経理業務におけるテレワーク導入の実践

企業研究会主催セミナー
経理業務におけるテレワーク導⼊の実践
〜テレワーク導⼊の勘所と導⼊後のフォローアップ〜
公認会計⼠・公認情報システム監査⼈(CISA)
原幹
2022年3⽉16⽇
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⾃⼰紹介
原幹 (HARA , Kan)
1992年井上斎藤英和監査法⼈
会計監査・コンサルティングサービス部⾨(現 PwCコンサルティング)の初期メンバーとして、主に製造業を対象とした
連結決算・グループ経営管理・活動基準原価計算などのシステム企画・設計・構築を⾏う
1998年フューチャーシステムコンサルティング
ビジネスアナリストとして、主に製造業・流通業を対象としたビジネスプロセスリエンジニアリング(BPR)実⾏⽀援・
システム化要件分析を⾏う
2001年ウルシステムズ
サービス業・流通業を対象としたビジネス要件分析・業務改⾰⽀援・システム要件分析を⾏う
2004年 NTTデータシステムデザイン
製造業を対象とした業務改⾰⽀援・プロジェクトマネジメント・定着化⽀援およびプロジェクト管理システムの
企画・設計・運⽤を⾏う
2007年独⽴開業
現任原幹公認会計⼠事務所代表 https://harakancpa.com/
株式会社クレタ・アソシエイツ代表取締役 http://kleta.co.jp/
アガサ株式会社社外監査役 https://agathalife.com/
株式会社あしたのチーム社外監査役 https://www.ashita-team.com/
• 常に実践的な課題解決を展開し、多くのプロジェクトにて⾼い顧客満⾜度を得る
• 会計およびIT領域での豊富な経験を有し、主要な技術要素やコンサルティングメソッドにも精通
• 「経営に貢献するITとは︖」という⼀貫した視点に基づきキャリアを積む、翻訳書およびメディアでの連載実績多数
• 専⾨領域連結会計・内部統制・国際会計(IFRS)・ITマネジメント
• 保有資格公認会計⼠・税理⼠・公認情報システム監査⼈(CISA)・公認不正検査⼠(CFE)
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⾃⼰紹介
 「1冊でわかる! 経理のテレワーク」(中央経済社 2020年刊)
 「ITエンジニアとして⽣き残るための会計の知識」(⽇経BP社 2015年刊)
 「クラウド会計」が経理を変える︕(中央経済社 2015年刊)
 IFRS のきほんがよくわかる本(⾃由国⺠社 2011年刊)
 会計⼠さんの書いた情シスのためのIFRS(共著・翔泳社 2010年刊)
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本⽇お伝えしたいこと
 ⽇本におけるテレワーク普及率
 テレワークの導⼊フローと留意点
 テレワークの導⼊リスクと対応⽅法
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1. 我が国におけるテレワークの
実施状況
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(1) テレワークとは
 場所や時間の制約を受けない勤労形態
 ⾃宅やカフェなど、オフィス以外の場所で仕事をする
 作業時間帯を柔軟に⾃⼰管理できる
 さまざまな呼称がある
 「リモートワーク」「在宅勤務」「モバイル勤務」
「サテライトオフィス勤務」などがある
 総務省の定義
 “ ICT(情報通信技術)を利⽤し、時間や場所を有効に活⽤できる
柔軟な働き⽅“
 “ワークライフバランスの実現、⼈⼝減少時代における労働⼒⼈
⼝の確保、地域の活性化などへも寄与する、働き⽅改⾰実現の
切り札となる働き⽅でもある”
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/
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(2) テレワークの分類と想定範囲
 就業場所による分類
 在宅型
 従業員の⾃宅で作業する
 通信環境は各従業員が⼿配する
 サテライト型
 会社が社外に設置したサテライトオフィス内で作業する
 従業員が常駐しない場合や⽇中は無⼈であることも多い
 モバイル型
 移動先で作業する
 ノートブックPCと通信環境でどこでも作業できる環境が実現する
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 就業形態による分類
 雇⽤型
 特定の企業の雇⽤契約を前提とし、就業時間帯や就業場所に柔軟性を持たせ
た形態
 ⾃営型
 特定企業の契約に制約されず⾃由に就労する形態
 SOHO・在宅ワーク・ノマドワークといった名称で近年注⽬され、就業⼈⼝
が増えている形態
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就業場所
在宅型サテライト型モバイル型
就業形態雇⽤型 • 在宅勤務 • サテライトオフィス
• シェアオフィス
• コワーキングスペー
ス
• モバイルワーク
⾃営型 • 在宅ワーク • SOHO
• シェアオフィス
• コワーキングスペー
ス
• ノマドワーク
経理業務(事務職
等)におけるテレ
ワーク
テレワークの分類と経理業務におけるテレワークの範囲
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(3) 我が国におけるテレワーク導⼊状況
 テレワーク導⼊の背景
 就労⼈⼝減少と都市圏への⼈⼝集中
 ⼟地価格⾼騰
 雇⽤環境の変化
 慢性的な⼈⼿不⾜、有効求⼈倍率の増加
 会社で働くスタイルの多様化
 労働参加率の増加
 物理的な距離、時間の制約、リソース配分の変化
 テクノロジーの発達
 ITサービスやツールの機能向上
 効率のよい働き⽅のバリエーションとしてテレワークが
注⽬されるようになってきた
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(出所:総務省「通信利⽤動向調査(2020年)」)
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05a.html

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 テレワークの導⼊⽬的

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 テレワーク導⼊の効果

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 テレワークを導⼊しない理由
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(出所: テレワーク情報サイト(総務省)>テレワークの海外普及動向)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/furusato-telework/diffusion-overseas/index.html
 テレワークの導⼊状況(海外)

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 テレワークの実施状況
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(出所: MF KESSAI「経理財務・会計担当者のテレワークの対応状況」に関する調査)
https://mfkessai.co.jp/news/press-20200427

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参考: ハイブリッドワークのイメージ
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オフィスワークテレワーク
協働作業や対⾯
コミュニケーションを重視
集中作業や⾮対称
コミュニケーションを重視

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(4) 新型コロナウイルス対応におけるテレワーク導⼊の動向
 緊急事態宣⾔前後(2020年4⽉-6⽉)で起きたこと
 緊急事態宣⾔を機会にテレワークを初導⼊した企業が増えた
 その後の企業の対応
 解除後にテレワークも解除にして原則出社に戻す(6-7⽉頃)
 解除後にテレワークを原則とし、恒久的テレワークを継続する(6⽉以降〜現在)
オフィス
ワーク
テレワーク
(⼀時対応)
オフィス
ワーク
テレワーク
(恒久化)
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 テレワーク導⼊における制約
 原則として出社できないため、ほぼすべての業務を切り出して
社外で作業する必要が出た
 業務に必要なデータは主に社内インフラに管理されている場合
はテレワークでアクセスできるように環境構築が必要になる
 作業環境は⾃宅や外部オフィスという制約はあるが、原則とし
て社内と同等の機能・環境が求められる
 主なテレワーク⽀援施策
 テレワーク環境整備のための機材購⼊⽀援(マイクなど)
 テレワーク環境に合わせた什器備品の購⼊⽀援(デスクなど)
 通信回線が協⼒でない環境に向けた回線費⽤の負担
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 テレワークに移⾏しなかった理由
 トップ・ミドルマネジメントのテレワークへの理解が不⼗分
 “社員の顔を⾒て仕事したいおじさん”の存在
 現場が仕事のやり⽅を変えたがらない
 “書類をデータ化できない”
 “事務処理に捺印は「必須」なので無理“
 「対⾯前提」の業務処理がテレワークを阻む
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 テレワーク移⾏レベルの検討
 プランA
 原則として出社を認めない
 出社は上⻑の承認を必要とする
 対外的な接客は原則オンラインとする。オフラインで接客する場合は上⻑の承認を必要
とし、所定の対策と講じて実施する
 プランB
 限定的な出社を許容する
 出社は上⻑の承認を必要とするが、事後報告でもよい
 対外的な接客は原則オンラインとする。オフラインで接客する場合は上⻑の承認を不要
だが、所定の対策と講じて実施する
 主な判断検討要素
 公共交通機関の稼働状況
 ⾃治体の取組状況
 同業他社の対応状況
 従業員のテレワーク環境の習熟度やストレス
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 「避難的対応」テレワークにより起きたこと
 慌てて環境準備
 仕事のやり⽅は従来のまま、仕事が家庭に持ち込まれた
 その後のテレワークの動向
 テレワーク「徹底派」企業と
テレワーク「やり過ごし派」企業の両極化
 「徹底派」はIT企業を中⼼に「オフィスワーク」と
「リモートワーク」の共存を追求している
 テレワークにおいてもオフィスワークと同等の⽣産性の維持を求める
 「やり過ごし派」は「オフィスワーク」に回帰した
 テレワークは例外のため、オフィスワークと同等の⽣産性を求めない
(5) 「アフターコロナ」におけるテレワーク導⼊のその後
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参考: ヤフー
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https://news.yahoo.co.jp/articles/db3845e8d27f7d97de4baf6072b9aaa36bd045dc

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参考: マイクロソフト
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https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/remotework

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2. 経理業務におけるテレワーク
の導⼊
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(1) テレワーク実施に向けた準備
導⼊検討
•導⼊⽬的検討
•導⼊範囲検討
•導⼊効果想定
業務環境整備
•定型/⾮定型業務の
区分
•導⼊範囲の決定
業務の調整
•就労ルール調整
•データ保管ルール
検討
ITインフラ
整備
•セキュリティ
ポリシー⾒直し
•オンプレミス
環境整備
•クラウド環境整備
•社内ネットワーク
設定
•アクセス権限付与
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(1) テレワーク実施に向けた準備
 所要期間
 1ヶ⽉〜2ヶ⽉程度
 導⼊範囲に依存する
 所要コスト
 社内コスト
 対応要員の調整
 社外コスト(主に環境整備)
 リモートアクセス環境
 ネットワーク環境
 作業⽤端末の⼿配
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(2) 導⼊検討
 トップダウンでの推進が必要
 全社的に影響がある
 就労条件について労使合意も必要になる
 局所的に⾏っても効果が出にくい
 部署単位での実施・効果測定は有効
 部⾨間の利害対⽴に留意する
 ファイルの受渡しルール
 会議の設定
 ⽇程の共有
 段階的な導⼊は可能
 第⼀段階時間はそのまま場所を⾃由化
 第⼆段階時間も⾃由場所も⾃由
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(3) 業務環境の整備・業務の調整
 業務範囲設定が必要な理由
 テレワークと相性の良い/悪い業務を識別するため
 テレワークと相性の良い業務とは
 定型業務である
 作業⼿順が明確である
 業務データを電⼦的に共有できる
 データポータビリティを確保が必須
 会社のデータ保管ルールとの競合に留意
 テレワークと相性の悪い業務とは
 ⾮定型業務
 複雑・多⾯的な判断が必要
 物理的に集まらないと進展がみられない作業
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 できればテレワークvs原則テレワーク
“できればテレワーク” “原則テレワーク”
•出社が原則
•在宅勤務は例外
•主な情報は社内にあるので
会社に⾏かないと⾒られない
•ミーティングは対⾯が原則
•成果物は社内サーバに保存
•テレワークが原則
•出社は例外(必要時のみ)
•主な情報はクラウドにある
どこでも⾒られる
•ミーティングはリモート
•成果物はクラウドに保存
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経費精算
•経費確認
•経費承認
•経費精算
請求
•請求書作成
•請求書承認
⽀払
•⽀払⼀覧作成
•⽀払チェック
•⽀払承認
•振込予約
仕訳登録
•仕訳明細作成
•仕訳登録
•仕訳承認
⽉次報告・
試算表作成
•資料作成
•資料承認
クラウド会計の活⽤により
テレワーク可能な業務範囲はより広がる
従来クラウド会計を
活⽤
テレワーク可能な業務の範囲の例

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 労働時間
 フレックス勤務対応(労使合意が必須)
 休憩・移動・深夜時間の定義
 深夜勤務⼿当は⽀払義務がある
 データポータビリティの確保
 社内ルールとの調整
 持ち出し可否の確認
 データ保管レベルの設定
 経理業務の特性
 承認処理が電⼦データで対応できるか
 紙とデータの共存をどうするか
 データ⼀元化を実現するための過渡的な施策の検討
 電⼦帳簿保存法対応(制約が多い)
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(4) ITインフラの整備
 想定される準備作業
 セキュリティポリシー
 ローカル作業の範囲検討
 IT環境整備(オンプレミス)
 IT環境整備(クラウド)
 社内ネットワークの設定
 アクセス権限付与
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 ポリシーの⾒直しを⾏う
 テレワークを想定した内容になっていなければ改定を検討する
 情報資産のレベルを定義する
 機密性の⾼いものについてテレワークで取扱可能にするか検討
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 情報資産のレベル例
 レベルA(漏洩した場合に事業継続が困難になるもの)
 顧客情報(請求・⾒積・売上など)
 顧客個⼈情報・従業員個⼈情報
 取引記録・仕訳・明細資料
 レベルB(業務上の秘匿性の⾼い情報)
 個⼈を特定することができない属性情報
 取引先コード・勘定科⽬コード
 レベルC(業務上の秘匿性の低い情報)
 公開情報以外の社内情報
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 ローカル作業の範囲検討
 作業端末内にデータを保管させることへの制限
 理由情報漏洩時のダメージを最⼩限にするため
 紛失リスクへの対応
 リモートワイプなど
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 IT環境整備(オンプレミス)
 作業⽤端末に業務ソフトウェアをインストール
 業務ソフトウェア
 クライアント⽤モジュール
 リモートアクセス⽤モジュール
 セキュリティソフトウェア
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 IT環境整備(クラウド)
 データやアプリケーションがクラウドから提供される
 端末側の準備が少なくてすむ
 データ管理の仕様がクラウドベンダーに依存するリスクがある
 アプリケーションは端末側に保管、データはクラウドに保管
 端末側のアプリケーション制御(インストール及び設定)が必要
 クラウドでのデータ⼀元管理が可能
 アプリケーション、データともクラウドに保管
 アプリケーションの最新機能をクラウドで提供
 クラウドでのデータ⼀元管理が可能
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会計システム(オンプレミスとクラウド)
インターネット
会計システム
VPN
社内
インターネット
会計システム
(SaaS)
VPN
社内社外
社外 <オンプレミス＞＜クラウド＞
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 不特定多数によるアクセスと従業員によるアクセスを識別する
必要がある
 VPNの概要
 擬似的に社内ネットワーク環境を再現する
 トンネリング
 パケットにIPヘッダを付加して End to Endの通信を実現する
 暗号化
 VPNデバイスを導⼊する
 ルータ、ファイアウォール、セキュリティアプライアンスなど
 VPNの種類
 サイト間VPN
 拠点間のVPNデバイスを接続する
 リモートアクセスVPN
 リモートクライアントとVPNデバイスを接続する
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 VPNの要件
 機密性
 データを盗聴されてもデータの中⾝を保護することができる
 完全性
 送信元から送信先への通信においてデータの改竄や⽋落がない
 送信元認証
 送信元が本当に想定した相⼿なのかを保証する
 アンチリプレイ
 リプレイ攻撃(正規のパケットをコピーして再送する)を防⽌する
 代表的な技術としてIPSecがある
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 アクセス権限付与
 ERPパッケージ(オンプレミス)
 ERRパッケージ(クラウド)
 経理資料作成業務など(多くの場合EUCで対応)
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(5)テレワーク導⼊の実際モデルケース(1)
 経理リモートスタッフ(パートタイム)
 稼働時間 9:00-18:00で4.0h以上
 残業・⼟⽇作業なし
 業務分掌
 ⽀払/給与計算/源泉所得税/仕訳登録
 作業スペースは主に⾃宅のリビング
 プリンタに近いため
 14-16時は集中作業の時間帯
 家事対応のため⼣⽅は作業時間外
 委託作業の期限
 原則として1営業⽇以内
 緊急時は随時調整(当⽇中など)
主な役割
作業環境
12:00
18:00
9:00
勤務
休憩
休憩
勤務
⾮稼働時間
(家事等)
勤務
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 主にメールとグループウェアによる
 緊急時はチャットや電話など
 オンラインミーティングは⽉1回第1⽉曜⽇
 対⾯ミーティングは年1-2回程度
 所在確認しにくい
 デスクで作業しているかどうかを常に確認できない
 急な依頼が必要になったときにその場にいるかどうかわからない
 進捗状況の確認
 完了連絡が⼊るまでは進捗状況を把握しにくい
 並⾏作業が進んでいる場合にそれぞれの状況が⾒えにくい
 To Doリストなどで別途管理している
コミュニケーション⽅法
業務上のリスク
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 経理財務マネージャー(フルタイム)
 東京本社と⾃宅を往復
 本社への出社は⽉2回程度
 稼働時間⽉-⾦ 9:00-18:00
 残業・⼟⽇作業あり
 業務分掌
 経理業務全般(資⾦管理含む)
 予算管理資料作成
 ⾃宅近くのレンタルオフィスを利⽤
 オフィス費⽤は会社補助あり
 ほぼ会社にいるのと同じ作業環境
 通信・電話環境など
 昼休憩で帰宅する場合あり
主な役割
作業環境
12:00
18:00
9:00
勤務
休憩
休憩
勤務
⼀時帰宅
勤務
朝会で
情報共有
残業発⽣
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 朝会を毎⽇実施
 オンラインおよびオフライン
 連絡はメール・Slack・Webミーティングなど
 相⼿により使い分けており、特に統⼀はしていない
 急ぎの連絡は電話によるが、ほとんど使わない
 所在確認しにくい
 Slackのステータスでデスク作業しているかを確認する
 ただし⼀時席外しなどあるので⽬安にとどまる
 急な依頼が必要になったときに動けるかどうか確認する
 集中時間帯を確保しにくい
 ⼈が⾒ていないと集中しにくいときがある
 セキュリティへの配慮が必要
 PCの持ち歩きが多く、紛失した場合の対応が必須
コミュニケーション⽅法
業務上のリスク
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(6) テレワーク導⼊のフォローアップと⽣産性向上のポイント
 マルチモニタ環境
 ⼀⼈当たりの安価な投資で⾼⽣産性を実現
 「まずはデータ化」する習慣
 ⼤量の証憑書類をだれがデータ化するのか
 電⼦帳簿保存法への対応
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
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請求データ
請求書
請求システム
発⾏・登録
請求書
郵送
印刷・捺印
印印
⽀払データ
⽀払システム
登録
⼊⼒
＜取引先＞
＜⾃社＞
• 時間がかかる…
• ⼊⼒間違い起きる…
• 出社しないと捺印できない…
• 印刷しないといけない…
• 時間がかかる…
データからデータに
連携可能
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 業務処理を“データドリブン”で⾏う
 データ作成→印刷→郵送→開封→データ化の意味は︖
 メール添付ファイルの習慣を⾒直そう
 クラウドストレージへの保存＆リンクの共有
 やめましょう“PPAP”
 Password付きzipファイルを送ります
 Passwordを送ります
 An号化(暗号化)
 Protocol(プロトコル)
 それでも残る「ハンコ出社」
 ローテーション出社
 捺印承認のハードルを上げるには
•Pen
•Pineapple
•Apple
•Pen
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https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/17/news150.html
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https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/07/news060.html
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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/12243/
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• ⽇付順にソート
• ポケットファイルに保存
• 画像データ変換後は基本的に参照しない
証憑ファイリングの例
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 テレワークのフォローアップ実施へ
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テレワーク中⽌
テレワーク継続
フォローアップ
なし
フォローアップ
あり
テレワーク
続ける︖

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 成功要因
 導⼊後のIT部⾨における細かいフォロー
 コミュニケーションチャネルの統⼀
 社内はSlack、社外はメール、電話や対⾯は原則なし
 環境要因での差異をなくす⼯夫
 オフィスワークでも全員オンライン参加する
 失敗要因
 環境構築は従業員まかせ
 コミュニケーションチャネルの不統⼀
 「とにかく電話」「とにかく対⾯」派の存在
 環境要因での差異を放置する
 ⼤会議室で俯瞰カメラのみだと、話し⼿の特定が困難になる
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 テレワークの定着に向けた視点
 従業員のテレワーク環境は各⾃異なることを理解する
 働き⽅の時間帯やスタイルも異なることを理解する
 働き⽅の「多様性」を認め「寛容さ」を持つ
 今後の社会の在り⽅は︖
 (年齢・性別・国籍・職歴問わず)誰もが社会参加する
 誰もがどのタイミングでも業務に関与するようになる
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参考: 電⼦帳簿保存法の全体像
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種類内容例
国税関係帳簿 • データ⼊⼒段階から会計帳簿段階に⾄るまで全て
コンピュータで処理することを想定する書類
• 従来「書⾯」での保存が前提だったものを、事前
の承認⼿続きを経ることで電⼦的に保存すること
が「容認」された
• 仕訳帳(原則として全て保存)
• 総勘定元帳(原則として全て保存)
• 補助簿(必要なものについて保存)
国税関係書類 • 経理事務の過程で⽣成された各種書類
データ保存(データとして作成された書類をそ
のまま保存する)
スキャナ保存(紙で⽣成された書類をスキャン
しデータとして保存する)
のいずれかより保存形式を選択できる
• 決算関係書類(決算作業に際して作成
された書類)
• 貸借対照表、損益計算書、棚卸表、そ
の他決算書類など
• 取引関係書類(取引の過程において作
成された書類)
• 会社が発⾏した契約書、請求書、⾒積
書、領収証など
• 会社が受け取った契約書、請求書、⾒
積書、領収証など
電⼦取引 • EDIやインターネットを介した電⼦商取引におい
てやりとりされた取引情報を電⼦データとして保
存したもの
• 発⽣から消滅までの⼀連の取引を全て電磁的に保
存することが義務付けられる
• 保存期間は7年(電⼦署名やタイムスタンプの付与
など⼀定の要件がある)
• 注⽂書
• 契約書
• 送り状

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参考: 電⼦帳簿保存法改正の4つのポイント
POINT 項⽬内容規制の⽅向性
電⼦取引のデータ保存義務化 • 電⼦取引により授受したデータを書⾯で
なくデータで保存する
強化
検索要件の緩和 • 検索条件を限定する
• 検索範囲の範囲指定や複合検索の要件を
不要とする
緩和
タイムスタンプ付与要件の緩和 • 電磁的記録に真実性や可視性を担保する
ためにタイムスタンプを付す期限を延⻑
する
緩和
事前⼿続きや整備ルールの廃⽌ • 帳簿や書類の電磁的記録での保存に税務
当局への届出を不要とする
• 適正な事務処理を⾏うための体制整備を
不要とする
緩和
4
２
3
1
59

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(適⽤時期)
 事前承認制度の廃⽌
 2022年1⽉1⽇以降に備え付けを開始する事業年度等に係る国税関係帳簿から
 国税関係帳簿に係る電磁的記録の保存
 2022年1⽉1⽇以降に備え付けを開始する事業年度等に係る国税関係帳簿から
 国税関係書類に係る電磁的記録の保存
 2022年1⽉1⽇以降に⾏うスキャナ保存を⾏う国税関係書類から
(経過措置)
 国税関係帳簿
 改正前の同法適⽤済み企業は取りやめの届出を提出する必要なし
 2022年1⽉1⽇以後に備付けを開始する場合は
2021年9⽉30⽇までに届出が必要
 国税関係書類
 改正前の同法適⽤済み企業は取りやめの届出を提出する必要なし
 2022年1⽉1⽇以後にスキャナ保存を開始する場合は
2021年9⽉30⽇までに届出が必要
参考: 電⼦帳簿保存法改正の適⽤時期及び経過措置
60

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 令和4年税制改正⼤綱(2021年12⽉10⽇公表)
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出典
https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html

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 令和4年税制改正⼤綱(2021年12⽉10⽇公表)
62
出典
https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html

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 寛恕規程の解釈
 「やむを得ない事情があると認め」
 「質問検査権に基づく当該電磁的記録の出⼒書⾯の提⽰⼜は提
出の求めに応じることができるようにしている場合」
 ⼀定の要件を満たす場合のみ、書⾯保存が引き続き認められる
 「改正法対応を延期できる」とはされていないので注意
63

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参考: 電⼦帳簿保存法改正が実務に与える影響
 対応スケジュール
 新しい保存要件に基づく電⼦帳簿の保存開始
→2022年1⽉1⽇
 新しい保存要件に基づく電⼦帳簿の想定利⽤期間
→2023年1⽉1⽇以降
 上記から逆算し、寛恕規程を考慮すると、電⼦帳簿保存法改
正に向けた対応は2022年の前半に準備を始めるのが現実解
になる
 過去に税務調査が⾏われていない/最後の税務調査から⻑期間
経過している企業は早期の準備が求められる
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参考: 電⼦帳簿保存法改正が実務に与える影響
 スキャナ保存書類の扱い
 データ保存⽅法
 タイムスタンプを付す⽅法及びタイミング
 電⼦取引の扱い
 データ保存⽅法
 タイムスタンプを付す⽅法及びタイミング
 業務フローの整備や⾒直し
 ⼿動でタイムスタンプを付す⽅法は⾮現実的
 事務処理規程との整合
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3. テレワークにおけるリスクと対応
66

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テレワークで想定すべきリスク
 想定するべきリスクとは
 緊急時の対応
 労務管理と給与計算
 仕事の評価
 情報漏洩とデータの散逸
 担当者のITリテラシー
67

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テレワークで想定すべきリスク(1) 緊急時の対応
 リスク
 緊急時にリモート環境の従業員と連絡がとれなくなる
 システムトラブルにより業務が継続できなくなる
 対応
 BCP(業務継続計画)の策定
 定期的なテストの実施
 就業状況の確認
 代替連絡ルートの確保
 ITインフラがダウンした場合に連絡がつくようにする
 業務継続するための代替⼿段検討
 サービスの⼆重化
 社内作業を部分的に残す
68

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テレワークで想定すべきリスク(2) 労務管理と給与計算
 リスク
 フレキシビリティのある働き⽅の反⾯、時短や残業に対する⽅
針も柔軟性が求められる
 開始終業管理が厳密に実施できなくなる
 原則として⾃⼰申告によるため
 対応
 勤務実態の把握
 勤怠打刻情報の⼊⼿徹底
 ただし就業状況を完全にモニタリングするのは限界がある
 勤務状況モニタリング
 サンプル抽出で定期的に確認する
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テレワークで想定すべきリスク(3) 仕事の評価
 リスク
 テレワークによるネガティブリスク
 コミュニケーション品質の劣化
 成果による評価不⾜
 対応
 ポジティブリスクへの転換
 環境改善による品質維持
 ⼈事制度への影響
 経理業務の場合
 量のリスク
 質のリスク
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テレワークで想定すべきリスク(4) 情報漏洩とデータの散逸
 リスク
 アクセス権限
 端末紛失
 対応
 「なくさないようにする」でなく「なくすことが前提」の対応
策を検討する
 アクセス管理ポリシーの厳格化(社外ユーザーの端末特定、権限の制約)
 端末暗号化(紛失しても漏洩させない)
 パスワード強制変更、リモート削除など(悪意のユーザーに使⽤させない)
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テレワークで想定すべきリスク(4) 情報漏洩とデータの散逸
 リスク
 メール添付による散逸
 メールサーバへの恒久的保存
 対応
 ファイル添付の廃⽌
 業務データのストレージ等での⼀元管理
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テレワークで想定すべきリスク(5) 担当者のITリテラシー
 リスク
 クラウドサービスの利⽤
 情報資産の管理
 アカウント管理
 対応
 リテラシー教育
 周知啓蒙継続教育
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テレワーク実施に向けたマインドセット
 短期間でのテレワーク導⼊による結果、多くの課題が認識された
 現実には、中⼩企業の64%がテレワークを許可していない
 今後は「会社に出社して仕事する」環境に戻るか︖
 今までの働き⽅に戻ることはない
 多くの⼈がテレワークの便利さを実感することができた
 テレワークを基本とする仕事の進め⽅が世の中のスタンダードになる
 これまでテレワークに挑戦してきた企業
 より⽣産性の⾼い組織に向かい「分散」「協働」を前提として実績を上げる
 テレワークに背を向けている企業
 いたずらに従業員を疲弊させ、⽣産性を⾼められず競争に勝ち残れなくなる
 ただし表⾯的にテレワークを導⼊するだけでは効果が薄い
 フローを⾒直さないと出社前提の業務フローに戻ってしまう
 テレワークは業務設計と組み合わせて初めて⼤きな効果を発揮する
(出所:テレワークに関するアンケート調査)
https://corp.freee.co.jp/news/telework_report-10161.html
74

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参考: ⽇本経済新聞 2022/3/7記事
75

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テレワーク実施に向けたマインドセット
 経理部⾨としてどのようにテレワークを活⽤するべきか︖
 「データ」を扱う場⾯が多く、テレワークへの親和性が⾼い
 業務プロセスの⼯夫次第で⽣産性を引き上げることが可能
 バックオフィス業務を不採算部⾨ではなく「情報に付加価値をつける仕事」に
⾼めることが可能になり、テレワーク時代にはさらに存在価値が⾼まる
 ただし、テレワークを前提として経理業務を再設計する必要がある
 経理部⾨にテレワークが定着した姿とは
 テレワークを前提とした業務フローが確⽴し「紙」や「ハンコ」を前提とした
フローから解放される
 オフィスの出社は必要最⼩限、ただしオフィスの利⽤は残る
 在宅勤務を原則とした結果、公共交通機関による通勤の負荷やストレスが緩和される
 ストレスの少ない業務で⽣産性が上がる
76

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4. テレワークと内部統制
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内部統制報告制度
 ⾦融商品取引法における内部統制報告制度
 財務報告に係る内部統制の適切な整備及び運⽤を義務づけられ
る
 事業年度末の状況に対応した内部統制報告書を発⾏する
 ただし猶予措置あり(上場後3年間は内部統制監査が不要)
 テレワークにより運⽤ルールが変更される場合は
変更点を中⼼に評価する
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(1) 内部統制への影響範囲
 決算・財務報告プロセス
 IT業務処理統制
 IT全般統制
 システム運⽤・管理
 安全性の確保
 EUC統制
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(2) 決算・財務報告プロセス
 テレワークにより影響を受ける作業
 社外からのデータ操作
 更新履歴の保持
 統制上の対応
 社外作業と社内作業の連携が⽀障なく進められるかどうか
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(2) 決算・財務報告プロセス
統制評価項⽬テレワークにおける留意点
決算業務に関する職務分掌が適切になされているテレワークを想定した職務⽂書の⾒直しを⾏っている
か
決算に係る関連⽂書及び電⼦データを網羅的且つ正確
に⼀元管理することによって、適切に保管する
業務データを社外から追加・変更する場合に変更履歴
が正しく保持されるか
決算整理・決算処理事項はすべて適切な権限者により
査閲されることが規程・制度として確⽴している
社外からの承認処理が⾏われる場合に社内と同等の制
約がかけられているか
決算作業(注記情報の作成を含む)の⽇程(⼯程表)と各
担当者の役割、責任と権限を明確に定め、決算作業の
進捗状況を把握し、適切な時期までに適切な決算作業
を⾏う
テレワーク従事者の進捗状況の管理⽅法や報告⼿段が
明確になっているか
⼊⼿した各関係部署からの決算資料は、適切な責任者
により承認された最終版であることを保証する⼿続が
ある
業務資料の更新履歴が正しく保持されるか
正当な担当者のみが決算振替伝票の⼊⼒が可能であり、
その職務は適切に分離されている
社外からの⼊⼒が⾏われた場合も証跡が正しく残され
るようになっているか
連結パッケージが、根拠資料から漏れなく正確に転記
されていることを、作成担当者以外の者が確認してい
る
連結パッケージおよび根拠資料の提出状況や変更履歴
が正しく保持されるか、経理担当者による確認を証跡
として残しているか
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(3) IT業務処理統制
 ⾃動⽣成データについて社外からの参照が困難
 データの制約により、業務効率にマイナス影響が出る
 作業場所を問わず同じ品質のデータを操作できる環境の準備
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(4) IT全般統制(システム運⽤・菅理)
 社外からの従業員のアクセス
 想定していなかったシステム運⽤の追加
 社外からのデータ操作モニタリング
 機密データへのアクセスへの適切な制限
83

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(4) IT全般統制(システム運⽤・菅理)
統制上の⽬標テレワークにおける留意点
システム運⽤規程が遵守され、証跡が作成される社外からのデータ操作にかかるモニタリングを⾏う環
境が想定されているか
データ管理⽅針が策定されているデータ管理レベルが定義され、重要度の⾼いデータに
ついて社外からの利⽤を適切に制限するルールになっ
ているか
データが適切にバックアップ、保管されているテレワークでローカルデータを扱う場合にバックアッ
プが適切に⾏われるか
84

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(5) IT全般統制(安全性の確保)
 社内ネットワークへの不正アクセスリスクが⾼まる
 主にネットワーク環境における不正アクセスリスクを軽減する
 端末のアクセス制御、ウィルス対策等
 ネットワークの常時監視
85

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(5) IT全般統制(安全性の確保)
情報セキュリティポリシーが策定・承認されているテレワークを想定したセキュリティポリシーの⾒直し
を⾏っているか
アプリケーションシステムのアクセス権限を適切に設
定し、承認している
テレワーク作業を⾏う端末のアクセス権限を適切に設
定しているか
アプリケーションシステムのアクセス権限は適切に管
理し、アクセス状況を管理・監視する
テレワーク作業を⾏う端末のアクセス権限を監視する
仕組みが確⽴しているか
社内ネットワークの設計・変更に対し適切なセキュリ
ティを導⼊している
社外からのアクセスを想定したセキュリティの変更を
⾏っているか
外部から社内システムへの不正アクセスを防御するた
めのセキュリティ管理が存在する
不正アクセスと認証された端末からのアクセスを識別
し、不正アクセスを適切に防御できるか
外部ネットワークからのアクセス情報を管理・監視し
ている
認証された端末からのアクセス履歴を適切に保持して
いるか
ウィルス等によるデータ破壊のリスクを軽減するため
にアンチウィルスソフトを導⼊している
テレワーク作業を⾏う端末へのウィルス対策を徹底し
ているか
86

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(6) IT全般統制(EUC統制)
 作業ファイルの仕様がブラックボックス化しやすい
 テレワークによりこのような傾向が加速する
 場所が離れていることからコントロールしにくい
 ファイルの集中管理
 オンラインスプレッドシートの利⽤
 Microsoft 365 / Googleスプレッドシートの利⽤検討
87

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OneDriveのファイル共有の仕組み
¥¥Company¥Acc¥Expense.xlsx
https://sample.sharepoint.com/:w:/r/sites/
sample/Shared%expense.xlsx
• 閲覧期限
• アクセス権限を設定
ファイル閲覧・編集
リンク⽣成
リンクをクリック
• リンクを共有する
• 実体ファイルは送信しない
• 閲覧権限を柔軟に設定可能 88

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(6) IT全般統制(EUC統制)
スプレッドシート等を財務情報に利⽤する場合には、
財務情報の完全性、正確性、正当性に関する⽅針と
⼿続があり、順守されている
テレワーク作業により作成された資料についても左記
の⽅針および⼿続が同様に適⽤され、順守することが
できるか
作成したスプレッドシートとデータのバックアップを
⾏い、安全に保管する
テレワークでローカルデータを扱う場合にバックアッ
プが適切に⾏われるか
スプレッドシート等に完全性、正確性、正当性を検証
できる仕組(検算できる等)が組み込まれているか、
もしくは⼿計算で検算する
テレワーク作業を⾏うファイルについて左記の検証が
可能になっているか
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まとめ
 ⽇本におけるテレワーク普及率
 低⽔準だが、今後伸びる余地がある
 社会基盤や企業インフラの整備が肝要
 テレワークの導⼊フローと留意点
 トップダウンでの推進が必要
 オンプレミス志向かクラウド志向か
 テレワークの導⼊リスクと対応⽅法
 業務リスクがもっとも⾼い、特に緊急時対応と労務管理
 テレワーク導⼊は「監視強化」ではない
 外形的なテレワーク導⼊では効果が出にくい
 多様なスタイルに対応した働き⽅を考えよう
 これからの働き⽅のスタンダードを考える
 必要な施策はテレワーク「のみ」ではない
 従業員エンゲージメントを⾼めるためにテレワークを活⽤しよう
90

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まとめ
 参考: テレワーク成熟度指標
レベルc 意識制度ツール体制その他
レベルV 社員の家族や取引先に
も好影響を与えている
継続的にPDCAが回っ
ている
常に最先端のツールを
選定し活⽤している
活性度に応じて柔軟な
体制が組まれている
レベルIV 全社員の意識が⾼く、
前向
きである
チームメンバーがどこ
にいても、業務管理に
⽀障がない
チームメンバーがどこ
にいても、業務遂⾏に
⽀障がない
事務局から、テレワー
クの仕組みを改善する
提案が出される
この仕組みがあること
で優秀な⼈材が集まる
レベルIII トップの理解があり、
全社で進めようとして
いる
在宅勤務制度が整って
いる
オフィス外でも、業務
遂⾏に必要なファイル
にアクセスできる
運営事務局がある失敗しても乗り越えた
経験がある
レベルII ⼀部の有識者が取り組
もうとしている
勤務時間を選択できる
制度が導⼊されている
オフィス外でもメール
やスケジューラを⾒ら
れる仕組みがある
運営担当者がいる取組みをドキュメント
として整理したことが
ある
レベルI 知識もない有効な制度が整ってい
ない
オフィスにいないと業
務が進まない
ない
(出所:佐々⽊康浩「テレワーク成熟度モデルの提案」)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jasmin/2015s/0/2015s_237/_pdf/-char/ja
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5. 質疑応答
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 Web/blog
 harakancpa.com/blog
 Twitter
 twitter.com/harakancpa
 Eight
 8card.net/p/23252883081
 LinkedIn
 www.linkedin.com/in/harakan
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HARA, Kan

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