20221014_「GoGoDX」富山県内市町村職員研修

福祉分野のデジタル活用・DX推進
失敗と成功のポイント
社会福祉法人黒部市社会福祉協議会
総務課課長補佐/経営戦略係小柴徳明
本日の資料はこちらから
https://speakerdeck.com/koshiba_noriaki
GoGo DX！
DXをはじめよう
２０２２１０１４＠富山県内市町村研修「DX入門研修」

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GoGo DX！
DXをはじめよう

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いろいろやってきたことからの学び
１０のポイントとプラス１

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持続可能市民参加
今、熱いと思っているテーマ
（個人的主観）

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黒部と
社会福祉協議会
と私

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EBPM VS 勘と経験値
両方持ち備えたら最強説！
EBPM
勘・経験 EBPM
勘・経験
総務的には… 現場的には…
・財源確保
・費用対効果
・政策立案
・今すぐの助け
・誰一人取り残さない
・現場の忙しさ
（社協あるある構造）
EBPM
passion

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福祉 vs ICT
なのか？との戦いから始まった…

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本当に介護・福祉系職員は、
ITが苦手なのか？
と言うか、みんな苦手なのか？

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今のIT環境
職場＜家庭
昔のIT環境
職場＞家庭

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11
【仕事】
○社会福祉法人黒部市社会福祉協議会
総務課長補佐経営戦略係
〇一般社団法人SMARTふくしラボ
研究員/プロジェクトマネージャー
○国立研究開発法人情報通信研究機構
ソーシャルICTシステム研究室協力研究員
〇一般財団法人CSOネットワーク
リサーチフェロー
【志事】
○NPO法人明日育（あすいく）
○LINEWORKSアンバサダー
〇CI-labo（community indicators labo）

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福祉分野のDXを加速させるための組織
mission
３年間で福祉分野のデジタル化とDXを急加速させるための
エンジンになる。
vision
福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、
働きやすさと共にやりがいが生まれる。

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【福祉分野を「smartふくし」に押し上げるエンジンに】
3年間で一気に、福祉分野をsmart化する。
※smart（スマート）：賢いデジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態
福祉団体・組織・法人
Smartふくし
【フェーズ①】
ネットワーク化
課題の棚卸し、整理と集約
【フェーズ②】
デジタル化
紙からデジタルへの置き換え
【フェーズ③】
DX
（デジタルトランスフォーメーション）
業務改革
【フェーズ④】
全体最適化
持続可能な地域・体制整備
Smartふくし
Engine
機能強化
【シンクタンク】
データ活用
データの見える化・EBPM
機能強化
【シビックテック】
人材育成・場
活動の担い手、場づくり
【市民参加】
住民主体のまちづくり
じぶんのまちを自分たちで良くしていく

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【smartふくしラボのポジション】簡単に言うと、
福祉団体と民間企業・研究機関の間にはコーディネートがいる
福祉団体・組織・法人
SMARTふくしラボ
民間企業・研究機関
困りごとの整理
課題発見
組織内の合意形成
業務改善
DX支援
福祉ニーズへのマッチング
商品開発
実証実験
販路拡大
ICT※
リテラシー推進
※福祉寄りに伴走支援していくことが強み
最終目標：smartにつながる状態
※smart（スマート）：賢いデジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態
※
リテラシー：「（何らかのカタチで表現されたものを）適切に
理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する」

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【黒部市社会福祉協議会との関係性】
〇広域的な活動のプラットフォーム
・黒部市内に限らず、近隣との連携や全国各地との共同研究など、広域で活動を行うためのプラットフォームになる。
【２０２２年度】
①国・県のモデル事業「小規模法人ネットワーク化事業」（黒部市、入善町の６法人で構成）の事務局
②トヨタモビリティ基金との共同研究事業「福祉版移動シェアサービス SW-MaaS開発」（黒部、豊岡、高崎）
〇調査研究機能の強化と独立
・黒部市社協の経営戦略係で進めていたシンクタンク機能、新規事業開発等の事業の一部を社団法人へ移行。企業との共同研究
や民間財源を活用し、調査研究機能を強化していく。行政や社協からの助成金は受けず（事業受託はあり）、独立性を担保して活動
を進めていく。
〇持続可能な事業推進体制
・２０２２年度は、市社協職員２名を出向（財源はトヨタモビリティ基金の研究事業費）で専従となり、総務課経営戦略係から１名を
兼務の体制で立ち上げ支援を行う。以降、次年度より自主財源での運営を確立し、持続可能な体制をつくる。
広域的な活動と調査研究機能の強化と独立

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（小規模法人ネットワーク参画法人）黒部市・入善町・魚津市
TMF連携事業（TMF助成）
包括連携協定
県小規模法人ネットワーク化事業
（富山県助成）
ふくしモビリティネット構築
２０２２年度事業連携体制の体系図
ビジネスモデル構築
1 6
他地域との地域モビリティの
情報交換と事業連携の検討
（富山県入善町）
社会福祉法人
入善町社会福祉協議会
（富山県黒部市）
社会福祉法人
くろべ福祉会
社会福祉法人
黒部笑福学園
一般社団法人
マイルドスポーツ
NPO法人
教育研究所
（富山県魚津市）
NPO法人
わかくさ会
社会福祉法人
せせらぎ会
ふれあい
にいかわ店
有限会社
さくらい
特定非営利活動法人
あおの丘
（富山県魚津市）
社会福祉法人
魚津市社会福祉協議会
訪問健康サービス
airu
デジタル化/福祉Mover
リース車両一元管理
法人ネットワーク化
観光ビジネス
安全運転合同研修
リースプラン
バッファシステム
新規事業所
農業
新規事業所
旅行代理店
新規事業所
新聞配達
一般社団法人
ソーシャルアクション機構
連携協定
デジタルふくし推進
社会福祉法人
黒部市社会福祉協議会
大規模モール
研究開発
黒部社協委託事業
黒部市社協・ラボ連携
シンクタンク調査研究
5GOALS推進事業
地域福祉活動計画策定事業
2022年7月3日現在
地域貢献ﾌｰﾄﾄﾞﾗｲﾌﾞﾞ
合同研修
ﾊﾞｯｸｵﾌｨｽ一元化
トヨタモビリティ富山
（共栄火災海上保険）
（事務局）一般社団法人
SMARTふくしラボ
地域での移動
支援事業化（介
護予防総合事
業メニュー化）
公共交通との
連携
福祉運転の資格制度化

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SMART
ふくしラボ
学び合う場
learning
実験する場
experiment
研究する場
laboratory
ビックデータ
蓄積/利活用
福祉分野の
デジタル化・DX
研究
民間企業との
共同研究
地域での
実証実験
フォーラム
開催
リテラシー
向上
ビジネスモデル
事業化
プログラム
開発
セミナー
勉強会
ローカライズ
他地域への
展開
福祉団体
支援
【３つの場づくり】Core competenceからの事業展開
17

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Point１
推進する主体（音頭取り）をつくる。
workする部隊がないと破綻する
※マルチステークホルダーありきは要注意

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3705
5760
3092
2759
6399
5273
2329
3384
2109
1039
452 406
189
665
967
2178
1525
2484
1096
968
2346
2172
787
1219
734
372 301
196
87
279
390
763
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
生地石田田家村椿大布施三日市前沢荻生若栗東布施宇奈月内山音沢愛本下立浦山
黒部市地区別人口・世帯数 2021.3.31現在
人口世帯
人口：40,321人
65歳以上の人口12,924人
高齢化率32.1％ R4.5.31現在

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地域（黒部市）を考えていく上での確定事項
少子化
高齢化
人口減

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ということは（地域の現状）…
担い手を育てるし、自分もやる。
（社協・地域も思いは同じ）
地域には、仕事と志事が必要。
（社協職員とNPOもやる＠個人）
無いものはつくる。
（できることをやる、つくる）
みんなでやるしかない。
（ALL黒部：行政・社協・企業・社会福祉法人・ＮＰＯ法人・ボランティア・市民 etc.）
社会関係資本（social capital）
をフル活用するしかない
地域の力

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22
政府広報 https://www.gov-online.go.jp/cam/s5/

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23
地域福祉の未来は、誰が描くのか？
10年後にどんな地域になってるのか？
どんな地域にしたいのか？
本当はみんな分かってる、どうにかしなきゃいけないことを。
今も時間は進んでいる、時代は変化している。
どうする僕ら、どうする社協…

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27
ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0
スマート社協3.0構想
【ビジネスチャット】
コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。
【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】
支援する人が支援しやすい環境づくり
ICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える
官民協働のプラットフォーム
※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会
社日新システムズ、黒部市社協の三者協定
【LINE botによる相談窓口】
相談のハードルを下げ、早くからの
リーチをつなげるしくみ将来的な
情報発信のキーとなるしくみ
【ふくしDX】
業務効率改善を行い福祉
現場での人材不足を解消
民間企業との共同研究PJ
【５goals for 黒部】
市民に分かりやすく伝え、みんな
の目指すべきgoalを示す。
【個人活動の可視化】
社会にどう貢献したか、自分自身の活動
ログが見えるようにする。
【ふくしDXの推進基盤】
社団法人を立ち上げふくし全体のデジタ
ル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。
【SW-MaaSの開発】
トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェア
サービスの研究開発
一般社団法人
SMARTふくしラボの設立
福祉版移動シェアサービス
SW-MaaS
Social welfare Mobility as a service

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Point２
内向きと外向きなのかを整理する。
これ誰のだれのため？何のため？

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外向き内向き
ふくしDXの２つの軸
・みまもりDX「くろべネットボタン」
・相談支援DX「くろべふくし知恵袋」
・活動計画DX「５GOALS for黒部」
・福祉車両の共有「SW-MaaS」
・情報共有DX：LINE WORKSアプリ
・総務DX：jinjerアプリ
・研修DX：LMSの開発
・車両管理DX：トヨタモビリティ富山

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30
コミュニケーションをより活性化
働き方をDX

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【ビジネスチャットの活用】
コミュニケーションツール働く人がより働きやすく、
より本業に力を注げるように。
働き方改革

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理事会
7名
評議員会
８名
評議員選任
解任委員会
監事
2名
苦情解決
第三者委員会
事務局長
総務課
地域福祉課
在宅福祉課
経営戦略係
法人運営係
施設運営班
生活支援係
地域支援係
地域包括支援班
居宅訪問介護係
居宅介護支援係
3役会議
事務局
係長会議
共生推進係
人事労務・経営基盤・法人運営
中長期ビジョン策定・横断型PT
共生社会・くろべネット
個別支援・福祉資金・自立支援
地区社協・ボランティア・共同募金
黒部市東部地域包括支援センター
（受託）
ホームヘルプセンター
ケアセンター
黒部市福祉センター（直営）
黒部市宇奈月福祉センター（指定管理）
各課
定例会議
職員
全体会議

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論より証拠を集める
想いよりデータ（EBPM）

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社内の現状把握（全職員）＠49名
20190311 Googleフォームでの社内アンケート調査

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知ってることが、
アドバンテージ！
シャドーIT化している…
つかう時に見る＝普段は見ない！

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Point３
現状と課題をおさえる。
データでロジカルに

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みんなが解決したいことに
フォーカスする。＝優先順番

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在宅福祉課（ホームヘルプ事業）の
前提
前提①登録ヘルパーさんは、自宅から利用者宅へ直接サービス提供にいく。
前提②登録ヘルパーさんは、週に1回程度、書類やスケジュールの確認で事務所に来る。
前提③正職員も訪問サービスがメインなので、外出することが多い。
前提④事業所加算という制度受けるために研修体制や働き方の体制整備に取り組む必要がある。
【要点】
みんなが集まることがとても難しい状況
連絡や確認が重要
働きやすい環境整備が急務
（人材確保、働き方改革、キャリアデザイン）

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在宅福祉課（ホームヘルプ事業の業務フロー）
正職員ホームヘルパー５名
事務所
登録ホームヘルパー１８名
直接利用者宅へ訪問
週に一回程度報告記録
シフト確認、研修等
利用者宅へ訪問
事務所に戻る
自宅に帰る
申し送り、引き継ぎ
サービス提供責任
緊急時の連絡
事務所に居るが、
基本訪問していることが多い。

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課題
【課題】
①正職員（フルタイム）と登録ヘルパー（パート）との連絡
正職員もサービス提供で外出することが多く、連絡や申し送りがなかなかできない。
※現在は電話やショートメール、個人的LINE等
②シフト表の確認
事務所に来て、2週間に一度張り出されるシフト表の確認が必要である。
写メなので個人的に登録ヘルパーさんへ送っている場合もある。
③全員への連絡等
全スタッフに連絡を取る場合、メールや電話でやり取りする。負担感あり
お知らせなどを紙ベースで渡すか、受取ファイルなどに挟むが、いつ取りに来るかは分からない。

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作戦Ⅰ
社内アンバサダーを創る！
誰が伝えるか？
どのように伝えるか？
いつ伝えるか？
聞きやすい方法、受け入れやすい方法、味方をつくる。

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Point４
組織内に味方をつくる。
一歩間違うと敵になるｗ

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作戦Ⅱ
ポリシーをつくる！
みんなが
主体的に考えていくしくみ
ルールじゃなくてポリシー
LINEWORKS社内運用
POLICY
１ツールとして活用しよう
コミュニケーションとスケジュール共有のツールであって、
これによってリアルな会話や話し合いに変わるものではなく
サポートする役割として活かしていくことが大切です。
２受け取る人の気持ちを考えよう
文字によるコミュニケーションは、誤解を招きやすくニュ
アンスが伝えづらい時もあります。受ける側の気持ちを考え
てメッセージを発信したり、スタンプを使って上手に伝えま
しょう。
３みんなで使いやすい環境をつくっていこう
使い方の課題や困りごとが見つかった時は、みんなで話し
合い運用を考えていきます。
ルールで縛ると苦しくなる…本末転倒

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Point５
主体をみんなにおく。
決め決めは苦しい

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作戦Ⅲ
※総務系の皆さん向け
Stepを間違えない！
導入じゃなくて、
活用することを考える。
管理じゃなくて、
働きやすい環境整備。
間違えると…オワリ説
トーク
・報告
・連絡
・コミュニケーション
カレンダー
・スケジュール
・勤務把握
掲示板
・スキルアップ
・知恵袋
実績報告
・勤怠管理
・レセプト
「トーク」も「カレンダー」も「掲示板」も「実
績報告」もできる最高の
ツールを導入しますから使いましょう！
少しずつ、着実なStepで！
※そこが介護系福祉職員のポイントかも

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Point６
それぞれのＨＡＰＰＹは違う。
裏と表を考え、見せ方伝え方を工夫

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課題を解決へ
【課題】
①正職員（フルタイム）と登録ヘルパー（パート）との連絡
解決！
利用者単位のトークルームを設置
②シフト表の確認
解決！
写真で送信ー既読の確認ー必要ならTEL！
③全員への連絡等
解決！
全体グループを設置情報共有BOXと業務関係BOX

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社内でのICT利活用についてご意見やアイデアがありましたらご記入ください。
自由記述
11件の回答
・電話や来客の伝言メモを手書きではなく、PC入力できると楽です…
・みんなが便利に使えるように。
・職員向けの社協アプリがあったらいいです
・ラインワークスで社内でやり取りができればメールより手軽でよいと思います。
・将来的にはICTを活用して社協で見守りの必要な高齢者の安否確認ができるようになればいいと思う。
・いずれは、ヘルパーの訪問伝票をタブレット端末で行いたい。（記入時間の短縮、ヘルパー間の情報共有）既にタブレットを導入している事
業所もあります。
・出勤、超過勤務など管理をICTで行えば楽になります。
・伝票やモニタリングのネット提出・全員の出勤表が確認できれば休みを入れやすくなる (ネット予約みたいに)
・利用者の様子、変化を入力し訪問者同士がいつでも情報共有したい (訪問前に確認できる) 予定表がメールできれば良いと思う
・訪問が中止になったときの理由を知りたい
・サ責にケースの申し送りをしたいと思うが時間が合わなかったりお休みだったりして、しまいに伝えそびれたりする。
・個人のケータイに連絡することもあるが掛けづらいので、曜日や時間を気にせずにケースの申し送りができるようになればいい。
導入ではなくて、活用する！という思考に変えてく
アイデアをみんなで形にしていくしくみ

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Code for Americaの事務所にて
ＩＣＴが間接的に、
団体や活動を助けることが出来れば、
より地域を良くするスピードは上がる。

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50
デジタルで脱ハンコ・ペーパレス
勤怠労務管理をDX

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（福）黒部市社会福祉協議会と（株）jinjer並びに（一社）SMARTふくしラボによる
「福祉分野におけるICTを活用した業務効率改善
『ふくしDX』の共同研究プロジェクト」

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もし、福祉事業を展開するときに、
もし、総務系の事務を効率よくできたら？
各法人の総務系事務にかかる負担は大
雇用契約・勤怠管理・労務管理・人事記録・社会保険等手続き
さらに法人間が連携をして集約できたら
総務系事務をアウトソーシングできる可能性もある
本来事業にもっと力を入れることが出来る
福祉サービスの質の向上
5 2

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介護・障害支援業界の概況
53
介護分野は全職種と比べて人材不足
【介護需要の予測】【有効求人倍率】
2030年まで需要増が続く
出典：日本医師会地域医療情報システムhttp://jmap.jp/ 、厚生労働省
0
0.5
1
1.5
2
2.5
3
3.5
4
4.5
17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年
■全国平均
■黒部市
■介護分野
■全職種
平成
2030年予測 2035年予測 2040年予測 2045年予測
2025年予測
2020年予測
2015年国勢調査

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vision
福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、
働きやすさと共にやりがいが生まれる。

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3者連携の共同研究へ
一般社団法人SMARTふくしラボが
参画することにより、調査分析を強化する

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共同研究プロジェクト
福祉分野におけるICTを活用した業務効率改善（ふくしDX）の実現

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jinjer活用による「業務の可視化・改善項目の定点観測」による効率化の実現

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共同研究プロジェクト期間内の活動内容
2022年4月
実証実験開始
職員・入居者向けに
アンケート調査・データ化
jinjerを活用し
た業務効率化
アンケート
データ可視化
セミナー
定期開催
DXの成功事例を
福祉へ伝え、事例増やす
現地への
視察
現地確認し、
現場の業務・課題を知る

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効果検証の数値設定
3年間での費用対効果と導入経費の捻出を検討する。
目標
総務系の業務を行う人件費約4,000,000円を削減し、
50％をジンジャーアプリ導入経費、50％を地域福祉事
業や新規事業へ人と時間を投資していく。

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Point７
GOALの設定を見える化
数値目標

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脱ハンコ⇒PC or スマホ

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黒部市社会福祉協議会 jinjer導入後の効果

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【削減時間（見込）】
年間削減405時間
（月間34時間）
【削減費用（見込）* 】
82万円
*根拠：時給2,000円、就業者：39名

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Point８
効果の見える化
数値→時間＝金額

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初期導入時の負担
（週１〜2回MTG／1ヶ月）
担当者/責任者が必要
業務・作業の変化
時間（コスト）の削減
ミスの抑制（自動計算）
心理的負担の軽減
デメリット
メリット

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「ふくしDX」を推進し、
働きやすさと共にやりがいが生まれる職場へ

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71
できたらいいね！を実現
地域自治活動をDX

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地域課題解決の事例
ICTと地域人材の活用

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中山間地域の課題解決事業
（富山県モデル事業）
テクノロジーの力
地域福祉分野でのICT利活用研究
地域の力、若者の力
課題解決を中心に「ともに考えともにつくる」

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２つの柱
地域伝統芸能の伝承
獅子舞デジタルアーカイブ
自治会ネットワーク
LINEWORKSを活用した情報共有

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獅子舞自体の動画はインターネット上やDVDとして
あるが、獅子舞に関わってる下立地区青年団のOBや
現役の団員からインタビューをデジタルで残すことに
よって、その思いや、歴史をしっかりと後世に伝えてく
ことができる。

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https://www.youtube.com/watch?v=Cj9xIYkpbik

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一斉に情報を伝える
地区社会福祉協議会役員間での会議案内やお知ら
せ、伝言などをLINEWORKSを活用することによっ
てよりスピーディーに簡単にできるようになる。
グループに伝える
みんなでつながる

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地区社会福祉協議会役員間での会議案内やお知らせ、
伝言などをLINEWORKSを活用することによってよ
りスピーディーに簡単にできるようになる！ハズ・・・
とは言っても、私たちにはできるかなぁ、大変そう。
それなら支援者としても手伝えなくなるかも。。。

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課題
スマホに強いのは誰だ！
ITで何でも解決できる
わけじゃない！
知らないから怖い、
わからないこと知るきっかけづくり
課題解決方法
知らないことを学び、
高校生の力を借りて
LINEWORKSの活用法も
みんなで考えていく

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事例から
地域福祉にICTを活用
↑
伝え方＝誰が伝えるか、やってみる

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Point９
やってみることの効果
分からないからやってみる

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事例から
地域にいるプロの力を借りる
↑
先輩から学ぶ＝年上ではない
プロは身近にいる

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地域には、まだまだ知らない
ものすごいヒトもモノもいっぱいあるはず。

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みんないいね！って言える変化
※注意すぐには訪れない・・・結果的に

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Point１０
１０歩先、せめて３歩先をみてやる。
分かっていればもうやっている説

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最後のひとつ
究極の言葉

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Point１１
これ、モデルなんで！
チャレンジするためのモデル事業

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Point ① 推進する主体（音頭取り）をつくる。
Point② 内向きと外向きなのかを整理する。
Point③ 現状と課題をおさえる。
Point④ 組織内に味方をつくる。
Point⑤ 主体をみんなにおく。
Point⑥ それぞれのＨＡＰＰＹは違う。
Point⑦ GOALの設定を見える化
Point⑧ 効果の見える化
Point⑨ やってみることの効果
Point⑩ １０歩先、せめて３歩先をみてやる。
Point⑪ これ、モデルなんで！

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１０月２１日は、
黒部に！

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くろべのふくしを良くするプロジェクトチーム
事務局：社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課経営戦略係
お互いさまの社会の実現に向けて
94
本日の資料はこちらから
https://speakerdeck.com/koshiba_noriaki

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95
参考資料

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96
計画自体に主体性はない
計画をDX

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根拠
データ活用、EBPM

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EBPM VS 勘と経験値
両方持ち備えたら最強説！
EBPM
勘・経験 EBPM
勘・経験
総務的には… 現場的には…
・財源確保
・費用対効果
・政策立案
・今すぐの助け
・誰一人取り残さない
・現場の忙しさ
（社協あるある構造）
EBPM
passion

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Social‐welfare indicator
101
指標づくりWS
miroを活用し、オンラインも
交えたWSで指標づくり

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ものさし
評価、インパクト

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01.活動人口をふやそう
・市民の地域活動への参加度
・地域への関心度
・活動のマッチング度
02.話すことから始めよう
・学ぶ機会の充実度
・集い度
・ICTの利活用度
03.すべての人々に福祉を
・福祉への理解度
・気づく力度
・身近な支え度
04.U-40代の力を活かそう
・参加の機会の充実度
・福祉/社会教育の充実度
・スポット（注目）度
05.パートナーシップで目
標を達成しよう
・連携度
・助け合い度
103
指標の算出

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Social‐welfare indicator
104
ゴール指標指標を構成するデータ（仮）
１．活動人口を増やそう
1-①小さな地域で出番を増やす市民の地域活動への参加度 ① 地区公民館の利用者数、部屋の稼働率
1-②住民主体の意識を育てる市民の地域活動への参加度 ② 民生委員児童委員の改選期における充足率
1-③世代間交流事業に取り組む市民の地域活動への参加度 ③ 市民の地域活動への参加割合
地域への関心度 ④ 黒部市社会福祉協議会ＨＰ訪問者数
地域への関心度 ⑤ 広報誌「福祉くろべ」の既読割合
活動のマッチング度 ⑥ ボランティア、地域活動の募集に対する参加人数
活動のマッチング度 ⑦ 地域イベントにおける世代間交流プログラム数
※黄色は、先行指標として採用するもの

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計画は、出来てからが本番！

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市民参加で推進と評価を回し続ける
職員もアドバイザーも市民も
みんなメンバー（フラット）

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108
知らないから分かるへ
社会をもっと見える化する

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109
目標と活動の可視化
国際交流基金日米センターの助成事業として
CIC（アメリカ）からの学びとノウハウ共有

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110
可視化と参加のプラットフォームとなる
WEBサイトの構築とactcoinの活用
目標と活動の可視化
国際交流基金日米センターの助成事業として
CIC（アメリカ）からの学びとノウハウ共有
参加のプラットフォーム
プロジェクトと参加者のマッチング
活動ログ、貢献度の可視化

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111
https://5goalsforkurobe.com

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112
ダッシュボード

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オンラインを活用することでの新しい価値を発見することが出来た！（もちろんデメリットもある）

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114
目指すGOAL
「市民主体のまちづくり」＝市民社会の創造
自分たちのまちは、自分たちで良くしていく
仮説
（結論）
社会をもっと「見える化」
できれば、市民が社会に参加する。

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仮説：「気づけば人は動く」
みんな良くしようと思っている。
【活動】
場、プラットフォーム
【地域】
地域の現状や課題
【しくみ】
市民参加の指標づくり
見える化
WEBサイト「５goals for黒部」
https://5goalsforkurobe.com/
共感/意識/行動変容を生み出す
課題や現状の見える化
プラットフォームの見える化
活動の見える化
仮説：「知れば人は動く」
何が出来るのかが分からないだけ。
仮説：「人は主体性を持ちたい」
自分たちでまちをつくる楽しさがある。
目標（指標）の見える化
議論の見える化
推進評価の見える化
データの見える化
データ利活用
（情報をデータに）

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116
WEBサイトに動画をアップ

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117
年に一度のフォーラム＠オンライン

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118

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119

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120

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社会貢献の見える化
ボランティアセンター機能のクラウド化
寄付管理のシステム化を一体とした
新たな地域主体エコシステム構築（案）
社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課経営戦略係 20200728

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「Actcoin」のしくみを活用
活動のログが個人に残り、
可視化される。
【社会貢献の見える化】
【寄付先の選択】
○社会福祉協議会ー地域福祉の推進
○赤い羽根共同募金ー黒部市内の活動団体の事業
○黒部市善意銀行ーモノの寄付
○黒部市内社会福祉法人ー市内11の社会福祉法人
○黒部市内ボランティアー市民活動等60団体
寄付
地域主体エコシステム：社会貢献の見える化/ボランティアセンター機能のクラウド化/寄付管理システム
活動
学び
活動を探す
現状を知る
https://5goalsforkurobe.co
m/
寄付(金/物)
活動を起こす
活動に参加
より学ぶ
活動を起こす
活動へ参加
【学びの場の企画】
講座/セミナー/体験
もっと知る
市社協
【行動変容を促す】
気づき/学び/理解
団体と寄付のマッチング
【寄付管理システム】
社会福祉協議会が
プラットフォームを提供
ボランティアセンター機能
支援団体を
探す
寄付

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「Actcoin」のしくみを活用
活動のログ（記録）が
個人に残り、可視化される。
【社会貢献の見える化】
寄付
社会貢献の見える化
活動
学び
活動を探す
現状を知る
m/
活動を起こす
活動へ参加
もっと知る
市社協
支援団体を
探す
寄付
寄付した記録
習慣の記録
習慣のチェック活動の参加記録

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ボランティアセンター機能のクラウド化
活動
学び
活動を探す
現状を知る
m/
寄付(金/物)
活動を起こす
活動に参加
より学ぶ
活動を起こす
活動へ参加
【学びの場の企画】
講座/セミナー/体験
もっと知る
【行動変容を促す】
クラウド化された
参加者のマッチング
学びのマッチング
寄付(金/物)
活動を起こす
活動に参加
より学ぶ
【行動変容】
【WEBサイトの役割】
活動の紹介
地域の現状
課題の見える化
参加できる方法
ITは苦手対面的な支援
データ化
クラウド化された
対面的な支援
どちらも必要な機能

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【寄付先の選択】
○社会福祉協議会ー地域福祉の推進
○赤い羽根共同募金ー黒部市内の活動団体の事業
○黒部市善意銀行ーモノの寄付
○黒部市内社会福祉法人ー市内11の社会福祉法人
○黒部市内ボランティアー市民活動等60団体
寄付
寄付管理システム
市社協
団体と寄付のマッチング
寄付が活動団体へ活動
お金
モノ
寄付管理データ
領収書の発行
m/
活動ログが残る
https://5goalsforkurobe.c
om/
寄付先を探す

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126
すべては情報の上にある
ヒト・モノ・カネ

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地域福祉分野に溢れているのは、
データではなく情報
情報の一元化、共有は長年の課題
EBM
災害時要援護者
見守り対象者
ボランティア団体
個人ボランティア
保護世帯
高齢者世帯
1人暮らし高齢者
地域支援活動者
福祉専門職
障がい者
ご近所
行政
社協
例えば見守りの情報

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情報からデータへ、データからデータ活用へ
バラバラな情報を整理
見守り体制を一元化
情報のデジタル化
情報のデータ化
データの一元化
データの利活用
関係機関との調整
名簿（台帳）の統合
紙からデジタルへ変換
データとして管理/保管
データの共有と提供
利活用
地域での包括的な見守り体制くろべネットの推進計画での取り組み
今この辺を一所懸命
やっているところ
地域福祉
データベース
地域福祉
ビックデータ

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夢の地域福祉ビックデータができたら（妄想）
全国の1,800近くある社協が
共通のフォーマットでデータ
を取ることができたら
地域福祉
ビックデータ
・相談記録
・地域アセスメント
・福祉資金貸付情報
・ボランティア情報
・面談記録
・地域ニーズ
・地域課題
・地域福祉活動計画
etc.
・EBPMの強化
社協の生き残り、存在意義
・見立ての支援
ワーカーの質や人材育成
・地域福祉の推進
ALL社協の強みを最大限生かす
全国の130,000人近くいる
社協職員のスキルをデータ化できたら
全国にいるスーパースター言われる
社協職員のスキルをデータ化できたら
+
・見立てのコツ
・視点やしぐさの分析
・ノウハウを分析し、身に付けるスキルに
・あるあるの共有
・類似点や共通性の分析
・ノウハウを分析し、身に付けるスキルに
住基と連携できたら…
医療・介護情報と連携できたら…
国勢調査と連携で来たら…
妄想中…。
社協に絞って考えてみても

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市民参加が大前提
何が普通で、何が異常か？

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131

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承認機関ではなく
みんなで学び、
考え、つくる場
The承認会議！
参加型の活動計画づくりへ！

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5.5
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ
効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
10.3
差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動
の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
16.7
あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定
を確保する。
17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、
官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
133

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134
人とICTとの役割分担
見守り体制をDX

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135
地域での包括的な見守り支援体制
「くろべネット」におけるICT利活用

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くろべネット事業における
ＩＣＴ機器としくみの研究開発
【地域福祉分野におけるＩＣＴ利活用調査研究】
～事業化に向けての実証実験～
２０２１年度（実証実験３年目）

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戦略的な計画づくり
（３ヵ年２期目）

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第２期くろべネット推進計画
2021年度～2023年度
黒部市社会福祉協議会地域福祉課共生推進係

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「くろべネット」を中心とした包括的な支援体制推進事業
＜目的＞
市社協では、重点事業として「くろべネット」を位置付けし、より発展的に推進してい
くことで「誰もが安心して暮らせるやさしい福祉のまちづくり」の推進を図っている。
そのためには、担い手の育成、活動の体制、様々な地域資源の活用などを多角的に
検討し、住民主体の地域づくりを包括的に支える体制を整備していく必要がある。
この事業では、2018年度より一元化し進めてきた推進計画を基に、更に第２期とし
て、2021年度以降の3ヵ年の「くろべネット」推進計画を策定し、市全域、地区単位で
の包括的な支援体制について検討と協議を行うと共に、個別支援を通し地域づくりま
でを一体的に行うような幅広い事業とも連動した総合的な地域の支え合い体制を構
築していくことを目的とする。

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「くろべネット」を中心とした包括的な支援体制の整備【目指す社会】
「誰もが安心して暮らせるやさしい福祉のまちづくり」
黒部市
消防署
警察署
地区社協/自治振興会
町内会/地域
専門機関（職）
市民/住民
社会福祉法人等の福祉関係団体
NPO/ボランティア
民生員児童委員
【包括的な支援体制整備】
「くろべネット」
【推進計画の策定の必要性】
課題を抽出し、目標設定を行ったうえで
３年単位の推進計画を策定していく。
【社会背景】
▪進展する少子化、高齢社会、人口減少
▪老々支援、認知症高齢者の増加
▪コロナ渦の影響による生活困窮、ひきこもり、
DVなど生活のしづらさを抱えた世帯の増加
▪核家族化、単身世帯の増加
▪地域関係の希薄化
▪地域別の特性
2025年への不安
地域支え合い事業
地域包括ケアシステム
厚労省「我が事、丸ごと」
地域共生社会
住民主体
企業
公的支援住民・地域の
主体的支援
専門的な支援
【推進／進化／適応】
社会や生活環境の変化に対応しながら
推進、深化、適応していく必要がある

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「くろべネット」を中心とした包括的な支援体制整備
推進計画の構成と運営委員会の位置づけ
【推進計画の策定】
課題を抽出し、目標設定を行ったうえで
３年単位の推進計画を策定していく。
くろべネット推進計画（3ヵ年）
＜第２期＞2021年度～2023年度
発展的な事業の推進体制
くろべネット運営委員会
【役割】
○推進計画の策定支援と確認
○評価／成果の分析
○多様な視点での意見
調査/研究/地域資源の開発
PDCAサイクル
地域資源の活用
企業との連携
専門職/関係団体との連携
地域/地区/市社協/行政との連携
広報・啓発・理解
広報ツールの作成
情報発信
福祉教育
【役割】
○課題整理／分析
○事業実施
○関係機関／団体との調整
担い手の発掘/育成
３つの重点事業

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発展的な事業の推進体制調査／研究評価（PDCA) 担い手の発掘／育成
〇運営委員会の開催
多様な視点からの意見集約と
現場の声を反映と社会情勢な
どを考えながらこれからのあ
り方を検討
〇ワーキングチーム
分野や現場での活動者からの
ヒアリングや意見交換
〇事業の効率化、負担軽減
ICT利活用や新たな地域資
源
の活用策について検討
〇県、国の動向の確認
〇先進地へ視察
〇くろべネット名簿の確認（随
時）
〇くろべネットカードの整備（随
時）
３つの重点事業～具体的な事業内容①～
〇運営委員会での評価
〇アドバイザーによる助言と
評価
〇評価シートの作成
（指標を示す）
〇住民向け研修会の実施
〇企業の社会貢献研修
〇モデル地区へのフォロー
アップ
〇身近な相談窓口相談員の
発掘・研修
調査、研究を実施
し、PDCAサイクルを
持って段階的に改
善を目指していく。

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2021年 2023年
2022年
運営委員会の開催
・委員委託（2年目）
・推進計画（2018～2020年）の
評価・分析
・推進計画(2021～2023年）の策定
・指標の設定
・アドバイザーによる評価
・委員改選委託（1年目）
・推進計画進捗状況報告
・指標の評価
・委員委託（2年目）
・推進計画策定
・指標の評価・改善
ワーキングチームによる
調査研究
・意見集約と確認
・分野別･専門職
・住民活動者
・職場内
・アドバイザーを依頼
・住民活動者
・職場内
・住民活動者
・職場内
ICT利活用や新たな
資源活用策について
・ICT実証実験（3年目）
協力地区：6地区
要支援者：70名
・ICT実証実験（2年目）の評価・
分析
・次年度以降の計画と予算化
・県生協との包括連携協定の締結
・現状の調査・分析
・くろべネットICTの事業化
・ICT実証実験（3年目）の評価分析
・次年度の計画と予算化
・くろべネットICTの事業化（1年
目）の評価・分析
・くろべネットICTの事業拡大・関
係団体との連携
・次年度の計画･予算化

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広報・啓発・理解広報ツールの作成情報発信福祉教育
〇「くろべネット」事業説明
パンフレットの作成
・地域住民向け
〇企業・団体へ新規協力依頼、
ステッカー配布
３つの重点事業～具体的な事業内容②～
〇ホームページへの掲載
〇マスコミを通したＰＲ
ラジオミュー
ケーブルテレビ
新聞など
〇パンフレット配布
〇ステッカー配布
〇福祉くろべ
〇住民向け説明会・研修会
〇住民参加の支援調整会議
〇児童・生徒への説明
住民にわかりやすい
内容で伝え、広める
機会を設けることで
我が事として理解し
関わる支援者を増
やす。

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2021年 2023年
2022年
広報ツールの作成・地域住民向けパンフレットの作成
（３月）
・地区･民生委員へパンフレットに
関する説明･配布
・地区･民生委員へパンフレットに
関する説明･配布
情報発信
・ホームページの掲載
・福祉くろべ掲載
・ラジオミューを通じたＰＲ
福祉教育・社会教育
・地区へのくろべネット説明会
（地区社協･町内会長など）
・企業･専門職研修会の開催
・福祉体験教室時でのくろべネット
説明（小学校･中学校）
・民生委員改選後のくろべネット
説明（１月）
（地区社協、町内会長など）
（地区社協･町内会長など）

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地域資源の活用企業との連携・協働専門職/関係団体との連携・協働地域/地区/市社協/行政との連携
〇企業向け説明会
「くろべネット(企業版)研修会」
(年1回)
〇ＹＥＧ（黒部商工会議所青年部）
との個別事例を通した連携協働
〇ＪＣ（黒部青年会議所）との
連携
３つの重点事業～具体的な事業内容③～
〇くろべネット定期事例検討会
（月1回）
〇くろべネット支援調整会議
（随時）
〇くろべネットICT利活用での
関係団体との連携
〇くろべネット(専門職)研修会
(年1回)
〇関係団体への説明会
〇職員研修（地区担当者内の情
報共有）
〇全体研修会
〇身近な相談窓口との連携
〇行政機関との連携・協働
・認知症サポーターとの連携
・地域支え合い推進員との連携
〇地域住民向け説明会
地域の強みや今ある
資源を活用しネット
ワークづくりと総合的
支援体制の構築を目
指す。

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2021年 2023年
2022年
企業との連携
・くろべネット企業版研修会
・YEG（商工会議所青年部）との個
別支援を通した連携協働
・JC（青年会議所）との連携
・企業用ステッカー配布（くろべ
ネット賛同企業）
専門職/関係団体
との連携
・くろべネット定期事例検討会の
開催（月１回）
・くろべネット専門職研修会
・くろべネット支援調整会議（随時）
・困難ケース会議（随時）
・児童福祉関係者との連携
地域/地区/行政との連携
・地区単位でのくろべネット連絡
会の推進
・行政機関への説明会
・住民向け説明会
・身近な相談窓口（４地区）との
連携
・地区単位でのくろべネット連絡会
の推進
・身近な相談窓口（８地区）との
連携
・地区単位でのくろべネット連絡会
の推進
・身近な相談窓口（１６地区）との
連携

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発展的な事業の推進体制
調査/研究
PDCAサイクル
担い手の発掘/育成
広報・啓発・理解
広報ツールの作成
情報発信
地域資源の活用
企業との連携
専門職/関係団体との連携
地域/地区/市社協/行政との連携
○第１回運営委員会開催（６月）
○地区ヒアリング（随時）
○課題整理と分析
〇第２回運営委員会の開催（１０月）
○第２期推進計画の策定開始
○運営委員会の開催（年２回程度）
○ワーキング会議の開催
○評価/成果の分析
○PDCAサイクルの確認
○運営委員会の開催（年２回程度）
○ワーキング会議の開催
○評価/成果の分析
○第3次推進計画の策定準備
○地域住民向けパンフレット作成
○福祉くろべ掲載、マスコミへのPR
○ホームページ掲載
○地域住民向けパンフレット配布
〇企業・団体へ新規協力依頼
〇ホームページ掲載
〇相談窓口相談員の研修・育成
○地域住民向けパンフレット配布
〇企業・団体へ新規協力依頼
〇ホームページ掲載
〇相談窓口相談員の研修・育成
○企業への説明会
○全体研修会の開催
○定期事例検討会の開催
○地区連絡会、支援調整会議の開催
○ボランティア団体への説明会
○ボランティア推進校への説明会
○研修会の開催（全体・企業・専門職等）
○地区連絡会、支援調整会議の開催
○ネットワーク会議の開催 <協働>
○ボランティア団体への研修会
○ボランティア推進校への研修会
○研修会の開催（全体・企業・専門職等）
○地区連絡会、支援調整会議
○ネットワーク会議の定例化
○住民向け研修会の開催
○ボランティア団体との連携
○子どもたちの参加
2021年
2022
年
2023
年
3ヵ年のRM
＜調査・研究→計画＞＜計画→実行→評価＞＜評価→改善→計画＞
＜対象者・関係者に＞＜支援者を増やす＞＜全世代に＞
福祉教育/社会教育
＜連携＞＜対象者・関係者＞＜しくみづくり＞

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個
別
支
援
（
一
人
ぼ
っ
ち
に
さ
せ
な
い
）
目標値
連
携
・
担
い
手
づ
く
り
（
ま
る
ご
と
）
くろべネット３か年指標
項目 2021.4.1
地
域
支
援
（
わ
が
ご
と
）
チーム員数 731名 750名 770名 790名
チーム員２名以上体制 246チーム 260チーム 270チーム 280チーム
登録対象者数 439名 450名 460名 470名
心配だが未登録名 80名 64名 48名
地区社協・民生委員・他機関
からの相談件数
771件 800件 850件 950件
地区説明会の回数
23回
（R2年度）
25回 32回 25回
ケース会議 7回 10回 10回 10回
地区社協訪問回数 144回 192回 288回 384回
協力企業団体数 123団体 125団体 127団体 129団体
くろべネット研修会開催数 2回 3回 4回 4回
くろべネット研修会参加人数
64名
（R2年度）
90名 120名 130名
事例検討会参加人数 201名 216名 240名 264名
設置台数 50台 75台 100台
元気だよカード利用回数 15,000回 22,500回 30,000回
社協カード利用回数 50回 75回 100回
2021年 2022年 2023年
Ｉ
Ｃ
Ｔ
の
活
用

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個別事業予算
（１）くろべネット体制整備地区補助
市内16地区社協ごとのくろべネット対象者数に応じて按分し、
地区単位でのくろべネット支援調整会議、研修、連絡調整費とし
て市社協より地区社協へ助成する。
①６月各地区社協へ助成金を交付
②支援調整会議や地区連絡会、研修会への社協職員の派遣
（２）事業推進研修
研修を専門職向け、支援者向け、全体研修の3つを行う。
また毎月事例検討会を行う。
①くろべネット(企業版)研修会
②くろべネット(専門職)研修会
③くろべネット全体研修会
④くろべネット定期事例検討会（月１回）
（３）PR・広報ツール
支援者向け、対象者向け、企業向けパンフレットなどの広報ツー
ルを作成するための検討を行う。
①くろべネット事業の説明パンフレット作成
②地域住民向けのパンフレットの作成
③福祉くろべ掲載、マスコミを通じたPR
（４）運営委員会設置
関係機関、支援者代表等から委員を選出し、3ヵ年の推進計画策
定や事業の企画立案を行っていく。また、現場レベルの職員や支
援者を交えた企画推進ワーキングチームも設置する。
①運営委員会の設置
②くろべネット推進計画の策定（3カ年計画）
③くろべネット事業の評価・分析
（５）企業との連携協働
企業との連携協働の促進のための研修会とくろべネットの事業
協力説明会の開催を行う。
①「くろべネット」企業版説明会の開催
②くろべネット協賛（応援）企業へのステッカー配布
③黒部商工会議所青年部、黒部青年会議所との連携
（６）くろべネットICT実証実験
事業化に向けて効果検証の実施を行い、ICTを活用した支援体
制を整備していく。
①くろべネットICT実証実験研究協力費
②体制整備に係る会議の開催

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151
黒部市社会福祉
協議会
黒部市
消防署
警察署
地区社協/
自治振興会
町内会/地域
専門機関
（職）
市民/住民
社会福祉法人等の福
祉関係団体
NPO/
ボランティア
民生員児童委員
【包括的な見守り体制整備】
「くろべネット」
企業
公的支援住民・地域の主体的支援専門的な支援

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152
くろべネットで実現したい将来の目指す姿
高齢者の “気がね”、“遠慮” ・・・
“助けて” を言いやすい環境を作りたい
「受援力を高める」
“くろべネット” の地域のつながりを維持しながら
“民間サービス” をつないでいきたい
「官民協働での地域共生社会の実現」
“くろべネット”の地域の支え合いのしくみ
地域の負担を軽減したい
「みんなで支えあうしくみの構築」
個を支える
連携・担い手
地域を支える

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現状と課題
（ICTをどこで活用するか）

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平成29年度地域福祉分野でのICT利用についての調査研究
「黒部市におけるスマートフォン等の活用と普及率」（一部抜粋）
この調査は、市民や福祉活動に関わる支援者のスマートフォンの所有状況や活用手段、各世帯におけるIT環境の現状を調べ、地区、地
域福祉分野へのICTの利活用をどの角度から取り組むことができるか、福祉関係者の事務効率の改善が図れるか等を検討することを目的
とし、今回は、一般市民、民生委員児童委員、福祉活動に関わる支援者、市内高校生を対象に全924名から回答を得ることができた。
対象者：一般市民、民生委員児童委員、福祉活動に関わる支援者、市内高校生（924名）
社会背景とこれからの社会

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社会背景とこれからの社会
65歳 → 75歳 75歳 → 85歳
※国内平均寿命(2016年) 83.98歳
・今後もスマホには自ら触れられない
・インターネット、Wi-Fiの利用する
つもりもない
etc…
・スマホを利用
（ITリテラシーの向上は見込める）
・インターネット、Wi-Fiの利用が可能
etc…
国内の平均寿命（83.98歳）より
各年代の今後10年間の生活を考えると…
年代にもよっても状況が異なるので
それぞれに合った手段・手法で
社会とつなぐ必要がある
今回の事業ではここに
フォーカス
155

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前提
みんな地域を良くしようと思っている
何かできることがあれば、したいと思っている
課題
助けてと言いづらい→気兼ね、遠慮、受援力が低い
助けてほしいか分からない→情報がない、つながらない
仮説
情報の受発信を容易に、様々な社会資源をゆるくつなぐ
助けてほしい人と助けたい人をマッチングするしくみ

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移動の不自由
家族構成の変化
仕事から生きがいへ
双方向から視聴へ
やりたいことが出来ない
選択肢が少なくなる
70代/後期高齢者世代

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移動の不自由
家族構成の
変化
仕事から
生きがいへ
双方向から
視聴へ
本当もっとやりたいこと、
できることがある
壁①
壁②
IT
もし、つながれば、
出来ること（サービス）がある
心理
壁① 壁②
変化
サービス
ITをアナログ化して伝える
変化ではなく、
きっかけ（動機）をつくる
壁を破る力

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今までの経緯
○黒部市において2019年度、株式会社日新システムズ（NSS）と国立研究開発法人情報通信研究機構
（NICT）と共同で地域福祉分野におけるICT利活用の調査研究と実証実験に取り組んできた。
○地域へのICT利活用を図るための社会的受容性の調査研究
○高齢者の見守りや地域、コミュニティのつながりなどの「ゆるいつながり」にICTが利活用できる
かの挑戦ーながら見守り、社会貢献←コミュニティの力を融合
○市内40世帯への実証実験ーレポート作成←発展的な検証が必要（2019年度）
○支援者側（80台・延べ350名）をターゲットにした実証実験←支援者側の理解が必要（2020年度）
2021/6/25

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160
「助けてと言える社会」
から
「助けが必要と気づく社会」
への転換

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２０２０年度の実証実験中間まとめ
○機器の設置により孤独感の軽減や生活に対する安心感が生まれる
○要支援者が自ら状況を発信できるので支援する側の安心感や見守り活動
の効率化につながる
○ICT機器で地域との繋がりが感じられるわけではなく、人と人との繋が
りが一番良い。人の手が回らない場面をICTで補う方法
○対応する時間の明確化

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今回の目的
事業化に向けて、運用できる体制を整える。
①地区社協・民生委員等との連携体制
支援者との連携（通知や実際の直接支援との連携）
②財源の確保
市補助金、社協自主財源、民間助成金、実費負担
（有償サービス）等も組み合わせた持続可能な財源構成の検討
③事務局側の体制整備
１００台での運用体制、人員体制の整備
“目的”＝ゴール ※下記の項目が実証実験の調査の項目になる

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カードを置く
ボタンを押す
ニーズ発信
聞ける、話せる、相談できる
相談支援機能
社協（専門職）がしっかりと受け止め、
必要な人やモノや情報につなげる。
総合相談の流れ
（黒部市社会福祉協議会）
通知が来る
市社会福祉協議会から電話する
必要な支援につなぐ
必要なサービスにつなぐ
案内する
福祉専門職
福祉専門職
直接的な支援につなぐ
話すことで解決するニーズ
相談したい
話をきいてほしい
本当のニーズ
必要な支援を探る
2021/6/25

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電話を掛ける
ニーズを聞く
担当職員につなぐニーズ
※電話対応者とつながれた対応担当者が同じの場合もある。
担当者不在の場合
答えが見つからない場合
【対応】③
後ほど、後日連絡する旨を伝える。
【完了の定義】
電話をかけて、必要な対応につなぎ
終わったら完了ボタン※１
を押す。
※１：ipad内のLINEWORKS通知の完了
ボタン
【対応】②
質問や問い合わせ内容にわかる
範囲で答える。
【対応】➀
質問や問い合わせ内容によって、
担当職員につなぎ対応する。
通常の「くろべネット」、
「相談電話」と同じ形で対応する。
ICT実証実験体制通常業務体制
くろべネットICT実証実験相談記録シート
電話対応者が記載つながれた対応担当者が記載
利用者電話対応者つないだ対応担当者状況
NO 月/日氏名担当者名内容つなぎの可否担当者名対応月/日状況
1
2
3
4
5
相談記録シートの記載

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元気だよ！見守りの流れ
③市社協へ通知がくる
通知サービス
LINEWORKSと連携
能動的に参加するしくみ
見守り参加機能
見守られている側も元気だよという情報を
発信することで見守り活動に能動的に参加。
②元気だよ！カードをかざして、押す
「元気だよカード」
による安否確認
④異変を感じる
様子がおかしいかも
民生委員
地区社会福祉協議会
連絡
⑤訪問するきっかけ
①「今日もお元気ですか？」
とメッセージが流れる
『Aさんは3日間「元気だよ」
が押されていないようです。』
という通知が出る
2021/6/25

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166
見守られている要支援者が能動的に見守り活動活動に参加する機会になってることが分かった。

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１日のボタンによる案内内容
① ７:00 時報、ゴミ出しの日
② ９:00 案内メッセージ１(朝の挨拶、天気)
③ 13:00 案内メッセージ２(元気です案内)
④ 15:00 案内メッセージ３(時候、注意喚起案内)
⑤ 17:00 案内メッセージ４(終わりの挨拶)
⑥ 19:45 翌日のゴミ出し案内（※ゴミの日の前日）
⑦ 20:45 時報、火元確認＋戸締まり案内
②、④任意
メッセージ送信
時報：2回＋社会福祉協議会からのメッセージ：4～５回
2021/6/25

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くろべネット見守りフロー
３日間ボタン操作がない
市社会福祉協議会
見守り機能
地区活動者
民生委員
⑤訪問にて安否確認
３日間ボタン操作やカード利用が
なかった場合は安否確認
通知サービス
LINEWORKSと連携
３日間連続して利用がない場合
②本人へ電話で安否確認
①市社協へ通知がくる
OK
異常なし
④民生委員または
地区活動者へ連絡
③地区社協へ連絡
本人と連絡がとれない場合
担当職員

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利
用
者
名
利
用
者
名
見守り通知画面について
・ボタンの利用状況を一覧で確認する
ことができます。
・３日間連続して利用されなかった場
合は、メッセージ通知が届きます。
サービスごとの利用状況画面
・サービスごとの利用状況が一覧で
確認することができます。
2021/6/25

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連携体制モデル
自治機能（自助・互助）
富山国際大学
村上教授研究室
黒部市
民生委員児童委員協議会
黒部商工会議所青年部
県生活協同組合・COOPとやま
連携協働
LINEWORKS
システム開発
株式会社
日新システムズ
連携協定締結
事業連携
富山県
社会福祉協議会
ケアネット事業との連携
3者による共同研究
実証実験のフィールド
研究チーム
ステークホルダー

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機器設置モニターの内訳（案）
想定の対象者
■各地区で選定する要支援者６０名
６地区×要支援者１０名（想定）
・独居高齢者
・二人暮らし高齢者
・連絡がとりづらい独居高齢者等
■黒部市社会福祉協議会が
関わっている要支援者１０名
追加検討の対象者
■富山県生活協同組合＋コープとやま
との連携も計画中
+
１００台設置を想定

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事業化
（２０２２年度）

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2019年（1年目）
要支援者向けの
実証実験
・社会的受容性の検証
・ICT機器についての検証
2020年（2年目）
支援者向けの
実証実験
・支援者の理解と賛同
・要支援者に向けて利便性
の検証
・支援者の実態調査
2021年（3年目）
事業化に向けての
実証実験
・持続可能な体制の検証
連携体制/財源/事務局体制
・事業化に向けての組織体制
検討
2022年
事業化
・くろべネットを中心とし
た事業体制
・運営にふさわしい体制、
事業化
・介護予防、総合事業への
有効性に関する効果検証
（財源確保）
３ヵ年の実証実験から事業化に向けてのステップ
組織的な判断
（継続の可否）
民間助成金の活用
共同募金・社協自主財源等の活用
市補助金/県社協助成金
財
源
の
確
保
※2025年に向け100台の設置を目標とする。
設置台数：50台

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© NISSIN SYSTEMS Co.,Ltd.
⑤訪問にて安否確認
くろべネット見守りフロー
３日間ボタン操作がない
市社会福祉協議会
見守り機能
地区活動者
民生委員
３日間ボタン操作やカード利用
がなかった場合は安否確認
通知サービス
LINEWORKSと連携
※３日間連続して利用がない場合
②本人へ電話で安否確認
①市社協へ通知がくる OK
異常なし
④民生委員または
地区活動者へ連絡
③地区社協へ連絡
本人と連絡がとれない場合
担当職員
【みまもり通知画面】【LINE WORKS】

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カードを置く
ボタンを押す
ニーズ発信
聞ける、話せる、相談できる
相談支援機能
社協（専門職）がしっかりと受け止め、
必要な人やモノや情報につなげる。
総合相談の流れ
（黒部市社会福祉協議会）
通知が来る
市社会福祉協議会から電話する
必要な支援につなぐ
必要なサービスにつなぐ
案内する
福祉専門職
福祉専門職
直接的な支援につなぐ
相談したい
話をきいてほしい
本当のニーズ
必要な支援を探る

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利
用
者
名
利
用
者
名
見守り通知画面について
・ボタンの利用状況を一覧で確認する
ことができます。
・３日間以上連続して利用されなかった
場合は、メッセージ通知が届きます。
サービスごとの利用状況画面
・サービスごとの利用状況（ボタン操作・
元気だよカード・相談カード）が一覧で
確認することができます。

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協力者ヒアリング調査（まとめ）
○機器の設置により孤独感の軽減や生活に対する安心感が生まれた。
○毎日の日課となり、生活の一部になっていた。座っていても起き上がって
ボタンを押していて、運動不足の解消にもつながった。
○本当に困った時に「相談カード」を利用し、生活の助けになった。
○ボタンを押し忘れた時、近所の民生委員が訪問に来てくれた。分からない
ことを何でも聞くことができたので助かった。
○親族が県外に住んでいる場合、毎日電話するのも難しいため機器があって
とても助かった。
―2021年度くろべネットＩＣＴ実証実験―
（※ヒアリング結果別紙参照）

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運用体制に関する報告
地区社協・民生委員等との連携体制
・利用者に３日間ボタン操作がない等の異変があり、市社協から利用者へ
連絡がとれなかった場合、地区社協や民生委員に連絡し、訪問すること
で安否確認や相談支援につなげるよう連携体制を整えた。
・地区公民館に設置してあるパソコンからもシステムが利用できるように
設定し、地区の利用者状況の確認や地区から音声案内登録し、情報（詐
欺情報や地区行事・介護予防事業など）を発信することができた。
⇒地区社協・民生委員等の支援者にも理解を得て、連携体制を整備した。
―2021年度くろべネットＩＣＴ実証実験―

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時刻保留時間メッセージ
① 7:00 ー「おはようございます。7時です。本日は〇〇のゴミの日です。」
② 9:00 （1時間）
今日は何の日・天気・気温等
「今日は、冬至です。一年で昼が最も短くなる日です。ホクホクのかぼちゃと温かい柚子湯で、寒い冬を乗り切りましょう！」
「囲碁の日です。囲碁には、思考力、集中力、コミュニケーション能力を高める効果があり、認知症予防にもおすすめです。」
「毎月26日は、風呂の日です。入浴には、免疫力アップ、冷え性改善、疲労回復、膝や腰痛を緩和する効果があります。」
③
13:00 （15分）「皆さんお元気ですか？“元気だよ”カードを置いて、ボタンを押して下さい。」
④
15:00
（※平日のみ）
（2時間）
注意喚起・プチ情報・脳トレ・軽体操等
「熱中症警戒アラートが発令されています。こまめに水分補給をしましょう。」
「脳トレクイズです。問題。雪が降ると、あちこちで見られる、食べられない柿は何でしょう？」
「転倒予防に役立つ足首の体操をしましょう。椅子に座ったまま、両足を軽く前に出し、つま先の上げ下げをしましょう。」
⑤
19:45
（※ゴミの日の前日）
ー「明日は〇〇のゴミの日です。」
⑥
20:45 ー「20時45分です。お休み前に、戸締り、火元をご確認ください。」
時報＋社会福祉協議会からのメッセージ：４～６回
【１日の音声案内】

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くろべネットボタンは、
誰のために？
どんな効果をもたらす？
この「問い」の「答え」を明確にすることが、事業の持続可能性を高める。

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181
デジタル連携・デジタルネットワーク
ふくしサービスをDX

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地域課題解決の事例
持続可能な福祉サービスの体制の構築

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SW-MaaS
20220628＠黒部市公共交通戦略推進会議事例報告
黒部市社会福祉協議会総務課経営戦略係
トヨタモビリティ基金助成事業
地域での持続可能な
福祉サービス提供に向けて

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取り組むべき最優先課題
地域における
持続可能な福祉サービスの供給

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結論
人材不足の原因の一部は、
福祉人材の非効率な労働が引き起こしている。
地方都市では、
福祉サービスの撤退、縮小が進んでる。
福祉サービスは、
望んでも買えない時代が来ている。すでに。

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福祉サービスの提供を受けるには？
３択
施設に行く
デイサービス
自宅に行く
訪問介護/看護
入所する
入居型施設
国は、在宅へニーズは、入所へ
単独経営（小規模模法人）では、
不採算、人材不足が起こりやすい。
複数経営（大規模模法人）では、
不採算部門からの撤退。人材確保も重なり、入
居施設に力をシフトしている
福祉人材の不足・経営難

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187
介護分野は全職種と比べて人材不足
介護・障害支援業界の概況
【介護需要の予測】【有効求人倍率】
2030年まで需要増が続く
出典：日本医師会地域医療情報システムhttp://jmap.jp/ 、厚生労働省
0
0.5
1
1.5
2
2.5
3
3.5
4
4.5
17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年
■全国平均
■黒部市
■介護分野
■全職種
2030年予測 2035年予測 2040年予測 2045年予測
2025年予測
2020年予測
2015年国勢調査

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根本的な問い①
なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？
施設に行く
デイサービス
自宅に行く
訪問介護/看護
入所する
入居型施設
職場環境こそが人材不足の切り札
福祉人材の不足
深刻度
有効求人倍率
15.03倍
2019年度ヘルパー
働きやすい職場・やりがいのある仕事
人材の定着・スキルアップ
サービスの質の向上
福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、
働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。
全分野の有効求人倍率
1.09倍
有効求人倍率
4.31倍
2019年度施設介護員

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根本的な問い②
なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？
施設に行く
デイサービス
自宅に行く
訪問介護/看護
入所する
入居型施設
国の方針
施設から在宅へ
規制緩和
小規模多機能型施設
小さな拠点には、それぞれ「人、モノ、金」を
揃え、管理する体制が必要になる。
サービス付き高齢者
住宅
集約すれば、一緒にできることもある。
エリア単位での連携や集約、最適化が必要である。
専門職の力が福祉サービスの提供以外で割
かれている可能性

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人材を本来業務に集中し、他の業務を一元化やア
ウトソーシングできれば維持できる。
撤退、縮小ではなく連携し、大規模化することで
各法人が生き残れる道が生まれる。
集約化することで、サービスを持続可能に供給で
きるようになる。
仮説

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財務省は今後、2024年度の制度改正・報酬改
定に向けて具体化を働きかけていく

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財務省財政制度分科会（令和4年4月13日開催）資料一部抜粋
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-

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194
コンセプト
「業務改善によるキャパシティUP」
「３割受け入れを増やせる地域全体の介護」
のためのMaaSを含めたDX化
法人全体のICT活用
DX化
業務効率の改善
法人間の連携強化
共有化
連携ネットワーク強化
SW-MaaS
移動サービスの共有
研修・人材育成
研修事業の一元化
ICT利活用
福祉版DX支援
「SW－MaaSの開発」
トヨタ・モビリティ基金助成
「小規模法人ネットワーク化」
富山県モデル事業
「障害福祉におけるICT導入」
富山県モデル事業
調査結果を基に取り組むべきことの整理

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もし、福祉事業を展開するときに、
移動（送迎・通勤・お出かけ）を考える必要がなくなったら？
各法人の移動にかかる負担は大
車両購入・車両整備・運転手・介助職員・シフト作成
移動をサービスとして使う SW–MaaS
（福祉版移動シェアサービス）
本来事業にもっと力を入れることが出来る
福祉サービスの質の向上
1 9 5

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196
障害者支援事業所は、送迎加算分では送迎経費を賄えない
→ 人件費等を削減することになる
加算なし 3.3%
※年間収支差額＝年間送迎加算総額ー年間経費総額
（経費は、燃料費、車両保険料、リース料、車両費、
外部委託費、その他車両に関わる年間総経費の
合計。送迎にかかる人件費を含まない）
送迎加算を受給しても、多くの法人・事業所の持ち出し（赤字）で支えているのが実情
出典：きょうされん（旧称、共同作業所全国連絡会）調査
合計
96.7%
送迎あり+送迎収支が赤字
83%
送迎あり+送迎収支が黒字
14%
送迎なし
3%
【送迎の実施状況と年間収支差額】

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A法人
（デイサービス）
B法人
（障害者通所施設）
C法人
（特別養護老人ホーム）
197
※社会福祉連携推進法人制度で
（ 2022年6月施行）法人間の連
携強化が促進し、事業連携や業
務効率改善のため業務統合など
が進む。
経営法人の
在り方を検討
福祉事業所の移動資源を集約し、効率化やコスト削減を図る
シフト調整
運転手
介助者
介護特殊車両
送迎車
SW–MaaS
移動資源をシェア
＋ICT・AI・データベース
SW–MaaS
SW-MaaSの考え方を整理

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198
黒部市内3事業所への先行調査
（一部抜粋）

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『SW-MaaS実証実験に向けての事前アンケート』報告書
【調査目的】
黒部市内の福祉関係事業所内の各事業所における福祉車両の現状と車両運行状況並びに車両に関する課題を把握す
るための事前調査である。その結果を基に福祉が持つ移動資源をお互いに共有し、効率よく利用できるしくみの開発
を目指して、福祉版移動シェアサービス「SW-MaaS」の調査研究事業に取り組んでいく。
【調査対象】
・調査依頼総数：全42法人（株式、NPO含む）／サービス種類別事業所区分 92事業所
【調査期間】
・２０２１年４月末～７月中旬
【回収結果】
・回答数 28件（内訳：高齢・介護15、障がい8、保育3、看護1、社協1）
・回答率６６．７％
【結果について】
・７月中に取りまとめ、市内の現状を把握し、今後の進め方を検討する
【本調査から分かること】
・施設の概要
・施設における所有車両の有無
・市内福祉施設の全車両台数（車種別台数）
・〃車両購入区分別台数
・〃曜日別車両稼働台数
・〃車両に対する加入保険割合
・〃利用目的別車両稼働時間と稼働台数
・送迎サービス業務の有無
・乗車目的別送迎業務担当者数（職種別区分可）
・車両運行に必要な経費① 車に関すること
・車両運行に必要な経費② 人に関すること
・車両運行に係る課題 5段階評価とその理由
・ MaaSサービスの必要性（メリット、デメリット）

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【年間維持費】
年間1台あたり
合計332,000円
【内訳】
・燃料費 152 , 000円
・保険代 50,000円
・車検代 53,000円
・自動車税 1 1 ,0 00 円
・修理費 53,000円
・消耗品 13,000円
【市内全車両に係る年間総額】
（年間維持費＋人件費＋車両購入代）×210台
①専従運転手あり 220,500,000円
②専従運転手なし 149,520,000円
移動リソースの試算とシュミレーション
「集約して一元化すればビジネスになる」
市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、
集約することで、効率化もしくは車両管理業務
自体をアウトソーシングできるかどうかの調査
＋
Step1：４月～７月黒部市内福祉事業所へ車両状況調査を実施
市内全94事業所
車両見込み台数
全210台
【人件費】
年間1台あたり
①専従運転手あり ②専従運転手なし
合計468,000円 / 合計130,000円
a. 運転手以外で送迎に携わている職員
一人あたりの業務時間 116.6時間/年
1台あたりに係る人件費 116,000円/年
ｂ．車両1台あたりの事務業務時間
一人あたりの業務時間 14.5時間/年
1台あたりに係る人件費 14,000円/年
c. 専従運転手人件費 235,000円/年
運転従事者その他経費 103,000円/年
【車両購入費】
ハイエース中古車の
相場平均250万
１０年使用
年間1台あたり
250,000円
＋ ×
黒部市内福祉事業所における車両管理・車両運行に関する調査
Step２：実証実験協力事業所（３法人）の車両保険一括管理における金額の試算や新サービス開発についての研究（品川グループと連携）
※送迎業務、車両管理、車両運
行に係る経費に対しての負担感
「非常にそう思う」、「そう思う」
と回答した事業所約５割
移動にかかる
業務一元化
※SW-MaaS実証実験に向けての事前アンケート調査結果を基に試算

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現場の
キャパシティ
を増やす
移動リソースの
共有化
移動に必要な
人の共有
移動にかかる
業務一元化
2０２１－２０２２_SW-MaaSから
2023_SC-MaaSへ
共有化実証実験
「一台の車が３つの仕事を組み合わせフル稼働」
福祉センターの定期コース送迎＆障がい者の就労支援
先への送迎＆高齢者ケアハウス入居者の外出・買い物バス
の組み合わせ
人の共有実証実験
「人さえいれば、車を動かし送迎できる」
送迎に必要な車両はあるけれど、それを運転する人or同
乗する人が足りない。送迎できれば利用者を増やすことが
でき収益も上がる。
【メリット】
・車両の削減→コスト減
・雇用の確保と安定→運転手のフルタイム雇用
【発展的な可能性】
・福祉路線バス化→公共交通路線バスとの融合
SW-MaaS
【メリット】
・送迎増→収益UP
・送迎スタッフ派遣→介護職員の新しい仕事
・法人間連携で「職員のタイムシェア」サービス
移動リソースの試算とシュミレーション
「集約して一元化すればビジネスになる」
市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、
集約することで、効率化もしくは車両管理業務
自体をアウトソーシングできるかどうかの調査
車両リースサービス
保険・メンテナンスサービス
送迎業務サービス
【メリット】
・事務負担軽減→本来業務に注力
・送迎の質の担保→介護職員の負担軽減
・SW-MaaS運営法人の設立（民間との共創）
（Social community-MaaS）
〇社会福祉法人の使命である「地域での公益的な取り組みの
推進」として、社会課題である移動ニーズに答えていく。

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センターバス定期コース
地区循環バス（行き）
黒部市福祉センター
ケアハウス
（５０世帯）
事業所スタッフ
（６～７名）
市役所
（就労支援B仕事場）
【自由時間】
買い物
銀行
美容院他
福祉センターのバス定期コース
地区循環バス（帰り）
ケアハウス
（５０世帯）
（就労支援B）
お出かけサービス就労支援B型
【実施内容】
黒部市社協：福祉センターの定期運行バスの空き時間を活用
黒部笑福学園：⼊居者のお出かけバス(⾃主事業)の代替運⾏
くろべ工房：利用者の就労支援Bの職場への移動
黒部市内３法人における共同運行乗り合いパターン実証
共有化
Step1.
３法人において、それぞれ目的が違う車両運行において、時間、
と人員の無駄をなくし、効率的に移動ができるかを検証する
仕事場へ移動
帰社
帰宅
8：30発
10：00着
14：30発
15：30発
9：15着
9：30発
約10分約10分
約10分
15：00着
約10分
約10分
令和３年11月実験

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①福祉センターの利用者送迎
平均
15名
黒部市内３法人における共同運行乗り合いパターン実証
共有化
実験前
２０２２年度の結果からのシミュレーション
実験中の実績から試算
①福祉センターの利用者送迎
平均
15名
②就労支援Bの利用者送迎
平均
7名
③お出かけ買い物の利用者送迎
平均
４名
年間利用者（２3０日）
約
3,450名
年間利用者（２3０日）
約
5,980名
運んだ人
1.73倍
①福祉センターバス
平均
30㎞
③笑福学園の送迎車
平均
12㎞
②くろべ工房の送迎車
平均
12㎞
①福祉センターバス乗り合い
平均
43㎞
年間距離（２3０日）
約
12,420㎞
年間距離（２3０日）
約
9,890㎞
走行距離
２０％減

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「ＳＷ-Mobility_NET」による共同運行現行のふくし路線に連携先と活用方法を増やしていく実験
５月19日より実証実験スタート
204

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福祉施設が福祉送迎網のハブになる
プラットフォーム（駅）
人・モノ・〇〇を運ぶ
ふくしモビリティネットの構築
「ＳＷ-Mobility_NET」
コース最適化・マッチング
送迎業務デジタル化
【キーワード】
福祉施設がコミュニティの要
福祉施設を中心としたコミュニティづくり
社会福祉法人の地域貢献（義務）
地域リソースの活用
省エネルギー
シェア、統合、一本化
持続可能なまちづくり
地域最適化
末端配送
福祉的視点での移動支援
ふくしネットワーク構築とデジタル化
「ＳＷ-MaaS実証実験」
目指すべきあり方_福祉送迎網の構築
205

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206
ふくしモビリティネットの構築
「ＳＷ-Mobility_NET」
様々な【社会課題】解決を生み出す可能性
「福祉・介護現場のキャパシティ不足」
・送迎業務をSW-MaaSとして使え（買う）
ば、本来業務時間を確
保することが出来る。
「社会福祉法人の連携」
・社会福祉連携推進法人での事業連携や事業一元化等の集約に
よる効率化が図れる。
・集約、効率化による法人の経営改善を図れる。
・地域での公益的な取り組みとして地域の移動に役立てる可能
性がある。
「CO２削減」
・シェアリングを行うことで、車両台数の削減、走行距離の減を
図ることができ、コストダウンと共にCO2の削減にも貢献する
ことが出来る。
「地域内経済」
・人々が移動すれば経済は動く（お金が使われる）
「人材活用」
・副業、セカンドキャリア、外国人人材、人材共有など新しい仕事
を生み出すことが出来る。
「安全管理」
・一元管理することで、緊急時や災害時に安全な運行管理や状
況把握が出来る。
「ビジネスチャンス」
・集約することにより福民協働の共創ビジネスで解決出来る。
ＳＷ-Mobility_NETの可能性

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「ふくしDX」を推進し、
働きやすさと共にやりがいが生まれる職場へ
207

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自分たちのまちは、
自分たちで良くしていく
Nothing About Us Without Us！

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209
Code for Japan
シビックテックオンラインアカデミー＃17
https://hackmd.io/@codeforjapan/BJ3IEJMZE/%
2F9MTizEIITiOO1TFMGm5vdA?type=book
YouTube
https://youtu.be/L8qy-YDJfQw
黒部市社会福祉協議会HP
http://www.kurobesw.com/
シンクタンク報告書・広報誌がダウンロードできます。
[email protected]
質問・疑問なんでもどうぞ。

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20221014_「GoGoDX」富山県内市町村職員研修

20221014_「GoGoDX」富山県内市町村職員研修

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