20221014_「GoGoDX」富山県内市町村職員研修

福祉分野のデジタル活用・DX推進失敗と成功のポイント社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課課長補佐/経営戦略係小柴徳明本日の資料はこちらから https://speakerdeck.com/koshiba_noriaki GoGo
DX！ DXをはじめよう２０２２１０１４＠富山県内市町村研修「DX入門研修」

GoGo DX！ DXをはじめよう

いろいろやってきたことからの学び１０のポイントとプラス１福祉分野のデジタル活用・DX推進失敗と成功のポイント

持続可能市民参加今、熱いと思っているテーマ（個人的主観）

黒部と社会福祉協議会と私

EBPM VS 勘と経験値両方持ち備えたら最強説！ EBPM 勘・経験 EBPM 勘・経験総務的には… 現場的には…
・財源確保・費用対効果・政策立案・今すぐの助け・誰一人取り残さない・現場の忙しさ（社協あるある構造） EBPM passion

福祉 vs ICT なのか？との戦いから始まった…

本当に介護・福祉系職員は、 ITが苦手なのか？と言うか、みんな苦手なのか？

今のIT環境職場＜家庭昔のIT環境職場＞家庭

11 【仕事】 ◦社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課長補佐経営戦略係〇一般社団法人SMARTふくしラボ研究員/プロジェクトマネージャー ◦国立研究開発法人情報通信研究機構ソーシャルICTシステム研究室
協力研究員〇一般財団法人CSOネットワークリサーチフェロー【志事】 ◦NPO法人明日育（あすいく） ◦LINEWORKSアンバサダー〇CI-labo（community indicators labo）

福祉分野のDXを加速させるための組織 mission ３年間で福祉分野のデジタル化とDXを急加速させるためのエンジンになる。 vision 福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、働きやすさと共にやりがいが生まれる。

【福祉分野を「smartふくし」に押し上げるエンジンに】 3年間で一気に、福祉分野をsmart化する。 ※smart（スマート）：賢いデジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態福祉団体・組織・法人 Smartふくし【フェーズ①】ネットワーク化課題の棚卸し、整理と集約【フェーズ②】
デジタル化紙からデジタルへの置き換え【フェーズ③】 DX （デジタルトランスフォーメーション）業務改革【フェーズ④】全体最適化持続可能な地域・体制整備 Smartふくし Engine 機能強化【シンクタンク】データ活用データの見える化・EBPM 機能強化【シビックテック】人材育成・場活動の担い手、場づくり【市民参加】住民主体のまちづくりじぶんのまちを自分たちで良くしていく

【smartふくしラボのポジション】簡単に言うと、福祉団体と民間企業・研究機関の間にはコーディネートがいる福祉団体・組織・法人 SMARTふくしラボ民間企業・研究機関困りごとの整理課題発見組織内の合意形成業務改善
DX支援福祉ニーズへのマッチング商品開発実証実験販路拡大 ICT※ リテラシー推進 ※福祉寄りに伴走支援していくことが強み最終目標：smartにつながる状態 ※smart（スマート）：賢いデジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 ※ リテラシー：「（何らかのカタチで表現されたものを）適切に理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する」

【黒部市社会福祉協議会との関係性】〇広域的な活動のプラットフォーム・黒部市内に限らず、近隣との連携や全国各地との共同研究など、広域で活動を行うためのプラットフォームになる。【２０２２年度】 ①国・県のモデル事業「小規模法人ネットワーク化事業」（黒部市、入善町の６法人で構成）の事務局 ②トヨタモビリティ基金との共同研究事業「福祉版移動シェアサービス SW-MaaS開発」（黒部、豊岡、高崎）〇調査研究機能の強化と独立・黒部市社協の経営戦略係で進めていたシンクタンク機能、新規事業開発等の事業の一部を社団法人へ移行。企業との共同研究や民間財源を活用し、調査研究機能を強化していく。行政や社協からの助成金は受けず（事業受託はあり）、独立性を担保して活動
を進めていく。〇持続可能な事業推進体制・２０２２年度は、市社協職員２名を出向（財源はトヨタモビリティ基金の研究事業費）で専従となり、総務課経営戦略係から１名を兼務の体制で立ち上げ支援を行う。以降、次年度より自主財源での運営を確立し、持続可能な体制をつくる。広域的な活動と調査研究機能の強化と独立

（小規模法人ネットワーク参画法人）黒部市・入善町・魚津市 TMF連携事業（TMF助成）包括連携協定県小規模法人ネットワーク化事業（富山県助成）ふくしモビリティネット構築２０２２年度事業連携体制の体系図ビジネスモデル構築 1
6 他地域との地域モビリティの情報交換と事業連携の検討（富山県入善町）社会福祉法人入善町社会福祉協議会（富山県黒部市）社会福祉法人くろべ福祉会（富山県黒部市）社会福祉法人黒部笑福学園（富山県黒部市）一般社団法人マイルドスポーツ（富山県黒部市） NPO法人教育研究所（富山県魚津市） NPO法人わかくさ会（富山県黒部市）社会福祉法人せせらぎ会（富山県入善町）ふれあいにいかわ店（富山県黒部市）有限会社さくらい（富山県入善町）特定非営利活動法人あおの丘（富山県魚津市）社会福祉法人魚津市社会福祉協議会（富山県黒部市）訪問健康サービス airu デジタル化/福祉Mover リース車両一元管理法人ネットワーク化観光ビジネス安全運転合同研修リースプランバッファシステム新規事業所農業新規事業所旅行代理店新規事業所新聞配達一般社団法人ソーシャルアクション機構連携協定デジタルふくし推進（富山県黒部市）社会福祉法人黒部市社会福祉協議会大規模モール研究開発黒部社協委託事業黒部市社協・ラボ連携シンクタンク調査研究 5GOALS推進事業地域福祉活動計画策定事業 2022年7月3日現在地域貢献ﾌｰﾄﾄﾞﾗｲﾌﾞﾞ合同研修ﾊﾞｯｸｵﾌｨｽ一元化トヨタモビリティ富山（共栄火災海上保険）（事務局）一般社団法人 SMARTふくしラボ地域での移動支援事業化（介護予防総合事業メニュー化）公共交通との連携福祉運転の資格制度化

SMART ふくしラボ学び合う場 learning 実験する場 experiment 研究する場 laboratory ビックデータ蓄積/利活用
福祉分野のデジタル化・DX 研究民間企業との共同研究地域での実証実験フォーラム開催リテラシー向上ビジネスモデル事業化プログラム開発セミナー勉強会ローカライズ他地域への展開福祉団体支援【３つの場づくり】Core competenceからの事業展開 17

Point１推進する主体（音頭取り）をつくる。 workする部隊がないと破綻する ※マルチステークホルダーありきは要注意福祉分野のデジタル活用・DX推進失敗と成功のポイント

3705 5760 3092 2759 6399 5273 2329 3384 2109 1039
452 406 189 665 967 2178 1525 2484 1096 968 2346 2172 787 1219 734 372 301 196 87 279 390 763 0 1000 2000 3000 4000 5000 6000 7000 生地石田田家村椿大布施三日市前沢荻生若栗東布施宇奈月内山音沢愛本下立浦山黒部市地区別人口・世帯数 2021.3.31現在人口世帯人口：40,321人 65歳以上の人口12,924人高齢化率32.1％ R4.5.31現在

地域（黒部市）を考えていく上での確定事項少子化高齢化人口減

ということは（地域の現状）… 担い手を育てるし、自分もやる。（社協・地域も思いは同じ）地域には、仕事と志事が必要。（社協職員とNPOもやる＠個人）無いものはつくる。（できることをやる、つくる）みんなでやるしかない。（ALL黒部：行政・社協・企業・社会福祉法人・ＮＰＯ法人・ボランティア・市民 etc.）
社会関係資本（social capital）をフル活用するしかない地域の力

22 政府広報 https://www.gov-online.go.jp/cam/s5/

23 地域福祉の未来は、誰が描くのか？ 10年後にどんな地域になってるのか？どんな地域にしたいのか？本当はみんな分かってる、どうにかしなきゃいけないことを。今も時間は進んでいる、時代は変化している。どうする僕ら、どうする社協…

27 ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0 スマート社協3.0構想【ビジネスチャット】コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】支援する人が支援しやすい環境づくり ICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える官民協働のプラットフォーム
※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会社日新システムズ、黒部市社協の三者協定【LINE botによる相談窓口】相談のハードルを下げ、早くからのリーチをつなげるしくみ将来的な情報発信のキーとなるしくみ【ふくしDX】業務効率改善を行い福祉現場での人材不足を解消民間企業との共同研究PJ 【５goals for 黒部】市民に分かりやすく伝え、みんなの目指すべきgoalを示す。【個人活動の可視化】社会にどう貢献したか、自分自身の活動ログが見えるようにする。【ふくしDXの推進基盤】社団法人を立ち上げふくし全体のデジタル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。【SW-MaaSの開発】トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェアサービスの研究開発一般社団法人 SMARTふくしラボの設立福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service

Point２内向きと外向きなのかを整理する。これ誰のだれのため？何のため？福祉分野のデジタル活用・DX推進失敗と成功のポイント

外向き内向きふくしDXの２つの軸・みまもりDX「くろべネットボタン」・相談支援DX「くろべふくし知恵袋」・活動計画DX「５GOALS for黒部」・福祉車両の共有「SW-MaaS」・情報共有DX：LINE WORKSアプリ
・総務DX：jinjerアプリ・研修DX：LMSの開発・車両管理DX：トヨタモビリティ富山

30 コミュニケーションをより活性化働き方をDX

【ビジネスチャットの活用】コミュニケーションツール働く人がより働きやすく、より本業に力を注げるように。働き方改革

理事会 7名評議員会８名評議員選任解任委員会監事 2名苦情解決第三者委員会
事務局長総務課地域福祉課在宅福祉課経営戦略係法人運営係施設運営班生活支援係地域支援係地域包括支援班居宅訪問介護係居宅介護支援係 3役会議事務局係長会議共生推進係人事労務・経営基盤・法人運営中長期ビジョン策定・横断型PT 共生社会・くろべネット個別支援・福祉資金・自立支援地区社協・ボランティア・共同募金黒部市東部地域包括支援センター（受託）ホームヘルプセンターケアセンター黒部市福祉センター（直営）黒部市宇奈月福祉センター（指定管理）各課定例会議職員全体会議

論より証拠を集める想いよりデータ（EBPM）

社内の現状把握（全職員）＠49名 20190311 Googleフォームでの社内アンケート調査

知ってることが、アドバンテージ！シャドーIT化している… つかう時に見る＝普段は見ない！社内の現状把握（全職員）＠49名

Point３現状と課題をおさえる。データでロジカルに福祉分野のデジタル活用・DX推進失敗と成功のポイント

みんなが解決したいことにフォーカスする。＝優先順番社内の現状把握（全職員）＠49名

在宅福祉課（ホームヘルプ事業）の前提前提①登録ヘルパーさんは、自宅から利用者宅へ直接サービス提供にいく。前提②登録ヘルパーさんは、週に1回程度、書類やスケジュールの確認で事務所に来る。前提③正職員も訪問サービスがメインなので、外出することが多い。前提④事業所加算という制度受けるために研修体制や働き方の体制整備に取り組む必要がある。【要点】みんなが集まることがとても難しい状況連絡や確認が重要
働きやすい環境整備が急務（人材確保、働き方改革、キャリアデザイン）

在宅福祉課（ホームヘルプ事業の業務フロー）正職員ホームヘルパー５名事務所登録ホームヘルパー１８名直接利用者宅へ訪問週に一回程度報告記録シフト確認、研修等利用者宅へ訪問事務所に戻る自宅に帰る
申し送り、引き継ぎサービス提供責任緊急時の連絡事務所に居るが、基本訪問していることが多い。

在宅福祉課（ホームヘルプ事業）の課題【課題】 ①正職員（フルタイム）と登録ヘルパー（パート）との連絡正職員もサービス提供で外出することが多く、連絡や申し送りがなかなかできない。 ※現在は電話やショートメール、個人的LINE等 ②シフト表の確認事務所に来て、2週間に一度張り出されるシフト表の確認が必要である。写メなので個人的に登録ヘルパーさんへ送っている場合もある。 ③全員への連絡等
全スタッフに連絡を取る場合、メールや電話でやり取りする。負担感ありお知らせなどを紙ベースで渡すか、受取ファイルなどに挟むが、いつ取りに来るかは分からない。

作戦Ⅰ 社内アンバサダーを創る！誰が伝えるか？どのように伝えるか？いつ伝えるか？聞きやすい方法、受け入れやすい方法、味方をつくる。

Point４組織内に味方をつくる。一歩間違うと敵になるｗ福祉分野のデジタル活用・DX推進失敗と成功のポイント

作戦Ⅱ ポリシーをつくる！みんなが主体的に考えていくしくみルールじゃなくてポリシー LINEWORKS社内運用 POLICY １ツールとして活用しようコミュニケーションとスケジュール共有のツールであって、
これによってリアルな会話や話し合いに変わるものではなくサポートする役割として活かしていくことが大切です。２受け取る人の気持ちを考えよう文字によるコミュニケーションは、誤解を招きやすくニュアンスが伝えづらい時もあります。受ける側の気持ちを考えてメッセージを発信したり、スタンプを使って上手に伝えましょう。３みんなで使いやすい環境をつくっていこう使い方の課題や困りごとが見つかった時は、みんなで話し合い運用を考えていきます。ルールで縛ると苦しくなる…本末転倒

Point５主体をみんなにおく。決め決めは苦しい福祉分野のデジタル活用・DX推進失敗と成功のポイント

作戦Ⅲ ※総務系の皆さん向け Stepを間違えない！導入じゃなくて、活用することを考える。管理じゃなくて、働きやすい環境整備。間違えると…オワリ説トーク・報告
・連絡・コミュニケーションカレンダー・スケジュール・勤務把握掲示板・スキルアップ・知恵袋実績報告・勤怠管理・レセプト「トーク」も「カレンダー」も「掲示板」も「実績報告」もできる最高のツールを導入しますから使いましょう！少しずつ、着実なStepで！ ※そこが介護系福祉職員のポイントかも

Point６それぞれのＨＡＰＰＹは違う。裏と表を考え、見せ方伝え方を工夫福祉分野のデジタル活用・DX推進失敗と成功のポイント

在宅福祉課（ホームヘルプ事業）の課題を解決へ【課題】 ①正職員（フルタイム）と登録ヘルパー（パート）との連絡解決！利用者単位のトークルームを設置 ②シフト表の確認解決！写真で送信ー既読の確認ー必要ならTEL！ ③全員への連絡等
解決！全体グループを設置情報共有BOXと業務関係BOX

社内でのICT利活用についてご意見やアイデアがありましたらご記入ください。自由記述 11件の回答・電話や来客の伝言メモを手書きではなく、PC入力できると楽です… ・みんなが便利に使えるように。・職員向けの社協アプリがあったらいいです・ラインワークスで社内でやり取りができればメールより手軽でよいと思います。・将来的にはICTを活用して社協で見守りの必要な高齢者の安否確認ができるようになればいいと思う。・いずれは、ヘルパーの訪問伝票をタブレット端末で行いたい。（記入時間の短縮、ヘルパー間の情報共有）既にタブレットを導入している事業所もあります。
・出勤、超過勤務など管理をICTで行えば楽になります。・伝票やモニタリングのネット提出・全員の出勤表が確認できれば休みを入れやすくなる (ネット予約みたいに) ・利用者の様子、変化を入力し訪問者同士がいつでも情報共有したい (訪問前に確認できる) 予定表がメールできれば良いと思う・訪問が中止になったときの理由を知りたい・サ責にケースの申し送りをしたいと思うが時間が合わなかったりお休みだったりして、しまいに伝えそびれたりする。・個人のケータイに連絡することもあるが掛けづらいので、曜日や時間を気にせずにケースの申し送りができるようになればいい。導入ではなくて、活用する！という思考に変えてくアイデアをみんなで形にしていくしくみ

Code for Americaの事務所にてＩＣＴが間接的に、団体や活動を助けることが出来れば、より地域を良くするスピードは上がる。

50 デジタルで脱ハンコ・ペーパレス勤怠労務管理をDX

（福）黒部市社会福祉協議会と（株）jinjer並びに（一社）SMARTふくしラボによる「福祉分野におけるICTを活用した業務効率改善『ふくしDX』の共同研究プロジェクト」

もし、福祉事業を展開するときに、もし、総務系の事務を効率よくできたら？各法人の総務系事務にかかる負担は大雇用契約・勤怠管理・労務管理・人事記録・社会保険等手続きさらに法人間が連携をして集約できたら総務系事務をアウトソーシングできる可能性もある本来事業にもっと力を入れることが出来る福祉サービスの質の向上 5 2

介護・障害支援業界の概況 53 介護分野は全職種と比べて人材不足【介護需要の予測】【有効求人倍率】 2030年まで需要増が続く出典：日本医師会地域医療情報システムhttp://jmap.jp/ 、厚生労働省 0
0.5 1 1.5 2 2.5 3 3.5 4 4.5 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 ▪全国平均 ▪黒部市 ▪介護分野 ▪全職種平成 2030年予測 2035年予測 2040年予測 2045年予測 2025年予測 2020年予測 2015年国勢調査

vision 福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、働きやすさと共にやりがいが生まれる。

3者連携の共同研究へ一般社団法人SMARTふくしラボが参画することにより、調査分析を強化する

共同研究プロジェクト福祉分野におけるICTを活用した業務効率改善（ふくしDX）の実現

共同研究プロジェクト jinjer活用による「業務の可視化・改善項目の定点観測」による効率化の実現

共同研究プロジェクト共同研究プロジェクト期間内の活動内容 2022年4月実証実験開始職員・入居者向けにアンケート調査・データ化 jinjerを活用した業務効率化アンケートデータ可視化
セミナー定期開催 DXの成功事例を福祉へ伝え、事例増やす現地への視察現地確認し、現場の業務・課題を知る

効果検証の数値設定 3年間での費用対効果と導入経費の捻出を検討する。目標総務系の業務を行う人件費約4,000,000円を削減し、 50％をジンジャーアプリ導入経費、50％を地域福祉事業や新規事業へ人と時間を投資していく。

Point７ GOALの設定を見える化数値目標福祉分野のデジタル活用・DX推進失敗と成功のポイント

脱ハンコ⇒PC or スマホ

黒部市社会福祉協議会 jinjer導入後の効果

黒部市社会福祉協議会 jinjer導入後の効果【削減時間（見込）】年間削減405時間（月間34時間）【削減費用（見込）* 】 82万円
*根拠：時給2,000円、就業者：39名

Point８効果の見える化数値→時間＝金額福祉分野のデジタル活用・DX推進失敗と成功のポイント

黒部市社会福祉協議会 jinjer導入後の効果初期導入時の負担（週１〜2回MTG／1ヶ月）担当者/責任者が必要業務・作業の変化時間（コスト）の削減ミスの抑制（自動計算）心理的負担の軽減デメリット
メリット

「ふくしDX」を推進し、働きやすさと共にやりがいが生まれる職場へ

71 できたらいいね！を実現地域自治活動をDX

地域課題解決の事例 ICTと地域人材の活用

中山間地域の課題解決事業（富山県モデル事業）テクノロジーの力地域福祉分野でのICT利活用研究地域の力、若者の力課題解決を中心に「ともに考えともにつくる」

２つの柱地域伝統芸能の伝承獅子舞デジタルアーカイブ自治会ネットワーク LINEWORKSを活用した情報共有

地域伝統芸能の伝承獅子舞デジタルアーカイブ

地域伝統芸能の伝承獅子舞デジタルアーカイブ獅子舞自体の動画はインターネット上やDVDとしてあるが、獅子舞に関わってる下立地区青年団のOBや現役の団員からインタビューをデジタルで残すことによって、その思いや、歴史をしっかりと後世に伝えてくことができる。

https://www.youtube.com/watch?v=Cj9xIYkpbik 地域伝統芸能の伝承獅子舞デジタルアーカイブ

一斉に情報を伝える自治会ネットワーク LINEWORKSを活用した情報共有地区社会福祉協議会役員間での会議案内やお知らせ、伝言などをLINEWORKSを活用することによってよりスピーディーに簡単にできるようになる。グループに伝えるみんなでつながる

地区社会福祉協議会役員間での会議案内やお知らせ、伝言などをLINEWORKSを活用することによってよりスピーディーに簡単にできるようになる！ハズ・・・自治会ネットワーク LINEWORKSを活用した情報共有とは言っても、私たちにはできるかなぁ、大変そう。それなら支援者としても手伝えなくなるかも。。。

自治会ネットワーク LINEWORKSを活用した情報共有課題スマホに強いのは誰だ！ ITで何でも解決できるわけじゃない！知らないから怖い、わからないこと知るきっかけづくり課題解決方法
知らないことを学び、高校生の力を借りて LINEWORKSの活用法もみんなで考えていく

事例から地域福祉にICTを活用 ↑ 伝え方＝誰が伝えるか、やってみる

Point９やってみることの効果分からないからやってみる福祉分野のデジタル活用・DX推進失敗と成功のポイント

事例から地域にいるプロの力を借りる ↑ 先輩から学ぶ＝年上ではないプロは身近にいる

地域には、まだまだ知らないものすごいヒトもモノもいっぱいあるはず。

みんないいね！って言える変化 ※注意すぐには訪れない・・・結果的に

Point１０１０歩先、せめて３歩先をみてやる。分かっていればもうやっている説福祉分野のデジタル活用・DX推進失敗と成功のポイント

最後のひとつ究極の言葉

Point１１これ、モデルなんで！チャレンジするためのモデル事業福祉分野のデジタル活用・DX推進失敗と成功のポイント

Point ① 推進する主体（音頭取り）をつくる。 Point② 内向きと外向きなのかを整理する。 Point③ 現状と課題をおさえる。 Point④ 組織内に味方をつくる。 Point⑤
主体をみんなにおく。 Point⑥ それぞれのＨＡＰＰＹは違う。 Point⑦ GOALの設定を見える化 Point⑧ 効果の見える化 Point⑨ やってみることの効果 Point⑩ １０歩先、せめて３歩先をみてやる。 Point⑪ これ、モデルなんで！福祉分野のデジタル活用・DX推進失敗と成功のポイント

１０月２１日は、黒部に！

くろべのふくしを良くするプロジェクトチーム事務局：社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課経営戦略係お互いさまの社会の実現に向けて 94 本日の資料はこちらから https://speakerdeck.com/koshiba_noriaki

95 参考資料

96 計画自体に主体性はない計画をDX

根拠データ活用、EBPM

EBPM VS 勘と経験値両方持ち備えたら最強説！ EBPM 勘・経験 EBPM 勘・経験総務的には… 現場的には…
・財源確保・費用対効果・政策立案・今すぐの助け・誰一人取り残さない・現場の忙しさ（社協あるある構造） EBPM passion

Social‐welfare indicator 101 指標づくりWS miroを活用し、オンラインも交えたWSで指標づくり

ものさし評価、インパクト

01.活動人口をふやそう・市民の地域活動への参加度・地域への関心度・活動のマッチング度 02.話すことから始めよう・学ぶ機会の充実度・集い度・ICTの利活用度 03.すべての人々に福祉を・福祉への理解度
・気づく力度・身近な支え度 04.U-40代の力を活かそう・参加の機会の充実度・福祉/社会教育の充実度・スポット（注目）度 05.パートナーシップで目標を達成しよう・連携度・助け合い度 103 指標の算出

Social‐welfare indicator 104 ゴール指標指標を構成するデータ（仮）１．活動人口を増やそう 1-①小さな地域で出番を増やす市民の地域活動への参加度 ①
地区公民館の利用者数、部屋の稼働率 1-②住民主体の意識を育てる市民の地域活動への参加度 ② 民生委員児童委員の改選期における充足率 1-③世代間交流事業に取り組む市民の地域活動への参加度 ③ 市民の地域活動への参加割合地域への関心度 ④ 黒部市社会福祉協議会ＨＰ訪問者数地域への関心度 ⑤ 広報誌「福祉くろべ」の既読割合活動のマッチング度 ⑥ ボランティア、地域活動の募集に対する参加人数活動のマッチング度 ⑦ 地域イベントにおける世代間交流プログラム数 ※黄色は、先行指標として採用するもの

計画は、出来てからが本番！

市民参加で推進と評価を回し続ける職員もアドバイザーも市民もみんなメンバー（フラット）

108 知らないから分かるへ社会をもっと見える化する

109 目標と活動の可視化国際交流基金日米センターの助成事業として CIC（アメリカ）からの学びとノウハウ共有

110 可視化と参加のプラットフォームとなる WEBサイトの構築とactcoinの活用目標と活動の可視化国際交流基金日米センターの助成事業として CIC（アメリカ）からの学びとノウハウ共有参加のプラットフォームプロジェクトと参加者のマッチング活動ログ、貢献度の可視化

111 https://5goalsforkurobe.com

112 ダッシュボード

オンラインを活用することでの新しい価値を発見することが出来た！（もちろんデメリットもある）

114 目指すGOAL 「市民主体のまちづくり」＝市民社会の創造自分たちのまちは、自分たちで良くしていく仮説（結論）社会をもっと「見える化」できれば、市民が社会に参加する。

仮説：「気づけば人は動く」みんな良くしようと思っている。【活動】場、プラットフォーム【地域】地域の現状や課題【しくみ】市民参加の指標づくり見える化 WEBサイト「５goals
for黒部」 https://5goalsforkurobe.com/ 共感/意識/行動変容を生み出す課題や現状の見える化プラットフォームの見える化活動の見える化仮説：「知れば人は動く」何が出来るのかが分からないだけ。仮説：「人は主体性を持ちたい」自分たちでまちをつくる楽しさがある。目標（指標）の見える化議論の見える化推進評価の見える化データの見える化データ利活用（情報をデータに）

116 WEBサイトに動画をアップ

117 年に一度のフォーラム＠オンライン

社会貢献の見える化ボランティアセンター機能のクラウド化寄付管理のシステム化を一体とした新たな地域主体エコシステム構築（案）社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課経営戦略係 20200728

「Actcoin」のしくみを活用活動のログが個人に残り、可視化される。【社会貢献の見える化】【寄付先の選択】 ◦社会福祉協議会ー地域福祉の推進 ◦赤い羽根共同募金ー黒部市内の活動団体の事業 ◦黒部市善意銀行ーモノの寄付 ◦黒部市内社会福祉法人ー市内11の社会福祉法人 ◦黒部市内ボランティアー市民活動等60団体
寄付地域主体エコシステム：社会貢献の見える化/ボランティアセンター機能のクラウド化/寄付管理システム活動学び活動を探す現状を知る WEBサイト「５goals for黒部」 https://5goalsforkurobe.co m/ 共感/意識/行動変容を生み出す寄付(金/物) 活動を起こす活動に参加より学ぶ活動を起こす活動へ参加【学びの場の企画】講座/セミナー/体験もっと知る市社協【行動変容を促す】気づき/学び/理解団体と寄付のマッチング【寄付管理システム】社会福祉協議会がプラットフォームを提供ボランティアセンター機能支援団体を探す寄付

「Actcoin」のしくみを活用活動のログ（記録）が個人に残り、可視化される。【社会貢献の見える化】寄付社会貢献の見える化活動学び活動を探す現状を知る
WEBサイト「５goals for黒部」 https://5goalsforkurobe.co m/ 共感/意識/行動変容を生み出す活動を起こす活動へ参加もっと知る市社協【寄付管理システム】社会福祉協議会がプラットフォームを提供支援団体を探す寄付寄付した記録習慣の記録習慣のチェック活動の参加記録

ボランティアセンター機能のクラウド化活動学び活動を探す現状を知る WEBサイト「５goals for黒部」 https://5goalsforkurobe.co m/ 共感/意識/行動変容を生み出す
寄付(金/物) 活動を起こす活動に参加より学ぶ活動を起こす活動へ参加【学びの場の企画】講座/セミナー/体験もっと知る【行動変容を促す】気づき/学び/理解クラウド化されたボランティアセンター機能参加者のマッチング学びのマッチング寄付(金/物) 活動を起こす活動に参加より学ぶ【行動変容】気づき/学び/理解【WEBサイトの役割】活動の紹介地域の現状課題の見える化参加できる方法 ITは苦手対面的な支援ボランティアセンター機能データ化クラウド化されたボランティアセンター機能対面的な支援ボランティアセンター機能どちらも必要な機能

【寄付先の選択】 ◦社会福祉協議会ー地域福祉の推進 ◦赤い羽根共同募金ー黒部市内の活動団体の事業 ◦黒部市善意銀行ーモノの寄付 ◦黒部市内社会福祉法人ー市内11の社会福祉法人 ◦黒部市内ボランティアー市民活動等60団体寄付寄付管理システム市社協団体と寄付のマッチング
【寄付管理システム】社会福祉協議会がプラットフォームを提供寄付が活動団体へ活動お金モノ寄付管理データ領収書の発行 WEBサイト「５goals for黒部」 https://5goalsforkurobe.co m/ 活動ログが残る WEBサイト「５goals for黒部」 https://5goalsforkurobe.c om/ 寄付先を探す

126 すべては情報の上にあるヒト・モノ・カネ

地域福祉分野に溢れているのは、データではなく情報情報の一元化、共有は長年の課題 EBM 災害時要援護者見守り対象者ボランティア団体個人ボランティア保護世帯高齢者世帯
1人暮らし高齢者地域支援活動者福祉専門職障がい者ご近所行政社協例えば見守りの情報

情報からデータへ、データからデータ活用へバラバラな情報を整理見守り体制を一元化情報のデジタル化情報のデータ化データの一元化データの利活用関係機関との調整名簿（台帳）の統合紙からデジタルへ変換
データとして管理/保管データの共有と提供利活用地域での包括的な見守り体制くろべネットの推進計画での取り組み今この辺を一所懸命やっているところ地域福祉データベース地域福祉ビックデータ

夢の地域福祉ビックデータができたら（妄想）全国の1,800近くある社協が共通のフォーマットでデータを取ることができたら地域福祉ビックデータ・相談記録・地域アセスメント・福祉資金貸付情報・ボランティア情報
・面談記録・地域ニーズ・地域課題・地域福祉活動計画 etc. ・EBPMの強化社協の生き残り、存在意義・見立ての支援ワーカーの質や人材育成・地域福祉の推進 ALL社協の強みを最大限生かす全国の130,000人近くいる社協職員のスキルをデータ化できたら全国にいるスーパースター言われる社協職員のスキルをデータ化できたら + ・見立てのコツ・視点やしぐさの分析・ノウハウを分析し、身に付けるスキルに・あるあるの共有・類似点や共通性の分析・ノウハウを分析し、身に付けるスキルに住基と連携できたら… 医療・介護情報と連携できたら… 国勢調査と連携で来たら… 妄想中…。社協に絞って考えてみても

市民参加が大前提何が普通で、何が異常か？

承認機関ではなくみんなで学び、考え、つくる場 The承認会議！参加型の活動計画づくりへ！

5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。 17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 133

134 人とICTとの役割分担見守り体制をDX

135 地域での包括的な見守り支援体制「くろべネット」におけるICT利活用

くろべネット事業におけるＩＣＴ機器としくみの研究開発【地域福祉分野におけるＩＣＴ利活用調査研究】社会福祉法人黒部市社会福祉協議会～事業化に向けての実証実験～２０２１年度（実証実験３年目）

戦略的な計画づくり（３ヵ年２期目）

社会福祉法人黒部市社会福祉協議会第２期くろべネット推進計画 2021年度～2023年度黒部市社会福祉協議会地域福祉課共生推進係

社会福祉法人黒部市社会福祉協議会「くろべネット」を中心とした包括的な支援体制推進事業＜目的＞市社協では、重点事業として「くろべネット」を位置付けし、より発展的に推進していくことで「誰もが安心して暮らせるやさしい福祉のまちづくり」の推進を図っている。そのためには、担い手の育成、活動の体制、様々な地域資源の活用などを多角的に
検討し、住民主体の地域づくりを包括的に支える体制を整備していく必要がある。この事業では、2018年度より一元化し進めてきた推進計画を基に、更に第２期として、2021年度以降の3ヵ年の「くろべネット」推進計画を策定し、市全域、地区単位での包括的な支援体制について検討と協議を行うと共に、個別支援を通し地域づくりまでを一体的に行うような幅広い事業とも連動した総合的な地域の支え合い体制を構築していくことを目的とする。

「くろべネット」を中心とした包括的な支援体制の整備【目指す社会】「誰もが安心して暮らせるやさしい福祉のまちづくり」黒部市社会福祉協議会黒部市消防署警察署地区社協/自治振興会町内会/地域専門機関（職）
市民/住民社会福祉法人等の福祉関係団体 NPO/ボランティア民生員児童委員【包括的な支援体制整備】「くろべネット」【推進計画の策定の必要性】課題を抽出し、目標設定を行ったうえで３年単位の推進計画を策定していく。【社会背景】 ▪進展する少子化、高齢社会、人口減少 ▪老々支援、認知症高齢者の増加 ▪コロナ渦の影響による生活困窮、ひきこもり、 DVなど生活のしづらさを抱えた世帯の増加 ▪核家族化、単身世帯の増加 ▪地域関係の希薄化 ▪地域別の特性 2025年への不安地域支え合い事業地域包括ケアシステム厚労省「我が事、丸ごと」地域共生社会住民主体企業公的支援住民・地域の主体的支援専門的な支援【推進／進化／適応】社会や生活環境の変化に対応しながら推進、深化、適応していく必要がある

「くろべネット」を中心とした包括的な支援体制整備推進計画の構成と運営委員会の位置づけ【推進計画の策定】課題を抽出し、目標設定を行ったうえで３年単位の推進計画を策定していく。くろべネット推進計画（3ヵ年）＜第２期＞2021年度～2023年度発展的な事業の推進体制くろべネット運営委員会【役割】
◦推進計画の策定支援と確認 ◦評価／成果の分析 ◦多様な視点での意見調査/研究/地域資源の開発 PDCAサイクル地域資源の活用企業との連携専門職/関係団体との連携地域/地区/市社協/行政との連携広報・啓発・理解広報ツールの作成情報発信福祉教育黒部市社会福祉協議会【役割】 ◦課題整理／分析 ◦事業実施 ◦関係機関／団体との調整担い手の発掘/育成３つの重点事業

発展的な事業の推進体制調査／研究評価（PDCA) 担い手の発掘／育成〇運営委員会の開催多様な視点からの意見集約と現場の声を反映と社会情勢などを考えながらこれからのあり方を検討〇ワーキングチーム
分野や現場での活動者からのヒアリングや意見交換〇事業の効率化、負担軽減 ICT利活用や新たな地域資源の活用策について検討〇県、国の動向の確認〇先進地へ視察〇くろべネット名簿の確認（随時）〇くろべネットカードの整備（随時）３つの重点事業～具体的な事業内容①～〇運営委員会での評価〇アドバイザーによる助言と評価〇評価シートの作成（指標を示す）〇住民向け研修会の実施〇企業の社会貢献研修〇モデル地区へのフォローアップ〇身近な相談窓口相談員の発掘・研修調査、研究を実施し、PDCAサイクルを持って段階的に改善を目指していく。

2021年 2023年 2022年運営委員会の開催・委員委託（2年目）・推進計画（2018～2020年）の評価・分析・推進計画(2021～2023年）の策定・指標の設定・アドバイザーによる評価
・委員改選委託（1年目）・推進計画進捗状況報告・指標の評価・アドバイザーによる評価・委員委託（2年目）・推進計画策定・指標の評価・改善・アドバイザーによる評価ワーキングチームによる調査研究・意見集約と確認・分野別･専門職・住民活動者・職場内・アドバイザーを依頼・意見集約と確認・分野別･専門職・住民活動者・職場内・アドバイザーを依頼・意見集約と確認・分野別･専門職・住民活動者・職場内・アドバイザーを依頼 ICT利活用や新たな資源活用策について・ICT実証実験（3年目）協力地区：6地区要支援者：70名・ICT実証実験（2年目）の評価・分析・次年度以降の計画と予算化・県生協との包括連携協定の締結・現状の調査・分析・くろべネットICTの事業化・ICT実証実験（3年目）の評価分析・次年度の計画と予算化・くろべネットICTの事業化（1年目）の評価・分析・くろべネットICTの事業拡大・関係団体との連携・次年度の計画･予算化

広報・啓発・理解広報ツールの作成情報発信福祉教育〇「くろべネット」事業説明パンフレットの作成・地域住民向け〇企業・団体へ新規協力依頼、ステッカー配布３つの重点事業～具体的な事業内容②～
〇ホームページへの掲載〇マスコミを通したＰＲラジオミューケーブルテレビ新聞など〇パンフレット配布〇ステッカー配布〇福祉くろべ〇住民向け説明会・研修会〇住民参加の支援調整会議〇児童・生徒への説明住民にわかりやすい内容で伝え、広める機会を設けることで我が事として理解し関わる支援者を増やす。

2021年 2023年 2022年広報ツールの作成・地域住民向けパンフレットの作成（３月）・地区･民生委員へパンフレットに関する説明･配布・地区･民生委員へパンフレットに関する説明･配布
情報発信・ホームページの掲載・福祉くろべ掲載・ラジオミューを通じたＰＲ福祉教育・社会教育・地区へのくろべネット説明会（地区社協･町内会長など）・企業･専門職研修会の開催・福祉体験教室時でのくろべネット説明（小学校･中学校）・民生委員改選後のくろべネット説明（１月）・地区へのくろべネット説明会（地区社協、町内会長など）・企業･専門職研修会の開催・福祉体験教室時でのくろべネット説明（小学校･中学校）・ホームページの掲載・福祉くろべ掲載・ラジオミューを通じたＰＲ・ホームページの掲載・福祉くろべ掲載・ラジオミューを通じたＰＲ・地区へのくろべネット説明会（地区社協･町内会長など）・企業･専門職研修会の開催・福祉体験教室時でのくろべネット説明（小学校･中学校）

地域資源の活用企業との連携・協働専門職/関係団体との連携・協働地域/地区/市社協/行政との連携〇企業向け説明会「くろべネット(企業版)研修会」 (年1回) 〇ＹＥＧ（黒部商工会議所青年部）との個別事例を通した連携協働〇ＪＣ（黒部青年会議所）との
連携３つの重点事業～具体的な事業内容③～〇くろべネット定期事例検討会（月1回）〇くろべネット支援調整会議（随時）〇くろべネットICT利活用での関係団体との連携〇くろべネット(専門職)研修会 (年1回) 〇関係団体への説明会〇職員研修（地区担当者内の情報共有）〇全体研修会〇身近な相談窓口との連携〇行政機関との連携・協働・認知症サポーターとの連携・地域支え合い推進員との連携〇地域住民向け説明会地域の強みや今ある資源を活用しネットワークづくりと総合的支援体制の構築を目指す。

2021年 2023年 2022年企業との連携・くろべネット企業版研修会・YEG（商工会議所青年部）との個別支援を通した連携協働・JC（青年会議所）との連携・くろべネット企業版研修会・YEG（商工会議所青年部）との個
別支援を通した連携協働・JC（青年会議所）との連携・企業用ステッカー配布（くろべネット賛同企業）・くろべネット企業版研修会・YEG（商工会議所青年部）との個別支援を通した連携協働・JC（青年会議所）との連携専門職/関係団体との連携・くろべネット定期事例検討会の開催（月１回）・くろべネット専門職研修会・くろべネット支援調整会議（随時）・困難ケース会議（随時）・児童福祉関係者との連携地域/地区/行政との連携・地区単位でのくろべネット連絡会の推進・行政機関への説明会・地域支え合い推進員との連携・住民向け説明会・身近な相談窓口（４地区）との連携・くろべネット定期事例検討会の開催（月１回）・くろべネット専門職研修会・くろべネット支援調整会議（随時）・困難ケース会議（随時）・児童福祉関係者との連携・地区単位でのくろべネット連絡会の推進・行政機関への説明会・地域支え合い推進員との連携・住民向け説明会・身近な相談窓口（８地区）との連携・地区単位でのくろべネット連絡会の推進・行政機関への説明会・地域支え合い推進員との連携・住民向け説明会・身近な相談窓口（１６地区）との連携・くろべネット定期事例検討会の開催（月１回）・くろべネット専門職研修会・くろべネット支援調整会議（随時）・困難ケース会議（随時）・児童福祉関係者との連携

発展的な事業の推進体制調査/研究 PDCAサイクル担い手の発掘/育成広報・啓発・理解広報ツールの作成情報発信地域資源の活用企業との連携専門職/関係団体との連携
地域/地区/市社協/行政との連携 ◦第１回運営委員会開催（６月） ◦地区ヒアリング（随時） ◦課題整理と分析〇第２回運営委員会の開催（１０月） ◦第２期推進計画の策定開始 ◦運営委員会の開催（年２回程度） ◦ワーキング会議の開催 ◦評価/成果の分析 ◦PDCAサイクルの確認 ◦運営委員会の開催（年２回程度） ◦ワーキング会議の開催 ◦評価/成果の分析 ◦第3次推進計画の策定準備 ◦地域住民向けパンフレット作成 ◦福祉くろべ掲載、マスコミへのPR ◦ホームページ掲載 ◦地域住民向けパンフレット配布〇企業・団体へ新規協力依頼 ◦福祉くろべ掲載、マスコミへのPR 〇ホームページ掲載〇相談窓口相談員の研修・育成 ◦地域住民向けパンフレット配布〇企業・団体へ新規協力依頼 ◦福祉くろべ掲載、マスコミへのPR 〇ホームページ掲載〇相談窓口相談員の研修・育成 ◦企業への説明会 ◦全体研修会の開催 ◦定期事例検討会の開催 ◦地区連絡会、支援調整会議の開催 ◦ボランティア団体への説明会 ◦ボランティア推進校への説明会 ◦企業への説明会 ◦研修会の開催（全体・企業・専門職等） ◦定期事例検討会の開催 ◦地区連絡会、支援調整会議の開催 ◦ネットワーク会議の開催 <協働> ◦ボランティア団体への研修会 ◦ボランティア推進校への研修会 ◦企業への説明会 ◦研修会の開催（全体・企業・専門職等） ◦定期事例検討会の開催 ◦地区連絡会、支援調整会議 ◦ネットワーク会議の定例化 ◦住民向け研修会の開催 ◦ボランティア団体との連携 ◦子どもたちの参加 2021年 2022 年 2023 年 3ヵ年のRM ＜調査・研究→計画＞＜計画→実行→評価＞＜評価→改善→計画＞＜対象者・関係者に＞＜支援者を増やす＞＜全世代に＞福祉教育/社会教育＜連携＞＜対象者・関係者＞＜しくみづくり＞

個別支援（一人ぼっち
にさせない）目標値連携・担い手づくり（まるごと）くろべネット３か年指標項目 2021.4.1 地域支援（わがごと）チーム員数 731名 750名 770名 790名チーム員２名以上体制 246チーム 260チーム 270チーム 280チーム登録対象者数 439名 450名 460名 470名心配だが未登録名 80名 64名 48名地区社協・民生委員・他機関からの相談件数 771件 800件 850件 950件地区説明会の回数 23回（R2年度） 25回 32回 25回ケース会議 7回 10回 10回 10回地区社協訪問回数 144回 192回 288回 384回協力企業団体数 123団体 125団体 127団体 129団体くろべネット研修会開催数 2回 3回 4回 4回くろべネット研修会参加人数 64名（R2年度） 90名 120名 130名事例検討会参加人数 201名 216名 240名 264名設置台数 50台 75台 100台元気だよカード利用回数 15,000回 22,500回 30,000回社協カード利用回数 50回 75回 100回 2021年 2022年 2023年ＩＣＴの活用

個別事業予算（１）くろべネット体制整備地区補助市内16地区社協ごとのくろべネット対象者数に応じて按分し、地区単位でのくろべネット支援調整会議、研修、連絡調整費として市社協より地区社協へ助成する。 ①６月各地区社協へ助成金を交付 ②支援調整会議や地区連絡会、研修会への社協職員の派遣（２）事業推進研修研修を専門職向け、支援者向け、全体研修の3つを行う。また毎月事例検討会を行う。
①くろべネット(企業版)研修会 ②くろべネット(専門職)研修会 ③くろべネット全体研修会 ④くろべネット定期事例検討会（月１回）（３）PR・広報ツール支援者向け、対象者向け、企業向けパンフレットなどの広報ツールを作成するための検討を行う。 ①くろべネット事業の説明パンフレット作成 ②地域住民向けのパンフレットの作成 ③福祉くろべ掲載、マスコミを通じたPR （４）運営委員会設置関係機関、支援者代表等から委員を選出し、3ヵ年の推進計画策定や事業の企画立案を行っていく。また、現場レベルの職員や支援者を交えた企画推進ワーキングチームも設置する。 ①運営委員会の設置 ②くろべネット推進計画の策定（3カ年計画） ③くろべネット事業の評価・分析（５）企業との連携協働企業との連携協働の促進のための研修会とくろべネットの事業協力説明会の開催を行う。 ①「くろべネット」企業版説明会の開催 ②くろべネット協賛（応援）企業へのステッカー配布 ③黒部商工会議所青年部、黒部青年会議所との連携（６）くろべネットICT実証実験事業化に向けて効果検証の実施を行い、ICTを活用した支援体制を整備していく。 ①くろべネットICT実証実験研究協力費 ②体制整備に係る会議の開催

151 黒部市社会福祉協議会黒部市消防署警察署地区社協/ 自治振興会町内会/地域専門機関
（職）市民/住民社会福祉法人等の福祉関係団体 NPO/ ボランティア民生員児童委員【包括的な見守り体制整備】「くろべネット」企業公的支援住民・地域の主体的支援専門的な支援

152 くろべネットで実現したい将来の目指す姿高齢者の “気がね”、“遠慮” ・・・ “助けて” を言いやすい環境を作りたい「受援力を高める」 “くろべネット” の地域のつながりを維持しながら
“民間サービス” をつないでいきたい「官民協働での地域共生社会の実現」 “くろべネット”の地域の支え合いのしくみ地域の負担を軽減したい「みんなで支えあうしくみの構築」個を支える連携・担い手地域を支える

現状と課題（ICTをどこで活用するか）

平成29年度地域福祉分野でのICT利用についての調査研究「黒部市におけるスマートフォン等の活用と普及率」（一部抜粋）この調査は、市民や福祉活動に関わる支援者のスマートフォンの所有状況や活用手段、各世帯におけるIT環境の現状を調べ、地区、地域福祉分野へのICTの利活用をどの角度から取り組むことができるか、福祉関係者の事務効率の改善が図れるか等を検討することを目的とし、今回は、一般市民、民生委員児童委員、福祉活動に関わる支援者、市内高校生を対象に全924名から回答を得ることができた。対象者：一般市民、民生委員児童委員、福祉活動に関わる支援者、市内高校生（924名）社会背景とこれからの社会

社会背景とこれからの社会 65歳 → 75歳 75歳 → 85歳 ※国内平均寿命(2016年) 83.98歳・今後もスマホには自ら触れられない
・インターネット、Wi-Fiの利用するつもりもない etc… ・スマホを利用（ITリテラシーの向上は見込める）・インターネット、Wi-Fiの利用が可能 etc… 国内の平均寿命（83.98歳）より各年代の今後10年間の生活を考えると… 年代にもよっても状況が異なるのでそれぞれに合った手段・手法で社会とつなぐ必要がある今回の事業ではここにフォーカス 155

前提みんな地域を良くしようと思っている何かできることがあれば、したいと思っている課題助けてと言いづらい→気兼ね、遠慮、受援力が低い助けてほしいか分からない→情報がない、つながらない仮説
情報の受発信を容易に、様々な社会資源をゆるくつなぐ助けてほしい人と助けたい人をマッチングするしくみ

移動の不自由家族構成の変化仕事から生きがいへ双方向から視聴へやりたいことが出来ない選択肢が少なくなる 70代/後期高齢者世代

移動の不自由家族構成の変化仕事から生きがいへ双方向から視聴へ本当もっとやりたいこと、できることがある壁①
壁② IT もし、つながれば、出来ること（サービス）がある心理壁① 壁② 変化サービス ITをアナログ化して伝える変化ではなく、きっかけ（動機）をつくる壁を破る力

今までの経緯 ◦黒部市において2019年度、株式会社日新システムズ（NSS）と国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と共同で地域福祉分野におけるICT利活用の調査研究と実証実験に取り組んできた。 ◦地域へのICT利活用を図るための社会的受容性の調査研究 ◦高齢者の見守りや地域、コミュニティのつながりなどの「ゆるいつながり」にICTが利活用できるかの挑戦ーながら見守り、社会貢献←コミュニティの力を融合 ◦市内40世帯への実証実験ーレポート作成←発展的な検証が必要（2019年度） ◦支援者側（80台・延べ350名）をターゲットにした実証実験←支援者側の理解が必要（2020年度） 2021/6/25

160 「助けてと言える社会」から「助けが必要と気づく社会」への転換

２０２０年度の実証実験中間まとめ ◦機器の設置により孤独感の軽減や生活に対する安心感が生まれる ◦要支援者が自ら状況を発信できるので支援する側の安心感や見守り活動の効率化につながる ◦ICT機器で地域との繋がりが感じられるわけではなく、人と人との繋がりが一番良い。人の手が回らない場面をICTで補う方法 ◦対応する時間の明確化

今回の目的事業化に向けて、運用できる体制を整える。 ①地区社協・民生委員等との連携体制支援者との連携（通知や実際の直接支援との連携） ②財源の確保市補助金、社協自主財源、民間助成金、実費負担（有償サービス）等も組み合わせた持続可能な財源構成の検討 ③事務局側の体制整備１００台での運用体制、人員体制の整備 “目的”＝ゴール
※下記の項目が実証実験の調査の項目になる

カードを置くボタンを押すニーズ発信聞ける、話せる、相談できる相談支援機能社協（専門職）がしっかりと受け止め、必要な人やモノや情報につなげる。黒部市社会福祉協議会総合相談の流れ（黒部市社会福祉協議会）
黒部市社会福祉協議会通知が来る市社会福祉協議会から電話する必要な支援につなぐ必要なサービスにつなぐ案内する福祉専門職福祉専門職直接的な支援につなぐ話すことで解決するニーズ相談したい話をきいてほしい本当のニーズ必要な支援を探る 2021/6/25

電話を掛けるニーズを聞く担当職員につなぐニーズ ※電話対応者とつながれた対応担当者が同じの場合もある。話すことで解決するニーズ担当者不在の場合答えが見つからない場合【対応】③ 後ほど、後日連絡する旨を伝える。
【完了の定義】電話をかけて、必要な対応につなぎ終わったら完了ボタン※１を押す。 ※１：ipad内のLINEWORKS通知の完了ボタン【対応】② 質問や問い合わせ内容にわかる範囲で答える。【対応】➀ 質問や問い合わせ内容によって、担当職員につなぎ対応する。通常の「くろべネット」、「相談電話」と同じ形で対応する。 ICT実証実験体制通常業務体制くろべネットICT実証実験相談記録シート電話対応者が記載つながれた対応担当者が記載利用者電話対応者つないだ対応担当者状況 NO 月/日氏名担当者名内容つなぎの可否担当者名対応月/日状況 1 2 3 4 5 相談記録シートの記載

元気だよ！見守りの流れ ③市社協へ通知がくる通知サービス LINEWORKSと連携黒部市社会福祉協議会能動的に参加するしくみ見守り参加機能見守られている側も元気だよという情報を発信することで見守り活動に能動的に参加。 ②元気だよ！カードをかざして、押す
「元気だよカード」による安否確認 ④異変を感じる様子がおかしいかも民生委員地区社会福祉協議会連絡 ⑤訪問するきっかけ ①「今日もお元気ですか？」とメッセージが流れる『Aさんは3日間「元気だよ」が押されていないようです。』という通知が出る 2021/6/25

166 見守られている要支援者が能動的に見守り活動活動に参加する機会になってることが分かった。

１日のボタンによる案内内容 ① ７:00 時報、ゴミ出しの日 ② ９:00 案内メッセージ１(朝の挨拶、天気) ③ 13:00 案内メッセージ２(元気です案内)
④ 15:00 案内メッセージ３(時候、注意喚起案内) ⑤ 17:00 案内メッセージ４(終わりの挨拶) ⑥ 19:45 翌日のゴミ出し案内（※ゴミの日の前日） ⑦ 20:45 時報、火元確認＋戸締まり案内 ②、④任意メッセージ送信時報：2回＋社会福祉協議会からのメッセージ：4～５回 2021/6/25

くろべネット見守りフロー３日間ボタン操作がない市社会福祉協議会見守り機能地区社会福祉協議会地区活動者民生委員 ⑤訪問にて安否確認３日間ボタン操作やカード利用がなかった場合は安否確認
通知サービス LINEWORKSと連携『Aさんは3日間「元気だよ」が押されていないようです。』という通知が出る３日間連続して利用がない場合 ②本人へ電話で安否確認 ①市社協へ通知がくる OK 異常なし ④民生委員または地区活動者へ連絡 ③地区社協へ連絡本人と連絡がとれない場合担当職員

利用者名利用者名見守り通知画面について・ボタンの利用状況を一覧で確認する
ことができます。・３日間連続して利用されなかった場合は、メッセージ通知が届きます。サービスごとの利用状況画面・サービスごとの利用状況が一覧で確認することができます。 2021/6/25

連携体制モデル地区社会福祉協議会自治機能（自助・互助）黒部市社会福祉協議会富山国際大学村上教授研究室黒部市民生委員児童委員協議会黒部商工会議所青年部県生活協同組合・COOPとやま
連携協働 LINEWORKS システム開発株式会社日新システムズ連携協定締結事業連携富山県社会福祉協議会ケアネット事業との連携 3者による共同研究実証実験のフィールド研究チームステークホルダー

機器設置モニターの内訳（案）想定の対象者 ▪各地区で選定する要支援者６０名６地区×要支援者１０名（想定）・独居高齢者・二人暮らし高齢者・連絡がとりづらい独居高齢者等 ▪黒部市社会福祉協議会が
関わっている要支援者１０名追加検討の対象者 ▪富山県生活協同組合＋コープとやまとの連携も計画中 + １００台設置を想定

事業化（２０２２年度）

2019年（1年目）要支援者向けの実証実験・社会的受容性の検証・ICT機器についての検証 2020年（2年目）支援者向けの実証実験・支援者の理解と賛同・要支援者に向けて利便性
の検証・支援者の実態調査 2021年（3年目）事業化に向けての実証実験・持続可能な体制の検証連携体制/財源/事務局体制・事業化に向けての組織体制検討 2022年事業化・くろべネットを中心とした事業体制・運営にふさわしい体制、事業化・介護予防、総合事業への有効性に関する効果検証（財源確保）３ヵ年の実証実験から事業化に向けてのステップ組織的な判断（継続の可否）民間助成金の活用共同募金・社協自主財源等の活用市補助金/県社協助成金財源の確保 ※2025年に向け100台の設置を目標とする。設置台数：50台

© NISSIN SYSTEMS Co.,Ltd. ⑤訪問にて安否確認くろべネット見守りフロー３日間ボタン操作がない市社会福祉協議会見守り機能地区社会福祉協議会
地区活動者民生委員３日間ボタン操作やカード利用がなかった場合は安否確認通知サービス LINEWORKSと連携『Aさんは3日間「元気だよ」が押されていないようです。』という通知が出る ※３日間連続して利用がない場合 ②本人へ電話で安否確認 ①市社協へ通知がくる OK 異常なし ④民生委員または地区活動者へ連絡 ③地区社協へ連絡本人と連絡がとれない場合担当職員【みまもり通知画面】【LINE WORKS】

© NISSIN SYSTEMS Co.,Ltd. カードを置くボタンを押すニーズ発信聞ける、話せる、相談できる相談支援機能社協（専門職）がしっかりと受け止め、
必要な人やモノや情報につなげる。黒部市社会福祉協議会総合相談の流れ（黒部市社会福祉協議会）黒部市社会福祉協議会通知が来る市社会福祉協議会から電話する必要な支援につなぐ必要なサービスにつなぐ案内する福祉専門職福祉専門職直接的な支援につなぐ話すことで解決するニーズ相談したい話をきいてほしい本当のニーズ必要な支援を探る

© NISSIN SYSTEMS Co.,Ltd. 利用者名利用
者名見守り通知画面について・ボタンの利用状況を一覧で確認することができます。・３日間以上連続して利用されなかった場合は、メッセージ通知が届きます。サービスごとの利用状況画面・サービスごとの利用状況（ボタン操作・元気だよカード・相談カード）が一覧で確認することができます。

協力者ヒアリング調査（まとめ） ◦機器の設置により孤独感の軽減や生活に対する安心感が生まれた。 ◦毎日の日課となり、生活の一部になっていた。座っていても起き上がってボタンを押していて、運動不足の解消にもつながった。 ◦本当に困った時に「相談カード」を利用し、生活の助けになった。 ◦ボタンを押し忘れた時、近所の民生委員が訪問に来てくれた。分からないことを何でも聞くことができたので助かった。 ◦親族が県外に住んでいる場合、毎日電話するのも難しいため機器があってとても助かった。 ―2021年度
くろべネットＩＣＴ実証実験― （※ヒアリング結果別紙参照）

運用体制に関する報告地区社協・民生委員等との連携体制・利用者に３日間ボタン操作がない等の異変があり、市社協から利用者へ連絡がとれなかった場合、地区社協や民生委員に連絡し、訪問することで安否確認や相談支援につなげるよう連携体制を整えた。・地区公民館に設置してあるパソコンからもシステムが利用できるように設定し、地区の利用者状況の確認や地区から音声案内登録し、情報（詐欺情報や地区行事・介護予防事業など）を発信することができた。 ⇒地区社協・民生委員等の支援者にも理解を得て、連携体制を整備した。 ―2021年度
くろべネットＩＣＴ実証実験―

時刻保留時間メッセージ ① 7:00 ー「おはようございます。7時です。本日は〇〇のゴミの日です。」 ② 9:00 （1時間）
今日は何の日・天気・気温等「今日は、冬至です。一年で昼が最も短くなる日です。ホクホクのかぼちゃと温かい柚子湯で、寒い冬を乗り切りましょう！」「囲碁の日です。囲碁には、思考力、集中力、コミュニケーション能力を高める効果があり、認知症予防にもおすすめです。」「毎月26日は、風呂の日です。入浴には、免疫力アップ、冷え性改善、疲労回復、膝や腰痛を緩和する効果があります。」 ③ 13:00 （15分）「皆さんお元気ですか？“元気だよ”カードを置いて、ボタンを押して下さい。」 ④ 15:00 （※平日のみ）（2時間）注意喚起・プチ情報・脳トレ・軽体操等「熱中症警戒アラートが発令されています。こまめに水分補給をしましょう。」「脳トレクイズです。問題。雪が降ると、あちこちで見られる、食べられない柿は何でしょう？」「転倒予防に役立つ足首の体操をしましょう。椅子に座ったまま、両足を軽く前に出し、つま先の上げ下げをしましょう。」 ⑤ 19:45 （※ゴミの日の前日）ー「明日は〇〇のゴミの日です。」 ⑥ 20:45 ー「20時45分です。お休み前に、戸締り、火元をご確認ください。」時報＋社会福祉協議会からのメッセージ：４～６回【１日の音声案内】

くろべネットボタンは、誰のために？どんな効果をもたらす？この「問い」の「答え」を明確にすることが、事業の持続可能性を高める。

181 デジタル連携・デジタルネットワークふくしサービスをDX

地域課題解決の事例持続可能な福祉サービスの体制の構築

福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service 20220628＠黒部市公共交通戦略推進会議事例報告
黒部市社会福祉協議会総務課経営戦略係トヨタモビリティ基金助成事業地域での持続可能な福祉サービス提供に向けて

取り組むべき最優先課題地域における持続可能な福祉サービスの供給

結論人材不足の原因の一部は、福祉人材の非効率な労働が引き起こしている。地方都市では、福祉サービスの撤退、縮小が進んでる。福祉サービスは、望んでも買えない時代が来ている。すでに。

福祉サービスの提供を受けるには？３択施設に行くデイサービス自宅に行く訪問介護/看護入所する入居型施設国は、在宅へニーズは、入所へ
単独経営（小規模模法人）では、不採算、人材不足が起こりやすい。複数経営（大規模模法人）では、不採算部門からの撤退。人材確保も重なり、入居施設に力をシフトしている福祉人材の不足・経営難

187 介護分野は全職種と比べて人材不足介護・障害支援業界の概況【介護需要の予測】【有効求人倍率】 2030年まで需要増が続く出典：日本医師会地域医療情報システムhttp://jmap.jp/ 、厚生労働省 0
0.5 1 1.5 2 2.5 3 3.5 4 4.5 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 ▪全国平均 ▪黒部市 ▪介護分野 ▪全職種 2030年予測 2035年予測 2040年予測 2045年予測 2025年予測 2020年予測 2015年国勢調査

根本的な問い① なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？施設に行くデイサービス自宅に行く訪問介護/看護入所する入居型施設職場環境こそが人材不足の切り札福祉人材の不足
深刻度有効求人倍率 15.03倍 2019年度ヘルパー働きやすい職場・やりがいのある仕事人材の定着・スキルアップサービスの質の向上福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。全分野の有効求人倍率 1.09倍有効求人倍率 4.31倍 2019年度施設介護員

根本的な問い② なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？施設に行くデイサービス自宅に行く訪問介護/看護入所する入居型施設国の方針施設から在宅へ
規制緩和小規模多機能型施設小さな拠点には、それぞれ「人、モノ、金」を揃え、管理する体制が必要になる。サービス付き高齢者住宅集約すれば、一緒にできることもある。エリア単位での連携や集約、最適化が必要である。専門職の力が福祉サービスの提供以外で割かれている可能性

人材を本来業務に集中し、他の業務を一元化やアウトソーシングできれば維持できる。撤退、縮小ではなく連携し、大規模化することで各法人が生き残れる道が生まれる。集約化することで、サービスを持続可能に供給できるようになる。仮説

財務省は今後、2024年度の制度改正・報酬改定に向けて具体化を働きかけていく

財務省財政制度分科会（令和4年4月13日開催）資料一部抜粋 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-

194 コンセプト「業務改善によるキャパシティUP」「３割受け入れを増やせる地域全体の介護」のためのMaaSを含めたDX化法人全体のICT活用 DX化業務効率の改善法人間の連携強化共有化
連携ネットワーク強化 SW-MaaS 移動サービスの共有研修・人材育成研修事業の一元化 ICT利活用福祉版DX支援「SW－MaaSの開発」トヨタ・モビリティ基金助成「小規模法人ネットワーク化」富山県モデル事業「障害福祉におけるICT導入」富山県モデル事業調査結果を基に取り組むべきことの整理

もし、福祉事業を展開するときに、移動（送迎・通勤・お出かけ）を考える必要がなくなったら？各法人の移動にかかる負担は大車両購入・車両整備・運転手・介助職員・シフト作成移動をサービスとして使う SW–MaaS （福祉版移動シェアサービス）本来事業にもっと力を入れることが出来る福祉サービスの質の向上 1
9 5

196 障害者支援事業所は、送迎加算分では送迎経費を賄えない → 人件費等を削減することになる加算なし 3.3% ※年間収支差額＝年間送迎加算総額ー年間経費総額（経費は、燃料費、車両保険料、リース料、車両費、外部委託費、その他車両に関わる年間総経費の合計。送迎にかかる人件費を含まない）
送迎加算を受給しても、多くの法人・事業所の持ち出し（赤字）で支えているのが実情出典：きょうされん（旧称、共同作業所全国連絡会）調査合計 96.7% 送迎あり+送迎収支が赤字 83% 送迎あり+送迎収支が黒字 14% 送迎なし 3% 【送迎の実施状況と年間収支差額】

A法人（デイサービス） B法人（障害者通所施設） C法人（特別養護老人ホーム） 197 ※社会福祉連携推進法人制度で（ 2022年6月施行）法人間の連
携強化が促進し、事業連携や業務効率改善のため業務統合などが進む。経営法人の在り方を検討福祉事業所の移動資源を集約し、効率化やコスト削減を図るシフト調整運転手介助者介護特殊車両送迎車福祉版移動シェアサービス SW–MaaS 移動資源をシェア＋ICT・AI・データベース福祉版移動シェアサービス SW–MaaS SW-MaaSの考え方を整理

198 黒部市内3事業所への先行調査（一部抜粋）

『SW-MaaS実証実験に向けての事前アンケート』報告書【調査目的】黒部市内の福祉関係事業所内の各事業所における福祉車両の現状と車両運行状況並びに車両に関する課題を把握するための事前調査である。その結果を基に福祉が持つ移動資源をお互いに共有し、効率よく利用できるしくみの開発を目指して、福祉版移動シェアサービス「SW-MaaS」の調査研究事業に取り組んでいく。【調査対象】・調査依頼総数：全42法人（株式、NPO含む）／サービス種類別事業所区分 92事業所【調査期間】・２０２１年４月末～７月中旬
【回収結果】・回答数 28件（内訳：高齢・介護15、障がい8、保育3、看護1、社協1）・回答率６６．７％【結果について】・７月中に取りまとめ、市内の現状を把握し、今後の進め方を検討する【本調査から分かること】・施設の概要・施設における所有車両の有無・市内福祉施設の全車両台数（車種別台数）・〃車両購入区分別台数・〃曜日別車両稼働台数・〃車両に対する加入保険割合・〃利用目的別車両稼働時間と稼働台数・送迎サービス業務の有無・乗車目的別送迎業務担当者数（職種別区分可）・車両運行に必要な経費① 車に関すること・車両運行に必要な経費② 人に関すること・車両運行に係る課題 5段階評価とその理由・ MaaSサービスの必要性（メリット、デメリット）

【年間維持費】年間1台あたり合計332,000円【内訳】・燃料費 152 , 000円・保険代 50,000円
・車検代 53,000円・自動車税 1 1 ,0 00 円・修理費 53,000円・消耗品 13,000円【市内全車両に係る年間総額】（年間維持費＋人件費＋車両購入代）×210台 ①専従運転手あり 220,500,000円 ②専従運転手なし 149,520,000円移動リソースの試算とシュミレーション「集約して一元化すればビジネスになる」市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、集約することで、効率化もしくは車両管理業務自体をアウトソーシングできるかどうかの調査＋ Step1：４月～７月黒部市内福祉事業所へ車両状況調査を実施市内全94事業所車両見込み台数全210台【人件費】年間1台あたり ①専従運転手あり ②専従運転手なし合計468,000円 / 合計130,000円 a. 運転手以外で送迎に携わている職員一人あたりの業務時間 116.6時間/年 1台あたりに係る人件費 116,000円/年ｂ．車両1台あたりの事務業務時間一人あたりの業務時間 14.5時間/年 1台あたりに係る人件費 14,000円/年 c. 専従運転手人件費 235,000円/年運転従事者その他経費 103,000円/年【車両購入費】ハイエース中古車の相場平均250万１０年使用年間1台あたり 250,000円＋ × 黒部市内福祉事業所における車両管理・車両運行に関する調査 Step２：実証実験協力事業所（３法人）の車両保険一括管理における金額の試算や新サービス開発についての研究（品川グループと連携） ※送迎業務、車両管理、車両運行に係る経費に対しての負担感「非常にそう思う」、「そう思う」と回答した事業所約５割移動にかかる業務一元化 ※SW-MaaS実証実験に向けての事前アンケート調査結果を基に試算

現場のキャパシティを増やす移動リソースの共有化移動に必要な人の共有移動にかかる業務一元化 2０２１－２０２２_SW-MaaSから
2023_SC-MaaSへ共有化実証実験「一台の車が３つの仕事を組み合わせフル稼働」福祉センターの定期コース送迎＆障がい者の就労支援先への送迎＆高齢者ケアハウス入居者の外出・買い物バスの組み合わせ人の共有実証実験「人さえいれば、車を動かし送迎できる」送迎に必要な車両はあるけれど、それを運転する人or同乗する人が足りない。送迎できれば利用者を増やすことができ収益も上がる。【メリット】・車両の削減→コスト減・雇用の確保と安定→運転手のフルタイム雇用【発展的な可能性】・福祉路線バス化→公共交通路線バスとの融合福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service 【メリット】・送迎増→収益UP ・送迎スタッフ派遣→介護職員の新しい仕事【発展的な可能性】・法人間連携で「職員のタイムシェア」サービス移動リソースの試算とシュミレーション「集約して一元化すればビジネスになる」市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、集約することで、効率化もしくは車両管理業務自体をアウトソーシングできるかどうかの調査車両リースサービス保険・メンテナンスサービス送迎業務サービス【メリット】・事務負担軽減→本来業務に注力・送迎の質の担保→介護職員の負担軽減【発展的な可能性】・SW-MaaS運営法人の設立（民間との共創）（Social community-MaaS）〇社会福祉法人の使命である「地域での公益的な取り組みの推進」として、社会課題である移動ニーズに答えていく。

センターバス定期コース地区循環バス（行き）黒部市福祉センターケアハウス（５０世帯）事業所スタッフ（６～７名）市役所（就労支援B仕事場）【自由時間】
買い物銀行美容院他福祉センターのバス定期コース地区循環バス（帰り）ケアハウス（５０世帯）（就労支援B）お出かけサービス就労支援B型【実施内容】黒部市社協：福祉センターの定期運行バスの空き時間を活用黒部笑福学園：⼊居者のお出かけバス(⾃主事業)の代替運⾏くろべ工房：利用者の就労支援Bの職場への移動黒部市内３法人における共同運行乗り合いパターン実証移動リソースの共有化 Step1. ３法人において、それぞれ目的が違う車両運行において、時間、と人員の無駄をなくし、効率的に移動ができるかを検証する仕事場へ移動帰社帰宅 8：30発 10：00着 14：30発 15：30発 9：15着 9：30発約10分約10分約10分 15：00着約10分約10分令和３年11月実験

①福祉センターの利用者送迎平均 15名黒部市内３法人における共同運行乗り合いパターン実証移動リソースの共有化実験前２０２２年度の結果からのシミュレーション実験中の実績から試算 ①福祉センターの利用者送迎
平均 15名 ②就労支援Bの利用者送迎平均 7名 ③お出かけ買い物の利用者送迎平均４名年間利用者（２3０日）約 3,450名年間利用者（２3０日）約 5,980名運んだ人 1.73倍 ①福祉センターバス平均 30㎞ ③笑福学園の送迎車平均 12㎞ ②くろべ工房の送迎車平均 12㎞ ①福祉センターバス乗り合い平均 43㎞年間距離（２3０日）約 12,420㎞年間距離（２3０日）約 9,890㎞走行距離２０％減

「ＳＷ-Mobility_NET」による共同運行現行のふくし路線に連携先と活用方法を増やしていく実験５月19日より実証実験スタート 204

福祉施設が福祉送迎網のハブになるプラットフォーム（駅）人・モノ・〇〇を運ぶふくしモビリティネットの構築「ＳＷ-Mobility_NET」コース最適化・マッチング送迎業務デジタル化【キーワード】福祉施設がコミュニティの要福祉施設を中心としたコミュニティづくり
社会福祉法人の地域貢献（義務）地域リソースの活用省エネルギーシェア、統合、一本化持続可能なまちづくり地域最適化末端配送福祉的視点での移動支援ふくしネットワーク構築とデジタル化「ＳＷ-MaaS実証実験」目指すべきあり方_福祉送迎網の構築 205

206 ふくしモビリティネットの構築「ＳＷ-Mobility_NET」様々な【社会課題】解決を生み出す可能性「福祉・介護現場のキャパシティ不足」・送迎業務をSW-MaaSとして使え（買う）ば、本来業務時間を確保することが出来る。「社会福祉法人の連携」・社会福祉連携推進法人での事業連携や事業一元化等の集約に
よる効率化が図れる。・集約、効率化による法人の経営改善を図れる。・地域での公益的な取り組みとして地域の移動に役立てる可能性がある。「CO２削減」・シェアリングを行うことで、車両台数の削減、走行距離の減を図ることができ、コストダウンと共にCO2の削減にも貢献することが出来る。「地域内経済」・人々が移動すれば経済は動く（お金が使われる）「人材活用」・副業、セカンドキャリア、外国人人材、人材共有など新しい仕事を生み出すことが出来る。「安全管理」・一元管理することで、緊急時や災害時に安全な運行管理や状況把握が出来る。「ビジネスチャンス」・集約することにより福民協働の共創ビジネスで解決出来る。ＳＷ-Mobility_NETの可能性

「ふくしDX」を推進し、働きやすさと共にやりがいが生まれる職場へ 207

自分たちのまちは、自分たちで良くしていく Nothing About Us Without Us！

209 Code for Japan シビックテックオンラインアカデミー＃17 https://hackmd.io/@codeforjapan/BJ3IEJMZE/% 2F9MTizEIITiOO1TFMGm5vdA?type=book YouTube https://youtu.be/L8qy-YDJfQw 黒部市社会福祉協議会HP
http://www.kurobesw.com/ シンクタンク報告書・広報誌がダウンロードできます。社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 [email protected] 質問・疑問なんでもどうぞ。

20221014_「GoGoDX」富山県内市町村職員研修

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