … 1 教育アクセス 3 5 4 12 21 … 31 教育の質 13 1 17 20 9 … 22 適正費用 16 15 10 8 4 … 26 出典:ユニセフ「先進国の子育て支援の現状」2021 国際競争力の低下 GDPの低下 治安悪化 地方自治体の衰退 子育て関連政策が グローバル水準で 出遅れ 14
And More Vision 他にも、子どもを取り巻く環境には 解決すべき課題がたくさん存在しています。 事業を通して解決を目指す社会課題 10年後を見据えた保育園の多様化 誰一人取り残すことのない保育・教育 保育士の専門性の向上 エビデンスベースの保育・教育
育ちや学びの個別最適化 自治体のDX推進 15
02 プロダクトの紹介
保育・教育業界向けSaaS 業務の省力化 保育・教育の質向上 保護者・職員間の連携強化 事務負担の軽減 17
保育園の伝統的な業務フローを、 テクノロジーを使って再構築 日常で感じる「不便」や「手間」をテクノロジーを活用した業務フローで解消することで、保育士の労働環境を改善し、 先生が長く働ける環境の整備および保育園運営の維持・安定化に貢献します。 18
混雑しがちな登園時間にかかってくる 遅刻・欠席の電話連絡に対処できない 欠席や遅刻の連絡はアプリで完結。朝の 電話連絡が0になり、お迎え業務に余裕 が生まれます。 登園時間帯の 保護者からの電話連絡 01 手間ひまかけて印刷して配っても、紛 失されたり、
確認されなかったり 連絡帳も、お便りも、アンケートも、緊 急連絡も保護者へ連絡はアプリで一本 化。 保護者へ渡す 書類の山… 02 近くの印刷屋経由だとデータのやり取 りや販売管理に手間がかかる タブレット端末などで撮影した写真を アップロードするだけで、販売・決済・ 印刷・配送は全て自動化。 毎回手間のかかる 写真販売 03 19
手書きは時間がかかり修正も大変な 上、複数人で同時に作業ができない デジタルならではの複製機能やテンプ レートの活用で作成業務も大幅に省力化 できます。 記録や計画作成に かかる膨大な時間 04 電卓片手に時間がかかる上、ミスも多 くチェックするのも一苦労
QRコードやICカードで打刻された登降 園時刻を元に保育料は自動計算。料金回 収もキャッシュレス化。 毎月手計算の 登降園記録や延長保育計算 05 栄養士や看護師にも園児の日々の健康 状態を事前に共有したい 保護者からの連絡や施設内での記録デー タはクラウド保存され、然るべき職員に 迅速に情報共有されます。 園児情報を園内で 共有したい 06 20
各機能が連携し合うことで日々の業務を大幅に省力化し 同時に保育の質向上をサポート 保育・教育施設の日常業務や事務業務の多くをカバーし、 施設全体の業務省力化と保育の質向上にワンストップで寄与しています。 21
記録・情報管理 業務支援 保護者連絡 睡眠チェック 排便チェック 食事チェック 園バス管理 献立管理 職員間連絡 園児
/ 児童台帳 登降園管理 発育記録 指導計画作成 日誌作成 勤怠管理 監査資料作成 お知らせ配信 アンケート集計 出欠連絡 連絡帳 写真販売 保育料計算 請求・集金管理 収納代行 保育料請求 22
全国の保育園・教育施設が変わってきています 日常業務の様々なシーンで活用が進み、「働き方が変わって負担が軽減された」「パソコンに不慣れでも扱いやすい」など、 嬉しい声をたくさんいただいています。 23
コドモン導入から3年。残業ゼロ実 現!!今では業務時間内に全ての仕事 を終わらせられるようになりました。 ぶれすと尻手ほいくえん 保護者の声をきっかけに、紙からデジタ ル連絡帳に変更!コドモン導入で保護者 との連絡がスムーズになりました。 こころしながわふどうまえ保育園 アンケート集計や写真を使った情報共 有で、現状把握が簡単になってもう手
放せません!働き方改革を推進中。 そらまい保育園 開園と同時に導入!もはやコドモンが なくては業務が行えないくらい先生の 必須ツールになっています。 横浜南プリスクール 子どもと触れあう時間を取れないほど 膨大な事務作業がコドモン導入で減っ て離職率も下がりました! ぽけっとランド赤羽保育園 若手とベテランの職員の距離が縮ま り、記録を共有できる環境が実現しま した。 富山県南砺市教育委員会 教育部こども課 今ではコドモンがないと保育がまわら ないくらい、なくてはならない存在に なっていますよ。 駒沢ほしにねがいを保育園 導入事例はこちらから 24
保育業界での導入状況 コドモンは全国の保育所の25%で導入され、実質的に業界標準システムとなっています。 そして0.2%という驚異的に低い解約率は、プロダクトが使いやすく業界に受け入れられている証でもあります。 25
120 2016年4月 500 2017年4月 1,500 2018年4月 3,000 2019年4月 5,200 2020年4月
8,000 2021年4月 11,411 2022年4月 14,354 2023年4月 全国導入数 16,960 施設 (2024年1月1日時点) 26 利用職員数 345,276 人 (2024年1月1日時点) 利用保護者数 2,417,193 人 (2024年1月1日時点) 継続利用率 99.8% (2022年度実績) ※2024年1月 東京商工リサーチ調べ No. 1 保育施設向けICTサービス 導入実績
導入事業者 / 自治体 大手の保育事業者や全国300を超える自治体(公立保育園)で採用されています。 27
28 私立保育園、民間経営のお客様 1施設の運営から150施設以上運営の上場企業まで、幅広い保育・教育事業 者様にご活用いただいています。 また、保育施設のみならず、学童・小学 校・中学校・児童館・各種教室など子どもの育ちや学びを支える多様な施 設に導入が進んでいます。 公立施設を運営する自治体のお客様 政令指定都市・中核市から町村まで、あらゆる規模の自治体に導入いただ いています。渋谷区や港区など全幼保施設へ一斉導入している自治体が増
えるなか、近年では幼保施設と学童、小学校、中学校など種別の違う施設 へ一括導入するといった、乳幼児から義務教育終了まで全公立保育・教育 施設へ導入する自治体もあります。状況に合わせ、スムーズにご活用いた だけるようお手伝いしています。 熊本市 長崎市 御殿場市 府中市 富山市 渋谷区 港区 柴田町
03 事業のこれまでとこれから
これまでの沿革 2015年にICTサービスをリリースして以来、着実に且つ挑戦的に事業を展開してきたコドモン。 今後の少子化や社会環境の変化を捉えながら、継続的な社会への提供価値拡大とミッション実現をしうる成長戦略を描いています。 30
受託開発期 コドモンβ版 リリース スクール向け 連絡ツール開発 コドモン正式版 リリース ㈱コドモンを 新設分割にて設立 ベネッセHD社と
資本業務提携 全国300自治体で 採用 BizDev 始動 2009年 前身の ㈱スパインラボ 設立 導入数 100 1,500 導入数 5,000 導入数 13,000 導入数 社員数 / 人 31
自治体導入施設数 1年で +1,188施設 3,897 施設 (2023年6月30日時点・実証実験は除く) 契約自治体数 1年で +117自治体 386
自治体 (2023年6月30日時点・実証実験は除く) 連携サービスの拡大 さまざまなサービスとの連携で 子どもたちの育ちを応援します 給食・食材・献立 午睡見守り 紙おむつの定額使い放題 ICT環境構築&工事 サービス改善数 毎日現場の先生から届く声を 一つひとつカタチに 開発はすべて自社社員で内製化 285 件 (2022年4月〜2023年3月の実績) 認可保育園での導入率 全国の保育園で 導入が進んでいます 約 4 施設に 1 施設が導入 (2023年6月30日時点・小規模は除く) 昨年比 158% UP! 昨年比 172% UP! 2022年度のトピックス 32
保育ICTベンダーから 「保育業界を支えるインフラ」へ すでにコドモンは、保育園業務支援ベンダーとして、全国にある保育所等39,244園のうち 約26%の施設で導入済み。2番手とは5倍程のシェア差があり、業界においては独走状態です。 ここからさらに導入を加速し、2025年度までに過半数の導入までシェアを拡大させることで、 保育業界におけるテクノロジー活用の促進、業務省力化の推進、そして保育を支えるインフラ として、未来の担い手である子どもの育ちや学びの環境に貢献していきます。 ICTサービス の品質向上 ・導入施設数のさらなる拡大
・継続的な機能改善、新設計 へのリプレイス 業界特化型の 新サービスの展開 ・業界課題の解決に繋がる 事業開発 ・M&Aによる周辺分野進出 アライアンスの 加速 ・提携事業者との連携 サービスの創出 ・M&Aによる周辺分野進出 33 保育業界の10年後を 支えるサービス展開
コドモンで管理される、100万人以上の子どもの学びや育ちのデータを元に、保育の質向上、 安全性向上、保護者支援の向上、労働環境改善などに向けた取り組みを行います。 発育・発達に関わるデータを活用した、 個別最適化された子育て支援サービスの提供 個々の状況に合わせて必要な育児相談や 情報提供 保護者と保育園が、子どもの個性や才能をより 開花させる環境を協力して整備できるように 参照 参照
記録 健診記録 発達記録 学力・体力 データ 診療記録・病歴 睡眠データ 喫食データ など 記録 保護者と保育園の連携強化 子どもデータベース 子どもの育ち・学びの履歴を一元で管理 34 育ち・学びのデータ活用
保育園 43,000施設 幼稚園 10,000施設 小学校 20,000施設 中学校 11,000施設 学童 20,000施設
学習塾・習い事 49,000施設+α 保育園〜中学卒業(0歳〜15歳)まで一貫して保護者アプリを提供することで、 保護者や関係者が、子どもそれぞれの個性や才能に対して個別最適化された関わりを 持てるような情報・サービスの提供を行います。 小中学校や学童、学習塾などへの展開 35 小中学校 学童・教室への展開
コドモンがハブとなり、様々な企業や機関が保育や子育て支援に手軽に参画できるような、 ネットワーク基盤を展開します。 「保育・子育て」と「社会」をつなげる ネットワークの構築 36 子育て支援 ネットワークの展開
今後の事業領域の拡大と成長 2024年度末に向けて、保育・教育業界向けクラウドを基軸に保育業界の未来につながる各種サービスの展開を進めるとともに、 保護者支援サービスの拡充を進めます。2025年度以降は小中学校分野への展開、マーケット事業など事業ドメインの拡大を目指します。 37
事業の見通し 保育・教育業界向け クラウド 保護者向け サービス マーケット事業 その他 (年度) 2023 2022
2024 2026 2020 2018 0 2500 5000 7500 10000 12500 (百万円) マーケット事業 連絡アプリ 38
04 組織について
「チームコドモン」として それぞれの強みを集結できる組織を目指しています。 私たちはミッションを実現するために存在するフラットなチームです。 それぞれの強みを集結し、協力し合うことで、チームの能力と生産性を高めます。 メンバー同士の連携を高め続ける上で、様々な取り組みを行っています。 40
フィードバック文化 目的に立ち返った上で、別角度からの示唆やよりよ い意見などがあれば、役割を問わずに発言する姿勢 を推奨しています。 シェア文化 個々が持つ、組織にとって価値のある情報やナレッ ジ、それぞれの持つスキルは、すばやく全体共有す るようにしています。 「ミッションのもとでは全員が横並びである」という考えの元、代表を含むコドモンの全メンバーは部門やレイヤーの違いを問わず、 それぞれがミッションを実現するために割り当てられた役割であるという認識を持ちます。
組織マネジメントの関係上、レイヤーの概念は存在していますが、あくまで各レイヤーは「役割」にすぎず、 すべてのメンバーはフラットな関係性を目指しています。 フラットな関係であり続ける 41
ドキュメントでの情報共有 情報が属人化しないよう、各プロジェクトの目的・概 要、各種ルールや言葉の定義など、社内のナレッジ共 有ツールに整理され、随時変更されています。 社内ミーティングは全社公開を意識 評価や人事、経営上の機密情報を除くMTGの多く は録画や議事録などで全社員に公開するように意識 しています。 オープンな情報共有 定期的に、経営陣や各部署の情報を全社に共有する
場を設けています。(各部署の共有会:週1回/経 営方針共有会:半期) 評価や個人情報、経営上の機密情報以外は、部門間での連携や、メンバー同士の円滑なコミュニケーションを維持するため、 社内の誰もがアクセスできるように公開しています。それによって、メンバーやレイヤー、部門間で持っている情報に格差や時差がなく、 認識のズレや感情的なしこりが生まれない状態を目指しています。 認識を揃える・情報格差をなくす 42
多様な人材 コドモンには、多様なバックグラウンドを持つメン バーが在籍しています。メンバーの持つ個性や違い を尊重し、強みを活かし合う姿勢を目指します。 多様な働き方 メンバーが一人ひとり能力を余すことなく発揮でき る職場環境の構築に向け、様々な働き方について 日々検討を進めています。 多様なステークホルダー 様々な社会課題に対し、正しい理解に基づいたスタン
スや行動をとることで、多様なステークホルダーの考 えを理解し受容しながら価値を提供しています。 コドモンは、多様性を尊重し合える組織を目指しています。 多様な人材が集まり、その中でも共通の価値観や文化を共有しながら、それぞれの個を尊重し、認め合い、 よいところを活かす取り組みは、事業を正しく前にすすめる上で重要な課題と捉えています。 ※多様性とは「多様な人材」「多様な働き方」「多様なステークホルダー」の3つを指します。 多様性を理解し受容し合う 43
行動指針 全メンバーがミッションに対して適切な行動が取れるよう、また判断に困ったときの指針となるよう、 5つの行動指針を設けています。 44
「何をやるか」の前に「なぜやるか」を大事にし、柔軟に手段を見直します。 01 目的から考えよう 目先の結果や利益だけでなく、中長期に渡って社会に価値を届けることを見据えます。 02 持続可能性を高めよう チャレンジを応援し合います。制約にとらわれず、失敗しても学びを次へと繋げます。 03 勇気をもって踏み出そう 物事には真摯に、人にはリスペクトをもって向き合います。
04 誠実であろう 私たちはミッションを実現するために存在するフラットなチームです。 それぞれの強みを活かし、協力し合います。 05 チームコドモンをみんなでつくろう 45
直近の事業成長と チームメンバー数の推移 46
450 400 350 300 250 200 150 100 50 0
(百万円・人数) 2017 2019 2021 2023 東京オフィス移転 宮崎オフィス設立 東京オフィス移転 宮崎オフィス移転 従業員数 売上 2024年1月時点 301名 東京 248名 宮崎 53名 ※パート・アルバイト含む 東京オフィス 宮崎オフィス 正規雇用労働者の中途比率 (公表日:2024年2月20日) 2020年度 83% 2021年度 81% 2022年度 88% 47
チームメンバーの男女比率や年齢層、 チーム構成について 女性比率が若干多く、経験豊富な30代が多く集まったチーム構成となっています。 48
2022年6月時点 男女比率や年齢層 チーム構成 49
様々なバックグラウンドを持つ チームメンバー 様々なバックグランドを持つメンバーが、ミッション実現に向けて集まっています。 集まる理由は様々、事業への強い共感、成長企業でのチャレンジ、楽しそうに働く仲間に魅力を感じてなど。 50
エンジニア・UI / UX デザイナーなど ・IT ・インターネット ・ゲーム ・人材 ・エンタメ ・教育
・広告制作 ・不動産 ・経営者 ・フリーランス 普及推進 ・IT ・インターネット ・飲食 ・金融 ・商社 ・通信 ・スポーツ選手 ・地方創生 ・コールセンター ・人材 ・メディア ・広告 ・インテリア カスタマーサポート/ サクセス ・IT ・インターネット ・人材 ・外資コンサル ・保険 ・ウエディング ・商社 ・広告代理店 ・スポーツ選手 ・コールセンター ・旅行 ・保育士 ・栄養士 Biz Dev ・IT ・インターネット ・ウエディング ・人材 ・地方創生 ・保育士 コーポレート ・IT ・インターネット ・メーカー ・航空 ・銀行 ・不動産 ・ウエディング ・ホテル ・サービス 様々なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています 51
代表取締役 小池 義則 KOIKE Yoshinori 2015年、保育・教育施設向けICT サービス「コドモン」をリリース。 2018年11月に株式会社コドモン を設立し子育て支援事業を本格 稼働させる。
取締役 兼 執行役員 コーポレート統括部 General manager 小林 哲也 KOBAYASHI Tetsuya 2022年10月、コドモン入社。 コーポレート統括部全体を統括。 事業の推進に貢献できるような形 でのコンプライアンス、ガバナン ス、組織力等の強化を図る。 執行役員 カスタマーサクセス部 General manager 荒井 翔子 ARAI Shoko 2017年5月、コドモン入社。 CS部門(カスタマーサポート・カ スタマーサクセス)全体を統括し プロダクトの活用度、満足度、 エンゲージメント向上を推進。 執行役員 普及推進部 General manager 足立 賢信 ADACHI Yoshinobu 2018年7月、コドモン入社。 セールス・マーケティング領域 を統括。オンライン商談の活用 など営業改革を実施し、施設へ のコドモン普及を推進。 執行役員 プロダクトマネジメントグループ manager 彦坂 春森 HIKOSAKA Harumori 2020年2月、コドモン入社。 プロダクトマネージャーとして コドモンの展開するプロダクト全 体のマネジメントを統括し、開発 投資の最適化・プロダクトマネジ メントの組織化を推進。 ボードメンバー 52
05 働く環境について
能力と生産性を最大化しながら、 持続可能な働き方を目指しています コドモンでは労働時間の長さよりも時間あたりの生産性の向上を重要視しており、 メンバーの能力と生産性を常に最大化できる働き方を模索し、推進しています。 働きやすいカルチャーが従業員の満足度に繋がり、「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2022」において 「活躍実感度ランキング
101名以上1,000名以下の部」で1位を受賞しました。 54
基本情報 就業時間 フレックスタイム制 (コアタイムあり) コアタイム 11:00 - 15:00 フレキシブルタイム 始業
5:00 - 11:00 終業 15:00 - 24:00 休憩時間 60分 休日 完全週休二日制 (土・日・祝日) 休暇 年次有給休暇 (入社日付与)・年末年始・慶弔休暇 保険 健康保険(関東ITソフトウェア健康保険組合) 厚生年金保険・労働保険 慶弔金 出産・育児サポート金(30万円)・結婚祝金・弔慰金 健康管理 健康診断(婦人科検診補助あり)・インフルエンザ予防接 種補助 通勤補助 あり 55
学習支援 メンバーの成長をサポート コドモンではチームや組織の成長のために、メンバーが一人ひとり知識や技術を アップデートできる学習機会のサポートを行っています。 書籍等の購入補助 会社(コドモンメンバー)の書籍として蓄積していくこ とを目的とし、書籍の新規購入をリクエストできる制度 勉強会補助 新しい知見をグループやチーム内に共有することを目的 とし、セミナーや勉強会への参加費を補助する制度
週半日の学習投資 自己研鑽の時間として週5日の勤務時間のうち、 0.5日分を学習にあててよいという制度 56
多様な 働き方への支援 リモートワーク環境の整備 2022年7月現在、全社のリモートワーク状況は約7割となっています。 部署や役割にもよりますが、働く場所や時間を選ばずにそれぞれのメンバーが 最大限のパフォーマンスを発揮できるよう制度化を進めています。 バーチャルオフィスツール リモートも出社も関係なく円滑なコミュニケーションや 連携を実現する上で、バーチャル空間上に擬似的にオ フィスを構えられるバーチャルオフィスツールを導入
CoDMON Working Life手当 リモートワークの際にかかる光熱費や通信費などの ランニングコストと出社時にかかる交通費の補助 57
その他 社内外のコミュニケーションを円滑にする 制度や補助 コドモンではフラットな組織を目指しており、社内でのコミュニケーションを促すための 様々な制度、シャッフルランチなどの取り組みをおこなっております。 既存のメンバーに向けた取り組み以外にも、新しいメンバーを呼び込むための取り組みや 制度も用意しています。 クラブ活動補助 ボードゲームやフットサル、数学好きが集まる同好会な ど、メンバー集まって運用しているクラブ活動に対する
補助制度 コミュニケーション手当 バディ同士の交流を補助するコミュニケーション補助制度 58
オフィス環境 について オフィスは東京と宮崎の2拠点体制 オフィスのあり方を検討し集まりたくなる環境を目指しています。 東京オフィス 変化に強い組織の象徴として「積み木」がコンセプト バーカウンターのあるカフェスペー ス。休憩や大人数での打ち合わせな ど多目的に活用。 ちょっとした打ち合わせやランチで
使われる、ファミレスソファー席。 集中ブースは、オンライン商談や集 中して仕事をしたい時に便利。 宮崎オフィス 基盤・多様性といったキーワードを元に「地層」がコンセプト 遊び心のある立体的なカフェスペー スは寛ぐのもランチするのも打ち合 わせするのも自由。 オンライン / オフライン対応の5つ のミーティングルーム。 市内を見渡せる開放的で眺望の良い ファミレスソファー席。 59
評価軸について 評価軸は3項目で給与改定は年2回 コドモンの人事評価は、 ①コンピテンシー(行動特性)②ファクト(結果)③行動指針の 3項目を評価軸として、年2回実施しています。 コンピテンシー 01 行動特性や 職務遂行能力 職能ごとに設定された項目
での評価により、グレード を決定 ファクト 02 行動評価と 得られた結果 目標達成に向けた半年間で の行動と、得られた結果 行動指針 03 行動指針に 基づいた行動 5つの行動指針 それぞれに対して評価 60
06 選考フロー・各種サイトの案内
選考フローについて コドモンの選考では相互理解を深めることを重要視しており、お互いに質問をし理解を深め合う場として 「面接」ではなく「インタビュー」と呼んでいます。 62
会社や業務などの説明と 質疑応答で疑問解消 カジュアル面談 01 ご提出いただいた書類をもと に、求めるご経験やスキルの 観点から選考 書類選考 02 過去のご活躍やお考えなどを
ヒアリングしつつ、業務内容 や役割、雰囲気などを確認い ただき、相互理解を深める インタビュー(1〜2回) 03 経営陣の考え方を確認いただ くことで、お互いにカル チャーマッチや入社後のイ メージを深める 最終インタビュー 04 ・事業やプロダクトの概要、 組織について ・応募ポジションの詳細 ・志向性 ・カルチャーマッチ ・応募ポジション ・志望動機 ・過去のご経歴 ・業務知識や適正 ・過去のご活躍 ・思考プロセス ・カルチャーマッチ ・入社後のイメージ ー ・メンバーやチームの雰囲気 ・具体的な業務内容 ・期待される役割 など ・経営陣の考え方 ・事業が進む方向性 エントリー あなたが 理解を深める コドモンが 理解を深める 内定 63
入社オリエンテーション 毎月月初に2日間の新入社員向けのオリエンテーション を実施し、細かな社内ルールや制度、体制などについて 入念にご説明します。 バディ制度 入社後3か月間、困った時にいつでも相談できる専任の 先輩社員をアサインしますので、「リモート環境でも誰 に何を相談すればよいかわからない」「社内のメンバー の顔や名前が全然分からない・・」といった事で悩むこ とはありません。
入社決定後は、担当者が必要書類や準備物などについてご案内します。 また、毎月1日を入社日としており、入社初日から2日間にかけてオリエンテーションを行っています。 その後はバディによる3か月間のオンボーディング支援を実施するなど、いち早く職場に慣れて活躍いただけるような体制づくりを行っています。 入社後のサポート体制について 64
株式会社コドモン 代表取締役 小池 義則 子どもを取り巻く大人や社会が抱える課題を ビジネスを通して解決する。 「教育や福祉分野で事業拡大し、収益を上げ続けるのは難しい」 事業を始めた時には、そのようなアドバイスを多くの方からいただきました。 確かに、多くの福祉サービスは国の補助ありきで成り立っていますし、 きめ細かで豊かな子育て支援サービスを継続するためには民間企業ではハードルが高く、 行政による支援体制は必要不可欠です。
そうした中で、コドモンはユニークなビジネスモデルの構築を通して、 教育・福祉分野で経済価値と社会価値の両軸を回しながら事業展開を行ってきました。 民間企業だから出来る自由な発想があり、工夫次第で超えられる制約があり、 子どもを取り巻く環境はテクノロジーを活用することで解決できる課題は多い分野だと 肌で感じています。 仕事を通してキャリアアップはもちろん社会貢献も同時にしたいとお考えの方は、 是非一度お話ししましょう。 65