【調査レポート Vol.38】オンサイトPPA導入意向｜76.1%が電気代高騰を実感、初期費用ゼロの理解は12.3%（n=301）

国際航業株式会社「エネがえる」独自調査レポート Vol.38。オンサイトPPA導入意向について、調査対象・方法・主要な定量結果を公開します。

【調査概要】
調査期間: 2026年1月6日〜9日
調査対象: 太陽光・蓄電池・オンサイトPPA未導入で、自社建物の設備投資判断に関わる301名
調査方法: インターネット調査（IDEATECH「リサピー®」企画）

【主要結果】
・76.1%が電気代高騰を実感
・初期費用ゼロで導入できるオンサイトPPAを理解する層は12.3%
・39.5%がオンサイトPPAを検討したいと回答

【関連サービス・デモ】
・エネがえるBiz（産業用自家消費型太陽光・蓄電池）: https://biz.enegaeru.com/
オンラインデモ・比較: https://product.plainer.co.jp/c/enegaeru/bc27f7be-facb-4255-8796-963640420f95/4cb95563-2e39-4232-8b3f-3eb8f14f058a

【前後・全件アーカイブ】
・前の調査 Vol.37: https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/enegaeru-research-vol-37
・次の調査 Vol.39: https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/enegaeru-research-vol-39
・SpeakerDeck全資料: https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/collections/vol-1-49
・Box正本アーカイブ（Vol.1〜49＋特別版）: https://enegaeru.box.com/s/0nk26e4g9tz17bjqiwaefuomcm0maw5h

出典: エネがえる運営事務局／国際航業株式会社。引用・転載時は資料内の利用条件と出典表記をご確認ください。

Transcript

1. 太陽光・蓄電池システムおよびオンサイトPPAを 導入していない企業で、エネルギー利用や設備投資の 検討・意思決定に関わる方に聞いた！ [独自レポートVol.38] 76.1%が電気代高騰を実感するも、 初期費用ゼロの解決策を 理解しているのはわずか12.3% オンサイトPPA導入意向に関する調査 国際航業株式会社
2. Research Outline 調査概要 調査機関 国際航業株式会社 調査名称 オンサイトPPA導入意向に関する調査 調査方法 IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®」の企画によるインターネット調査 調査期間 2026年1月6日〜同年1月9日 有効回答 太陽光・蓄電池システムおよびオンサイトPPAを導入していない、事業用の建物・施設を自社で所有する 企業の、エネルギー利用や設備投資の検討・意思決定に関わる経営者・役員および担当者 301名 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
3. Q1 あなたの会社の業種を教えてください。 業種構成の実態を見ると、製造業が44.2%で最も多く、 調査期間：2026年1月6日〜同年1月9日 オンサイトPPA導入意向に関する調査│n=301 次いで卸売り・小売業が20.0%を占めています。
4. Q2 あなたの会社の従業員規模を教えてください。 調査期間：2026年1月6日〜同年1月9日 オンサイトPPA導入意向に関する調査│n=301 45.2%の企業が従業員50名未満であり、 中小規模の企業が大多数を占めています。
5. Q3 2024年～2025年にかけての電気料金について、 どのように感じていますか。 調査期間：2026年1月6日〜同年1月9日 オンサイトPPA導入意向に関する調査│n=301 2024年～2025年の電気料金について、 76.1%の方が「増えた」と感じています。
6. Q4 電気代が経営に与えている影響を教えてください。（複数回答） 電気代が経営に与える影響について、 調査期間：2026年1月6日〜同年1月9日 オンサイトPPA導入意向に関する調査│n=301 40.9%が「利益を圧迫している」と回答しています。
7. Q5 電気代の高騰を受けて、初期費用ゼロで太陽光発電を導入できる 「オンサイトPPA」を採用する企業が増えています。 このオンサイトPPAについて、あなたはどの程度ご存じですか。 ※オンサイトPPA（電力販売契約）：発電事業者が需要家 の敷地や屋根に太陽光発電設備を無償設置し、発電した電 気を供給する仕組み。設備の所有・維持管理は発電事業者 が行うため、需要家は初期費用ゼロで再エネを導入できる。 自給自足により再エネ賦課金や託送料金が不要なため、電 気代削減と脱炭素を同時に実現できるサービスとして注目 されている。 調査期間：2026年1月6日〜同年1月9日 オンサイトPPA導入意向に関する調査│n=301 オンサイトPPAを「今回初めて知った」と 回答した方は、54.5％に上りました。
8. Q6 *Q5で「内容まで理解している」と回答した方への質問 オンサイトPPAに対して、どのような印象をお持ちですか。 オンサイトPPAの内容を理解している方のうち、 調査期間：2026年1月6日〜同年1月9日 オンサイトPPA導入意向に関する調査│n=37 67.6%が「良い印象」を持っています。
9. Q7 オンサイトPPAの導入について、現時点のお考えに最も近いものを 教えてください。 オンサイトPPAについては、 調査期間：2026年1月6日〜同年1月9日 オンサイトPPA導入意向に関する調査│n=301 39.5%が「検討したい」と前向きな姿勢を示しています。
10. Q8 *Q7で「前向きに検討したい」「条件次第で検討する」と回答した方への質問 オンサイトPPAを「検討してもよい」と思える条件を教えてくださ い。 （複数回答） オンサイトPPAの導入を検討したい回答者の66.4%が、 「電気代が一定割合以上削減できる試算が示されること」 調査期間：2026年1月6日〜同年1月9日 オンサイトPPA導入意向に関する調査│n=119 を検討条件として挙げています。
11. Q9 *Q7で「あまり検討したくない」「全く検討しない」と回答した方への質問 そのように思う理由を教えてください。（複数回答） オンサイトPPA導入を検討しない理由として 最も多かったのは、「費用対効果が分からないから」で 調査期間：2026年1月6日〜同年1月9日 オンサイトPPA導入意向に関する調査│n=123 35.0%でした。
12. Q10 *Q7で「前向きに検討したい」「条件次第で検討する」と回答した方への質問 オンサイトPPAについて、不安を感じる点があれば教えてください。 （複数回答） オンサイトPPAの導入を検討している方が 抱える不安として、「発電量の不確実性」と 調査期間：2026年1月6日〜同年1月9日 オンサイトPPA導入意向に関する調査│n=119 「途中解約の制限」が上位に挙げられています。
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