Progmat_概要説明資料(SC中心編) / SC
Web3とMUFGのデジタルアセット事業齊藤達哉プロダクトマネージャー三菱UFJ信託銀行株式会社 デジタル企画部 デジタルアセット事業室概要説明資料(SC中心編)
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CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #1#01 そもそも、「デジタルアセット」の現状は?♯01-1. デジタルアセットの定義#04 今後の展開♯04-1. SC決済のメインストリーム化♯04-2. マルチメタバース×マルチチェーン♯04-3. 国産円建てコイン目次#02 日本のSC新法制♯02-1. 資金決済法上の定義♯02-2. 分類♯02-3. 論点♯02-4. スキーム(海外発行型)♯02-5. スキーム(国内発行/外貨建て型)♯02-6. スキーム(国内発行/円建て型)#03 「Progmat Coin」概要♯03-1. 「Progmat Coin」コンセプト♯03-2. 拡張するエコシステム♯03-3. プロダクト構成♯03-4. スコープ
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only#01そもそも、「デジタルアセット」の現状は?© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #2
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #3#01 そもそも、「デジタルアセット」の現状は?#01-1 デジタルアセットの定義|ざっくり5種類有り決済手段として利用される 保有すると利益分配を受ける特定の権利行使や役務の受領、又は希少価値自体に意義がある「デジタルアセット」分散型台帳上で電子的に移転可能な財産的価値暗号資産(Crypto Asset,CA)ステーブルコイン(Stable Coin,SC)電子決済手段既存の通貨等 既存の優待券/会員証既存のデジタルコンテンツ証券規制が適用される既存の有価証券電子記録移転セキュリティトークン(Security Token,ST)ユーティリティトークン(Utility Token,UT)有価証券表示権利等分割/代替不可機能型以外のNFT↑資金決済法領域 ↑金融商品取引法領域
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #4#01 そもそも、「デジタルアセット」の現状は?#01-1 デジタルアセットの定義|17年に暗号資産、20年にST、23年にSCの業規制を開始特定の権利行使や役務の受領、又は希少価値自体に意義がある「デジタルアセット」分散型台帳上で電子的に移転可能な財産的価値既存の通貨等 既存の優待券/会員証既存のデジタルコンテンツ既存の有価証券ユーティリティトークン(Utility Token,UT)分割/代替不可機能型以外のNFT決済手段として利用される 保有すると利益分配を受ける暗号資産(Crypto Asset,CA)ステーブルコイン(Stable Coin,SC)電子決済手段証券規制が適用される電子記録移転セキュリティトークン(Security Token,ST)有価証券表示権利等↑資金決済法領域 ↑金融商品取引法領域【2020年施行】【2023年施行】【2017年施行】
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only#02日本のSC新法制© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #5
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #6#02-1 資金決済法上の定義|SCは「電子決済手段」であって「暗号資産」では無い#02 日本のSC新法制定義暗号資産(CA)1 【1号】:不特定の者に対して使用・売買可電子決済手段(SC) SC以外のデジタルマネー【銀行預金型デジタルマネー】:電子的に記録された財産的価値で、電子情報処理組織を用いて移転可:通貨又は通貨建資産に該当しない【2号】:1号暗号資産と相互交換可【1号】:不特定の者に対して使用・売買可:電子的に記録された通貨建資産で、電子情報処理組織を用いて移転可【2号】:1号電子決済手段と相互交換可【3号】(特定信託受益権):金銭信託の受益権:電子的に記録された財産的価値で、電子情報処理組織を用いて移転可:受託者が信託契約により受け入れた金銭の全額を預貯金により管理等【4号】:使用範囲、利用状況等を勘案【資金移動型デジタルマネー】【CA/SC非該当のトークン】:パーミッションドBC上のデジタルマネー(地域通貨等):パーミッションレスBC上のデジタルマネーだが、移転先をKYC済アドレスに制限する等の技術的措置がとられ、且つ、移転の都度発行者の承諾等の関与が必要となるもの発行体2 ・銀行業免許・銀行業免許(含む信託銀行)・資金移動業登録・個別ケース次第(存在しないこともあり得る) ・資金移動業登録・特定信託会社届出仲介者3 ・電子決済等代行業者,銀行代理業者,・電子決済手段等取引業者(電決業者)として規制・暗号資産交換業者として規制金融サービス仲介業者等として規制
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #7#02-1 資金決済法上の定義|「通貨建資産」該当性、「不特定者間使用・売買」可否がポイント#02 日本のSC新法制電子決済手段(SC)1【特定信託受益権】該当(*1)【利益分配】該当(+金商法要件)非該当【有償発行】非該当暗号資産(CA)3非該当【不特定者間使用・売買】可能(1号暗号資産との相互交換性)ポイント等4不可【通貨建資産】該当該当【金銭払戻】 電子決済手段(SC)1可能電子決済手段(SC)1不可【不特定者間使用・売買】可能(+資金決済法要件*2)前払式支払手段6不可(上記以外)【不特定者間非該当使用・売買】暗号資産(CA)3可能前払式支払手段6不可(*1)「金銭信託受益権」・「受託者が信託契約で受け入れた金銭の全額を預貯金で管理」・「トークンに表示」等【不特定者間使用・売買】可能(+資金決済法要件*2)不可(上記以外) 銀行預金/資金移動型5デジタルマネー電子記録移転有価証券2表示権利等(ST)(*2)あくまで個別判断だが、「移転先をKYC済アドレスに制限」・「移転都度、発行者の承諾等の関与必要」なものは、電子決済手段(SC)にあたらないと考えられる
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #8#02-2 分類|暗号資産担保型やアルゴリズム型は「暗号資産」であって“ステーブルコイン”と呼ばない#02 日本のSC新法制1 法定通貨担保型米ドルや円等の法定通貨を裏付けに発行され、発行者に対するトークン引渡しと引換えに、等価の法定通貨の払戻しを受けることができるもの2 暗号資産担保型予め定められた暗号資産を特定のアドレスに送付し、当該暗号資産のロックと引換えに、法定通貨の価値に連動するように設計されたもの3 無担保型(アルゴリズム型)需給調整メカニズムにより、トークン供給量を調整することで、法定通貨等の価値の連動性を維持しようとするもの既存の”通称ステーブルコイン”分類 【通貨建資産】該当法定通貨での払戻しが約束されている非該当法定通貨での払戻しが約束されていない非該当法定通貨での払戻しが約束されていない【不特定使用】該当パーミッションレスBC上で発行され、特に移転制限無し該当パーミッションレスBC上で発行され、特に移転制限無し該当パーミッションレスBC上で発行され、特に移転制限無し【法律上定義】電子決済手段本類型がいわゆる「ステーブルコイン」となる暗号資産暗号資産交換業者が「ステーブルコイン」と称することを禁止(*1)暗号資産暗号資産交換業者が「ステーブルコイン」と称することを禁止(*1)(*1)暗号資産交換業GL Ⅱ-2-1-3-2 (5)禁止行為の内容 ①法第63条の9の3第1号及び第2号に規定する「暗号資産の性質等についてその相手方を誤認させるような表示」として、例えば以下のものが考えられる…価値の安定が常に確保されていないにも関わらず、ステーブルコインと称してこれを誤認させるような表示
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #9#02-2 分類|「パーミッションレス」、「海外発行」、それぞれの特性に起因した論点有り#02 日本のSC新法制【海外発行】【国内発行】【円建て】 【外貨建て】ST決済用SC【海外発行】【国内発行】【円建て】 【外貨建て】Web3向け”国産”SC既存のUSDC等課題解決スキーム案【パーミッションドBC上】 【パーミッションレスBC上】DCBAHGFE発行体が海外籍エンティティであり、国内法により直接規制不可KYC未済のアンホステッドウォレット(匿名アドレス)への移転が生じ得る
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #10#02-3 論点|「利用者保護実現方法」及び「AML/CFT」が論点となっていた#02 日本のSC新法制1 発行体破綻リスクパーミッションレスSCの論点 【ポイント】海外発行SCの場合、3 仲介者破綻リスク4 権利移転のルール5 AML/CFT2 送金上限額発行体を直接規制できないが、仲介者の法的倒産が発生した場合でも、利用者財産(預りSC)が保全されるにはどうするべきか?価値消失をどう防ぐか?氏名・住所不明のアンホステッドウォレット(匿名アドレス)への移転も許容できるか?KYC未済のアンホステッドウォレット(匿名アドレス)への移転も許容できるか?海外発行SCの場合、発行体を直接規制できないが、送金リスク観点で制限が必要か?【改正法の方向性】海外発行SCの場合は、取り扱う電決業者が預りSCの額面買取を約し、必要な金銭の電決業者は預りSC(パーミッションレスのみ)について、信託会社等又は自己信託を含めて、信託保全する義務を負う保全義務を負う(電決業者に負担を寄せる)短期的には利用規約(約款)において権利移転のルールを明確化すれば、アンホステッドウォレットへの移転も許容される電決業者が有効なリスク低減措置を採れば、アンホステッドウォレットへの移転も許容される(顧客ウォレット登録やブロックチェーン解析ツール利用等)海外発行SCの場合は、一回の送金について第二種資金移動業並びの上限額を設ける(1回あたり100万円が上限)
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #11#02-3 論点|特に「海外発行型」は仲介者負荷や利便性観点で課題有り、スキーム上の工夫を要する#02 日本のSC新法制1 発行体破綻リスクパーミッションレスSCの論点 【課題】海外発行SC取扱いのためには、3 仲介者破綻リスク4 権利移転のルール2 送金上限額電決業者が巨額の資金を事前自己信託を含むとはいえ、暗号資産では必ずしも義務になっていない信託保全が必要調達し保全するという重い負荷どのような法形式/約款内容にするべきかについて、現時点では不明確な状態海外発行SCは、1回あたりの送金上限額が100万円と制約があり、利便性が落ちる【業界横断の取り組み(ToDo)】「国内発行型/外貨建てSC」スキーム委託者である海外発行体は本邦でのライセンス中期的には、利用者が預託した暗号資産では認められている優先弁済権による保全と同様の規定を追加することが望ましい(法改正要)取得は不要なまま、国内で裏付資産を受託する短期的には、特に特定信託受益権型SCの移転に係る法形式/約款内容を定める信託会社等が発行体規制を受ける形であれば、電決業者の追加的負担は不要で、且つ送金上限額の制約も発生しないスキーム案中期的には、パーミッションレスBC上のトークン移転に係る私法上の整理を明確化する(トークンが帰属するアドレス管理者が確定的に権利を有する)債権譲渡の第三者対抗要件が必要な場合、産業競争力強化法の認定要件へ反映する
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #12#02-4 スキーム(海外発行型)|発行体リスク対策を仲介者に寄せるため、仲介者の資金負担が重い#02 日本のSC新法制発行体破綻に備え、仲介者が預りSCの額面買取を約し、買取資金を金銭信託として常に用意(重い負荷)アンホステッドウォレットパーミッションレスブロックチェーン海外籍発行体 (複数)仲介者委預りSC 預りSC返還債務利用者SC販売〔100〕SC対価〔100〕SC預託〔100〕受信託会社等託SC発行処理(BC上反映)SC対価〔100〕SC在庫〔100〕or 預りSC信託移転希望=必要情報を仲介者へ仲介者破綻時に預りSCを償還(受益権行使)ColdWallet管理預りSCのColdwallet管理預りSCの委 金銭信託委託者 託 同受託者 受 同受益者 委 SC信託委託者 託 同受託者 受 同受益者【凡例】 電 電子決済手段等取引業者電買取資金〔100〕委託受買取資金金銭信託直接規制できない裏付資産〔100?〕SC〔100〕
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #13#02-5 スキーム(国内発行/外貨建て型)|海外籍発行体と信託の協業により、海外発行型の課題を解消#02 日本のSC新法制利用者は常にSC受益者であり、元本相当額を償還(受益権行使)アンホステッドウォレットパーミッションレスブロックチェーン(適格SC基盤)海外籍発行体信託会社等委託外貨預金 SC〔100〕 〔100〕SC対価 SC(複数)仲介者委預りSC 預りSC返還債務利用者SC販売〔100〕SC対価〔100〕SC預託〔100〕受受信託会社等託SC発行処理(BC上反映)SC対価〔100〕SC在庫〔100〕or 預りSC信託移転希望=必要情報を仲介者へ仲介者破綻時に預りSCを償還(受益権行使)ColdWallet管理預りSCのColdwallet管理預りSCの委 金銭信託委託者 託 同受託者 受 同受益者 委 SC信託委託者 託 同受託者 受 同受益者【凡例】 電 電子決済手段等取引業者電国内ライセンス不要化発行体として規制に服する
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #14#02-6 スキーム(国内発行/円建て型)|“国産SC”として、Web3領域でグローバルに流通可能な仕組み#02 日本のSC新法制利用者は常にSC受益者であり、元本相当額を償還(受益権行使)アンホステッドウォレットパーミッションレスブロックチェーン(適格SC基盤)信託会社等託(複数)仲介者委預りSC 預りSC返還債務利用者SC販売〔100〕SC対価〔100〕SC預託〔100〕受受信託会社等託SC発行処理(BC上反映)SC対価〔100〕SC在庫〔100〕or 預りSC信託ColdWallet管理 Coldwallet管理移転希望=必要情報を仲介者へ仲介者破綻時に預りSCを償還委 金銭信託委託者 託 同受託者 受 同受益者 委 SC信託委託者 託 同受託者 受 同受益者【凡例】円預金 SC〔100〕 〔100〕委預りSCの 預りSCの(受益権行使)電 電子決済手段等取引業者電発行体として規制に服する
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only#03「Progmat Coin」概要© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #15
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #16#03-1 「Progmat」のコンセプト|プログラマブルなネットワークで社会を繋ぎ、あらゆる価値をデジタル化#03 「Progmat Coin」概要SCあらゆる価値をデジタル化権利/資金の流れをプログラマブルにSTSCUTセキュリティトークンユーティリティトークンステーブルコインSC STUT社会をネットワークで繋ぐボーダーレス/24・365/P2P
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #17他サービス 他サービスパーミッションレスブロックチェーンSCSCSTSTSCUTSCSCNFTSCパーミッションドブロックチェーンCryptNFTSTSTマルチチェーンクロスチェーン#03-2 拡張するエコシステム|チェーン間交換を行うクロスチェーン、複数チェーンに対応するマルチチェーン#03 「Progmat Coin」概要
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #18#03-3 プロダクト構成|“ST・UT・SC用インフラ“と”ホワイトラベルのウォレット”を開発/提供#03 「Progmat Coin」概要セキュリティトークン【ST】ユーティリティトークン【UT】ステーブルコイン【SC】クリプトアセット【CA】ノンファンジブルトークン【NFT】パーミッションドブロックチェーン パーミッションレスブロックチェーンSTAssetNodeUTNodeSCNodeExchangeNodeCustodyNode(インフラ一体)UT CoinインフラⅠDLTⅡコア機能Ⅲ個別機能ⅣUIⅤ【AN】AssetNode:ST原簿管理者用Node【Token Manager】発行体/原簿管理者向けトークン発行管理用画面 【Token Wallet】権利者/鍵管理者向けの各種トークン管理用アプリ【SaaS】Software as a Service:インフラ/UIを含めて一体で提供(参加者は接続するのみ)【Package】パッケージライセンスのみ提供し、インフラ/UIは参加者側で用意(割安且つカスタマイズ柔軟)【UN】UTNode:UT原簿管理者用Node【SN】SCNode:SC原簿管理者用Node 【EN】ExchageNode:エクスチェンジ用Node 【CN】CustodyNode:鍵管理者用Node(WL) (WL)【WL】WhiteLabel:他社が自社ブランドとして提供可能なパッケージ任意利用SaaS型(ライセンス)Package型発行体/原簿管理者 権利者/鍵管理者エクスチェンジCoreDev提供インフラマルチチェーンクロスチェーン
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #19#03-3 プロダクト構成|「Progmat Coin」は、様々なSCを発行・管理するためのインフラ#03 「Progmat Coin」概要Coin個人向けアプリ個人向けアプリ発行希望者発行希望者発行希望者アセット購入者アセット売却者SC DA1法定通貨=1SC換金の確実性(価値固定)クロスチェーン/マルチチェーンによる汎用的なデジタルアセット決済基盤決済と同時に即アセット取得DVP決済で決済リスク”0”金融機関金融機関金融機関様々なBC国・BCを超えたシームレス決済
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #20#03-4 スコープ|「金融機関」「電子決済手段スキーム」「BC」横断的に取り扱う、「業界共通基盤」を志向#03 「Progmat Coin」概要CoinパーミッションドBCパーミッションレスBC各電子決済手段スキームの必要機能を持つ、SC発行・管理用共通基盤信託(¥)信託($)信託N信託(¥)… …国内企業海外企業企業N…銀行A銀行B証券N…SC①SC②SC(N)SC③SC③SC③… …SC④SC⑤SC(N)…信託銀行(受託者) 信託銀行(受託者) 銀行,資金移動業者【委託者】(発行希望者)【発行体】(器)【SC銘柄】【基盤】(BC+RDB)【BC】株式会社Progmat(アライアンスパートナー)【Core Developer】
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only#04今後の展開© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #21
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #22中央銀行金融機関 金融機関CBDC基盤(可能性)パーミッションドSC基盤パーミッションレスSC基盤リアルアセットのトークン化基盤グローバル/パブリックなWeb3エコシステム仲介者 仲介者自行デジタルチャネル→ウォレットアプリ化自行デジタルチャネル→ウォレットアプリ化仲介者 仲介者→SC発行体化 →SC発行体化第1層第2層¥¥¥ $#04-1 SC決済のメインストリーム化|「リアルアセットのトークン化」市場と「Web3」の普及を支えていく#04 今後の展開
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #23#04-2 マルチメタバース×マルチチェーン|マルチアセットを取扱可能な「インフラ」と「ウォレット」で貢献するメタバースX メタバースY メタバースZ マーケットプレイスAマーケットプレイスB価値Ⅰサービス層Ⅱインフラ層パーミッションレスブロックチェーン【Pros】 AML/CFTリスク回避、有事対応容易コンテンツ生成+販売+消費(決済)価値データ(NFT)化 国内規制準拠の 国内ではステーブルコインは規制厳格化され工夫要ステーブルコイン決済可能NFTやステーブルコイン等の一元管理売買取引+メタバース間移転価値データ(NFT)化+メタバース間移転売買取引【Cons】 Node参加数(特に海外)拡大に時間かかるクロスチェーン【Pros】 既に巨大なエコシステム(特に海外参加者多い)【Cons】 AML/CFTリスクや有事対策に工夫を要するパーミッションドブロックチェーンST・UT・Coinマルチチェーン#04 今後の展開
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #24#04-3 国産円建てコイン|預金型SCはKYCの観点で困難、且つ「銘柄乱立」は利便性観点でも課題有り#04 今後の展開【A Token】預金債務Token保有者(預金債権者)Token取引(預金取引)債権消滅債権発生Token移転【B Token】預金債務Token取引(預金取引)債権消滅債権発生Token移転?匿名アドレス銀行A=Token発行体(預金債務者)銀行B=Coin発行体(預金債務者)Token移転?KYC未済のままで移転=預金取引は困難銀行別に銘柄乱立(利用者利便性?)異なるToken間の移転は工夫が必要【電子決済手段(SC)該当性】移転=預金取引は本人確認(KYC)要【第3号】特定信託受益権【第4号】第1~3号に準ずるもの(府令・告示指定)【第2号】【第1号】銀行預金型マネー資金移動業型マネー既存のデジタルマネー発行者が本人確認をした者にのみ移転可能となるよう技術的措置が講じられており、且つ、移転の都度発行者の承諾等の関与が必要:パーミッション型BC上のトークン:パーミッションレス型BC上だが、移転先がKYC済限定のトークン左記以外預金型=KYC必須の場合、定義上SCに該当しない:パーミッションレス型BC上ののトークン(KYC未済先同士の移転が可能なもの)KYC済アドレス限定 KYC済アドレス非限定
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #25#04-3 国産円建てコイン|各金融機関が一致団結した「業界横断の共通SC」がベストではないか#04 今後の展開CoinパーミッションドBC パーミッションレスBC基盤システム記録先BCSC発行目的信託円貨 from A 【SC】共通銘柄円貨 from B・・・銀行預金受益権各銀行 各証券会社業界横断の円貨(各チャネル経由) 共通SC円貨 共通SCWeb3利用 貿易決済 企業間決済 ST決済発行/償還オペレーション共同委託者兼 仲介者受託者(器)スワップ(給振口座)円貨 共通SC(証券口座)権利移転状況同期アンホステッドウォレット含めた移転が可能委託者兼仲介者は段階的参加が可能単一銘柄による高い利便/汎用性SC用途に応じて記録先BCを切替
CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only免責事項© Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #26 本資料は、ディスカッション用に作成されたものであり、個別の商品、サービスを勧誘することを目的としたものではありません。本ディスカッション或いは資料だけで契約が成立するものではありません。従って、当社はいかなる種類の法的義務、或いは責任を負うものではありません。 本資料は信頼できると思われる各種データ等に基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。また、本資料に関連して生じた一切の損害については、当社は責任を負いません。その他専門的知識に係る問題については、必ず貴社の弁護士、税理士、公認会計士等の専門家にご相談の上ご確認ください。 本資料は当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。
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