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とやま呉西圏域共創ビジネス研究所での講義

 とやま呉西圏域共創ビジネス研究所での講義

noriaki_koshiba

September 13, 2022
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  1. 3705 5760 3092 2759 6399 5273 2329 3384 2109 1039

    452 406 189 665 967 2178 1525 2484 1096 968 2346 2172 787 1219 734 372 301 196 87 279 390 763 0 1000 2000 3000 4000 5000 6000 7000 生地 石田 田家 村椿 大布施 三日市 前沢 荻生 若栗 東布施 宇奈月 内山 音沢 愛本 下立 浦山 黒部市地区別人口・世帯数 2021.3.31現在 人口 世帯 人口:40,321人 65歳以上の人口12,924人 高齢化率32.1% R4.5.31現在
  2. 9 【仕 事】 ◦社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課長補佐 経営戦略係 〇一般社団法人SMARTふくしラボ 研究員/プロジェクトマネージャー ◦国立研究開発法人情報通信研究機構 ソーシャルICTシステム研究室

    協力研究員 〇一般財団法人CSOネットワーク リサーチフェロー 【志 事】 ◦NPO法人明日育(あすいく) ◦LINEWORKSアンバサダー 〇CI-labo(community indicators labo)
  3. 10 ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0 スマート社協3.0構想 【ビジネスチャット】 コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。 【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】 支援する人が支援しやすい環境づくり ICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える 官民協働のプラットフォーム

    ※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会 社日新システムズ、黒部市社協の三者協定 【LINE botによる相談窓口】 相談のハードルを下げ、早くからの リーチをつなげるしくみ将来的な 情報発信のキーとなるしくみ 【ふくしDX】 業務効率改善を行い福祉 現場での人材不足を解消 民間企業との共同研究PJ 【5goals for 黒部】 市民に分かりやすく伝え、みんな の目指すべきgoalを示す。 【個人活動の可視化】 社会にどう貢献したか、自分自身の活動 ログが見えるようにする。 【ふくしDXの推進基盤】 社団法人を立ち上げふくし全体のデジタ ル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。 【SW-MaaSの開発】 トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェア サービスの研究開発 一般社団法人 SMARTふくしラボの設立 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service
  4. 【福祉分野を「smartふくし」に押し上げるエンジンに】 3年間で一気に、福祉分野をsmart化する。 ※smart(スマート):賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 福祉団体・組織・法人 Smartふくし 【フェーズ①】 ネットワーク化 課題の棚卸し、整理と集約 【フェーズ②】

    デジタル化 紙からデジタルへの置き換え 【フェーズ③】 DX (デジタルトランスフォーメーション) 業務改革 【フェーズ④】 全体最適化 持続可能な地域・体制整備 Smartふくし Engine 機能強化 【シンクタンク】 データ活用 データの見える化・EBPM 機能強化 【シビックテック】 人材育成・場 活動の担い手、場づくり 【市民参加】 住民主体のまちづくり じぶんのまちを自分たちで良くしていく
  5. SMART ふくしラボ 学び合う場 learning 実験する場 experiment 研究する場 laboratory ビックデータ 蓄積/利活用

    福祉分野の デジタル化・DX 研究 民間企業との 共同研究 地域での 実証実験 フォーラム 開催 リテラシー 向上 ビジネスモデル 事業化 プログラム 開発 セミナー 勉強会 ローカライズ 他地域への 展開 福祉団体 支援 【3つの場づくり】Core competenceからの事業展開 14
  6. 自分の困りごと 地域課題を整理してみる。 (例えば) 自分 (1人) 世帯、家族 (平均2.46人) 町内 (128町内) 地区

    (16小学校区) 黒部市 (41,000人) 家族の困りごと 町内の課題 地区の課題 黒部市の課題 ・生きがい ・仕事 ・生活の不安 ・年金 ・引きこもり ・生活の不安 ・病気 ・子育て ・担い手不足 ・高齢化 ・世代間連携 ・まつりの維持 ・担い手不足 ・高齢化 ・世代間連携 ・人口減 ・人口減 ・高齢化 ・学校の統廃合 ・税収減 ※起きている、起こる現象と課題、問題が入り乱れている。からよく分からない。。。
  7. 福祉サービスの提供を受けるには? 3択 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国は、在宅へ ニーズは、入所へ

    単独経営(小規模模法人)では、 不採算、人材不足が起こりやすい。 複数経営(大規模模法人)では、 不採算部門からの撤退。人材確保も重なり、入 居施設に力をシフトしている 福祉人材の不足・経営難
  8. 26 介護分野は全職種と比べて人材不足 介護・障害支援業界の概況 【介護需要の予測】 【有効求人倍率】 2030年まで需要増が続く 出典:日本医師会 地域医療情報システムhttp://jmap.jp/ 、厚生労働省 0

    0.5 1 1.5 2 2.5 3 3.5 4 4.5 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 ▪全国平均 ▪黒部市 ▪介護分野 ▪全職種 2030年予測 2035年予測 2040年予測 2045年予測 2025年予測 2020年予測 2015年国勢調査
  9. 根本的な問い① なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか? 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 職場環境こそが人材不足の切り札 福祉人材の不足

    深刻度 有効求人倍率 15.03倍 2019年度ヘルパー 働きやすい職場・やりがいのある仕事 人材の定着・スキルアップ サービスの質の向上 福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、 働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。 全分野の有効求人倍率 1.09倍 有効求人倍率 4.31倍 2019年度施設介護員
  10. 根本的な問い② なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか? 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国の方針 施設から在宅へ

    規制緩和 小規模多機能型施設 小さな拠点には、それぞれ「人、モノ、金」を 揃え、管理する体制が必要になる。 サービス付き高齢者 住宅 集約すれば、一緒にできることもある。 エリア単位での連携や集約、最適化が必要である。 専門職の力が福祉サービスの提供以外で割 かれている可能性
  11. 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service 20220628@黒部市公共交通戦略推進会議 事例報告

    黒部市社会福祉協議会 総務課経営戦略係 トヨタモビリティ基金助成事業 地域での持続可能な 福祉サービス提供に向けて
  12. A法人 (デイサービス) B法人 (障害者通所施設) C法人 (特別養護老人ホーム) 34 ※社会福祉連携推進法人制度で ( 2022年6月施行)法人間の連

    携強化が促進し、事業連携や業 務効率改善のため業務統合など が進む。 経営法人の 在り方を検討 福祉事業所の移動資源を集約し、効率化やコスト削減を図る シフト調整 運転手 介助者 介護特殊車両 送迎車 福祉版移動シェアサービス SW–MaaS 移動資源をシェア +ICT・AI・データベース 福祉版移動シェアサービス SW–MaaS SW-MaaSの考え方を整理
  13. 【年間維持費】 年間1台あたり 合計332,000円 【内訳】 ・燃料費 152 , 000円 ・保険代 50,000円

    ・車検代 53,000円 ・ 自 動車 税 1 1 ,0 00 円 ・修理費 53,000円 ・消耗品 13,000円 【市内全車両に係る年間総額】 (年間維持費+人件費+車両購入代)×210台 ①専従運転手あり 220,500,000円 ②専従運転手なし 149,520,000円 移動リソースの試算とシュミレーション 「集約して一元化すればビジネスになる」 市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、 集約することで、効率化もしくは車両管理業務 自体をアウトソーシングできるかどうかの調査 + Step1: 4月~7月 黒部市内福祉事業所へ車両状況調査を実施 市内全94事業所 車両見込み台数 全210台 【人件費】 年間1台あたり ①専従運転手あり ②専従運転手なし 合計468,000円 / 合計130,000円 a. 運転手以外で送迎に携わている職員 一人あたりの業務時間 116.6時間/年 1台あたりに係る人件費 116,000円/年 b. 車両1台あたりの事務業務時間 一人あたりの業務時間 14.5時間/年 1台あたりに係る人件費 14,000円/年 c. 専従運転手人件費 235,000円/年 運転従事者その他経費 103,000円/年 【車両購入費】 ハイエース中古車の 相場平均250万 10年使用 年間1台あたり 250,000円 + × 黒部市内福祉事業所における車両管理・車両運行に関する調査 Step2: 実証実験協力事業所(3法人)の車両保険一括管理における金額の試算や新サービス開発についての研究(品川グループと連携) ※送迎業務、車両管理、車両運 行に係る経費に対しての負担感 「非常にそう思う」、「そう思う」 と回答した事業所 約5割 移動にかかる 業務一元化 ※SW-MaaS実証実験に向けての事前アンケート調査結果を基に試算
  14. 現場の キャパシティ を増やす 移動リソースの 共有化 移動に必要な 人の共有 移動にかかる 業務一元化 2021-2022_SW-MaaSから

    2023_SC-MaaSへ 共有化実証実験 「一台の車が3つの仕事を組み合わせフル稼働」 福祉センターの定期コース送迎&障がい者の就労支援 先への送迎&高齢者ケアハウス入居者の外出・買い物バス の組み合わせ 人の共有実証実験 「人さえいれば、車を動かし送迎できる」 送迎に必要な車両はあるけれど、それを運転する人or同 乗する人が足りない。送迎できれば利用者を増やすことが でき収益も上がる。 【メリット】 ・車両の削減→コスト減 ・雇用の確保と安定→運転手のフルタイム雇用 【発展的な可能性】 ・福祉路線バス化→公共交通路線バスとの融合 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service 【メリット】 ・送迎増→収益UP ・送迎スタッフ派遣→介護職員の新しい仕事 【発展的な可能性】 ・法人間連携で「職員のタイムシェア」サービス 移動リソースの試算とシュミレーション 「集約して一元化すればビジネスになる」 市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、 集約することで、効率化もしくは車両管理業務 自体をアウトソーシングできるかどうかの調査 車両リースサービス 保険・メンテナンスサービス 送迎業務サービス 【メリット】 ・事務負担軽減→本来業務に注力 ・送迎の質の担保→介護職員の負担軽減 【発展的な可能性】 ・SW-MaaS運営法人の設立(民間との共創) (Social community-MaaS) 〇社会福祉法人の使命である「地域での公益的な取り組みの 推進」として、社会課題である移動ニーズに答えていく。
  15. 38 ふくしモビリティネットの構築 SW-Mobility_NET 福祉事業所が持つ移動資源を(デジタル等)つなぎ、 共同運行や一元管理などを行える福祉の送迎網のこと。 ふくしモビリティネットとは (デジタル連携・福祉Moverの活用) 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS 福祉事業所が移動手段(送迎)

    をサービスとして使う 効率の良い共同運行・乗り合い まとめることによっての外部へ委託 車両管理の一元化サービス ふくしモビリティネットを活用した ビジネスモデル 【空いている時間に地域課題解決のために活用】 介護予防事業への活用、フードネットワークの移動支援 公共交通との連携など
  16. 39 ふくしモビリティネットの構築 「SW-Mobility_NET」 様々な【社会課題】解決を生み出す可能性 「福祉・介護現場のキャパシティ不足」 ・送迎業務をSW-MaaSとして使え(買う) ば、本来業務時間を確 保することが出来る。 「社会福祉法人の連携」 ・社会福祉連携推進法人での事業連携や事業一元化等の集約に

    よる効率化が図れる。 ・集約、効率化による法人の経営改善を図れる。 ・地域での公益的な取り組みとして地域の移動に役立てる可能 性がある。 「CO2削減」 ・シェアリングを行うことで、車両台数の削減、走行距離の減を 図ることができ、コストダウンと共にCO2の削減にも貢献する ことが出来る。 「地域内経済」 ・人々が移動すれば経済は動く(お金が使われる) 「人材活用」 ・副業、セカンドキャリア、外国人人材、人材共有など新しい仕事 を生み出すことが出来る。 「安全管理」 ・一元管理することで、緊急時や災害時に安全な運行管理や状 況把握が出来る。 「ビジネスチャンス」 ・集約することで福民協働で共創ビジネスで解決出来る。 ふくしモビリティネットの可能性
  17. 45

  18. 46

  19. 01.活動人口をふやそう ・市民の地域活動への参加度 ・地域への関心度 ・活動のマッチング度 02.話すことから始めよう ・学ぶ機会の充実度 ・集い度 ・ICTの利活用度 03.すべての人々に福祉を ・福祉への理解度

    ・気づく力度 ・身近な支え度 04.U-40代の力を活かそう ・参加の機会の充実度 ・福祉/社会教育の充実度 ・スポット(注目)度 05.パートナーシップで目 標を達成しよう ・連携度 ・助け合い度 53 指標の算出
  20. Social‐welfare indicator 54 ゴール 指標 指標を構成するデータ(仮) 1.活動人口を増やそう 1-①小さな地域で出番を増やす 市民の地域活動への参加度 ①

    地区公民館の利用者数、部屋の稼働率 1-②住民主体の意識を育てる 市民の地域活動への参加度 ② 民生委員児童委員の改選期における充足率 1-③世代間交流事業に取り組む 市民の地域活動への参加度 ③ 市民の地域活動への参加割合 地域への関心度 ④ 黒部市社会福祉協議会HP訪問者数 地域への関心度 ⑤ 広報誌「福祉くろべ」の既読割合 活動のマッチング度 ⑥ ボランティア、地域活動の募集に対する参加人数 活動のマッチング度 ⑦ 地域イベントにおける世代間交流プログラム数 ※黄色は、先行指標として採用するもの
  21. 仮説:「気づけば人は動く」 みんな良くしようと思っている。 【活動】 場、プラットフォーム 【地域】 地域の現状や課題 【しくみ】 市民参加の指標づくり 見える化 WEBサイト「5goals

    for黒部」 https://5goalsforkurobe.com/ 共感/意識/行動変容を生み出す 課題や現状の見える化 プラットフォームの見える化 活動の見える化 仮説:「知れば人は動く」 何が出来るのかが分からないだけ。 仮説:「人は主体性を持ちたい」 自分たちでまちをつくる楽しさがある。 目標(指標)の見える化 議論の見える化 推進評価の見える化 データの見える化 データ利活用 (情報をデータに)
  22. 62

  23. 82 Code for Japan シビックテックオンラインアカデミー#17 https://hackmd.io/@codeforjapan/BJ3IEJMZE/% 2F9MTizEIITiOO1TFMGm5vdA?type=book YouTube https://youtu.be/L8qy-YDJfQw 黒部市社会福祉協議会HP

    http://www.kurobesw.com/ シンクタンク報告書・広報誌がダウンロードできます。 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 [email protected] 質問・疑問なんでもどうぞ。