地球温暖化問題の現状と国際的な動き

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1. 1 気候変動問題を考える : 投資家にとってのリスクと新たな投資機会セミナー 地球温暖化問題の現状と国際的な動き 日時 : 2019年6月18日(火)(13:30～16:35) 場所：東証ホール 主催 : S&Pダウジョーンズ・インデックス、 株式会社東京証券取引所 後藤 敏彦 サステナビリティ日本フォーラム代表理事
2.  Ⅰ. 地球温暖化問題 2
3. 観測値 予測値 (℃) 厳しい温暖化対策を とらなかった場合、 2.6～4.8℃上昇 厳しい温暖化対策をとった場合、0.3～1.7℃上昇 出典：IPCC AR5 WG1 政策決定者向け要約 図 SPM.7 3 世界の平均気温の変化の予測 （1986年～2005年を基準とした21世紀末の変化） 1880年から2012年の間で 0.85℃上昇している 地球の平均気温は、今後も上昇する IPSuS/EA21 作成
4. 2030年INDC目標と2050年▲80% 4 ２０３０年 ２０５０年 ２０１３年比 ▲２６％ １００％削減 ８０％削減 ２０１５年 2030年▲２６％と2050年▲８０％ 2050年▲８０％では、 2030～2050年に２６％ 削減を４．３回やること に相当 IPSuS/EA21 作成
5. GLOBAL WARMING OF 1.5 ℃ an IPCC special report から引用した次の3図の説明  第一図 1.5℃に抑えるためには2050年前後に排出ゼロ にする必要性を示している。  第二図 白・黄・赤・紫の順で影響の厳しさ。温度上昇は 左端。1.5℃上昇でも黄・赤色であり相当の影響  第三図 左端のサンゴ礁はすでに大きな影響を受けてい ることを示している。 1.5℃でも黄・赤・紫が目立ち2℃では左から2番目のマン グローブを除き、ほとんどが赤・黄色 右から5番目の沿岸洪水は1.5℃でも赤色で、日本の沿 岸埋立工業地帯(東京湾中等潮位5.5m)のリスクは高い。 5
6. GLOBAL WARMING OF 1.5 °C an IPCC special report 2018.10.8 6 猛烈な政策・法的リスクの増大、 反面での機会の増大
7. 7 固有性が高く 脅威にさらさ れるシステム 極端な 気象現象 影響の 分布 世界全体 で集計し た影響 大規模な 特異事象
9. 9 経済的・環境的・地政学的・社会的・テクノ的 異常気象 気候変動への緩和 ・適応失敗 巨大自然災害 データ詐欺/窃盗大 事件 サイバーアタック 大量殺りく兵器 気候変動への緩和 ・適応失敗 異常気象 水危機 巨大自然災害 2009～2019 出典: WEF, The Global Risks Report 2019 上段発生確率トップ5 下段インパクト確率トップ5
10. Ⅱ. 国際的な動き 1. SDGs とパリ協定 2. 座礁資産とダイベストメント 3. ESG投融資とTCFD 4. RE100, SBT 5. 高校生のストライキ ６. 日本の中の動き 10
11. 1. SDGsとパリ協定 2015 文明のパラダイムが変った(変えた)  2015 世界での２つの出来事  ９月 国連総会 持続可能な開発のためのアジェンダ2030(SDGs)  12月 気候変動枠組条約 CoP21 パリ協定  2015 日本での2つの出来事  ９月 年金基金(GPIF) 国連責任投資原則署名  １０月 トヨタ 環境チャレンジ2050  パラダイム・シフト 近代(Modern)のパラダイム 「進歩(成長)」 (無限→錯覚) ⇒ Post-modern のパラダイム 「持続可能な発展」(有限→現実) 11
12. パラダイム・シフト SDGs  我々の世界を変革する： 持続可能な開発のための 2030 アジェンダ TRANSFORMING OUR WORLD:  世界を持続可能でレジリアンとな道筋にシフト need to shift the world on to a sustainable and resilient path.  我々はこの共同の旅路に乗り出すにあたり、誰 一人残さないことを誓う。 We pledge that no one will be left behind. 12
13. 持続可能な開発のための2030アジェンダ SDGs 1. S あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる 2. ES 飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する 3. ES あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する 4. S すべての人に包摂的かつ公平な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する 5. S ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う 6. ES すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する 7. ES すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する 8. S 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい 雇用（ディーセント・ワーク）を促進する 9. S 強靭(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの促進を図る 10. S 各国内および各国間の不平等を是正する 11. ES 包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市および人間居住を実現する 12. ES 持続可能な生産消費形態を確保する 13. ES 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる ⇒ UNFCCC ⇒ パリ協定 14. ES 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する 15. ES 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに 土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する 16. S 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、 あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する 17. ES 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバルパートナーシップを活性化する “G”はすべてに必要。 すべてビジネスの関与(＝ビジネス機会・チャンス)が必須。 ここでのESは後藤私見。 13
14. COP21 パリ協定  この協定は、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に 比べて2℃より十分低く(well below 2℃ )保つとともに、 1.5℃に抑える努力を追求すること、適応能力を向上さ せること、資金の流れを低排出で気候に強靱な発展に 向けた道筋に適合させること等によって、気候変動の脅 威への世界的な対応を強化することを目的とする。  今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収源に よる除去の均衡を達成する(「実質排出ゼロ」という意味) ために、最新の科学に従って早期の削減を行うことを目 的とする。 14
15. パラダイム・シフト  産業革命以来の大工業文明 化石燃料文明 気候変動対策→ Low Carbonization 「低」炭素  パリ協定後の世界 脱化石燃料→ De-Carbonization 「脱」炭素 経済・社会システムの大変換 15
16. 2. Stranded Assets座礁資産とダイベストメント 16
18. 3. ESG投融資とTCFD Transforming パラダイムシフトを 金融で促進する 18
19. 責任投資原則は6つ原則からなり、 35の行動が示されている。 1. 私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を 組み込みます。 2. 私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と （株式の）所有慣習にESG問題を組み入れます。 3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について 適切な開示を求めます。 4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実 行に移されるように働きかけを行います。 5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働 します。 6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関 して報告します。 19
20. 金融庁「責任ある機関投資家」の諸原則 ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～ １. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを 公表すべきである。 ２. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明 確な方針を策定し、これを公表すべきである。 ３. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切 に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。 ４. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先 企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。 ５. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、 議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先 企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。 ６. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしてい るのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきであ る。 ７. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境 等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断 を適切に行うための実力を備えるべきである。 2014年策定 2017年改定
21. パリ協定２条 1. This Agreement, in enhancing the implementation of the Convention, including its objective, aims to strengthen the global response to the threat of climate change, in the context of sustainable development and efforts to eradicate poverty, including by: (c) Making finance flows consistent with a pathway towards low greenhouse gas emissions and climate-resilient development. 1. この協定は、条約(その目的を含む。)の実施を促進するうえで、持 続可能な開発及び貧困を撲滅するための努力の文脈において、気 候変動の脅威に対する世界全体での対応を、次のことによるものを 含め、強化することを目的とする。 (c)温室効果ガスについて低排出型であり、及び気候に対して強靭で ある発展に向けた方針に資金の流れを適合させること。 21
22. 22 出典 JSIF サステナブル投資残高調査 2018 https://www.jsif.jp.net/
23. 23 出典 「2018 Global Sustainable Investment Review」 by Global Sustainable Investment Alliance
24. 24 出典 「2018 Global Sustainable Investment Review」 by Global Sustainable Investment Alliance 出典 「2018 Global Sustainable Investment Review」 by Global Sustainable Investment Alliance
25. 25 出典 「2018 Global Sustainable Investment Review」 by Global Sustainable Investment Alliance ネガティブ・スクリーニング ESGインテグレーション 国際規範に基づくスクリーニング エンゲージメント・議決権行使 ポジティブ(ベスト・イン・クラス)・スクリーニング サステナビリティ・テーマ投資 インパクト・コミュニティ投資
26. 26 金融安定理事会 Financial Stability Board TCFD 気候関連 財務情報開示 タスクフォース 2017.6.29 FSB TCFD 日本語入手先サステナビリティ日本フォーラム https://www.sustainability-fj.org/
28. 気候関連のリスク TCFDの勧告より  低炭素経済への移行に関連したリスク (Transition Risks) • 政策・法的リスク ・ テクノロジーリスク • 市場リスク ・ 評判リスク  気候変動の物理的インパクトに関連したリスク (Physical Risks) • 急性的リスク ・ 慢性的リスク 移行リスクと物理的リスクはトレード・オフの関係 28
29. 確定している産業の状況 自動車  2018年 米カリフォルニアZEV規制開始(全米10州)  2019年 中国新エネ車製造義務化  2025年 オランダ・ノルウェー ディーゼル車禁止  2030年 ドイツ・スウェーデン ディーゼル車禁止  2030年 インド 化石燃料車販売制限  2040年 フランス ガソリン・ディーゼル車販売禁止  2040年 イギリス 同上 内燃機関からの離脱という規範 海洋プラスチック問題  2050年 石油ベースプラスチック 全世界で使用禁止? (除く、完全closed use) 29
30. 30 サステナビリティ日本フォーラム訳 抜粋 P16 非金融セクター 金融セクター 銀行 保険会社 アセット・オーナー アセット・マネージャー
31. 31 出典 : TCFD 勧告 日本語訳42頁 https://www.sustainability-fj.org/reference/
32. 気候関連の機会  資源効率性  エネルギー源  製品・サービス  市場  レジリエンス 32
33. Sustainable finance The EU is examining how to integrate sustainability considerations into its financial policy framework in order to mobilise finance for sustainable growth. 33 https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/1801 31-sustainable-finance-final-report_en.pdf https://eur-lex.europa.eu/legal- content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52018DC0097 &from=EN
34. アクションプラン 2018.3 Action 1: Establishing an EU classification system for sustainable activities Action 2: Creating standards and labels for green financial products Action 3: Fostering investment in sustainable projects Action 4: Incorporating sustainability when providing financial advice Action 5: Developing sustainability benchmarks Action 6: Better integrating sustainability in ratings and market research Action 7: Clarifying institutional investors' and asset managers' duties Action 8: Incorporating sustainability in prudential requirements Action 9: Strengthening sustainability disclosure and accounting rule- making Action 10: Fostering sustainable corporate governance and attenuating short-termism in capital markets 34
35. Action 9: Strengthening sustainability disclosure and accounting rule-making 2. By Q2 2019, the Commission will revise the guidelines on non-financial information. Building on the metrics to be developed by the Commission technical expert group on sustainable finance, the revised guidelines should provide further guidance to companies on how to disclose climate-related information, in line with the Financial Stability Board's Task Force on Climate-related Financial Disclosure (TCFD) and the climate-related metrics developed under the new classification system (see Action 1). Subsequently, the guidelines will be amended to include other environmental and social factors. 35
36. TCFD支持日本企業・団体(2019.5) 36
37. 4. RE100、SBT 37
38. RE100 project  The world’s most influential companies, committed to 100% renewable power.  RE100 is a global corporate leadership initiative bringing together influential businesses committed to 100% renewable electricity.  Led by The Climate Group in partnership with CDP, RE100’s purpose is to accelerate change towards zero carbon grids, at global scale.  イオン、アスクル、アストラゼネカ、コープさっぽろ、大東 建託、大和ハウス、富士フィルム、富士通、コニカミノル タ、丸井、リコー、積水ハウス、ソニー、戸田建設、東急 不動産、ワタミ(2019.6.1検索,17社/176) 38
39. SBT (Science Based Targets Initiative) https://sciencebasedtargets.org/  The science-based targets initiative is a global team comprised of people from all partner organisations – the UNGC, CDP, WWF and WRI.  76社／554 (2019.6.1検索) 42社／210 (承認企業数)  資料 『SBTについて』 環境省・みずほ情報総 研 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_ch ain/gvc/files/SBT_About_Company_Edition_v01 39
40. 高校生のストライキ  授業をボイコットして地球温暖化を食い止めるため に行動を迫る若者たちの「学校ストライキ」が１５日、世 界各地で一斉に開かれた。スウェーデンの高校生グ レタ・トゥンベリさん（１６）の抗議行動をきっかけに昨 年から欧州各地で始まった運動は、日本や米国など 世界約１２０カ国２千カ所に広がった。(2019.3.16朝日 新聞)  若者が学校を休んで気候変動の危機を訴えるデモが ２４日、世界各地で行われた。主催者団体によると、日 本を含む世界１２５カ国２３５０都市で学生以外も含め て約１８０万人が参加した。(2019.5.26毎日新聞) 40
41. 国内での動き  JCLP Japan Climate Leaders Partnership https://japan-clp.jp/cms/wp- content/uploads/2019/06/japan-clp.pdf  JCI Japan Climate Initiative https://japanclimate.org/  TCFDコンソーシアム 2019.5.27 １６２社 設立趣意書 https://www.env.go.jp/press/files/jp/111631.pdf Etc. 41
42. 42 ご清聴ありがとうございました。