【Progmat】デジタル資産の基礎知識（ST・SC動向俯瞰｜2025年秋）

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1. Web3とMUFGのデジタルアセット事業 齊藤達哉 プロダクトマネージャー 三菱UFJ信託銀行株式会社 デジタル企画部 デジタルアセット事業室 デジタル資産の基礎知識 （ST/SC動向俯瞰｜2025年秋）
2. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #0 Who am I？ © Progmat, Inc. #1
3. 齊藤 達哉 / 新規事業化5件 / 特許登録8件 Progmat 代表取締役 Founder & CEO 日本セキュリティトークン協会 理事 他 2010 ｜三菱UFJ信託銀行入社（理系でも、中途入社でもないです） 2016 ｜「FinTech推進室」設立、1人目の専任担当者 2018 ｜情報銀行サービス「Dprime」発表 2019 ｜デジタル証券基盤「Progmat」発表、「ST研究コンソーシアム」設立 2021 ｜「Dprime」事業開始、「Progmat」事業開始 2022 ｜ステーブルコイン基盤「Progmat Coin」、機能型NFT基盤「Progmat UT」発表 ｜「デジタルアセット事業室」設立、「デジタルアセット共創コンソーシアム」改組 …and More ｜「Progmat, Inc.」設立(三菱UFJ信託銀行希望退職、代表取締役就任) 2017 ｜「仮想通貨保全信託」案件化、特許出願（以降、断続的に特許登録） 2023 ｜「暗号資産信託」を含む「デジタルアセット・カストディサービス」発表
4. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only © Progmat, Inc. #3 #プロダクト｜プログラマブルなネットワークで社会を繋ぎ、あらゆる価値をデジタル化する SC あらゆる価値をデジタル化 権利/資金の流れをプログラマブルに ST SC UT セキュリティトークン ユーティリティトークン ステーブルコイン SC ST UT 社会をネットワークで繋ぐ ボーダーレス/24・365/P2P #0 Who am I?
5. #運営組織と資本構成｜中立性/独立性を確保し、日本を代表する企業の知見とネットワークを結集 #0 Who am I? 連結子会社 【持株比率】 42% 非該当ライン 今後のラウンドでの 希薄化余地 ※グローバルテック企業、 証券会社/AM…etc 発行市場を牽引し 規格標準化を図る 流通市場を牽引し 決済インフラとの 連携を円滑化する 金融インフラや 先端技術に関する ノウハウを提供する 11.7% 4.3% 4.3% 4.3% 6.5% 6.5% 6.5% 6.5% 4.3% 2.7% 新たな金融商品や 顧客体験を創る ※上記株主保有分に加え、役職員向けストックオプション有り
6. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #1 デジタルアセット市場の現在地 © Progmat, Inc. #5
7. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only グローバル金融 Digital Asset 資金決済 証券取引 ETF Stable Coin Security Token (デジタル通貨,SC) (デジタル証券,ST) Crypto Asset (暗号資産,CA) (上場投資信託) © Progmat, Inc. #6 #大きな潮流｜「グローバル金融」⇔「Digital Asset」の融合が双方向で進行している #1 デジタルアセット市場の現在地
8. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #7 #トークンの勘所｜暗号資産は、 価値の源泉自体がデジタル上で完結（トークンデータの「唯一性」が寄与） © Progmat, Inc. Real World (実在世界) Digital World (デジタル世界) Token Data Token (デジタル資産) Token Data 柔軟性 唯一性 アドレスA アドレスB 価値の源泉 譲渡要件（？） 対抗要件（？） #1 デジタルアセット市場の現在地
9. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #8 #トークンの勘所｜RWAトークン(含むSC)は、価値の源泉である実在世界側との結節点(法制度)が重要 © Progmat, Inc. Real World (実在世界) Digital World (デジタル世界) RWA (実在資産) Token Data Token (デジタル資産) Token Data 柔軟性 唯一性 権利者A 権利者B アドレスA アドレスB 譲渡要件具備 対抗要件具備 スキーム開発 実務定着 価値の源泉 価値の表象 #1 デジタルアセット市場の現在地
10. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #9 #法制度の前提｜日本は「成文法主義」 © Progmat, Inc. 成文法主義 ‐大陸法‐ 判例法主義 ‐英米法‐ 「Try & Error」 トライしにくい （“グレーゾーン”は、No Go） トライしやすい （“グレーゾーン”は、Go） 「予見可能性」 予見はしやすい （良くも悪くも硬直的） 予見しにくい （解釈の余地が大きく、リスクも） #1 デジタルアセット市場の現在地
11. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #10 #法制度の前提｜日本の相対的有利は“過去”、柔軟かつポジティブな政治情勢の米国に追従できるか？ © Progmat, Inc. ポジティブな世論/政治情勢 ネガティブな世論/政治情勢 主義 判例法 主義 成文法 2024秋～ 2022冬～2024秋 だったが、大統領選を 「予見可能性」リスク大 経て再度ポジティブに #1 デジタルアセット市場の現在地
12. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #11 © Progmat, Inc. 出典：https://app.rwa.xyz/stablecoins #ステーブルコイン市場規模｜約$300B（45兆円強）、絶対額も伸びも凄まじい ※150円/$で計算 #1 デジタルアセット市場の現在地
13. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #12 © Progmat, Inc. 出典：https://app.rwa.xyz/treasuries #トークン化MMF市場規模｜約$7.5B（1.1兆円強）、伸びが凄まじい ※150円/$で計算 #1 デジタルアセット市場の現在地
14. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #13 © Progmat, Inc. 出典：https://app.rwa.xyz/stocks #トークン化株式市場規模｜約$300M（450億円）、欧米で急速に拡がる兆候が見られる ※150円/$で計算 #1 デジタルアセット市場の現在地
15. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only © Progmat, Inc. #14 #トークン化株式動向｜米国株式を対象に、トークン化方式も流通チャネルも“既存市場”に近づいている 海外で先行する「トークン化株式」は、米国株式に連動する権利のトークンを欧州市場中心に売買可能にする方式で開始されたが、米国株式自体を表 章したトークンを対象に、NasdaqやATSで米国投資家が売買可能にする動きも加速しており、“既存市場”にとっても対岸の火事では無くなっている #1 デジタルアセット市場の現在地 ト ー ク ン 化 対 象 流通チャネル 株 式 自 体 株 式 連 動 権 利 Crypto関連チャネル 証券取引所 xStoocks (Backed Finance) XXXon (Ondo Global Markets) Stock Tokens (Robinhood) 米等以外 欧州 欧州 FG Nexus (Securitize) 米国 代替取引システム(ATS) 規則改正申請 (Nasdaq) 米国 「Oasis Pro」買収 (Ondo Finance) 米国 X 【凡例】 25/7 25/9 25/10 25/9～ 25/6～ 25/6～ …対象投資家 必要な米国ライセンス取得(ATS, Broker-Dealer,Transfer Agent) Galaxy Digital (Superstate) 米国 25/9
16. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 国 個 人 ・ 法 人 銀行 預金 国債 トークン化 MMF ステーブル コイン クリプト アセット ETF 株式・社債 セキュリティ トークン オ ン チ ェ ー ン 領 域 の 個 人 ・ 法 人 個 人 ・ 法 人 価値保存＆高頻度付利 価値保存＆移転柔軟性 高流動性/即時交換 高透明性 裏付資産 【凡例】 オンチェーン 従来の非オンチェーン方式 ※ ※ ※ 海外では可能/日本国内は規制緩和要 信用創造 裏付資産 裏付資産 リスクマネー供給 リスクマネー供給 調達主体の実相 は個別に異なる 拡 大 ・ 不 可 逆 リターン期待＆取引柔軟性 リターン期待＆取引柔軟性 リターン期待 リターン期待 価値保存＆付利 リターン 期待 海外で先行する「オンチェーン金融」は、「オンチェーン領域の投資家層」からの資金供給手段として存在感が高まっている。クリプトアセット/ステーブルコイ ンに続き、2024年からトークン化MMFの残高が急伸し、2025年から株式等のセキュリティトークン化の取り組みも急速に広がる兆候がみられる。 © Progmat, Inc. #15 #15 #インベストメント・チェーンと「オンチェーン金融」｜“ニューマネー”供給手段/供給者が拡大の一途 #1 デジタルアセット市場の現在地
17. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #2 ST概要 © Progmat, Inc. #16
18. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only ユ ー ザ ー 主たる生活圏/プロセス（”慣性”の働く方向） リ テ ー ル 機 関 投 資 家 / 法 人 クリプト関連企業/ VASP...etc. (典型例) クリプト(プロ)ユーザー/ VASP顧客...etc. (典型例) 大多数の個人/ 金融機関顧客...etc. (典型例) 大多数の企業/ 金融機関...etc. (典型例) 暗号資産関連取引 既存の金融商品取引/送金・決済 #17 © Progmat, Inc. #市場分析の切り口｜新事業では“ユーザーの慣性の法則”がポイント（スイッチコスト・複線化コスト） #2 ST概要
19. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #18 © Progmat, Inc. #2 ST概要 ユ ー ザ ー 主たる生活圏/プロセス（”慣性”の働く方向） リ テ ー ル 機 関 投 資 家 / 法 人 Nasdaqによる拡張の動き 暗号資産関連取引 既存の金融商品取引/送金・決済 【トークン化MMF】 【トークン化株式】 #海外ST市場｜「暗号資産領域×機関投資家」起点だが、対象投資家層や既存市場進出の動きもみられる
20. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only ユ ー ザ ー 主たる生活圏/プロセス（”慣性”の働く方向） リ テ ー ル 機 関 投 資 家 / 法 人 【国内市場】 証券会社顧客向け オルタナ投資系ST(不動産～) クリプト(プロ)ユーザー/ VASP顧客...etc. 【ライセンスの壁？】 クリプト関連企業/ VASP...etc. 【国内に市場存在？】 効率化+α系ST(グリーンボンド等) 【既存プロセス併存の壁】 暗号資産関連取引 既存の金融商品取引/送金・決済 #19 © Progmat, Inc. #国内ST市場｜海外と真逆、むしろ「既存領域×リテール」が先行（STとクリプトにライセンスの壁） #2 ST概要
21. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #20 © Progmat, Inc. #2 ST概要 32億超 235億超 811億超 1,486億超 4 15 33 51 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000 5,500 6,000 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 2021 2022 (単位)億円 2023 ST案件残高(公開案件)｜SRS上のB/S資産総額(償還時に0へ) ST発行累計額(公開案件)｜償還済案件含む ST案件累計数(公開案件)｜償還済案件含む (出典)公開情報を基にProgmat作成(公開済の発行予定案件を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) 2024 (単位)案件 2025 2,892億超 73案件 5,674億超 #ST市場規模｜ST案件残高:約5,674億、ST発行累計額:約2,892億、案件累計数:73案件
22. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #21 © Progmat, Inc. #2 ST概要 53 17 2 1 2,480 393 3 4 (単位)億円 (単位)案件 72.6％ 86.1％ 不動産ST(公開案件) 債券ST(公開案件) 金銭債権ST(公開案件) その他ST(公開案件) 案件累計数シェア(アセット別) 発行累計額シェア(アセット別) 23.3％ 13.7％ (出典)公開情報を基にProgmat作成(公開済の発行予定案件を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) #ST案件数/発行金額の内訳｜不動産STが大宗(特に金額面で顕著)、次が債券ST
23. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 特定受益証券発行信託(特定JS) １ GK-TK 投資信託(非振替証券) 信託(JS,投信以外) ST化対象権利 3 譲渡成立要件 4 第三者対抗要件 2 5 6 7 8 匿名組合出資持分 (主な根拠法) (会社法、民法) 確定日付ある証書による 債務者への通知又は承諾 投信法7条に抵触しない範囲 (”1項有価証券の運用”はNG) 原則、雑所得として 総合課税のみ(累進課税) 譲渡所得として 総合課税のみ(累進課税) BC外譲渡を妨げられず、 BCとは別に対抗要件具備要 課税所得金額330万円以上 の場合、相対的に不利な税制 新旧当事者間の合意 +受益証券交付(発行必須) 受益権原簿への記録 +受益証券交付(発行必須) 1項有価証券含めて運用が可能 (投信法上の特定資産の範囲) 「券面発行」が前提のため、 トークン化に工夫を要する 受益権 (信託法) 新旧当事者間の合意 (信託法上、譲渡制限可) 確定日付ある証書による 債務者への通知又は承諾 BC外譲渡を防止できるが、 BCとは別に対抗要件具備要 信託の種類による 受益権 (信託法) 新旧当事者間の合意 (信託法上、譲渡制限可) 受益権原簿への記録 申告分離課税可(20.315%) BC外譲渡を防止でき、且つ BC＝原簿として安定移転可 課税所得金額330万円以上 の場合、相対的に有利な税制 裏付資産/ 運用制約 *1 *1 個人投資家の 配当金課税 個人投資家の 譲渡損益課税 信託の種類による *2 信託の種類による *2 源泉徴収(20.315%) or 申告分離課税可(20.315%) 権利移転の 法的安定性評価 個人投資家の 経済合理性評価 新旧当事者間の合意 (民法上、譲渡制限困難) *1 *1 *2 *1 改正産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」により、事業主管大臣から新事業活動計画の認定を受けることで、規制の特性措置を適用することが可能にはなった *2 ①集団投資信託(合同運用信託等)、②法人課税信託、③受益者等課税信託(①②以外)、の3区分が存在。②を敢えて選択する理由は特になく、③はSPV段階の収益等発生時に受益者の収益等と見做される 受益権 (投信法) 申告分離課税可(20.315%) 源泉徴収(20.315%) or 申告分離課税可(20.315%) 課税所得金額330万円以上 の場合、相対的に有利な税制 投信法7条に抵触しない範囲 (”1項有価証券の運用”はNG) 投信法7条に抵触しない範囲 (”1項有価証券の運用”はNG) *3 *3 「指図による占有移転」構成(カストディアンが投資家から受益証券の預託を受けて管理/占有、BC上の移転Txを指図と見做す)か、「設定・償還」構成(移転Txにより、移転元投資家の償還・移転先投資家の設定と見做す) © Progmat, Inc. #22 #ST化スキーム｜取引安定性と税制面で有利な「特定受益証券発行信託(JS)」を用いた手法が主流 #2 ST概要
24. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #23 #Why ST？｜“限界費用≒0“｜案件規模を問わず、小口化や流動性向上が容易になる © Progmat, Inc. 原簿 管理者 証券 会社 投資家 小 口 化 ＝ 管 理 投 資 家 数 【 増 】 移転処理数 【増】 原簿 ファイル 投資家数 負荷 移転件数 負荷 小口化・流動性向上のインセンティブがない 原簿 管理者 証券 会社 投資家 小 口 化 ＝ 管 理 投 資 家 数 【 増 】 ブロックチェーン 投資家数 負荷 移転件数 負荷 規模を問わず、小口化・流動性向上が容易 記録 同期 エンティティ間連携を自動化 (中央集権的記録機関の設置・維持コスト不要) 原簿 管理者 証券 会社 投資家 小 口 化 ＝ 管 理 投 資 家 数 【 増 】 案件規模 金額 対象は上場商品 (中央集権的記録機関の設置・維持コストも必要) 反映 取込 中央集権的記録機関 上場関連 コスト 案件関連 報酬 一定の規模がないと採算に合わない ST（トークン化証券） 非上場(非振替)証券 上場(振替)証券 自動 自動 ＝原簿(電磁的記録) #2 ST概要
25. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #24 #Why ST？｜“幅広いアセット×幅広い個人”｜「個人向け新市場」を生み出しやすくなる © Progmat, Inc. 機関投資家 幅広い個人 幅広いアセット 限定的アセット (大規模等) 新市場 上場商品 上場商品 私募ファンド等 上場不要 ファンマーケティング・小口化・高流動性(P2P含む) （機関投資家とは異なる目線の投資家層） 機関投資家向けには商品化困難だったアセットも、 商品化の可能性が生まれる オーナー感・ ステータス感 利回り+ #2 ST概要
26. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #25 #国内ST市場構造｜主に「非上場商品市場」に対し、プレーヤーの裾野を拡張しながらフロンティア拡大 © Progmat, Inc. 【RWA/アセットホルダー】 【原簿管理者】 【投資家】 【仲介チャネル】 【ST発行・管理基盤】 【SC発行・管理基盤】 【ST流通市場】 …and more 金商業者 金商業者 自己管理 金融機関 金融機関 自己管理 … 不動産 動 産 等 債 券 持 分 等 既存の上場商品市場 非上場商品市場⇒ST市場化 直 接 取 引 直 接 取 引 金 銭 債 権 2021年～ 2023年～ 2025年～ 機関投資家とは異なる目線を持つ リスクマネー提供者の市場参加 新たな目線による価値評価向上 ・リスクマネー供給の円滑化 (国内) (海外) (開発型) #2 ST概要
27. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #3 不動産ST © Progmat, Inc. #26
28. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #27 #Why 不動産ST？｜「J-REIT」「クラウドファンディング」の良い面を併せ持つハイブリットな商品性 2 3 4 7 8 6 5 運用形態 運用期間 流動性・ 換金性 最低投資額 9 適用税制 (個人) 発 行 体 観 点 投 資 家 観 点 ファンド 運営負荷 振替機関+ 上場コスト J-REIT 現物不動産 クラウドファンディング 不動産ST 高 (投資法人,開示重) N/A 小 (GK,開示軽) 中 (投資主集会不要,開示軽~重) 高 (振替機関利用+上場) ポートフォリオ運用 個別物件運用 個別物件運用が主流 個別物件運用を想定 無期限 (クローズドエンド) 短期 (1～2年程度) 長期 (5年以上) 影響大 (市場影響強) 影響小 (鑑定評価ベース) 影響小 (鑑定評価ベース) 影響小 (鑑定評価ベース) 高 (市場売却可) 低 (現物売買の機会僅少) 低 (原則譲渡禁止) 中～高 (ST化メリット) N/A 小 (振替機関不要、非上場) 小 (振替機関不要、非上場) 少額 (数万円程度) 高額 (1棟単位) 少額 (数万円程度) 超少額設計も可 (ST化メリット) 分離課税適用可、 特定口座利用可 分離課税適用不可、 特定口座利用不可 分離課税適用可、 特定口座利用可 取引価格の 市場影響 1 募集金額制約 (上限) 制約無し N/A 制約有り 制約無し (手触り感が高い) (手触り感が高い) (手触り感が高い) (手触り感) (手触り感が低い) 無期限 分離課税適用不可、 特定口座利用不可 © Progmat, Inc. #3 不動産ST
29. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #28 #プレーヤー俯瞰｜昨年から新規参入+6社で顔ぶれ多様化、大型案件の組成可否の影響大 © Progmat, Inc. #3 不動産ST 【ウェ】ウェルス・リアルティ・マネジメント(WRM) 19 15 5 4 2 2 1 1 11111 2,366 1,340 925 219 166 118 107 70 58 41 34 22 17 (単位)億円 (単位)案件 35.8％ 43.3％ 不動産ST組成累計数シェア(発行体別) 不動産ST組成累計額シェア(発行体別) 【ケ】ケネディクス(KDX) 【三】三井物産デジタル・アセットマネジメント(MDM) 【ト】トーセイ 【い】いちご 【丸】丸紅 【D】ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント(DREAM) 【り】りそな銀行 28.3％ 24.5％ ※複数AM案件では、AM各社の組成額/件数にそれぞれ反映(ダブルカウント) 【M】三菱UFJ不動産投資顧問(MUREAM) 【ク】クレディセゾン(トーセイ) 【ス】スターツ 【K】KJRマネジメント(KJRM) 16.9％ 【デ】デジタル証券 (出典)公開情報を基にProgmat作成(公開済の発行予定案件を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上)
30. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #29 #発行体別の原簿管理態勢｜受託者の組み合わせも多様化傾向 © Progmat, Inc. #3 不動産ST 12 9 4 2 2 3 3 3 3 2 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 MDM KDX いちご トーセイ MUREAM 丸紅 DREAM WRM りそな クレディセゾン スターツ KJRM デジタル証券 (単位)案件 三菱UFJ信託銀行(MUTB) みずほ信託銀行(MHTB) 三井住友信託銀行(SMTB) SMBC信託銀行(SMBCTB) 新生信託銀行 8 1 3 りそな銀行 スターツ信託 オルタナ信託 他(GK-TK等) ※複数AM案件はAM各社の組成額にそれぞれ反映(ダブルカウント) (出典)公開情報を基にProgmat作成(公開済の発行予定案件を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上)
31. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #30 #発行体別の販売態勢｜発行体別に特徴が分かれる（複数協業促進、製販一体化、特定先深耕） © Progmat, Inc. #3 不動産ST 5 3 9 2 2 5 2 2 2 4 3 14 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 KDX MDM いちご トーセイ MUREAM 丸紅 DREAM WRM りそな クレディセゾン スターツ KJRM デジタル証券 (単位)案件 野村證券 大和証券 SBI証券 東海東京証券 SMBC日興証券 MDM クレディセゾン(自己募集) 3 1 HashDasH みずほ証券 スターツ証券 デジタル証券 ※複数証券協業案件は各証券にそれぞれ+1件(ダブルカウント)、複数AM案件はAM各社の組成額にそれぞれ反映(ダブルカウント) (出典)公開情報を基にProgmat作成(公開済の発行予定案件を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上)
32. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #4 債券ST © Progmat, Inc. #31
33. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #32 #Why 債券ST？｜「リアルタイム情報把握」で、実効的な投資家向けマーケティングに寄与 © Progmat, Inc. #4 債券ST ST（トークン化証券） 振替証券 券面 有価証券 証券会社 証券会社 発行会社 /原簿管理者 原簿書換請求 物理的移転 原簿 権利者の氏名・住所等 振替口座簿 証券会社 証券会社 発行会社 /原簿管理者 電子的移転 原簿 権利者の氏名・住所無し 物理的発行 電子的発行 タイムラグ 振替機関 証券会社 証券会社 発行会社 /原簿管理者 電子的移転 電子的発行 リアルタイム 原簿の 電磁的記録 権利者の氏名・住所等 アナログの管理/取引/手続きが煩雑 発行体は権利者等の情報把握にタイムラグ ペーパーレス＆リアルタイム情報把握
34. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #33 #Why 債券ST？｜利益還元方法の柔軟性や償還等の時機を捉えた販促/提案が可能 © Progmat, Inc. ST発行者 ファン投資家 ST投資（一過性ではない”長期”の関係性構築） 単純な金銭による利子/配当に限定されない、 デジタルマネー/ポイント/特典での還元 経済圏貢献（商品購入/サービス利用等） ST償還(＝まとまった資金流入)タイミングでの 時機をとらえた商品/サービス/再投資提案 更なる経済圏貢献 &/or ST再投資 原簿の電磁的記録（リアルタイム更新/同期） 既存のDBと 容易に組み合わせ (APIベース) 既存DB 顧客の解像度が高まり、 調達/販促を一体で実施 純粋な投資よりも高い 便益を享受できる期待 #4 債券ST
35. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #34 #発行体別の起債件数推移｜個人投資家向けが増加傾向、機関投資家向けはPoC的 © Progmat, Inc. #4 債券ST SBI証券 大和証券 野村證券 みずほ証券 岡三証券 他(自己募集等) 楽天証券 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 2021 2022 2023 2024 2025 1 4 3 (単位)案件 (出典)公開情報を基にProgmat作成 2 ７～ 【S】 【丸】 【ス】 【日】 【丸】 【丸】 【岡】 【H】 【大】 【ト】 【丸】丸井 【ス】スパークス 【S】SBI証券 【岡】岡三証券グループ 【大】大和証券グループ 【日】日本取引所グループ 【H】日立製作所 事業会社×個人向け 金融事業者×個人向け 機関投資家向け 【N】NTT TCリース 【ト】トヨタグループ 【ネ】 【野】野村総合研究所 【N】 【ネ】ネイチャーイン大瀬館 【野】 【P】PPIH 【P】 *1 *1パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 【M】 【M】三菱UFJ銀行
36. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #35 © Progmat, Inc. #4 債券ST 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 野村総研 NTT TCリース 日立製作所 日本取引所G 三菱UFJ銀行 大和証券G 岡三証券G SBI証券 PPIH トヨタG スパークス 大瀬館 丸井 (単位)案件 (出典)公開情報を基にProgmat作成 ※1案件で複数証券が協業している場合、各証券にそれぞれ＋1件(ダブルカウント) ※LINE証券は野村に内包 3 1 事業会社 金融事業者 機関投資家向け ×個人向け ×個人向け *1 *1 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 野村證券 大和証券 SBI証券 みずほ証券 岡三証券 自己募集 楽天証券 三菱UFJモルガンスタンレー証券 #発行体別｜販売態勢｜事業会社×自己募集の事例が増加傾向、三菱UFJが新規参入
37. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #5 SC概要 © Progmat, Inc. #36
38. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #37 #SCの特性｜ 「•Pay」・「SC」の概念比較 © Progmat, Inc. 既存のデジタルマネー(•Pay) ステーブルコイン(SC) パブリックブロックチェーン (パーミッションレスチェーン) 「誰でも」「どこからでも」アクセス SC① SC② ¥1 「価値固定」 「払戻し可」 「相互互換」 $1 Pay① Pay② ¥1 「価値固定」 払戻し不可 互換性無し ¥1 Pay会社① Pay会社② 独自DB 独自DB 囲い込みのため 利用可能範囲限定 #5 SC概要
39. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #38 © Progmat, Inc. SC（トークン化） 既存の銀行送金 銀行 Country Country X 中継 銀行 X 中継 銀行 Y 銀行 Y 送金者 受領者 中間コストが高く、着金までのタイムラグも大きい 送金者 受領者 中間コスト極小化、即時移転 X Y Country Country X Y 「誰でも」「どこからでも」 アドレスを基にトークン移転可 #Why SC？｜クロスボーダー決済に関する概念比較 #5 SC概要
40. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 信託型SC 既存の銀行送金（又はトークン化預金） 重厚長大な「勘定系システム」 銀行 外部システム IBシステム 外部システム 外部システム 信託 銀行 銀行 銀行 「誰でも」「どこからでも」更新可能 IB(インターネットバンキング) からのみ更新可能 更新系API無し 信託-銀行間は 新規開発不要 外部更新を可能にするには、大規模な改修不可避 勘定系システムに手を加えずに柔軟な更新が可能 #39 © Progmat, Inc. #Why SC？｜プログラマブル決済に関する概念比較 #5 SC概要
41. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #40 #Why SC？｜決済リスク/コストの概念比較 © Progmat, Inc. 仲介業者 トークン間DVP 業者介在取引 個人間取引 アセット 売却者 アセット 購入者 マネー アセット 業者コスト不要だが、取りはぐれリスクがある 信用リスク ？ 信用リスク ？ アセット 売却者 アセット 購入者 マネー アセット 取りはぐれリスクは減るが、業者コストが発生 信用リスク ？ 信用リスク ？ (高信用) +手数料 マネー +手数料 アセット アセット 売却者 アセット 購入者 マネー アセット 業者コスト不要で、取りはぐれリスクもない 信用リスク ？ 信用リスク ？ ブロックチェーン上で 同時交換(信用不要) #5 SC概要
42. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #41 #Why SC？｜必然性×ホワイトスペースの高いセグメントから浸透 © Progmat, Inc. プログラマビリティ不要 暗号資産 ST,UT(NFT),他 プログラマビリティ要 決済対象がブロックチェーン上の取引 決済対象がブロックチェーン外の取引 限 定 的 国 内 外 広 域 決 済 範 囲 既存デジタルマネー でも対応可能 SC利用の必然性(①②)があり、 且つホワイトスペース ①オンチェーン(即時,決済リスクゼロ) 必然性薄く、 置換コスト大きい ②クロスボーダー(アドレスのみで直接送金) SC利用必然性(②)はあるが、 既存インフラと競合するため、 置換コストを上回るメリット要 1 2 3 4 #5 SC概要
43. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #6 「オンチェーン金融」の方向感 © Progmat, Inc. #42
44. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #43 #確実に来る未来｜金融/アセットの“オンチェーン化”は構造的変化で不可避（大きな市場成長の機会） Approaching the Tokenization Tipping Point(2025/4/7) (出典) © Progmat, Inc. 2,800兆円 (トークン化資産市場/2033) ※150円/$で計算 ※ #6 「オンチェーン金融」の方向感
45. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only １ 海外 国債 2 地方債 3 社債 4 5 6 7 8 ◦↑ MMF中心に急伸中 株式 投資信託 の受益権 受益証券発行信託 (JS)の受益権 信託(上記以外) の受益権 特定目的会社(TMK) の優先出資証券 ー 法的制約 ◦：法的には可能 ×：強い制約有 後述 ◦：法的には可能 ◦：法的には可能 △：一部制約有 複雑な構成が不可欠 ×：強い制約有 後述 ×：強い制約有 後述 △：一部制約有 特例制度適用が不可欠 △ 実証段階 ◦ 商用化事例複数 ◦(↑) 急伸する気配 ー ー ー 日本国内 ー ー ー トークン化実績 ー ◦ 商用化事例複数 ー ー ◦ 不動産ST急伸中 既存インフラカニバリ ◦：カニバリ少 非振替領域はExcelの世界 取組意義/実需 ◦：カニバリ少 非振替領域はExcelの世界 ◦：カニバリ少 基本的にExcelの世界 ◦：カニバリ少 非振替領域が存在しない ×：強固な既存インフラ有 東証+保振がデファクト ◦：カニバリ少 非振替領域はExcelの世界 ◦：カニバリ少 非振替領域が存在しない ×：既存インフラ有 既に対応する日銀基盤有 ◦：不動産から顕在化 ”非上場公募リテール”需要 日本におけるトークン化のハードル ◦：マーケ目的から顕在化 ”投資家情報把握”需要 ◦：MMFから顕在化 SC・金利起点で導入期待 ？：深堀り要 後述 ？：深堀り要 ？：深堀り要 ？：深堀り要 ？：深堀り要 GAP大 国内セキュリティトークン(ST)は、不動産を裏付けとする受益証券発行信託(JS)と社債が、相対なハードルの低さから先行。海外先行の投資信託 (MMF等)は法的制約が、株式は既存インフラカニバリ問題を超える実需の特定が、それぞれハードルであり、法的制約は他の類型にも当てはまる。 © Progmat, Inc. #44 #44 #国内外のトークン化実績差異｜特に投資信託(MMF含む)/株式の差が大きい #6 「オンチェーン金融」の方向感
46. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only １ 主な根拠法 国債 2 地方債 3 社債 4 5 6 7 8 国債ニ関スル法律 等 投資信託及び投資法人 に関する法律 信託法 信託法 資産流動化法 株式 投資信託 の受益権 受益証券発行信託 (JS)の受益権 信託(上記以外) の受益権 特定目的会社(TMK) の優先出資証券 地方財政法 等 会社法 会社法 券面の全部不発行化 ◦：可能 「登録国債」は無券面化可能 ×：券面発行前提 不発行を認める規定無し ◦：可能 社債券不発行が原則 ◦：可能 株券不発行が原則 ×：券面発行前提 受益証券の発行義務 △：条件付で可能 構成の工夫により実質不発行化 ◦：可能 JS以外は券面不発行が前提 ×：券面発行前提 優先出資証券の発行義務 譲渡時のデジタル完結化 ◦：可能 (登録国債)日銀帳簿書換で移転 ×：券面交付前提 譲渡効力発生には券面交付要 ◦：可能 (不発行時)意思表示で譲渡成立 ◦：可能 (不発行時)意思表示で譲渡成立 ◦：可能 (不発行分)当事者間合意で成立 ×：券面交付前提 譲渡効力発生には券面交付要 ×：券面交付前提 譲渡効力発生には券面交付要 ◦：可能 当事者間合意で譲渡成立 第三者対抗要件のデジタル化 ◦：可能 社債原簿記載のみ ◦：可能 株主名簿記載のみ ×：券面所持/交付前提 対抗要件として券面所持/交付要 ×：券面所持/交付前提 対抗要件として券面所持/交付要 ◦：可能 (登録国債)日銀帳簿記載のみ ◦：可能 (不発行分)受益権原簿記載のみ ×：券面所持/交付前提 対抗要件として券面所持/交付要 △：条件付で可能 確定日付対応につき、特例制度有 *1 現行のデジタル証券(ST)で実現している法律構成はAppendix参照 *2 改正産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」により、事業主管大臣から新事業活動計画の認定を受けることで規制の特性措置を適用することが可能にはなったが、未だ実例は3社のみ(2024年10月時点) *1 *2 「地方債」「投資信託」「特定目的会社」は券面発行前提でトークン化(デジタル化)が極めて困難。国内ST主流の「受益証券発行信託」も券面の全部 不発行化可否は解釈が分かれるため複雑な法的構成を採らざるを得ず、「信託」も特例制度無しではデジタル化が困難だが特例適用の実例は僅少。 © Progmat, Inc. #45 #45 #トークン化の法的制約｜「券面発行」前提等の“アナログ規制”が横断的に残存している #6 「オンチェーン金融」の方向感
47. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only フランス スイス 米国 ドイツ １ トークン化証券定義 3 4 2 7 5 6 8 (根拠法) 権利内容/数量に 関する明確性 権利の移転に関する 意思主義 対抗要件 （第三者） 対抗要件 （債務者(発行者)） 動的安全性 の保護 台帳ベース証券 (DLT法,スイス債務法) 電子有価証券 (電子有価証券法) 支配可能電子記録(CER) (統一商事法典(UCC)第12編) 権利内容は、台帳又は 紐づく付随データとして記録 権利内容/数量に 関する不変性 権利から生じる利益の 帰属に関する排他性 台帳は、完全性の確保/不正な改変 から保護されていることが必要 （適切な技術的・組織的措置） 台帳を通じてのみ行使や譲渡され、 技術的プロセスを用いて、債権者に 権利の処分権が付与される 台帳等に記録された債権者が 真の権利者ではない場合も想定 台帳記録契約のもとで規律される 台帳に記録されている債権者に対して のみ債務履行義務を負い、同債権者 への弁済により義務から免れる 善意取得を規定 (売主が無権限者でも、悪意/重過失 時を除き取得者は保護される) *1 *1 分散型台帳技術の発展への連邦法の適応に関する法律(21年施行) 権利の主要な内容等を台帳に記載、 暗号証券台帳には表示する権利の 分類が「有価証券」である旨も記載 暗号証券台帳は、データが時系列で 記録され、不正削除/事後修正から 保護された改ざん防止記録システム 「物」と同様の排他性が認められ、 権利者として記録されている者は 権利から生じる一切の利益を享受 権利者の指示により移転し、当事者 双方の同意が必要であり、取得者に 譲渡されるまで所有権は移転しない 移転が法的効力を有するためには、 台帳上での記録/移転が必要 保有者は債券で約束された履行を 発行者に請求でき、発行者も保有者 に対する履行により債務が免除される 善意取得を規定 (取得者は悪意/重過失時を除き 保護され、瑕疵のない証券を取得) *2 *2 電子有価証券に関する法律(21年施行、23年改正で株式にも適用拡大)。中央台帳(証券振替制度)を含めて共通の規律である点に特徴 CERによって証明され、債務者が CERを支配する者に対して支払い を約束した資産 CERに対する「支配」概念を導入 (①CERから生じる全利益を享受, ②享受を他社に妨害されない排他的 権限,③移転結果として支配を他者 へ移転可能な排他的権限,④これら 権限が自らに属することを容易に示す ことができる,が要件） 「支配」により、対象への排他的支配 が実現し、第三者との法律関係を 決する役割も担う CER取得者は証明する権利の支配も 取得し、債務者はCERを支配する者 に対する履行により債務が免除される CERを支配する者が 真の権利者ではない場合も想定 善意の購入者は、CERに対する 抗弁が切断されたCERの権利を 取得する DLT有価証券 (通貨金融法典) *3 *4 *3 手段として「分散型台帳技術を用いて」と定義されているものを便宜的にDLT有価証券と呼称(24年改正) *4 Uniform Commercial Code(22年12編新設)。CER＝Controllable Electronic Record 設計として、記録/変更の完全性を 保証するとともに、保有者や証券の 性質/数量を特定できる必要 設計として、外部システムでの定期的 なデータ保持等の事業継続計画の 整備/更新が必要 記録上の保有者が 真の権利者ではない場合も想定 善意取得を規定 (善意の記録上の保有者は、 瑕疵のない証券を取得) 所有権の移転は、記録の結果として 生じ、何人も善意の記録上の保有者 に権利主張ができない 欧州3国は分散型台帳技術(DLT)を用いた証券台帳上の名義人記録による規律、米国はより物権的性質の「支配」概念での規律、といった相違有り。 台帳記録/支配の所在を根拠にした第三者への権利主張、左記に基づく履行による債務者免責、取得者の善意取得、といった点は概ね共通する。 © Progmat, Inc. #46 #46 #トークン化関連法の先行事例｜欧米諸国の立法は法域により異なる特徴もあるが、共通する考え方も多い 出典：奥山・杉村「トークン化された資産の権利関係」 (日本銀行ワーキングペーパー)を基にProgmat編集 #6 「オンチェーン金融」の方向感
48. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only DLTを含む「電子情報処理組織」 上で、「帳簿書換と権利移転が一連 として行われること」が要件となっている （横断的/技術中立的な定義有り） ToBe施行前の暫定案B 国内現状 ToBe(実現まで一定期間要) ToBe施行前の暫定案A １ トークン化証券定義 3 4 2 7 5 6 8 (根拠法) 権利内容/数量に 関する明確性 権利の移転に関する 意思主義 対抗要件 （第三者） 対抗要件 （債務者(発行者)） 動的安全性 の保護 電子記録移転有価証券表示権利等 (金融商品取引法) 同左 (同左) 同左(名称自体は変更不要か) ”トークン化法”的一般法を立法 権利内容/数量に 関する不変性 権利から生じる利益の 帰属に関する排他性 トークン化証券に対する一般的な 立法が存在しないため、 個別商品契約や商品名において *1 「発生/消滅」(設定/償還)構成、「大券(証券)発行+指図による占有移転」構成、「券面不所持+譲渡時個別発行」構成の概要は、「オンチェーン完結型STWG 報告書」を参照（Appendixにも抜粋して転載） ”トークン化法”(関連政省令含む) において、現行の定義を踏襲した 横断的/技術中立的な定義とする 電子情報処理組織上の権利者/ 支配者が真の権利者ではない場合 トークン化証券に対する一般法の立法 化までは、個別法/判例法理の解釈に 依るしかないため、整理/明確化実施 「台帳外の譲渡を禁止」する旨 を定めて約定する方式で整理 （横断的な善意取得の根拠無し） トークン化証券に対する一般的な 立法が存在しないため、 対象資産/権利に適用される法律に 基づき個別に整理せざるを得ない 結果として、適用される既存法律側で 権利帰属や対抗要件に券面交付や 確定日付取得を前提としている場合、 商品設計上致命的な制約を負うか、 実質的に発行ができない 同左（現状から不変） 善意取得を規定 (取得者は悪意/重過失時を除き 保護され、瑕疵のない証券を取得) トークン化証券に該当する場合、 電子情報処理組織上の記録者/ 支配者への履行で債務を免除 トークン化証券に該当する場合、 個別法に上乗せで、電子情報処理 組織上の記録/支配で対抗可とする トークン化証券に該当する場合、 「物」と同様の排他性か「支配」概念 により一切の利益享受可とする も想定 同左（現状から不変） 現行の預金や特定信託受益権の ような「発生/消滅」構成が適さない 権利(地方債や優先出資証券等)は、 「大券発行+指図による占有移転」か 「券面不所持+譲渡時個別発行」 構成の理論的補強と共に トークン化証券に対する一般法の立法 化までは、個別法/判例法理の解釈に 依るしかないため、整理/明確化実施 現行の預金や特定信託受益権と 同様に、譲渡に代えて「発生/消滅」 構成が適する権利(信託受益権や、 投信の「設定/償還」等を想定)は、 当該構成の理論的補強と共に 実務の構築と定着を図る 実務の構築と定着を図る *1 *1 日本においても、トークン化に係る一般法を制定した海外の先例を参考に、トークン化証券に係る物権的排他性又は支配概念や、左記に基づく債務者 免責、善意取得等を横断的に明確化するための立法的解決が望ましい。尤も施行までは期間を要するため、暫定的解決も並行して実施する。 © Progmat, Inc. #47 #47 #“トークン化法”立法に向けた対応｜立法化に向けて動き出し、施行までは解釈論で暫定的に対応する #6 「オンチェーン金融」の方向感
49. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 未上場株式は、トークン化如何に依らず広範な流通は投資家保護上考えづらい。Crypto関連チャネル(CEX/DEX)は金商法との兼ね合いの整理次 第。「DR方式」且つ「PTS取引」が比較的“既存インフラカニバリ”が小さく、商品性の工夫次第で効用が勝る可能性がある。 © Progmat, Inc. #48 #48 #日本版「トークン化株式」｜“既存インフラカニバリ”問題を超える意義/実需が想定されるケースはどこか #6 「オンチェーン金融」の方向感 流通チャネル Crypto関連チャネル 証券取引所 PTS(ODX等) 上場株式 (DR方式) 外国株式 (DR方式) 上場株式 (株式自体) 未上場株式 (株式自体) ト ー ク ン 化 対 象 広範な流通には規制の壁あり (トークン化の効用薄いか) ”既存インフラカニバリ”問題が大きい 新たな顧客層開拓 の潜在可能性も、 国内CEX/DEXとも ライセンス整理要 ”超小型株”×トークンにより 効用＞負荷が最大？ ”既存インフラカニバリ” 問題が大きい 既存のJDRとの差別化 次第では効用が上回る *1 *1 *1 DR:Depositary Receipt JDR:日本版預託証券 受益証券発行信託(JS)を用い、 現株を裏付資産とした受益権
50. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 「単元未満株(100株未満)」のみ株主が急増しているが、議決権がなく取引所売買もできない。DR方式で“超小型化“した株をトークン化基盤で売買 可能とすることで、発行体と個人投資家の距離を縮める(政策投資株後の受け皿)と共に取引柔軟性を高め、株式市場を活性化できないか。 © Progmat, Inc. #49 #49 #日本版「トークン化株式」｜上場株式×マイクロ化×トークン化により、社会的意義のあるスキームを確立 #6 「オンチェーン金融」の方向感 Progmat SaaS Progmat SaaS Progmat SaaS 受託者(信託銀行) 特定受益証券発行信託 株式 受益権 *1 単元株 株式 ST 証券会社 証券会社 信託委託者 指定証券会社 上場株流通市場 単元株 単元株 ST流通市場 株式 ST 株式 ST *2 *2 上場企業 導入決定 /契約 証券保管振替機構 00 01 単元株取得 01 02 信託設定 03 株式ST 発行 04 取扱 05 05 05 05 株式ST 売買 06 単元株同等 売買 06 08 開示対応等 07 株式配当金 10 株式ST 分配金 (比例配分方式) 09 原簿情報 随時同期 「金額単位取引(超少額)」 を証券会社跨ぎで可能に 11 デジタル 優待 従来の取引時間等の制約 に縛られない可能性 一定量の株式STがあれば 単元株同様の売買を可能に Nice to have 超少額株式+デジタル優待 で日本株投資の裾野拡大 *1 JDRに準じた特定JS(管理型)を想定。既存STと同様、券面発行不要で整理可。株式ST＝裏付株式の1/Ｎ相当を表章するJS受益権(1円単位も理論上は可能か？) *2 便宜的に分けて表現しているが、同一のエンティティが双方提供する可能性もある。例えば東京証券取引所や大阪デジタルエクスチェンジ(PTS)等 BlockChain 従来の総株主通知よりも 鮮度高く”権利者”を把握、 実効性の高いマーケティング で”ファン株主”化促進 12 13 意思表示(持株会同様の扱い) 議決権行使
51. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 株式ST 単元株 超小型株(振替) 取引ルール 共通 原則、共通 原則、共通 10 単元未満株 証券会社毎に異なる *1 単元未満株は証券会社によって扱いが異なるため一般的な条件で記載 *2 いずれも現時点の想定で記載 取引チャネル 取扱証券会社内 +PTS+取引所(一定条件) 取扱証券会社内 9 取扱証券会社内のみ (証券会社跨ぎ取引不可) +PTS+取引所 取扱証券会社内 +PTS+取引所(一定条件) 少額投資 一定額必要 極めて少額から可能 極めて少額から可能 金額単位売買 不可 可能 可能 2 3 ある程度少額から可能 不可 時間分散投資 多額の資金要 ドルコスト平均法も容易 ドルコスト平均法も容易 銘柄分散投資 多額の資金要 極めて少額で可能 極めて少額で可能 4 5 値嵩株では困難 一定の資金要 取引可能時間 取引所の現状踏襲 取引所の現状踏襲 理論上、24/5も可能か 11 証券会社毎に異なる 権利者情報把握 タイムラグ有り(総株主通知) タイムラグ有り(総株主通知) 理論上、リアルタイムで可能 12 タイムラグ有り(総株主通知) 配当 有り 有り(比例配分方式) 有り(比例配分方式) 6 有り 議決権 有り 持株会同様の扱い 持株会同様の扱い 8 無し 株主優待 多くの企業で有り デジタル優待と柔軟に連携 デジタル優待と柔軟に連携 7 ほとんどの企業で無し 権利移転方法 振替口座簿の記録 振替口座簿の記録 受益権原簿の記録(Onchain) 1 振替口座簿の記録 *2 *2 *1 *3 *3 *3 NISA対象だが配当金非課税ではないため一部税制改正が望ましい 「単元未満株」における課題を「超小型株化」で解決し、「超小型株」を振替証券として組成する際の既存インフラ側制約を「トークン(Onchain)化」 で解決することで、投資家/発行体双方にメリットのある商品カテゴリに昇華できる可能性がある。 © Progmat, Inc. #50 #50 #日本版「トークン化株式」｜各種上場株式と「マイクロ株ST」のPros/Cons #6 「オンチェーン金融」の方向感
52. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only Public Blockchain X Public Blockchain Y Country A Country B DEX 権利者/AI Agent 仲介者 SC発行依頼者 SC発行者 原簿管理者 ST発行者 仲介者 発 行 依 頼 ST 発 行 Custodial Wallet Non-Custodial Wallet Non-Custodial Wallet Custodial Wallet SC 発 行 発 行 依 頼 Wallet Wallet 引受 販売 出庫 販売 出庫 販売 P2P/Automation 流動性提供 暗号資産では既に実現されており、技術的には実現可能 裏付 資産 裏付 資産 ST＝有価証券で 「出庫」をどう建て付ける？ STも広範な宛先に移転可能？ ST海外移転時の各種整理？ 日本法上の DEXの建付け？ 権利者/AI Agent #51 © Progmat, Inc. #オンチェーン金融｜日本が「プログラマブルな価値交換の世界」を牽引する、痛快な未来を実現したい #6 「オンチェーン金融」の方向感
53. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Appendix 参考情報（説明対象外） © Progmat, Inc. #52
54. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #53 #Appendix 【出典】公表情報を基に作成 © Progmat, Inc. 【不動産ST】 【平均利回り】 3.9% 【平均期間】 6.6年 ST発行額 利回り 期間 発行日 案件概要 ST発行額 利回り 期間 発行日 【MDM】熱海ホテル 14.2億円 4.00% 23年07月 5 【KDX】赤羽志茂レジ 21.6億円 5.00% 7.0年 22年03月 6 【MDM】落合経堂門仲レジ 18.2億円 7.0年 22年06月 【MDM】銀座代官山レジ 8 18.3億円 3.18% 6.9年 22年09月 10 【KDX】越後湯沢温泉旅館 21.7億円 4.48% 6.8年 22年12月 【いちご】都内レジバルク 16.3億円 4.00% 5.0年 22年12月 9 1 【KDX】渋谷神南レジ 14.5億円 4.5年 21年08月 17 【KDX】所沢物流 54.3億円 4.00% 5.0年 23年07月 【MDM】草津温泉旅館 20.9億円 4.8年 22年03月 20 【MDM】京都三条ホテル 11.2億円 3.70% 5.0年 3 【MDM】六甲物流 7.9億円 5.0年 21年12月 19 【KDX】月島タワーマンション 134.0億円 3.50% 10.0年 23年07月 【トーセイ】横浜複合ビル 8.7億円 4.80% 5.0年 21年11月 18 【いちご】都内レジバルク 23.1億円 4.00% 7.1年 23年07月 7 【KDX】厚木物流 69.2億円 7.0年 22年08月 16 【トーセイ】渋谷神宮オフィス 18.2億円 4.00% 7.0年 23年07月 【KDX】札幌温泉旅館 12 34.0億円 4.00% 7.0年 23年04月 14 【MDM】日本橋人形町レジ 14.1億円 3.00% 5.0年 23年06月 13 【KDX】舞浜ホテル 58.2億円 4.00% 7.0年 23年06月 11 【トーセイ】渋谷オフィス 5.7億円 3.40% 5.0年 23年02月 15 【丸紅】駒込レジ 8.4億円 3.80% 5.1年 23年06月 21 23年07月 5.0年 案件概要 2 3.50% 3.20% 4.10% 3.30% 4.10% 4 【MDM】横浜レジ 12.5億円 3.60% 23年12月 22 5.0年 【いちご】都内レジバルク 31.1億円 4.10% 23年12月 23 5.0年 【KDX】神戸元町ホテル 33.6億円 4.20% 23年12月 24 14.8年 【MDM】日本橋人形町レジ 22.9億円 3.40% 24年01月 25 5.0年 【DREAM】学生マンション 33.6億円 3.80% 24年01月 26 7.0年 【MDM】那須アウトレットモール 114.5億円 4.50% 24年02月 27 7.0年 【KDX】舞浜ホテル 124.0億円 3.50% 24年02月 28 30.0年 【りそな】京都三条ホテル 97.0億円 3.50% 24年03月 29 5.3年 【KDX】名古屋栄ビル 31.4億円 4.00% 24年03月 30 30.0年 …Progmat案件 …償還済 販売 大和・日興 SBI 野村 野村 SBI 野村・SBI 野村 SBI 東海 大和 大和 MDM 大和 東海 SBI 管理 三菱UFJ 三菱UFJ 三井住友 みずほ 三菱UFJ 三菱UFJ 三菱UFJ 三菱UFJ (GK-TK等) 三菱UFJ 三菱UFJ 三菱UFJ 三菱UFJ (GK-TK等) 三菱UFJ 販売 MDM MDM SBI MDM 大和 東海・Hash 野村 SBI 大和 MDM 野村 野村 大和・日興 大和 東海 管理 三菱UFJ 三菱UFJ 三菱UFJ 三菱UFJ SMBC信 (GK-TK等) みずほ 三菱UFJ 三菱UFJ 三菱UFJ 三井住友 りそな 三菱UFJ 三菱UFJ 三菱UFJ #国内全案件｜不動産ST｜案件合計で約2,480億/53件
55. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #54 #Appendix 【出典】公表情報を基に作成 © Progmat, Inc. …Progmat案件 …償還済 ST発行額 利回り 期間 発行日 31 【MDM】浅草ホテル 14.9億円 5.0年 24年03月 【いちご】都内レジバルク 33.2億円 4.8年 24年05月 33 【トーセイ】新宿複合ビル 17.4億円 5.0年 24年05月 【MDM】浅草ホテル 14.9億円 4.10% 5.0年 24年05月 案件概要 32 3.40% 3.60% 4.01% 34 販売 MDM SBI 東海 MDM 管理 三井住友 三菱UFJ 三菱UFJ 三菱UFJ 【不動産ST】 【平均利回り】 3.9% 【平均期間】 6.6年 35 【KDX】賃貸戸建ポートフォリオ 92.5億円 5.50% 5.1年 24年07月 野村 SMBC信 36 【いちご】市谷仲之町レジ 37.5億円 5.0年 24年10月 4.00% SBI SMBC信 37 【MDM】三重・イオンタウン鈴鹿 45.2億円 4.9年 24年11月 5.20% MDM・東海 みずほ 【MDM・WRM】梅田ホテル 22.3億円 6.0年 24年12月 3.30% 38 MDM 三菱UFJ 【丸紅】福岡物流 17.6億円 7.0年 25年01月 3.40% 39 SBI 三菱UFJ 40 【MDM】都内レジバルク 23.4億円 5.1年 25年03月 3.60% MDM 新生 【MUREAM】自由が丘レジ 17.3億円 7.0年 25年03月 3.50% 41 SBI 三菱UFJ 【MDM】汐留ホテル 89.6億円 5.0年 25年03月 3.50% 42 MDM 三菱UFJ 【クレディセゾン】都内レジバルク 10.0億円 5.0年 25年06月 3.00% 43 自己募集 みずほ 【KDX】物流バルク 116.4億円 5.4年 25年06月 4.00% 44 野村 みずほ 【スターツG】福祉貢献型建物 7.9億円 4.6年 25年06月 6.20% 45 みずほ・スターツ スターツ信 案件概要 ST発行額 利回り 期間 発行日 46 【KDX】バリューアッド型レジバルク 65.1億円 3.50% 5.4年 25年06月 販売 大和 管理 SMBC信 【MDM】銀座ホテル 47.6億円 4.30% 25年07月 47 5.0年 MDM 三菱UFJ #国内全案件｜不動産ST｜案件合計で約2,480億/53件 【MDM】宮前ショッピングセンター 26.5億円 5.2年 25年09月 48 【KDX】大阪ホテル 279.8億円 4.9年 25年08月 3.50% 4.50% 49 MDM 大和・日興 東海・SBI オルタナ信 三菱UFJ 50 【KJRM】汐留オフィス 300.0億円 3.50% 5.0年 25年09月 大和・日興 三菱UFJ 【MUREAM】都内レジバルク 29.0億円 3.50% 25年10月 51 5.0年 【デジタル証券】北品川レジ 14.3億円 5.50% 25年12月 52 5.0年 SBI デジタル証券 三菱UFJ (GK-TK等) 【MDM】名古屋オフィス 120.0億円 4.00% 25年12月 53 5.8年 大和・MDM オルタナ信
56. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #55 #国内全案件｜債券ST｜案件合計で約393億/17件 #Appendix 【出典】公表情報を基に作成 © Progmat, Inc. …Progmat案件 …償還済 ST発行額 利回り 期間 発行日 5 【丸井】会員向け社債第2回 1.3億円 1.00% 1.0年 22年10月 6 【丸井】会員向け社債第3回 2.2億円 1.0年 23年09月 【岡三】個人向け社債 8 20.0億円 1.00% 1.0年 23年12月 10 【丸井】会員向け社債第4回 1.5億円 1.00% 1.0年 24年05月 【大和証券G】電子マネー利払社債 10.0億円 0.80% 1.0年 24年03月 9 1 【SBI】個人向け社債 1.0億円 1.0年 21年04月 【スパークス】個人向け社債 10.0億円 1.0年 22年06月 3 【丸井】会員向け社債 1.3億円 1.0年 22年06月 【JPX】環境債 5.0億円 0.05% 1.0年 22年06月 7 【日立】機関投資家向け環境債 100.0億円 5.0年 23年12月 案件概要 2 0.35% 1.00% 2.50% 1.00% 0.59% 4 販売 自己募集 自己募集 みずほ・岡三 自己募集 楽天・大和 SBI 野村・LINE 自己募集 野村 野村 管理 Securitize Securitize 三菱UFJ Securitize 三菱UFJ BOOSTRY 野村信 Securitize 野村信 みずほ銀 12 【NTTTCL】機関投資家向け社債 100.0億円 -.-% 5.0年 25年01月 大和 三菱UFJ 13 【トヨタG】個人向け社債 10.0億円 0.83% 1.0年 25年03月 大和 三菱UFJ 14 【NRI】機関投資家向け社債 30.0億円 1.50% 5.0年 25年03月 野村 三井住友 11 【大瀬館】個人向け社債 0.1億円 1.50% 3.0年 25年01月 自己募集 ‐ 15 【パンパシHD】会員向け社債 1.0億円 1.00% 1.0年 25年08月 自己募集 Securitize 案件概要 ST発行額 利回り 期間 発行日 16 【大瀬館】個人向け社債 0.1億円 1.50% 3.0年 25年10月 販売 自己募集 管理 - 【債券ST】 【平均利回り】 1.3% 【平均期間】 2.5年 17 【三菱UFJ】個人向け劣後社債 100.0億円 1.85% 10.2年 25年11月 三菱UFJ 三菱UFJ
57. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only ST発行額 利回り 期間 発行日 1 【ソニー銀】マンションローン債権 1.0億円 案件概要 0.30% 販売 ソニー銀 管理 三井住友 #56 #国内全案件｜金銭債権ST/その他ST｜約3億/2件、約34～億/2件(PEファンドは最低申込金額で暫定記載) #Appendix 【出典】公表情報を基に作成 © Progmat, Inc. 【金銭債権ST】 【平均利回り】 2.7% 【平均期間】 1.5年 【その他ST】 【平均利回り】 -.-% 【平均期間】 9.2年 …Progmat案件 …償還済 ST発行額 利回り 期間 発行日 案件概要 販売 管理 23年08月 1.0年 2 【ソニー銀】外貨建て貸付債権 1.5億円 5.00% ソニー銀 三井住友 24年06月 2.0年 1 【FGIキャピタル】映画出資持分(宝島) 3.7億円 -.-% フィリップ フィンテックアセマネ 24年08月 3.0年 2 【東京海上】PEファンド持分 (最低)30億円 -.--% SBI 新生 26年01月 15.3年
58. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #57 #Appendix © Progmat, Inc. 【出典】公表情報を基に作成 商 品 情 報 発行日(公知日) 対象資産 2 3 5 4 6 7 8 9 10 関 係 者 形 態 不動産ST2号案件 2021年12月22日(11月17日) 不動産ST4号案件 2022年3月29日(2月25日) 不動産外観 不動産ST3号案件 2022年3月30日(2月21日) 不動産ST１号案件 2021年8月11日(7月9日) 不動産ST5号案件 2022年6月9日(5月12日) 1 11 組成規模・LTV 1口発行価格 想定利回り 発行者/受託者 運用者(AM) 販売者 スキーム 募集形態 物流施設(六甲アイランド) 温泉施設(草津) 学生用不動産(赤羽志茂) 居住用不動産(渋谷神南) 居住用不動産(都内3物件) 約7億円(0%) 約43億円(55%) 約21億円(-%) 約29億円(50%) 約31億円(47％) 約50万円 50万円（10口以上） 100万円 100万円（2口以上） 50万円 約3.2% 約4.1% 約4.4% 約3.5% 約3.3% 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三井物産のAM子会社(MDM) 三井物産のAM子会社(MDM) ケネディクスのAM子会社 ケネディクスのAM子会社 三井物産のAM子会社(MDM) SBI証券 野村證券 大和証券,SMBC日興証券 野村證券,SBI証券 SBI証券 受益証券発行信託 受益証券発行信託 合同会社-受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 公募(引受) 公募(募集の取扱い) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で1,860億超/34件
59. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #58 © Progmat, Inc. 【出典】公表情報を基に作成 商 品 情 報 発行日(公知日) 対象資産 2 3 5 4 6 7 8 9 10 関 係 者 形 態 不動産ST7号案件 2022年12月15日(11月11日) 不動産ST9号案件 2023年6月16日(5月15日) 不動産外観 不動産ST8号案件 2023年4月28日(4月3日) 不動産ST6号案件 2022年8月18日(7月1日) 不動産ST10号案件 2023年6月23日(5月17日) 1 11 組成規模・LTV 1口発行価格 想定利回り 発行者/受託者 運用者(AM) 販売者 スキーム 募集形態 居住用不動産(都内3物件) 宿泊施設(舞浜) 温泉施設(札幌) 物流施設(厚木) 居住用不動産(日本橋) 約52億円(70%) 約129億円(58%) 約77億円(55%) 約150億円(55%) 約31億円(57％) 50万円 100万円 100万円 100万円 10万円 約4.0% 約4.0% 約4.0% 約4.1% 約3.0% 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 いちごのAM子会社 ケネディクスのAM子会社 ケネディクスのAM子会社 ケネディクスのAM子会社 三井物産のAM子会社(MDM) SBI証券 大和証券 大和証券 大和証券 三井物産のAM子会社(MDM) 受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(募集の取扱い兼引受) #Appendix #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で1,860億超/34件
60. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #59 © Progmat, Inc. 【出典】公表情報を基に作成 商 品 情 報 発行日(公知日) 対象資産 2 3 5 4 6 7 8 9 10 関 係 者 形 態 不動産ST12号案件 2023年8月4日(6月26日) 不動産ST14号案件 2023年8月31日(7月21日) 不動産外観 不動産ST13号案件 2023年8月9日(7月5日) 不動産ST11号案件 2023年6月22日(5月22日) 不動産ST15号案件 2023年10月31日(9月27日) 1 11 組成規模・LTV 1口発行価格 想定利回り 発行者/受託者 運用者(AM) 販売者 スキーム 募集形態 物流施設(所沢) 宿泊施設(京都・三条) 居住用不動産(都内5物件) 居住用不動産(駒込) 宿泊施設(熱海) 約130億円(58%) 約11億円(-%) 約69億円(69%) 約19億円(60%) 約14億円(-％) 100万円 10万円 50万円 10万円 10万円 約4.0% 約3.7% 約4.0% 約3.8% 約4.0% 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 ケネディクスのAM子会社 三井物産のAM子会社(MDM) いちごのAM子会社 丸紅のAM子会社 三井物産のAM子会社(MDM) 大和証券 三井物産のAM子会社(MDM) SBI証券 SBI証券 三井物産のAM子会社(MDM) 受益証券発行信託 合同会社-受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 合同会社-受益証券発行信託 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) #Appendix #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で1,860億超/34件
61. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #60 © Progmat, Inc. 【出典】公表情報を基に作成 商 品 情 報 発行日(公知日) 対象資産 2 3 5 4 6 7 8 9 10 関 係 者 形 態 不動産ST17号案件 2023年12月22日(11月20日) 不動産ST19号案件 2024年1月31日(1月5日) 不動産外観 不動産ST18号案件 2024年1月11日(12月11日) 不動産ST16号案件 2023年12月13日(11月7日) 1 11 組成規模・LTV 1口発行価格 想定利回り 発行者/受託者 運用者(AM) 販売者 スキーム 募集形態 居住用不動産(都内6物件) 学生レジデンス(3物件) 居住用不動産(日本橋人形町) 居住用不動産(横浜) 約29億円(-%) 約70億円(55%) 約49億円(60%) 約25億円(55%) 10万円 100万円 10万円 10万円 約4.1% 約3.8% 約3.0% 約3.6% 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 いちごのAM子会社 三菱商事のAM子会社(DREAM) 三井物産のAM子会社(MDM) 三井物産のAM子会社(MDM) SBI証券 大和証券 三井物産のAM子会社(MDM) 三井物産のAM子会社(MDM) 合同会社-受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 不動産ST20号案件 2024年2月26日(1月31日) 宿泊施設(舞浜) 約124億円(55％) 100万円 約4.0% 三菱UFJ信託銀行 ケネディクスのAM子会社 大和証券・SMBC日興証券 受益証券発行信託 公募(引受) #Appendix #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で1,860億超/34件
62. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #61 © Progmat, Inc. 【出典】公表情報を基に作成 商 品 情 報 発行日(公知日) 対象資産 2 3 5 4 6 7 8 9 10 関 係 者 形 態 不動産外観 不動産ST21号案件 2024年3月18日(2月9日) 1 11 組成規模・LTV 1口発行価格 想定利回り 発行者/受託者 運用者(AM) 販売者 スキーム 募集形態 オフィス(名古屋栄) 約69.6億円(58%) 10万円 約4.0% 三菱UFJ信託銀行 ケネディクスのAM子会社 東海東京証券 受益証券発行信託 公募(募集の取扱い) #Appendix 不動産ST22号案件 2024年5月16日(4月1日) 不動産ST23号案件 2024年5月24日(4月15日) 宿泊施設(浅草) 居住用不動産・オフィス(新宿) 約32億円(59%) 約37.5億円(60%) 10万円 10万円 約4.1% 約3.6% 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三井物産のAM子会社(MDM) トーセイのAM子会社 三井物産のAM子会社(MDM) 東海東京証券 受益証券発行信託 受益証券発行信託 公募(引受) 公募(引受) 不動産ST24号案件 2024年5月23日(4月22日) 居住用不動産(都内7物件) 約31.5億円(70%) 10万円 約4.0% 三菱UFJ信託銀行 いちごのAM子会社 SBI証券 受益証券発行信託 公募(引受) 不動産ST25号案件 2024年12月23日(11月19日) 宿泊施設(梅田) 約22.3億円(-%) 9.56万円 約3.3% 三菱UFJ信託銀行 MDM+ウェルスリアルティマネジメント 三井物産のAM子会社(MDM) 合同会社-受益証券発行信託 公募(引受) #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で1,860億超/34件
63. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #62 © Progmat, Inc. #Appendix 三井物産のAM子会社(MDM) 三井物産のAM子会社(MDM) 受益証券発行信託 【出典】公表情報を基に作成 商 品 情 報 発行日(公知日) 対象資産 2 3 5 4 6 7 8 9 10 関 係 者 形 態 不動産外観 不動産ST26号案件 2025年1月31日(12月26日) 1 11 組成規模・LTV 1口発行価格 想定利回り 発行者/受託者 運用者(AM) 販売者 スキーム 募集形態 物流(福岡) 約38.4億円(80%) 10万円 約3.4% 三菱UFJ信託銀行 丸紅のAM子会社 SBI証券 受益証券発行信託 公募(引受) 不動産ST27号案件 2025年3月28日(2月13日) 不動産ST28号案件 2025年3月31日(2月19日) 居住用不動産(自由が丘) 宿泊施設(汐留) 約38.4億円(55%) 約194.0億円(77%) 10万円 約1万円(10口以上) 約3.5% 約3.5% 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJのAM子会社(MUREAM) SBI証券 受益証券発行信託 公募(引受) 公募(引受) 不動産ST29号案件 2025年6月18日(5月23日) 居住用不動産(首都圏/地方都市圏) 約64.3億円(-%) 10万円 約3.5% SMBC信託銀行 ケネディクスのAM子会社 大和証券 合同会社-受益証券発行信託 公募(引受) 不動産ST30号案件 2025年7月24日(6月12日) 宿泊施設(銀座) 約105.5億円(57%) 約1万円(10口以上) 約4.3% 三菱UFJ信託銀行 三井物産のAM子会社(MDM) 三井物産のAM子会社(MDM) 受益証券発行信託 公募(引受) #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で1,860億超/34件
64. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #63 © Progmat, Inc. #Appendix 【出典】公表情報を基に作成 商 品 情 報 発行日(公知日) 対象資産 2 3 5 4 6 7 8 9 10 関 係 者 形 態 不動産外観 不動産ST31号案件 2025年8月25日(7月23日) 1 11 組成規模・LTV 1口発行価格 想定利回り 発行者/受託者 運用者(AM) 販売者 スキーム 募集形態 宿泊施設(大阪) 約633.6億円(58%) 10万円 約3.5% 三菱UFJ信託銀行 ケネディクスのAM子会社 大和・SMBC日興・東海東京・SBI 受益証券発行信託 公募(引受) 不動産ST32号案件 2025年9月29日(8月28日) オフィス(汐留) 約924.8億円(68%) 10万円 約3.5% 三菱UFJ信託銀行 KKRのAM子会社(KJRM) 大和・SMBC日興 受益証券発行信託 公募(引受) 三菱UFJのAM子会社(MUREAM) SBI証券 受益証券発行信託 不動産ST33号案件 2025年10月30日(9月18日) 居住用不動産(都内2物件) 約68.7億円(58%) 10万円 約3.5% 三菱UFJ信託銀行 公募(引受) 不動産ST34号案件 2025年12月4日(10月30日) オフィス(名古屋名駅) 約280.3億円(59%) 1万円(10口以上) 約4.0% オルタナ信託 三井物産のAM子会社(MDM) 大和証券・MDM 受益証券発行信託 公募(引受) #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で1,860億超/34件
65. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #64 © Progmat, Inc. 【出典】公表情報を基に作成 商 品 情 報 発行日(公知日) 債券種類 2 3 5 4 6 7 8 9 10 関 係 者 形 態 債券ST1号案件 2023年12月20日(11月22日) 1 発行金額 1口発行価格 想定利回り 発行者 原簿管理者 販売者 募集形態 特記事項 個人向け社債 20億円 100万円 約1.0% 岡三証券グループ 三菱UFJ信託銀行 岡三証券・みずほ証券 公募(引受) ー #Appendix #Progmat案件｜債券ST｜個人向け/機関投資家向け各最大案件を含む、発行額累計で240億/5件 債券ST2号案件 2024年3月21日(2月21日) 個人向け社債 10億円 10万円 約0.8% 大和証券グループ本社 三菱UFJ信託銀行 大和証券・楽天証券 公募(引受) 電子マネー(楽天キャッシュ)利払 7 社管/財務代理人 みずほ銀行 みずほ銀行 債券ST3号案件 2025年1月28日(1月29日) 機関投資家向け社債 100億円 （非公開） （非公開） NTT・TCリース 三菱UFJ信託銀行 大和証券 私募 令和6年度税改後初案件 みずほ銀行 債券ST4号案件 2025年3月3日(2月21日) 個人向け社債 10億円 10万円 約0.8% トヨタグループ(トヨタファイナンス) 三菱UFJ信託銀行 大和証券 公募(引受) トヨタウォレット連携での特典付与 三菱UFJ銀行 債券ST5号案件 2025年11月11日(10月9日) 個人向け劣後社債 100億円 100万円 1.55%～2.15％(仮) 三菱UFJフィナンシャル・グループ 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 公募(引受) 銀行発行劣後社債の初案件 りそな銀行
66. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #65 © Progmat, Inc. #プラットフォーム別｜取扱案件数/発行累計額ともに、Progmatがトップシェア #Appendix (出典)公開情報を基にProgmat作成(公開済の発行予定案件を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上,公開情報上金額記載がないものは対象外) 39 18 10 3 2 1 1,860 943 31 18 14 14 (単位)億円 (単位)案件 53.4％ 64.6％ ST案件数シェア(プラットフォーム別) ST取扱金額シェア(プラットフォーム別) Progmat BOOSTRY Securitize ADDX HashDash 32.7％ 24.7％ 13.7％ OWNERSHIP
67. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #66 © Progmat, Inc. #プラットフォーム別｜アセットタイプ内訳｜不動産が万遍ないが、Securitizeは独自傾向 #Appendix 34 13 2 1 5 5 5 2 0 2 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 Progmat BOOSTRY Securitize OWNERSHIP ADDX HashDasH (単位)案件 11 不動産STファンド取扱件数(公開案件) 債券ST取扱件数(公開案件) 金銭債権STファンド取扱件数(公開案件) 39 18 10 3 2 その他STファンド取扱件数(公開案件) 1 (出典)公開情報を基にProgmat作成(公開済の発行予定案件を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上,公開情報上金額記載がないものは対象外)
68. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #67 © Progmat, Inc. #プラットフォーム別｜利用仲介者内訳｜Progmatは偏りなく浸透、複数証券協業化が更なる厚みに寄与 #Appendix 10 4 12 2 14 2 11 3 2 4 8 2 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 Progmat BOOSTRY Securitize OWNERSHIP ADDX HashDasH (単位)案件 6 3 10社 5社 2社 1社 7社 2社 (出典)公開情報を基にProgmat作成(公開済の発行予定案件を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上,公開情報上金額記載がないものは対象外) 大和証券 野村證券 SBI証券 東海東京証券 SMBC日興証券 みずほ証券 岡三証券 MDM HashDasH 他(自己募集等) 楽天証券 フィリップ証券 スターツ証券 デジタル証券 三菱UFJモルガンスタンレー証券
69. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 315組織 デジタルアセット共創 コンソーシアム 43% 15% 8% 6% 17% 4% 7% 【発行体/運用者】 137組織 【金融機関/決済業者】 46組織 【取引所/証券会社】 26組織 【暗号資産交換業者】 19組織 【技術協力/コンサル】 53組織 【法律事務所/監査法人等】 13組織 【他業界団体等】 21組織 #68 © Progmat, Inc. #コンソーシアム｜商品化検討中の事業者から、ノウハウを有する業者/専門家等で構成されている #Appendix
70. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #69 © Progmat, Inc. (出典) 日本経済新聞（2025年10月2日朝刊一面） 委託者/当初受益者/受益権取扱事務受託者(運用会社) 受託者(信託銀行) 公社債投資信託 公社債等 SC 受益権 （ST） Progmat SaaS (顧客ST管理用Wallet) Progmat SaaS (原簿管理用Wallet) 委 託 者 名 義 の 直 販 ア プ リ ・ Web Portal 【A】 【C】 募集(自己募集) パブリック ブロックチェーン 信託財産 拠出/ 06 08 ST 発行 01 02 申込 03 KYC ホワイトリスト 05 登録 保護預り 投資家登録 04 (Wallet承認) (Wallet登録) 09 払込(SC)/不所持申出 12 ST移転 10 ST移転オペ (→投資家) 07 ST発行 オペ 11 ST移転通知 (+必要オペ) 13 運用 指図 14 ST追加発行 (利息分残高増加) 15 ST一部解約請求 16 償還金(SC) 不所持申出 17 ※セカンダリ取引 18 18 24/7 リアルタイム 情報参照 24/7 リアルタイム 情報参照 *1 *3 *1 募集者は第二種金商業ライセンス要 *3 取引の場の内容次第で、第一種金商業ライセンス(又は証券会社連携)等要 委託者/当初受益者/受益権取扱事務受託者(運用会社) *4 *4 「譲渡」(券面発行/指図による占有移転)又は「償還/設定」構成 *3 STカストディアン (信託銀行等) 機関投資家/ 事業会社【A】 (カストディ利用) 個人投資家【D】 (自己管理) 個人投資家【C】 (カストディ利用) 機関投資家/ 事業会社【B】 (自己管理) Non- Custodial Wallet 【B】 【D】 *4 *2 SC保有分は利子を生まないため、即時換金性の担保の度合いと利回りのバランスを勘案し、個別商品毎に保有上限/制約の検討要 *2 #直近事例｜ST×SC連携により「オンチェーン」で完結する「トークン化MMF」を、日本市場でも立ち上げへ #Appendix
71. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 免責事項 #70 © Progmat, Inc. ⚫ 本資料は、ディスカッション用に作成されたものであり、個別の商品、サービスを勧誘することを目的としたものではあり ません。本ディスカッション或いは資料だけで契約が成立するものではありません。従って、当社はいかなる種類の法 的義務、或いは責任を負うものではありません。 ⚫ 本資料は信頼できると思われる各種データ等に基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証 するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。また、本 資料に関連して生じた一切の損害については、当社は責任を負いません。その他専門的知識に係る問題について は、必ず貴社の弁護士、税理士、公認会計士等の専門家にご相談の上ご確認ください。 ⚫ 本資料は当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承認なく、本資料の全部もしく は一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。 ⚫ 商号等：Progmat, Inc.
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