Progmat_概要説明資料(SC中心編) / SC

Web3とMUFGのデジタルアセット事業
齊藤達哉
プロダクトマネージャー
三菱UFJ信託銀行株式会社デジタル企画部デジタルアセット事業室
概要説明資料(SC中心編)

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CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only
© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #1
#01 そもそも、「デジタルアセット」の現状は？
♯01-1. デジタルアセットの定義
#04 今後の展開
♯04-1. SC決済のメインストリーム化
♯04-2. マルチメタバース×マルチチェーン
♯04-3. 国産円建てコイン
目次
#02 日本のSC新法制
♯02-1. 資金決済法上の定義
♯02-2. 分類
♯02-3. 論点
♯02-4. スキーム(海外発行型)
♯02-5. スキーム(国内発行/外貨建て型)
♯02-6. スキーム(国内発行/円建て型)
#03 「Progmat Coin」概要
♯03-1. 「Progmat Coin」コンセプト
♯03-2. 拡張するエコシステム
♯03-3. プロダクト構成
♯03-4. スコープ

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#01
そもそも、「デジタルアセット」の現状は？

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#01-1 デジタルアセットの定義｜ざっくり5種類有り
決済手段として利用される保有すると利益分配を受ける
特定の権利行使や役務の受領、
又は希少価値自体に意義がある
「デジタルアセット」
分散型台帳上で
電子的に移転可能な
財産的価値
暗号資産
(Crypto Asset,CA)
ステーブルコイン
(Stable Coin,SC)
電子決済手段
既存の通貨等既存の優待券/会員証
既存のデジタルコンテンツ
証券規制が適用される
既存の有価証券
電子記録移転
セキュリティトークン
(Security Token,ST)
ユーティリティトークン
(Utility Token,UT)
有価証券表示権利等
分割/代替不可
機能型以外の
NFT
↑資金決済法領域 ↑金融商品取引法領域

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#01-1 デジタルアセットの定義｜17年に暗号資産、20年にST、23年にSCの業規制を開始
特定の権利行使や役務の受領、
又は希少価値自体に意義がある
「デジタルアセット」
分散型台帳上で
電子的に移転可能な
財産的価値
既存の通貨等既存の優待券/会員証
既存のデジタルコンテンツ
既存の有価証券
(Utility Token,UT)
分割/代替不可
機能型以外の
NFT
決済手段として利用される保有すると利益分配を受ける
暗号資産
(Crypto Asset,CA)
(Stable Coin,SC)
電子決済手段
証券規制が適用される
電子記録移転
(Security Token,ST)
有価証券表示権利等
↑資金決済法領域 ↑金融商品取引法領域
【2020年施行】
【2023年施行】
【2017年施行】

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#02
日本のSC新法制

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#02-1 資金決済法上の定義｜SCは「電子決済手段」であって「暗号資産」では無い
定義
暗号資産(CA)
1 【1号】
：不特定の者に対して使用・売買可
電子決済手段(SC) SC以外のデジタルマネー
【銀行預金型デジタルマネー】
：電子的に記録された財産的価値で、
電子情報処理組織を用いて移転可
：通貨又は通貨建資産に該当しない
【2号】
：1号暗号資産と相互交換可
【1号】
：不特定の者に対して使用・売買可
：電子的に記録された通貨建資産で、
【2号】
：1号電子決済手段と相互交換可
【3号】(特定信託受益権)
：金銭信託の受益権
：電子的に記録された財産的価値で、
：受託者が信託契約により受け入れた
金銭の全額を預貯金により管理等
【4号】
：使用範囲、利用状況等を勘案
【資金移動型デジタルマネー】
【CA/SC非該当のトークン】
：パーミッションドBC上のデジタルマネー
(地域通貨等)
：パーミッションレスBC上のデジタル
マネーだが、移転先をKYC済アドレス
に制限する等の技術的措置がとられ、
且つ、移転の都度発行者の承諾等
の関与が必要となるもの
発行体
2 ・銀行業免許
・銀行業免許(含む信託銀行)
・資金移動業登録
・個別ケース次第
(存在しないこともあり得る) ・資金移動業登録
・特定信託会社届出
仲介者
3 ・電子決済等代行業者,銀行代理業者,
・電子決済手段等取引業者(電決業者)
として規制
・暗号資産交換業者として規制
金融サービス仲介業者等として規制

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#02-1 資金決済法上の定義｜「通貨建資産」該当性、「不特定者間使用・売買」可否がポイント
電子決済手段(SC)
1
【特定信託受益権】
該当(*1)
【利益分配】
該当(＋金商法要件)
非該当
【有償発行】
非該当
暗号資産(CA)
3
非該当
【不特定者間使用・売買】
可能(1号暗号資産との相互交換性)
ポイント等
4
不可
【通貨建資産】
該当
該当
【金銭払戻】電子決済手段(SC)
1
可能
電子決済手段(SC)
1
不可
可能(＋資金決済法要件*2)
前払式支払手段
6
不可(上記以外)
【不特定者間
非該当
使用・売買】
暗号資産(CA)
3
可能
前払式支払手段
6
不可
(*1)「金銭信託受益権」・「受託者が信託契約で受け入れた金銭の全額を預貯金で管理」・「トークンに表示」等
可能(＋資金決済法要件*2)
不可(上記以外) 銀行預金/資金移動型
5
デジタルマネー
電子記録移転有価証券
2
表示権利等(ST)
(*2)あくまで個別判断だが、「移転先をKYC済アドレスに制限」・「移転都度、発行者の承諾等の関与必要」なものは、電子決済手段(SC)にあたらないと考えられる

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#02-2 分類｜暗号資産担保型やアルゴリズム型は「暗号資産」であって“ステーブルコイン”と呼ばない
1 法定通貨担保型
米ドルや円等の法定通貨を裏付けに発行され、
発行者に対するトークン引渡しと引換えに、等価
の法定通貨の払戻しを受けることができるもの
2 暗号資産担保型
予め定められた暗号資産を特定のアドレスに
送付し、当該暗号資産のロックと引換えに、
法定通貨の価値に連動するように設計されたもの
3 無担保型(アルゴリズム型)
需給調整メカニズムにより、トークン供給量を調整
することで、法定通貨等の価値の連動性を維持
しようとするもの
既存の”通称ステーブルコイン”分類【通貨建資産】
該当
法定通貨での
払戻しが約束
されている
非該当
法定通貨での
払戻しが約束
されていない
非該当
法定通貨での
払戻しが約束
されていない
【不特定使用】
該当
パーミッションレスBC
上で発行され、
特に移転制限無し
該当
該当
【法律上定義】
電子決済手段
本類型がいわゆる
「ステーブルコイン」
となる
暗号資産
暗号資産交換業者が
「ステーブルコイン」と
称することを禁止(*1)
暗号資産
暗号資産交換業者が
「ステーブルコイン」と
称することを禁止(*1)
(*1)暗号資産交換業GL Ⅱ-2-1-3-2 (5)禁止行為の内容 ①法第63条の9の3第1号及び第2号に規定する「暗号資産の性質等についてその相手方を誤認させるような表示」
として、例えば以下のものが考えられる…価値の安定が常に確保されていないにも関わらず、ステーブルコインと称してこれを誤認させるような表示

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#02-2 分類｜「パーミッションレス」、「海外発行」、それぞれの特性に起因した論点有り
【
海
外
発
行
】
【
国
内
発
行
】
【円建て】【外貨建て】
ST決済用SC
【
海
外
発
行
】
【
国
内
発
行
】
【円建て】【外貨建て】
Web3向け
”国産”SC
既存の
USDC等
課題解決
スキーム案
【パーミッションドBC上】【パーミッションレスBC上】
D
C
B
A
H
G
F
E
発行体が海外籍
エンティティであり、
国内法により
直接規制不可
KYC未済のアンホステッドウォレット
(匿名アドレス)への移転が生じ得る

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#02-3 論点｜「利用者保護実現方法」及び「AML/CFT」が論点となっていた
1 発行体破綻リスク
パーミッションレスSCの論点【ポイント】
海外発行SCの場合、
3 仲介者破綻リスク
4 権利移転のルール
5 AML/CFT
2 送金上限額
発行体を直接規制できないが、
仲介者の法的倒産が発生した
場合でも、利用者財産(預りSC)
が保全されるにはどうするべきか？
価値消失をどう防ぐか？
氏名・住所不明のアンホステッド
ウォレット(匿名アドレス)への移転
も許容できるか？
KYC未済のアンホステッドウォレット
(匿名アドレス)への移転も許容
できるか？
海外発行SCの場合、
発行体を直接規制できないが、
送金リスク観点で制限が必要か？
【改正法の方向性】
海外発行SCの場合は、取り扱う電決業者が
預りSCの額面買取を約し、必要な金銭の
電決業者は預りSC(パーミッションレスのみ)に
ついて、信託会社等又は自己信託を含めて、
信託保全する義務を負う
保全義務を負う（電決業者に負担を寄せる）
短期的には利用規約(約款)において権利移転
のルールを明確化すれば、
アンホステッドウォレットへの移転も許容される
電決業者が有効なリスク低減措置を採れば、
アンホステッドウォレットへの移転も許容される
(顧客ウォレット登録やブロックチェーン解析ツール利用等)
海外発行SCの場合は、一回の送金について
第二種資金移動業並びの上限額を設ける
(1回あたり100万円が上限)

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#02-3 論点｜特に「海外発行型」は仲介者負荷や利便性観点で課題有り、スキーム上の工夫を要する
1 発行体破綻リスク
パーミッションレスSCの論点【課題】
海外発行SC取扱いのためには、
3 仲介者破綻リスク
4 権利移転のルール
2 送金上限額
電決業者が巨額の資金を事前
自己信託を含むとはいえ、暗号
資産では必ずしも義務になって
いない信託保全が必要
調達し保全するという重い負荷
どのような法形式/約款内容に
するべきかについて、現時点では
不明確な状態
海外発行SCは、1回あたりの送金
上限額が100万円と制約があり、
利便性が落ちる
【業界横断の取り組み(ToDo)】
「国内発行型/外貨建てSC」スキーム
委託者である海外発行体は本邦でのライセンス
中期的には、利用者が預託した暗号資産では
認められている優先弁済権による保全と同様の
規定を追加することが望ましい（法改正要）
取得は不要なまま、国内で裏付資産を受託する
短期的には、特に特定信託受益権型SCの
移転に係る法形式/約款内容を定める
信託会社等が発行体規制を受ける形であれば、
電決業者の追加的負担は不要で、且つ
送金上限額の制約も発生しないスキーム案
中期的には、パーミッションレスBC上のトークン
移転に係る私法上の整理を明確化する
（トークンが帰属するアドレス管理者が確定的に権利を有する）
債権譲渡の第三者対抗要件が必要な場合、
産業競争力強化法の認定要件へ反映する

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#02-4 スキーム(海外発行型)｜発行体リスク対策を仲介者に寄せるため、仲介者の資金負担が重い
発行体破綻に備え、仲介者が預りSCの額面買取を約し、買取資金を金銭信託として常に用意(重い負荷)
アンホステッドウォレット
パーミッションレスブロックチェーン
海外籍発行体 (複数)仲介者
委
預りSC 預りSC
返還債務
利用者
SC販売〔100〕
SC対価〔100〕
SC預託〔100〕
受
信託会社等
託
SC発行処理(BC上反映)
SC対価〔100〕
SC在庫〔100〕
or 預りSC信託
移
転
希
望
＝
必
要
情
報
を
仲
介
者
へ
仲介者破綻時に
預りSCを償還
(受益権行使)
ColdWallet管理
預りSCの
Coldwallet管理
預りSCの
委金銭信託委託者託同受託者受同受益者委 SC信託委託者託同受託者受同受益者
【凡例】電電子決済手段等取引業者
電
買取資金
〔100〕
委
託
受
買取資金
金銭信託
直接規制
できない
裏付資産
〔100？〕
SC
〔100〕

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#02-5 スキーム(国内発行/外貨建て型)｜海外籍発行体と信託の協業により、海外発行型の課題を解消
利用者は常にSC受益者であり、元本相当額を償還(受益権行使)
パーミッションレスブロックチェーン(適格SC基盤)
海外籍発行体
信託会社等
委
託
外貨預金 SC
〔100〕〔100〕
SC対価 SC
(複数)仲介者
委
預りSC 預りSC
返還債務
利用者
SC販売〔100〕
SC対価〔100〕
SC預託〔100〕
受
受
信託会社等
託
SC対価〔100〕
SC在庫〔100〕
or 預りSC信託
移
転
希
望
＝
必
要
情
報
を
仲
介
者
へ
預りSCを償還
(受益権行使)
ColdWallet管理
預りSCの
Coldwallet管理
預りSCの
【凡例】電電子決済手段等取引業者
電
国内ライセンス
不要化
発行体として
規制に服する

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#02-6 スキーム(国内発行/円建て型)｜“国産SC”として、Web3領域でグローバルに流通可能な仕組み
利用者は常にSC受益者であり、元本相当額を償還(受益権行使)
パーミッションレスブロックチェーン(適格SC基盤)
信託会社等
託
(複数)仲介者
委
預りSC 預りSC
返還債務
利用者
SC販売〔100〕
SC対価〔100〕
SC預託〔100〕
受
受
信託会社等
託
SC対価〔100〕
SC在庫〔100〕
or 預りSC信託
ColdWallet管理 Coldwallet管理
移
転
希
望
＝
必
要
情
報
を
仲
介
者
へ
預りSCを償還
【凡例】
円預金 SC
〔100〕〔100〕
委
預りSCの預りSCの
(受益権行使)
電電子決済手段等取引業者
電
発行体として
規制に服する

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#03
「Progmat Coin」概要

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#03-1 「Progmat」のコンセプト｜プログラマブルなネットワークで社会を繋ぎ、あらゆる価値をデジタル化
SC
あらゆる価値をデジタル化
権利/資金の流れをプログラマブルに
ST
SC
UT
SC ST
UT
社会をネットワークで繋ぐ
ボーダーレス/24・365/P2P

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他サービス他サービス
SC
SC
ST
ST
SC
UT
SC
SC
NFT
SC
パーミッションドブロックチェーン
Crypt
NFT
ST
ST
マルチチェーン
クロスチェーン
#03-2 拡張するエコシステム｜チェーン間交換を行うクロスチェーン、複数チェーンに対応するマルチチェーン

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#03-3 プロダクト構成｜“ST・UT・SC用インフラ“と”ホワイトラベルのウォレット”を開発/提供
【ST】
【UT】
【SC】
クリプトアセット
【CA】
ノンファンジブルトークン
【NFT】
パーミッションドブロックチェーンパーミッションレスブロックチェーン
ST
Asset
Node
UT
Node
SC
Node
Exchange
Node
Custody
Node
(インフラ一体)
UT Coin
インフラ
Ⅰ
DLT
Ⅱ
コア機能
Ⅲ
個別機能
Ⅳ
UI
Ⅴ
【AN】AssetNode:ST原簿管理者用Node
【Token Manager】発行体/原簿管理者向けトークン発行管理用画面【Token Wallet】権利者/鍵管理者向けの各種トークン管理用アプリ
【SaaS】Software as a Service:インフラ/UIを含めて一体で提供(参加者は接続するのみ)
【Package】パッケージライセンスのみ提供し、インフラ/UIは参加者側で用意(割安且つカスタマイズ柔軟)
【UN】UTNode:UT原簿管理者用Node【SN】SCNode:SC原簿管理者用Node 【EN】ExchageNode:エクスチェンジ用Node 【CN】CustodyNode:鍵管理者用Node
(WL) (WL)
【WL】WhiteLabel:他社が自社ブランドとして提供可能なパッケージ
任意利用
SaaS型
(ライセンス)
Package型
発行体/原簿管理者権利者/鍵管理者
エクスチェンジ
CoreDev提供インフラ
クロス
チェーン

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#03-3 プロダクト構成｜「Progmat Coin」は、様々なSCを発行・管理するためのインフラ
Coin
個人向けアプリ
個人向けアプリ
発行希望者
発行希望者
発行希望者
アセット購入者
アセット売却者
SC DA
1法定通貨=1SC
換金の確実性(価値固定)
クロスチェーン/マルチチェーンによる
汎用的なデジタルアセット決済基盤
決済と同時に
即アセット取得
DVP決済で
決済リスク”0”
金融機関
金融機関
金融機関
様々なBC
国・BCを超えた
シームレス決済

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#03-4 スコープ｜「金融機関」「電子決済手段スキーム」「BC」横断的に取り扱う、「業界共通基盤」を志向
Coin
パーミッションド
BC
パーミッションレス
BC
各電子決済手段スキームの必要機能を持つ、SC発行・管理用共通基盤
信託
(¥)
信託
(＄)
信託
N
信託
(￥)
… …
国内
企業
海外
企業
企業
N
…
銀行
A
銀行
B
証券
N
…
SC
①
SC
②
SC
(N)
SC
③
SC
③
SC
③
… …
SC
④
SC
⑤
SC
(N)
…
信託銀行(受託者) 信託銀行(受託者) 銀行,資金移動業者
【委託者】
(発行希望者)
【発行体】
(器)
【SC銘柄】
【基盤】
(BC+RDB)
【BC】
株式会社Progmat
(アライアンスパートナー)
【Core Developer】

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#04
今後の展開

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中央銀行
金融機関金融機関
CBDC基盤(可能性)
パーミッションド
SC基盤
パーミッションレス
SC基盤
リアルアセットの
トークン化基盤
グローバル/パブリックな
Web3エコシステム
仲介者仲介者
自行デジタルチャネル
→ウォレットアプリ化
自行デジタルチャネル
→ウォレットアプリ化
仲介者仲介者
→SC発行体化 →SC発行体化
第
1
層
第
2
層
¥
¥
¥ ＄
#04-1 SC決済のメインストリーム化｜「リアルアセットのトークン化」市場と「Web3」の普及を支えていく
#04 今後の展開

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#04-2 マルチメタバース×マルチチェーン｜マルチアセットを取扱可能な「インフラ」と「ウォレット」で貢献する
メタバースX メタバースY メタバースZ マーケット
プレイスA
マーケット
プレイスB
価値
Ⅰ
サービス層
Ⅱ
インフラ層
【Pros】 AML/CFTリスク回避、有事対応容易
コンテンツ生成+販売+消費(決済)
価値データ(NFT)化国内規制準拠の国内ではステーブルコインは
規制厳格化され工夫要
ステーブルコイン決済可能
NFTやステーブルコイン等の一元管理
売買取引
+メタバース間移転
価値データ(NFT)化
+メタバース間移転
売買取引
【Cons】 Node参加数(特に海外)拡大に時間かかる
クロス
チェーン
【Pros】既に巨大なエコシステム(特に海外参加者多い)
【Cons】 AML/CFTリスクや有事対策に工夫を要する
パーミッションドブロックチェーン
ST･UT･Coin
#04 今後の展開

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#04-3 国産円建てコイン｜預金型SCはKYCの観点で困難、且つ「銘柄乱立」は利便性観点でも課題有り
#04 今後の展開
【A Token】
預金債務
Token保有者
(預金債権者)
Token取引
(預金取引)
債権消滅
債権発生
Token移転
【B Token】
預金債務
Token取引
(預金取引)
債権消滅
債権発生
Token移転
？
匿名
アドレス
銀行A＝Token発行体
(預金債務者)
銀行B＝Coin発行体
(預金債務者)
Token移転?
KYC未済のままで移転
＝預金取引は困難
銀行別に銘柄乱立
(利用者利便性?)
異なるToken間の
移転は工夫が必要
【電子決済手段(SC)該当性】
移転=預金取引は
本人確認(KYC)要
【第3号】
特定信託受益権
【第4号】
第1～3号に準ずるもの(府令・告示指定)
【第2号】
【第1号】
銀行預金型マネー
資金移動業型マネー
既存のデジタルマネー
発行者が本人確認をした者にのみ
移転可能となるよう技術的措置が
講じられており、且つ、移転の都度
発行者の承諾等の関与が必要
：パーミッション型BC上のトークン
：パーミッションレス型BC上だが、
移転先がKYC済限定のトークン
左記以外
預金型＝KYC必須
の場合、定義上
SCに該当しない
：パーミッションレス型BC上の
のトークン(KYC未済先同士
の移転が可能なもの)
KYC済アドレス限定 KYC済アドレス非限定

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#04-3 国産円建てコイン｜各金融機関が一致団結した「業界横断の共通SC」がベストではないか
#04 今後の展開
Coin
パーミッションドBC パーミッションレスBC
基盤システム
記録先BC
SC発行目的信託
円貨 from A 【SC】
共通銘柄
円貨 from B
・・・
銀
行
預
金
受
益
権
各銀行各証券会社
業界横断の
円貨(各チャネル経由) 共通SC
円貨共通SC
Web3利用貿易決済企業間決済 ST決済
発行/償還オペレーション
共同委託者
兼仲介者
受託者
(器)
スワップ
(給振口座)
円貨共通SC
(証券口座)
権
利
移
転
状
況
同
期
含めた移転が可能
委託者兼仲介者は
段階的参加が可能
単一銘柄による
高い利便/汎用性
SC用途に応じて
記録先BCを切替

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