【調査レポート Vol.11】地方自治体のGX推進実態｜85.2%がGXを重要視、37.1%は具体行動に未着手（n=108）

国際航業「エネがえる」による独自調査レポート Vol.11。太陽光発電・蓄電池・EV/V2H・GXの導入判断や提案改善に活用できる調査データです。

【調査概要】
・調査期間：2023年11月15日〜17日
・対象：地方自治体のGX推進担当者108名
・方法：インターネット調査

【主要結果】
・85.2%がGXへの取り組みを重要視
・37.1%が具体的な行動に移せていない
・専門知識不足や可視化後の施策実行が課題

【関連サービス・デモ】
・エネがえるBPO：https://www.enegaeru.com/service/bpo
・エネがえるBiz：https://biz.enegaeru.com/
・産業用デモ：https://product.plainer.co.jp/c/enegaeru/bc27f7be-facb-4255-8796-963640420f95/4cb95563-2e39-4232-8b3f-3eb8f14f058a

【公式リリース・全件アーカイブ】
・調査資料アーカイブ（Box）：https://enegaeru.box.com/s/0nk26e4g9tz17bjqiwaefuomcm0maw5h

【前後のレポート】
・前号 Vol.10：https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/2023nian-da-qi-ye-jing-ying-ceng-nogx-tuo-tan-su-kabonniyutoraru-niguan-surushi-tai-diao-cha
・次号 Vol.12：https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/di-fang-5da-du-shi-yi-wai-noev-phev-v2hhuo-yong-niguan-surushi-tai-diao-cha

出典：エネがえる運営事務局調べ。引用・転載時は出典を明記してください。

・全50件アーカイブ: https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/collections/vol-1-49

Transcript

1. 2023年版 [独自レポートVol.11] 【地方自治体の地域脱炭素への取り組みの現状課題が明らかに】 85.2%が「GXの取り組み」の重要性を実感。 一方、37.1%が「具体的な行動」に移せていない実態、 その原因とは？ 〜「CO2排出量の可視化で精一杯となり、具体的な施策実行まで手が回らない」などの声〜 地方自治体のGXに関する実態調査 国際航業株式会社
2. 2 X Research Outline 国際航業株式会社 調査概要 地方自治体のGXに関する実態調査 調査方法 IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー 」の企画による インターネット調査 調査期間 2023年11月15日〜同年11月17日 有効回答 地方自治体のGX推進担当者108名 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。 ®︎ 調査概要 調査実施者
3. X 3 Q1 あなたは、2050年カーボンニュートラルの実現や地域脱炭素に向けて、 GXに取り組むことの重要性を感じますか。 2.8% 2.8% 9.3% 31.5% n=108、調査期間：2023年11月15日〜同年11月17日 地方自治体のGXに関する実態調査 53.7% • 53.7% 非常にそう感じる • 31.5% ややそう感じる • 9.3% あまりそう感じない • 2.8% 全くそう感じない • 2.8% わからない/答えられない 85.2%が、2050年カーボンニュートラルの 実現や地域脱炭素に向けて「GXの取り組み」 の重要性を実感しています。
4. 4 X Q2 あなたの自治体では、GX実現に向けた取り組みができていると思いますか。 • 18.5% 十分にできている 5.6% 2.8% • 41.7% ややできている 18.5% • 31.5% あまりできていない • 5.6% 全くできていない • 2.8% わからない/答えられない 31.5% GX実現に向けた取り組み、60.2%が 「できている」、37.1%が「できていない」 と回答しました。 41.7% n=108、調査期間：2023年11月15日〜同年11月17日 地方自治体のGXに関する実態調査
5. 5 X Q3 Q2で「十分にできている」「ややできている」と回答した方にお聞きします。 GX実現に向けた具体的な取り組みを教えてください。（複数回答） 企業と連携した太陽光パネルなど 再生可能エネルギー発電設備の導入 53.8% CO2排出量の可視化 52.3% GXに取り組む中小企業への支援 44.6% EV(電気自動車)・ハイブリッド車の導入 38.5% 自治体新電力の設立 環境に配慮した施策の再構築 35.4% 30.8% 再生可能エネルギーの電力プランへの切り替え 26.2% 生ごみを利用したバイオガス発電設備の導入 26.2% その他 1.5% わからない/答えられない 4.6% n=65、調査期間：2023年11月15日〜同年11月17日 地方自治体のGXに関する実態調査 GX実現に向けた具体的な取り組み、第1位「企業と連携した太陽 光パネルなど再生可能エネルギー発電設備の導入」、第2位 「CO2排出量の可視化」となりました。
6. 6 X Q4 Q2で「あまりできていない」「全くできていない」と回答した方にお聞きします。GX 実現に向けて具体的な取り組みができていない理由を教えてください。 （複数回答） GX関連の技術や専門知識が不足しているから 40.0% 自治体と企業・金融機関を はじめとする関係機関との連携が進まないから 37.5% 取り組みの成果を可視化するのが難しいから 25.0% そもそも何から始めるべきかわからないから 25.0% データを収集する体制が整わず、 現状を把握できていないから 17.5% 取り組む時間的/金銭的リソースがないから 12.5% その他 2.5% わからない/答えられない n=40、調査期間：2023年11月15日〜同年11月17日 地方自治体のGXに関する実態調査 5.0% GX実現に向けて具体的な取り組みができていない理由、 回答者の40.0%から「GX関連の技術や専門知識が不足 しているから」の声が挙がりました。
7. X 7 Q5 Q2で「あまりできていない」「全くできていない」と回答した方にお聞きします。 GX実現に向けた取り組みとして、太陽光や蓄電池、電気自動車（EV）の導入に 興味がありますか。 • 27.5% 非常に興味がある 2.5% • 52.5% やや興味がある 0.0% • 17.5% あまり興味がない 17.5% 27.5% • 2.5% 全く興味がない • 0.0% わからない/答えられない 太陽光や蓄電池、電気自動車（EV）の 導入について、GX実現に向けた取り組み ができていない自治体の80.0%が 「興味あり」と回答しました。 52.5% n=40、調査期間：2023年11月15日〜同年11月17日 地方自治体のGXに関する実態調査
8. 8 X Q6 Q1で「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した方にお聞きします。GX実現 に向けた取り組みを行う上で、どのような悩みがありますか。（複数回答） CO2排出量の可視化で精一杯となり、 具体的な施策実行まで手が回らない 52.2% 取り組みの経済効果を可視化できず、 地域住民の行動変容が難しい 43.5% 地域住民や事業者を巻き込んで推進するのが大変 42.4% GX戦略策定のノウハウが不足しているため、 取り組みの見通しが立てにくい 他の自治体での取り組み事例などが乏しく、 成果の予測が難しい どの部署が企業との連携を主導するかなど、 体制面が整っていない 35.9% 33.7% 18.5% その他 1.1% 特にない 1.1% わからない/答えられない 3.3% n=92、調査期間：2023年11月15日〜同年11月17日 地方自治体のGXに関する実態調査 GX実現に関する悩みとして、「GXの取り組み」の重要性を 実感する自治体の52.2%が「CO2排出量の可視化で精一杯となり、 具体的な施策実行まで手が回らない」と回答しました。
9. 9 X Q7 Q6で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。 Q6で回答した以外に、GX実現に向けた取り組みを行う上での悩みがあれば、 自由に教えてください。（自由回答） ＜自由回答・一部抜粋＞ ・41歳：企業の理解と、取り組みの予算が難しい。 ・58歳：地域でできる取り組みが何もない。 ・57歳：民間事業者の専門的提案の促進。自治体が取り組む事業への国補助金の充実。 ・46歳：どんな取り組みが有効かわからない。 ・52歳：形にとらわれて実行が伴っていない。 ・33歳：経費がかかる。 ・63歳：根気よく企業に対し啓蒙・指導していく必要がある。 n=89、調査期間：2023年11月15日〜同年11月17日 地方自治体のGXに関する実態調査 「企業の理解と、取り組みの予算が難しい」や 「形にとらわれて実行が伴っていない」などの 悩みも挙がりました。
10. 10 X Q8 Q2で「十分にできている」「ややできている」と回答した方にお聞きします。 あなたの自治体では、CO2排出量の算出を行う際、 どのようなデータを使用していますか。 産業平均の排出原単位データベース • 33.8% などの外部情報のみ • 38.5% 自ら収集・把握した個別データのみ 9.2% 0.0% 産業平均の排出原単位データベースなどの • 18.5% 外部情報と自ら収集したデータの両方 33.8% • 0.0% その他 • 9.2% わからない/答えられない 18.5% CO2排出量算出に使用しているデータとして、 GX実現に向けた取り組みができている自治体 の33.8%が「外部情報のみ」、18.5%が「外部 情報と自ら収集したデータの両方」と回答し ました。 38.5% n=65、調査期間：2023年11月15日〜同年11月17日 地方自治体のGXに関する実態調査
11. 11 X Q9 Q8で「産業平均の排出原単位データベースなどの外部情報のみ」「産業平均の排出原単位デ ータベースなどの外部情報と自ら収集したデータの両方」と回答した方にお聞きします。 本音としては、自ら収集・把握した個別データのみを使いたいと思いますか。 • 38.2% 非常にそう思う 14.7% 0.0% • 47.1% ややそう思う 0.0% • 14.7% あまりそう思わない • 0.0% 全くそう思わない • 0.0% わからない/答えられない 38.2% 外部情報でCO2排出量を算出している自治体 の85.3%から、「本音としては、自ら収集・ 把握した個別データのみを使いたい」の声が 挙がりました。 47.1% n=34、調査期間：2023年11月15日〜同年11月17日 地方自治体のGXに関する実態調査
12. Service 国際航業の地域脱炭素支援ソリューションについて 当社が全国700社以上（地方自治体含む）に提供する太陽光・蓄電池・EV・V2H経済効果シミュレーター「エネがえる」と、GDBL の電力スマートメーターデータを活用した「ZeroCa」、パイオニアのクラウドプラットフォーム「Piomatix for Green」を活用し た道路・経路単位でCO2排出量を高精度に可視化する技術をパッケージ化し、地方自治体や地域の金融機関、エネルギー事業者など に脱炭素を支援するサービスとして提供します。簡単かつスピーディーに地域全体のCO2排出量（家庭内/車移動）を可視化するだけ でなく、削減施策実施による効果検証、地域事業者を巻き込んだ自家消費型太陽光発電・蓄電池・EV・V2Hなどの導入を推進する仕 組みを構築します。 https://www.kkc.co.jp/news/release/2023/11/16̲16272/ ▼「エネがえる」公式Webサイト ・エネがえるASP（住宅用太陽光・蓄電池提案用）：https://www.enegaeru.com/ ・エネがえるBiz（産業自家消費提案用）：https://biz.enegaeru.com/ ・エネがえるEV・V2H（EV・V2H提案用）：http://evv2h.enegaeru.com/ ・エネがえるAPI（Web連携用API）：https://bit.ly/enegaeruapi2 12 X
13. 13 X Contact お問い合わせ 会社名 国際航業株式会社 MAIL info@enegaeru.com WEB https://www.kkc.co.jp/ 会社住所 169-0074 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号 新宿フロントタワー