気候変動を考える:ＥＳＧ投資と気候変動

Transcript

1. 気候変動問題を考える：投資家にとってのリスクと新たな投資機会セミナー 気候変動を考える： ESG投資と気候変動 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 環境戦略アドバイザリー部 吉高 まり 2019年6月18日
2. 目 次 2 1. 気候変動と企業、金融の動向 2. ESG投資と気候変動に関する 情報開示
3. 3 １. 気候変動と企業、金融の動向
4. 1.1 COP21「パリ協定」の主な合意 1. 産業革命前からの世界気温上昇を2度未満の水準にし、1.5度までに 抑えるために努力するという世界共通の長期目標を設定 2. すべての締約国が温室効果ガス削減目標の提出（＝約束）をし、5年毎 の更新が義務付けられ、その実施状況のレビューを受ける 3. 気候資金は先進国から途上国に引き続き支援するとともに、途上国も自主 的に資金を提供する（2025年までの先進国から途上国への新たな資金 動員目標を2025年に先立ち1000億ドルを下限として設定する。） 4. 複数の締約国が削減目標を達成するために自主的に協力し、削減効果を 国際的に移転することを認知 5. 適応の長期目標の設定及び各国の適応計画プロセスと行動の実施 6. イノベーションの重要性が位置づけられた 4
5. 1.2 COP交渉の外での動き 5 NHKスペシャル2017年12月17日 参照：https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20171217 COP23に出向いた日本企業の訪問団に密着、“新産業革命”ともいわれるこのパラダイムシフトを 目の当たりにした衝撃をルポ。 生き残りへの格闘を伝える。
6. 6 ・Breakthrough Energy Coalition ・We Mean Business Coalition ・Global Investor Coalition on Climate Change ・CDP (Carbon Disclosure Project) ・SBT C カーボン プライシング ・Carbon Pricing Leadership Coalition ・Alliance of CEO Climate Leaders B 脱化石燃料 ・Fossil Fuel Divestment Campaign ・Climate Group ・RE100 ・Powering Past Coal Alliance ・Climate Action 100+ ・Investor Agenda A 投資促進 化 石 燃 料 ダイベストメント ( 化 石 燃 料 に 関 わ る 資 産 の 投資引き上げ) 1.3 COP交渉の外での動き
7. 1.4 企業の排出量開示と株価 7 概要 機関投資家が連携し、上場の投資対象の企業に対して気候変動や温室 効果ガス排出に関する情報開示を求めるロンドンの非営利団体。 2000年に設立され、2002年より毎年、世界の企業に対し地球温暖化へ の取組みについて質問状を送り、その回答を分析している。回答された質問 表は基本的には公開され、取組み内容に応じたスコアリングが世界に公表 される。2018年度の質問状から、TCFDの情報開示の提言を加味。 本邦回答 企業数 2011年よりFTSEジャパンインデックスに該当する企業を基本として選定し た500社(ジャパン500)を中心に質問状を送付し、回答した企業について分 析。2018年度のジャパン500回答社数は297社(回答期限後の提出含む、 なお期限後の提出はスコアリング対象外となる) CDP Aリスト データを提出した6,800社のうち2％の企業が該当。日本企業は住友林業、 ソニー、トヨタ、小松製作所、ナブテスコ、三菱電機、富士通、リコー、コニカ ミノルタ、キリンホールディングス等 CDP Aリストに基づくSTOXX Global Climate Leadersインデックスは、 2011年12月から2018年7月までの間に、STOXX Global 1800の パフォーマンスを年平均5.4％上回った。  CDP (Carbon Disclosure Project) 出典：CDPウェブサイト等
8. 1.5 化石燃料ダイベストメント 8 2015年5月 ノルウェー公的基金GPFG(運用資産9,000億ドル)が収入・発電を石炭に依存する企業へ の投資(80億ドル)の中止を決定。 2016年3月 JP Morgan Chaseが先進国の石炭火力発電および石炭採掘への新規ファイナンスを停止。 2016年4月 ノルウェー公的基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行が責任投資としてのネガティブ スクリーニング(投資対象からの銘柄除外)で、日本の電力会社の株をダイベストメント。 2017年12月 アクサが石炭関連企業(24億ユーロ分)及びオイルサンド関連企業(7億ユーロ分)への投融資 からの撤退を発表。 2018年1月 ニューヨーク市が同市で管理している年金基金において化石燃料関連企業からの投資撤退を 検討すると発表。さらに同市は気候変動への責任を問うため化石燃料企業大手BP, Chevron, ConocoPhillips, Exxon Mobil, Royal Dutch Shellの5社への提訴 を発表。 2018年4月 デンマーク年金基金PKAが石油・ガス大手35社のダイベストメントを決定。 2018年12月 アイルランドが世界初の化石燃料ダイベストメント法を成立。アイルランド戦略投資基金 (ISIF)の運用から、今後5年をかけて石炭、石油、天然ガス等全ての化石燃料関連資産を 全て売却することを強制する。 2019年1月 アイルランド戦略投資基金(ISIF)が38社の化石燃料関連銘柄のダイベストメントを完了したと 発表。また今後投資を禁止する化石燃料関連銘柄148社(日本企業6社も含む)のリスト も発表。ドイツの政府委員会が同国の石炭火力発電を2038年までに全廃することで合意。 出典：報道資料、各社プレスリリース等
9. （参考）脱化石燃料  座礁資産(stranded assets) 炭素の貯留技術が大規模に普及しない限り、パリ協定の2度シナリオで2050年までに排出 できるCO2量の上限から推計して、上場会社の確認埋蔵量は3分の1しか燃焼できない。 それらの燃やせない化石燃料に関連する資産は明らかに企業にとって回収不能な座礁資産で あり、財務会計上は減損処理の対象であるとされる。(国際エネルギー機関：IEA) 9 出典：環境省「第1回ESG金融懇談会 事務局資料（資料３）」
10. 1.6 RE100 10 事業運営を100%再生可能エネルギー電力を調達 出典：RE100ウェブサイト等 設立母体 国際環境NGOThe Climate Groupが2014年発足。 加盟企業数 179社(2019年6月12日参照) ※うち、日本企業19社 加盟要件 100%達成は、 1)自社施設内や他の施設で再生可能エネルギー電力を自ら発電する 2)市場で発電事業者または仲介供給者から再生可能エネルギー電力の購入 (電力購入契約)、 3)電力事業者とのグリーン電力商品契約、グリーン電力認証 加盟企業例 テクノロジー関連では、Adobe, Apple, Atlassian, Autodesk, eBay, Facebook, FUJIFILM Holdings Corporation(富士フイルムホールディングス), Fujitsu (富士通), Google, Hewlett Packard Enterprise, HP, Inc., Infosys, Konica Minolta, Inc.( コ ニ カ ミ ノ ル タ ), Lyft, Microsoft, Rackspace, RICOH Company, Ltd.(リコー), Salesforce, SAP, Sony Corporation(ソニー), Visa, VMWare, WeWork, Workday その他、金融、消費財・サービス、工業、素材、電気通信・サービス、ヘルスケア、エネルギー セクターの企業が加盟
11. 1.7 Appleの取組事例 出典：Appleウェブサイト、日経ビジネス 2016年10月13日付記事「アップル、再エネ93％の裏側 CO2ゼロ電力の調達が困難な日本市場」 11 サプライチェーン全体での再生可能エネルギー利用率100%に向けた取組み  Supplier Clean Energy Program (2015年10年～)  製造工程における炭素排出量を削減しサプライチェーン全体でのクリーンエネルギー100％を 目指すため、Appleがサプライヤーを支援。2020年の目標として全世界で4GW以上の クリーンエネルギーの生産・調達を目指している。  2019年4月時点で日本企業のイビデン、日本電産、太陽インキ製造を含むサプライヤー 44社が100％再エネへのコミットメントを表明  Clean Energy Portal (2017年～) 世界各地のサプライヤーがそれぞれの地域で商業的に実現可能な再生可能エネルギー ソリューションを探すのを、Appleが支援するためのオンラインプラットフォーム  China Clean Energy Program(2018年7月～) Appleと中国のサプライヤー10社で設立。今後4年かけて3億ドル以上を共同投資する 0.6% 20.3% 57.2% 21.9%  自 社 に お け る 再 エ ネ 利 用 率 が 2016年に96%、2018年4月に は100%に達成したと発表。 再エネ利用の内訳(2016年) なぜ？ ： エネルギーのボラタリティ低減 ▪ 事業所内の再エネを利用 ▪ 遠隔地にある自前の再エネを利用 ▪ 電力小売り市場で調達 ▪ 再エネ電力証書を購入
12. （参考）日本のRE100加盟企業 12 出典：各社公表資料より抜粋 企業名 加盟時期 達成目標年 再エネ100％主な達成方法 1 リコー 2017年4月 2050年 再エネによる自家発電、再エネ電力の購入 2 積水ハウス 2017年10月 2040年 販売住宅からの太陽光発電購入 3 アスクル 2017年11月 2030年 グリーン電力証書付きの電力購入 4 大和ハウス 2018年3月 2040年 自社未利用地を活用した再エネ発電事業。 5 ワタミ 2018年3月 2040年 再エネによる自家発電、地域再エネ電力の調達 6 イオン 2018年3月 2050年 環境配慮型店舗の開発、太陽光パネルの設置、外部からの再エネ電力の調達 7 城南信用金庫 2018年5月 2050年 再エネを主とする電力小売事業者との契約、非化石証書付電力の購入、自家発電、高効率化に よる消費電力削減 8 丸井グループ 2018年7月 2030年 新たな再エネ電力サービスの導入、SBTに基づく電力削減の促進 9 富士通 2018年7月 2050年 各地域に応じた最適な手段を検討し、再エネ由来の電力を調達 10 エンビプロHD 2018年7月 2050年 自社工場への太陽光発電設備導入 11 ソニー 2018年9月 2040年 再エネによる自家発電、自己託送制度を活用した事業拠点間での電力融通の仕組みの構築 12 芙蓉総合リース 2018年9月 2050年 太陽光発電事業の拡大、再エネ利用及び省エネインフラ・設備導入の提案型ソリューションビジネス の展開、再エネの新技術を保有するベンチャー企業等への出資 13 コープさっぽろ 2018年10月 2040年 電力事業「トドック電力」の継続発展 14 戸田建設 2019年1月 2050年 再生可能エネルギー証書等の活用、メガソーラー発電所のFIT終了後の電力の一部を自社消費に 利用、浮体式洋上風力発電等再エネの自家消費 15 コニカミノルタ 2019年1月 2050年 各地域に応じた最適な手段を検討し、再エネ由来の電力調達を拡大 16 大東建託 2019年2月 2040年 FIT制度終了後、賃貸住宅に設置している太陽光発電設備から供給される電力を自家消費 17 野村総合研究所 2019年2月 2050年 国内外の拠点において各地域に応じた最適な再生エネルギー調達手段を検討 18 東急不動産 2019年4月 2050年 再生可能エネルギーの自社利用 19 富士フイルムHD 2019年4月 2050年 再生可能エネルギー由来電力の利用推進とコジェネレーション自家発電システムでの水素燃料など への転換・導入
13. （参考）気候変動に関する長期的削減活動事例（一部） 13 出典：各社ウェブサイト、CSR・統合レポート 会社名 コンセプト名 策定時期 概要(GHG／CO2排出量削減目標) 日清紡HD 長期環境目標 (2025年度) 2014年 売上あたりのGHG排出量：2014年度比15%以上削減 コニカミノルタ エコビジョン2050 2009年1月 製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を、2050年までに2005年度比で80%削減すると ともに、ステークホルダーと連携することで、製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を上回る 削減効果を生み出し、カーボンマイナスを実現 ※2019年1月RE100加盟 日立グループ 日立環境イノベーション 2050 2016年9月 バリューチェーンを通じてCO2排出量を2050年度80%削減、2030年度50%削減 (2010年度比) 東芝 環境ビジョン2050 2007年11月 温暖化防止のためのCO2排出量を半減する世界の共通目標に貢献 セイコーエプソン 環境ビジョン2050 2008年 商品のライフサイクルにわたるCO2排出を10分の1に パナソニック パナソニック環境 ビジョン2050 2017年6月 CO2ゼロの工場づくり ソニー Road to Zero (2050) 2010年4月 自らの事業活動および製品のライフサイクルを通して、「環境負荷ゼロ」を達成 ※2018年9月RE100加盟 TDK TDK環境ビジョン 2035 2015年 ライフサイクル的視点でのCO2排出原単位を2035年までに半減 横河電機 サステナビリティ貢献 宣言 (2050) 2017年8月 Net-zero emissionsを目指す カシオ計算機 カシオ環境ビジョン 2050 2012年4月 2013年度比で2050年度までにGHG排出量を80%削減 リコー リコーグループ環境 目標 (2030, 2050) 2017年4月 2050年：バリューチェーン全体のGHG排出ゼロを目指す 2030年：2015年比でGHGスコープ1,2で30％削減、GHGスコープ3で15％削減(調達、 使用、物流 カテゴリー) ※2017年4月RE100加盟
14. 14 1.8 カーボンプライシング ✽ 炭素価格が現在、または将来の事業活動に対して与える影響を定量化 し、企業の自主的な炭素価格付け。 ✽ 自らの排出量の管理や、実際の炭素価格の組み込み、シャドーカーボン プライス(投資計画・事業計画の策定の際に参考として設定する炭素 価格)の設定、等。 出典：経済産業省 長期地球温暖化対策プラットフォーム「国内投資拡大タスクフォース」第１回討議材料、IEEI「カーボンプライシング（炭素価格付け）とは？」  カーボンプライシングの分類 ✽
15. 15 （参考）カーボンプライシング導入状況 緑：排出権市場 黄：炭素税/排出権市場 青：炭素税 2016年時点で、 約40の国と20以上 の地域がカーボン プライシングを導入。 出典： Carbon Tax Centerウェブサイト＞Where Carbon Is Taxed
16. 16 1.9 インターナル・カーボンプライシング導入状況  インターナル・カーボンプライシングを導入している企業は世界で607社* にのぼり、また今後2年以内に導入予定の企業は782社 インターナル内部カーボンプライシングを導入している企業* 地域別 セクター別 ＊グラフの数値は社名等を非公開にしている企業を除く 出典：CDP “Putting a price on carbon, Integrating climate risk into business planning”(2017年10月)
17. 17  グ リ ー ン 事 業 に 資 金 使 途 を 限定した債券。  2008 年 に 初 め て 世 界 銀 行 (国際復興開発銀行(IBRD)) が発行。2010年日本の投資 家向けに「グリーンボンド」を発行。  2013 年 度 の 115 億 ド ル か ら 2016年度は約810億ドルと 急増。2018年度は12月24日 時点で約1685億ドル発行。  事業債も増加傾向。アップルや 丸井グループなどRE100達成の ために発行。  ポーランド、フランス、インドネシア 等がグリーン国債を発行。 1.10 ESG投資と環境事業の資金調達 出典：Climate Bonds Initiative “Green Bonds Highlights 2017” ESG投資家がグリーンボンドを積極購入
18. 18 1.11 グリーンボンドの市場規模予測 2035年に必要な低炭素投資額は約2.26兆ドルに達すると見込まれており、 うち、6,230～7,200億ドルがグリーンボンドの発行でまかなわれると 見込まれる 6,230～ 7,200億ドル 出典：OECD “A quantitative Framework for Analysing Potential Bond Contributions in a Low-Carbon Transition” (2016/10/13)
19. 1.12 グリーンボンドの発行状況 19 エネルギー 林業、農業 ビル、産業 水 運輸 廃棄物、汚染 適応（水のサブカテゴリー） ◀グリーンボンド発行国上位11位 （累計） ▶グリーンボンドの資金使途 割合推移 出典： Climate Bonds Initiative “Bonds and Climate Change: State of the Market 2017”(2017年9月) ブ ラ ジ ル イ ン ド オ ー ス ト ラ リ ア カ ナ ダ ス ペ イ ン ス ウ ェ ー デ ン オ ラ ン ダ ド イ ツ フ ラ ン ス 中 国 米 国 国 際 機 関
20. 1.13 日本企業によるグリーンボンド発行状況 20 出典：各社公表資料等より三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成 日本企業・団体発行のグリーンボンド の対象事業分野内訳 ※一つのグリーンボンドで複数の分野を対象としている場合あり 海運業／空運業 ／陸運業 ANAホールディングス、小田急電鉄、商船 三井、日本郵船 機械 日立造船 建設業 大林組、住友林業、トーエネック、戸田 建設 小売業 丸井グループ パルプ・紙 大王製紙 情報・通信業 野村総合研究所 電気・ガス業 こなんウルトラパワー 不動産業 東京建物、三菱地所  グリーンボンドの発行実績を有する日系企業・団体 銀行／証券、商 品先物取引業 大和証券グループ本社、日本政策投資銀行、 みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャル グループ、三井住友銀行、三井住友信託銀行、 三菱UFJフィナンシャル・グループ その他金融業 オリエントコーポレーション、ジャックス、トヨタファイナンス、 トヨタモータークレジット(米)、日立キャピタル(香港 HCMC) 、 リ コ ー リ ー ス 、 三 菱 UFJ リ ー ス 、 東 京 センチュリー、日立キャピタル、芙蓉総合リース J-REIT GLP投資法人、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資 法人、ケネディクス・オフィス投資法人、ジャパン エクセレント投資法人、ジャパンリアルエステイト投資 法人、日本プロロジスリート投資法人、日本リテール ファンド投資法人、ユナイテッド・アーバン投資法人 独立行政法人 住宅金融支援機構、鉄道・運輸機構
21. 21 ２. ESG投資と気候変動に関する情報開示
22. 2.1 ESG投資は、社会的責任投資の進化形  欧米では、宗教(キリスト教)的背景から1920年代 より社会的責任投資(SRI)が始まり、60年代には、 公害問題(E)、人権運動(S)の勢いから議決権 行使の発動(物言う株主)、そしてエンロン事件など を経て、90年代の持続可能な開発とガバナンス などの観点での経営管理へ。  リーマンショックにより世界的なショートターミズムへ の反省から、財務的な面でなく、それ以外の価値＝ 非財務で企業を評価。 22
23. （参考）社会的責任投資の背景・変遷 23 社会的リターン 経済的リターン 宗教的・倫理的動機 1920年～ 欧 米 に お け る プロテスタントの教義 の 元 、 会 員 の 資 金 運用に関して教義に 反する投資への禁止 CSRと企業評価 1990年代後半～ 2008年～ 人権・労働・環境など社会運動 1960年～ 社会的責任投資(SRI) サステナブル投資、ESG投資、 インパクト投資 1969 議決権行使： ベトナム戦争で使われた ナパーム爆弾の生産者 のダウ・ケミカルに株主が 製造中止提案 1972 UN人間環境会議 (ストックホルム会議 ＝持続可能な開発) 1980 スーパーファンド法 1984 ボパール化学工場事故 1989 バルディーズ号原油流出 事故 1992 地球サミット 気候変動枠組条約 (UNFCCC)採択 1996 ISO 14000 1997 京都議定書採択 2001 エンロン事件 2005 京都議定書発効 2006 責任投資原則 (PRI) 2008 リーマンショック 2015 SDGs (9月) GPIFによる PRI署名 (9月) パリ協定 (12月)
24. 2.2 PRIの署名増加 24 出典：PRIウェブサイト  PRI署名機関数の推移  2018年からPRI署名機関（アセットオーナーと運用会社）に対し最低履行要件を要求 ① 運用資産総額の50%以上をカバーする ② 責任投資ポリシーの制定 ③ ESG投資の実行に対し経営陣のコミットメントと説明責任メカニズムの整備⇒2020年までに要件を満たさない機関は除名される 資産運用残高（兆USドル） 署名機関数 （2019年4月時点）
25. 2.3 排出削減と効率向上 25 排出削減が進む企業はOutperformという分析 出典：BlackRock “Adapting portfolios to climate change”(2016年9月)
26. 2.4 グローバルリスク 26 【 影 響 の 大 き さ 】 【発生可能性の高さ】 最も影響が大きいリスク上位5位 1. 大量破壊兵器 2. 気候変動の緩和・適応への失敗 3. 異常気象 4. 水危機 5. 自然災害 最も発生可能性が高いリスク上位5位 1. 異常気象 2. 気候変動の緩和・適応への失敗 3. 自然災害 4. データの不正利用／窃盗 5. サイバー攻撃 出典：World Economic Forum “The Global Risks Report 2019”
27. 2.5 企業のESG主要テーマ：気候変動 27  GPIFが東証一部上場企業2192社へアンケートを実施。604社回答。 ESG活動における主要テーマ TOP７ ランク 項目 比率 １ コーポレート・ガバナンス 71.2％ ２ 気候変動 45.5％ ３ ダイバーシティ 41.6％ ４ 人権と地域社会 34.4％ ５ 健康と安全 33.3％ ６ 製品サービスの安全 32.0％ ７ リスクマネジメント 27.5％ 出典：GPIF 「『第4回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果』の公表について」（2019年5月）
28. 28  2017年7月、国内株式を対象としたESG 指数を採用、それぞれの指数に連動する パッシブ運用を1兆円規模で開始。また 2018年9月にグローバル環境株式指数を 選定し、従来の指数と併せて約2.7兆円を 運用。 2.6 GPIFのESG投資（指数採用） ① MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数 ② FTSE Blossom Japan Index ③ MSCI日本株女性活躍指数(WIN) 出典：GPIFウェブサイト＞運用の高度化に向けて＞ESG投資 https://www.gpif.go.jp/investment/esg/ ④ S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数(国内株対象)： S&Pグローバル 大中型株カーボン・エフィシェント指数(外国株対象)： 同業種内で炭素効率性が高い(企業の温室効果ガス排出量を売上高で 除した値が小さい)企業と温室効果ガス排出に関する情報開示を行っている 企業の投資ウエイト(比重)を高めた指数
29. 2.7 グローバル環境株式指数  クリーン技術関連製品の売上高の開示が不十分。  日本は欧米に比べ遅れている。  サプライチェーン全体でGHG排出量をみることは現状は 限界。ダイベストメントより、同業種内での競争原理を 働かせ、気候変動リスクを抑制していくことが意義。 出典：GPIFウェブサイト＞「グローバル環境株式指数を選定しました」https://www.gpif.go.jp/investment/esg/  グローバル環境指数選定における主な評価ポイント 1. ESG(環境情報)重視、ポジティブスクリーニングが基本  石炭採掘企業や電力会社などの環境負荷の大きい企業について、形式的に銘柄除外を 行う指数(ダイベストメント)は、「ユニバーサルオーナー」を志向するGPIFの方針と合致せず、 ポジティブスクリーニングによる指数、業種内での相対評価を行う指数が望ましい。 2. 開示促進(公表情報重視)、評価手法の改善  企業の開示は不十分であり、環境株式指数の場合、完全に開示情報のみで指数構築を 行うことは困難。  公表情報と非公表情報を併用する場合、情報開示を 促進するインセンティブ付けをする仕組み(例：開示 情報を優先・優遇する仕組みなど)があれば、目的は 達成できる。 29
30. 出典：MSCI「MSCI ESG指数 ESGリサーチ手法 性別多様性スコアとESGレーティング」 2.8 ESG投資運用会社の評価軸の例 30 地球温暖化 自然資源 廃棄物管理 環境市場機会 人的資源 製品サービスの 安全 ステイク ホルダー マネジメント 社会市場機会 コーポレート ガバナンス 企業行動 二酸化炭素 排出 水資源枯渇 有害物質と 廃棄物管理 クリーン テクノロジー 労働 マネジメント 製品安全・ 品質 紛争メタル コミュニケーション へのアクセス 取締役会構成 企業倫理 製品カーボン フットプリント 生物多様性と 土地利用 包装材廃棄物 グリーン ビルディング 労働安全衛生 製品化学物質 安全 金融への アクセス 報酬 公正な競争 環境配慮融資 責任ある原材 調達 （環境） 家電廃棄物 再生可能 エネルギー 人的資源開発 安全な 金融商品 ヘルスケアへの アクセス オーナーシップと 支配 汚職と 政治不安 温暖化保険 リスク サプライチェーン と労働管理 プライバシー＆ データ セキュリティ 健康市場機会 会計リスク 財務システムの 安定 責任ある投資 租税回避 人口動態保険 リスク 鉱山産業 IT産業 環境評価 社会評価 ガバナンス評価
31. 2.9 世界における非財務情報開示の動き (2018年11月) TCFD EUのサステナブル 投資関連の規制 (HLEG策定中) CSR 財務への影響 EUの非財務情報 開示に係る指令 (2014/95/EU) 米国SASBの 会計基準 GRI • 1997年に発足 • サ ス テ ナ ビ リ テ ィ の 国際基準 • 「 企 業 や 組 織 」 が 経済・環境・社会に 与 え る イ ン パ ク ト に 係る情報を開示 • 2017年6月に気候変動 関連の財務情報の任意 開示に係る勧告をまとめた 最終報告書を公表 • 「 気 候 変 動 」 が 企 業 や 組 織 の 活 動 に 与 え る インパクトに係る情報を 開示 • 2014年12月に欧州委員 会が発効した「非財務及び 多様性情報に関する改正 指令」 • 具体的内容は各国により 異なるが、従業員数が500 人以上の特定された企業 及 び グ ル ー プ に 対 し て 、 環境保全、社会、従業員、 人権尊重、汚職や贈賄の 禁止、取締役のダイバー シティー等に関する非財務 情報開示を義務付け • 2011年に発足した米国 のNGO • 米 国 上 場 企 業 向 け の 非財務情報開示に関する 会計基準 • 2015年にガイドラインを 発行後、2017年10月に 主要業種に対する基準 (案)を発表 • 2018年11月に11産業 77業種毎の年次報告書 に お け る 非 財務 情 報の 開示基準を正式に公表 出典：三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成 31 Global Reporting Initiative (グローバル・ レポーティング・ イニシアチブ) Sustainability Accounting Standards Board (サステナビリティ会計 基準審議会) Task Force on Climate-related Financial Disclosure (気候変動関連財務 情報開示タスクフォース) High Level Expert Group on Sustainable Finance (持続可能な金融に 関するハイレベル専門家 グループ) • 持続可能性のための金融 を目指した制度改革 • パ リ 協 定 と SDGsのリスクの透明 性を高める • 2018 年 1 月 に HLEG が 欧州委員会に提出した 最終報告書の提言内容 に基づく。欧州委員会は、 同 年 3 月 に 「 ア ク シ ョ ン プラン」を打ち出し、6月に 当該内容に係る規制を 草案 EU Directive on disclosure of non- financial information and diversity information by certain large undertakings and groups
32. （参考）SASB非財務情報開示基準  SASBの位置付け・特徴  米国上場企業が米国証券取引委員会(SEC)に提出する年次報告書( Forｍ 10-K)の規則S-K*1で定める非財務情報の開示のためのガイダンス  11産業77業種*2毎の開示基準を整備 ⇔GRIは企業が自ら開示する重要項目を選定するため、同じ業種の企業でも 投資家にとって比較しづらい  開示基準に含まれるもの：開示項目、会計指標(accounting metrics)、 テクニカル・プロトコル、活動指標(activity metrics)  SASBはTCFDの補完的ツールとされており、今後もTCFDとの整合プロセス を継続していく予定*3  SASBは業種毎の固有の気候変動リスクを纏めたペーパーを本年発行予定。 本レポートを通じてTCFD提言における要求事項を満たすための指標を特定 する*4 *1 SECは規則S-Kで非財務情報の開示を企業に求めているものの、その方法論・手法は提示していない *2 産業分類(11産業77業種)はSASB独自のもので、サステナビリティを踏まえたSustainability Industry Classification System (SICS)を採用 *3,4 SASBチェアマン、Jeffrey Hales氏によるコメント 32 出典：週刊 金融財政事情 2019年1月7日号、環境金融研究機構 代表理事 藤井 良広 「SASB「非財務情報」開示基準の概要」 Environmental Finance 2018年11月9日付記事 “SASB launches its standards”
33. （参考）サステナビリティとパフォーマンスの関係 33  SASBのフレームワークを活用して、「重要なサステナビリティ事項」に関して高い パフォーマンスを達成した企業と、「重要でないサステナビリティ事項」に関して低い パフォーマンス達成した企業が、最も強い財務利益を享受。 出典：Harvard Business School “Corporate Sustainability: First Evidence on Materiality”(2015)
34. 2.10 金融安定理事会の気候変動リスクの認識 34  CO2排出に関する企業情報開示に向けた開示のための基準の 策定を提案し、最終報告書提出。  金融の安定を脅かす新たなリスクのうち「気候変動が金融業界に 及ぼす影響」として「移行リスク」と「物理的リスク」、及び「機会」の 財務的影響を把握し、開示を促す。  2015年G20がFSBに対し気候リスクの検討を要請。  気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)*2を設置 (2015年12月) *1 金融システムの安定を担う当局間の協調の促進を実施。主要25か国・地域の中央銀行、金融監督 当局、財務省、主要な基準策定主体が参加。議長は、イングランド中央銀行の総裁マーク・カーニー *2 議長はマイケル・ブルームバーグ 金融安定理事会(FSB)*1において、気候変動は金融システム に対してリーマンショック並みの、大きなリスクであるという認識
35. 2.11 自然災害の発生件数と経済損失 35 出典：Munich Reinsurance Company “Topics Geo – Natural catastrophes 2017” 世界の自然災害の発生件数の推移 （1980-2017） 世界の自然災害による経済損失の推移 （1980-2017） 気象事象 地質学的事象 水理事象 気候事象 全件 全体の損失額（インフレ調整後） 損害填補額（インフレ調整後）
36. 36 2.12 TCFD提言の概要 (1) 出典：環境省 平成29年度 21世紀金融行動原則 保険業務ワーキンググループ 第１回講演資料「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)最終報告書の概要」  投資家等が財務上の意思決定を行うためには、投資先における気候 関連のリスクと機会が将来のキャッシュフローと資産・負債にどの様に 影響するかについて理解する必要がある。  対象範囲：債券、株式の発行主体すべて。企業のほか、公的・民間年金基金、 財団を含む。
37. 37 2.13 TCFD提言の概要 (2) (和訳：㈱グリーン・パシフィック) 出典：環境省 平成29年度 21世紀金融行動原則 保険業務ワーキンググループ 第１回講演資料「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)最終報告書の概要」
38. 2.14 TCFD提言の概要 (3) 38 出典：環境省 平成29年度 21世紀金融行動原則 保険業務ワーキンググループ 第１回講演資料「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)最終報告書の概要」 (和訳：㈱グリーン・パシフィック)
39. （参考）TCFD提言：シナリオ分析 39 出典：第2回 グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する「TCFD研究会」 藤村委員資料
40. （参考）TCFD賛同企業・団体 40 出典： TCFDウェブサイト https://www.fsb-tcfd.org/tcfd-supporters/（2019年6月12日参照） ※日本の賛同署名機関の詳細は経済産業省ウェブ サイト＞気候変動に関連した情報開示の動向 https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/disclosure.html 参照  世界で計764の企業・団体が賛同  日本は167と最多 全TCFD賛同署名 機関数の推移(累計) 日本の賛同署名 機関数の推移(累計) 国別賛同署名機関数トップ5 1 日本 167 2 英国 110 3 米国 107 4 オーストラリア 51 5 フランス 36 2019年6月にはG20大阪サミットで現状報告 レポート(Status Report)第2弾を発刊
41. （参考）TCFDに関する国内動向 41  金融庁  「気候関連財務情報開示タスクフォースによる最終報告書」に関する説明会 を開催(2017年8月)  TCFDに関連する情報を広く発信するための公式のtwitterアカウント (＠tcfd_JFSA)を開設(2019年2月)  経済産業省  国内外の企業・投資家のTCFDへの対応状況の調査  「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する「TCFD研究 会」 」を設置(2018年7月) → 2018年12月、ガイダンス公表  環境省  「脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」の「TCFDに沿った気候 リスク・チャンスのシナリオ分析支援」メニューにおいて6社の対象企業を選定 (2018年8月)→2019年3月、実践事例を踏まえたシナリオ分析実践 ガイド公表  一橋大学大学院・伊藤邦雄特任教授など計5名が発起人となり、2019年5月 「TCFDコンソーシアム」を設立(金融庁、経済産業省、環境省はオブザーバー 参加)
42. 2.15 TCFD提言開示事例：INPEX（1） 出典：国際石油開発帝石(株) サステナビリティレポート2018 https://www.inpex.co.jp/csr/csr.html 気候変動関連のガバナンス体制  取締役会の役割： • 気候変動対応の基本方針の決定 • 気候変動対応の監督  経営会議の役割： • 気候変動関連のリスク及び機会の評価の決定 • 気候変動対応に係る重要な目標の決定 TCFD提言の概要 【ガバナンス】気候変動関連のリスク及び機会に係る組織の ガバナンスを開示する。 1. 気候変動関連のリスク及び機会についての、取締役会に よる監督体制を説明する。 2. 気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理する上での 経営者の役割を説明する。  2015年にポジションペーパー「気候変動対応の基本方針」を発表(2018年7月 改定)内容は原則年1回見直し、改定に当たっては取締役会の決議が必要。  2018年度より、経営会議で決定される気候変動関連のリスク及び機会の評価結果 が取締役会に報告され、ポジションペーパーのレビューとベースとなる。  「中期経営計画2018－2022」に示す、ガバナンス体制、事業戦略、リスク及び 機会の評価、排出量管理、情報開示の取組項目に沿って定性目標を設定。その 達成度の評価は担当役員の賞与に反映。  2018年6月の組織改編により、経営企画本部経営企画ユニット内に気候変動 対応推進グループを設置し、気候変動対応を経営上の重要な課題として推進する 体制を構築。 42
43. 2.16 TCFD提言開示事例：INPEX（2） 気候変動関連リスク及び機会の評価・管理のプロセス TCFD提言の概要 【リスク管理】気候変動関連リスクについて、組織が どのように識別・評価・管理しているかについて開示する。 1. 組織が気候変動関連リスクを識別・評価するプロセス を説明する。 2. 組織が気候変動関連リスクを管理するプロセスを 説明する。 3. 組織が気候変動関連リスクを識別・評価・管理する プロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合 されているかについて説明する。  2017年度に、TCFD提言のリスク及び機会の分類を採用し、経営企画本部を事務 局とした組織横断的なメンバーで構成するプロジェクトチームにて評価を実施。  2018年度から、新たに設置した気候変動対応推進グループが主導し、新たな ガバナンス体制の下で、リスク及び機会の評価・管理を実施。  2017年10月よりインターナルカーボンプライスを導入し、プロジェクトの経済性評価 に適用。プロジェクトのコストが増加するリスクを感応度分析することが目的。  インターナルカーボンプライスを$35/t-CO 2 -e (2018年度実質価格)に設定し、毎 年レビュー。  気候変動関連リスク評価及び管理のPDCAサイクル Step1 外部環境(投資家・環境NGO・国連・政府・ 業界団体・同業他社等)の動向調査 Step2 当社の温室効果ガス排出量予測及び他社 比較 Step3 気候変動関連リスク及び機会の評価 Step4 TCFD対応等の気候変動対応関連の課題 特定、及びアクションプランの策定 Step5 「気候変動対応の基本方針」の見直し 出典：国際石油開発帝石(株) サステナビリティレポート2018 https://www.inpex.co.jp/csr/csr.html 43
44. （参考）インターナル・カーボンプライシング事例  Royal Dutch Shell 自社のカーボンプライシングを”CO2 PSV (Project Screening Value)“と名づけ、 2000年以降全ての新規事業のスコープ １と２に対して導入。2008年より1トン あたり40ドルで設定。GHGフットプリントが 高すぎると判断された事業は初期段階で 中止になるか、GHG削減のため事業構造 を再構築する等、PSVは事業推進の判断 材料として活用されている。  Statoil カーボンプライシングを1トンあたり下限50ド ルで設定し、全ての事業に対して導入。 自 社 で 作 成 し た 2030 Climate Roadmapにおいてカーボンプライシングを はじめとした気候変動政策の支援の推進 を言及。 主要な石油・ガス企業のインターナル・カーボンプライス 44 出典：CDP “Putting a price on carbon, Integrating climate risk into business planning”(2017年10月)
45. TCFD提言の概要 【戦略】気候変動関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、その ような情報が重要な場合は、開示する。 1. 組織が識別した、短期・中期・長期の気候変動関連のリスク及び機会を説明する。 2. 気候変動関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する。 3. 2℃以下シナリオを含む、さまざまな気候変動関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンス(対応力) について説明する。 低炭素社会シナリオ、低炭素社会への対応戦略  2040年までの低炭素社会に向けたエネルギー需要の見通しについて、IEA新政策シナリオを 基本シナリオとしつつ、市場原理に基づくコスト低下により再生可能エネルギーやEV(電気 自動車)の需要が新政策シナリオに比べ高まるシナリオ(技術進展シナリオ)、またパリ協定に 基づく各国の気候変動政策が更に強化されるシナリオ(ウェイクアップシナリオ)を想定。 シナリオ(2040年まで) 政策強化のレベル 技術進展のレベル IEA新政策シナリオ 2025年以降も現NDCのトレンド維持 各国の現NDC及び発表済の技術進展レベル 技術進展シナリオ 2025年以降も現NDCのトレンド維持 太陽光・風力発電及びEVが、技術進展によるコスト低下により、IEA新政策 シナリオ以上に普及 ウェイクアップシナリオ 2025年に現NDCが大幅に強化される 2025年まではIEA新政策シナリオの技術進展レベルだが、以降は2℃シナリオ の技術進展レベルに 2℃シナリオ 2025年に現NDCが大幅に強化される 技術進展により、太陽光・風力発電及びEVの普及に加え、省エネ及びCCSが 排出削減に大きく寄与 出典：国際石油開発帝石(株) サステナビリティレポート2018 https://www.inpex.co.jp/csr/csr.html 2.17 TCFD提言開示事例：INPEX（3） 45
46. 低炭素社会シナリオ、低炭素社会への対応戦略（つづき）  「中期経営計画2018－2022」においては、油価50～70ドル／バレルの範囲内で推移し、 緩やかに70ドル／バレルへ上昇するトレンドを想定。  石油・天然ガス上流事業のバレル当たり生産コストを5ドル／バレル(ロイヤルティーを除く)に向け 削減し、原油価格50ドル／バレル継続時にも安定した事業運営が可能な体制を維持すること を目標にしている。  事業活動の低炭素を推進するため、天然ガスの開発促進や再生可能エネルギーへの取組を 今強化するとともに、操業からの温室効果ガス排出を適切に管理し、排出されたCO 2 を回収・ 貯留するためのCCSについては実証試験プロジェクトに参加。  再生可能エネルギー分野では、長期的にポートフォリオの1割を再生可能エネルギー事業とする ことを目指す。 中期経営計画2018-2022 • 石油・天然ガス上流事業のバレル当たり生産 コストを5ドル／バレスに削減 • 原油価格50ドル／バレルの継続時にも安定 した事業運営が可能な体制を維持 • 天然ガスの開発促進や再生可能エネルギー への取組強化 • 操業からの温室効果ガス排出を適切に管理 ビジョン2040 • 事業の変化に対応できるポートフォリオの構築 • グローバルガスバリューチェーンの構築 • ポートフォリオの1割を再生可能エネルギー 事業に • CCSの実用化に向けた技術開発 出典：国際石油開発帝石(株) サステナビリティレポート2018 https://www.inpex.co.jp/csr/csr.html 2.18 TCFD提言開示事例：INPEX（4） 46
47. TCFD提言の概要 【指標と目標】気候変動関連のリスク及び機会 を評価・管理する際に使用する指標と目標を、 そのような情報が重要な場合は、開示する。 1. 組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに 即して、気候変動関連のリスク及び機会を 評価する際に用いる指標を開示する。 2. Scope 1、Scope 2 及び当てはまる場合は Scope 3の温室効果ガス排出量と、関連 リスクについて開示する。 3. 組織が気候変動関連リスク及び機会を管理 するために用いる目標、及び目標に対する 実績について説明する。 温室効果ガス排出削減の取組 項目 2015年度 2016年度 2017年度 直接的な温室効果ガスの排出量 （Scope 1） 国内 328,912 370,736 (354,739) 380,880 (380,616) 海外 404,188 199,607 (22,687) 465,642 (203,493) 合計 733,100 570,343 (377,426) 846,522 (584,309) 直接的な温室効果ガスの排出量 （Scope 2） 国内 36,808 41,578 (41,405) 42,011 (42,010) 海外 21,406 23,887 (3,112) 46,136 (2,185) 合計 58,214 65,464 (44,517) 88,147 (44,195) 販売した製品の使用に伴う温室効果ガス排出量（Scope 3） 4,169,752 4,584,985 63,308,685 Scope 1～3における温室効果ガス排出量（トン-CO 2 ） ※連結ベース、括弧内はコントラクターを含まないINPEXのみのデータ  2017年度は以下のプログラムを実施： • 温室効果ガス排出量の集計・分析・報告 • メタンリーク量の集計及び報告体制の構築  今後、イクシスLNGプロジェクトでの生産開始により 、 温室効果ガス排出量が大幅に増加する見込み →国内外の温室効果ガスの排出管理について検討を進める  石油鉱業連盟の目標「2020年までに温室効果ガス排出量を 2005年度比5％削減、2030年までに温室効果ガス排出量 を2013年度28％削減」の達成に向け、加盟他社と協働して 取組を推進 出典：国際石油開発帝石(株) サステナビリティレポート2018 https://www.inpex.co.jp/csr/csr.html 2.19 TCFD提言開示事例：INPEX（5） 47
48. 2.20 シナリオ分析実施事例：トヨタ自動車（1）  2015年10月に、「トヨタ環境チャレンジ2050」を公表：クルマの環境負荷をゼロに近づけると ともに、地球・社会にプラスとなる取組を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するための6つの チャレンジを実施  6つのチャレンジについて2030 年時点の姿を示したもので「2030マイルストーン」を設定  「2030マイルストーン」の設定にあたり、「2100年の気温上昇2℃あるいはそれを下回る将来の 異なる気候シナリオ」を前提に、気候変動がトヨタにもたらす影響を分析し、トヨタの中長期施策が レジリエンスを有することを検証  前提とした気候シナリオは、国際エネルギー機関(IEA)のレポートから、「2℃」および2度を下回る 気候シナリオ「Beyond 2℃」水準のものを参照し、電動車販売と工場の生産活動を対象として 分析 48 出典：トヨタ自動車「Sustainability Data Book 2018」
49. 2.21 シナリオ分析実施事例：トヨタ自動車（2） 49  ハイブリッド車(HV)を含めた電動車の2030マイルストーンの比率は「2℃」「Beyond 2℃」水準の各気候シナリオの比率を上回る  一方、その内数であるZEV(走行時にCO₂を一切出さないクルマ)比率に関しては、 「2℃」水準の比率は上回るが、「Beyond 2℃」水準には及びない。  トヨタはHV開発を通じて、電動車に欠かせない要素技術を培い、量産基盤を確立。 これらはZEVにも活用することが可能であり、需要変化に応じてフレキシブルかつ 戦略的にパワートレーン・ラインナップを変更することが可能  今後は、「Beyond2℃」に向かい世界が推移していくかを、さまざまな指標をモニタ リングすることで見極め、ラインアップ変更の必要性を柔軟に判断 出典：トヨタ自動車「Sustainability Data Book 2018」  電動車のシナリオ 分析結果
50. 2.22 TCFD提言対応事例 50 企業名 掲載内容等 掲載媒体名 キ リ ン ホ ー ル ディングス TCFDの開示推奨項目の開示場所を掲載。TCFD提言に基づいたシ ナリオ分析を実施、その結果を公表。 キリンホールグループ環境報告書2018 国際石油開発 帝石(INPEX) 「TCFD提言に沿った開示内容及び開示箇所」を掲載し、各推奨項目 の取組の詳細を言及 INPEXウェブサイト、サステナビリティレポート2018 ダイキン工業 開示推奨項目の掲載場所「「気候関連財務情報開示タスクフォース」 対照表」を掲載 ダイキン工業ウェブサイト 東京海上HD 気候関連情報開示についての方針を記載 東京海ホールディングス 統合レポート2018 東芝 中長期にわたってのリスクと機会を網羅的に評価 東芝ウェブサイト トヨタ自動車 国際エネルギー機関(IEA)のレポートから、「2℃」および2度を下回る気 候シナリオ「Beyond 2℃」水準のものを参照し、電動車販売と工場の 生産活動を対象として気候変動に関するシナリオ分析を実施 Sustainability Data Book 2018 日立製作所 環境関連のリスクと機会の認識をTCFD提言に基づいて分類し、検討 を進めていることを言及 日立 統合報告書 2018（2018年3月期） 三 井 住 友 トラストHD 気候変動に関連するリスクとチャンスについて掲載 三井住友トラストホールディングス 気候変動 CSR Report 2017 三菱商事 情報開示の方針及び各推奨項目の取組の詳細を言及 三菱商事 ESGデータブック 2018 リコー 「戦略 -リスクと機会の認識- 」においてTCFDに関連した取組を言及。 リコーウェブサイト りそなHD ガバナンス、リスクと機会について掲載 りそなホールディングス ディスクロージャー誌2018 ハイライト編（統合報告書）  日本企業の開示事例（一部）
51. （参考）化石燃料に関する国内動向（金融） 51 出典：報道資料、各社公表情報等 報道・公表時期 会社名 石炭火力への対応方針 2018年5月 第一生命保険 海外の大型事業融資(プロジェクトファイナンス)について石炭火力発電の建設に融資しない 三菱UFJフィナンシャル グループ 「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」制定：「ファイナンスに際して特に留意する事業」の 一つに石炭火力発電セクターを定め、石炭火力発電に係る新規与信採り上げに際しては OECD等の国際的ガイドラインを参考に、各国ならびに国際的状況を十分に認識したうえ で慎重に検討 2018年6月 みずほフィナンシャル グループ 「特定セクターに対する取り組み方針」を制定：環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性が 高い業種(兵器、石炭火力発電、パームオイル、木材等)については、国際的な基準等を参 考に、取引先の対応状況を確認した上で取引判断を行う 三井住友銀行 「事業別融資方針」制定及び「クレジットポリシー」を改定：国内外の石炭火力発電事業への 融資は「超々臨界圧」以上の高効率技術の案件のみに実施 2018年7月 日本生命保険 国内外の石炭火力発電プロジェクトに対する新規投融資(プロジェクトファイナンス)を禁止 三井住友信託銀行 国内外の石炭火力発電事業へのプロジェクトファイナンスに原則新規融資をしない 2018年9月 明治安田生命保険 10月から石炭火力発電向けの国内外の新規投融資を原則中止し、超々臨界圧方式のみ 新規の投融資を認める 2018年11月 りそなホールディングス 石炭火力発電事業にかかるプロジェクトファイナンスについては、災害時対応等の真にやむを得 ない場合を除き、新規融資は行わない 2019年5月 三菱UFJフィナンシャル グループ 「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」改定(7月より適用)：新設の石炭火力発電所へ のファイナンスは原則実行しない(改定前よりの継続案件を可否を慎重に検討)、「ファイナンス に際して特に留意する事業」に鉱業(石炭)を含む3セクターを新たに追加 みずほフィナンシャル グループ 「特定セクターに対する取り組み方針」を改定(7月より適用)：石炭火力発電の新規建設へ の投融資は国際的なガイドラインや導入国の政策動向等と整合する場合に限り対応し、原則、 超々臨界圧及びそれ以上の高効率の案件に限定
52. （参考）化石燃料に関する国内動向（商社） 52 報道・公表時期 会社名 石炭火力への対応方針 2018年9月 丸紅 石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組方針を定め、石炭 火力発電によるネット発電容量を2018年度末見通しの約3GWから2030年までに18年 度末比で半減させると表明。新規石炭火力発電事業からは原則撤退(BAT採用で日本 国政府並びに案件実施国の国家政策に合致する案件は検討する場合あり) 2018年10月 三井物産 火力燃料用の石炭(一般炭)鉱山の新規開発から撤退。発電事業では二酸化炭素 (CO2)排出が少ない技術を使った石炭火力発電所に限って、石炭の利用を継続 2018年11月 三井松島 ホールディングス 2040年代をめどに石炭生産事業から撤退、今後は石炭関連の新たな権益投資を取り 止め 2018年12月 三井物産 発電に使う燃料用石炭(一般炭)の鉱山事業から2019年にも撤退する見通し。豪州で 保有する燃料炭の鉱山権益の売却を発表、2019年中にも手続きを終え、一般炭の 鉱山権益はゼロに。 三菱商事 発電に使う燃料用石炭(一般炭)の鉱山事業から2019年にも撤退する見通し。豪州内 の炭鉱2箇所の売却を発表、2019年中の売却完了を予定、これにより一般炭の保有 権益はゼロに。 2019年2月 伊藤忠商事 石炭火力発電事業及び一般炭炭鉱事業への取組方針を定め、新規の石炭火力発電 事業の開発および一般炭炭鉱事業の獲得は行わないことを公表 2019年5月 双日 同社が持つ一般炭権益を2030年までに半減(原則一般炭権益の新規取得は行わない)、 石炭火力発電事業の新規取組は行わないことを発表。 出典：報道資料、各社公表情報等
53. 2.23 シナリオ分析実施事例：キリングループ  2018年1～5月の間でシナリオ分析を試行  物 理 的 リ ス ク の ベ ー ス シ ナ リ オ と し て 、 IPCC の 代 表 濃 度 経 路 （ Representative Concentration Pathways: RCP)*1 を 利 用 し 、 共 通 社 会 経 済 経 路 (Shared Socioeconomic Pathways: SSP)*2 を補助的に利用  シナリオ分析の結果、地球温暖化がキリングループの重要な原料である 農産物に対して大きな影響を与える可能性を改めて把握  農産物や水リスクについては既に長期的リスクとしてリストアップされている ものの、さらに切迫度の高いリスクはグループ各社・部門の各種政策に 反映するための検討を進める予定  今後は、財務的なインパクトに関する影響についても把握を進め、まだ 十分に分析が行えていない移行リスクについても検討を進め、事業計画に 反映していく予定 53 *1 放射強制力の代表的な経路を複数用意し、それぞれの将来の気候を予測するとともに、その放射強制力を実現する多様な社会経済シナリオを策定することにより、 その効果や影響を検討することが可能(http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=4320) *2 人口、ガバナンス、公平性、社会経済開発、技術、環境などの諸条件を示す定量・定性的な要素からなり、緩和・適応政策分析の前提条件として利用可能。各SSP の差異は、緩和の困難度と適応の困難度の大きさにより特徴づけられる(https://www.nies.go.jp/kanko/kankyogi/61/column3.html) 出典：キリングループ「環境報告書2018」
54. 2.24 物理的リスクの影響事例：PG＆E社  2017, 2018年にカリフォルニア州で 発生した山火事に起因する巨額の 負債により、2019年1月29日、 米連邦破産法11条を申請。  同社は山火事に対する損害保険に 加入しているが、負債額がそれを 大きく超える状態で、破産法適用に より負債を軽くすることを検討。また、 業 務 継 続 に 向 け 、 金 融 支 援 を 求めている。  一方で、同社の「気候変動脆弱性 評価と強靭性戦略」2016年度版に おける山火事発生予測地図では、 2018 年 に 山 火 事 が 発 生 し た メンドシーノカウンティは発生率が 低くなっている。 54 メンドシーノ カウンティの 位置 ※薄いオレンジ色 と濃いオレンジ色 の箇所が山火事 の 脅 威 が 高 い 地域 出典：Sustainable Japan 2019年1月7日 ニュース、日本経済新聞 2019年3月1日記事 出典：PG＆E “Climate Change Vulnerability Assessment and Resilience Strategies”(2016年11月)
55. 2.25 物理的リスク・機会に関する言及事例（一部） 55 出典： 各社公表資料、ウェブサイト等 会社名 言及内容 日立 製作所 気候変動の緩和および適応への貢献が期待できる革新的な省エネルギー技術を有する製品・サービスの提 供を拡大することは、市場価値や収益拡大の機会を創出することにつながる。 長年培ってきた高度なITを活用して、生活情報や天候などの自然情報や、社会インフラシステムの稼働 情報などを分析・評価する、気候変動への適応に資するさらなるソリューションの提供を推進。 東京海上 HD 将来気候下における台風の強度変化や、降水量の増大に伴う洪水リスクの変化による保険損害額への 影響を評価・算出しており、このようなシナリオ分析結果を参考にして、気候変動により深刻化する自然災 害が保険引受に及ぼす影響を考慮し、グループ全体でリスクべース経営(ERM)に基づいたリスク管理を実施。 東芝 気候変動への適応ニーズはさらに拡大していくことが予想され、都市型洪水に備える気象レーダや雨水排水 システムなどを含めた防災ソリューションの拡大、熱中症対策としてのエアコンの グローバル展開などは事 業拡大につながると考えている。 三井住友 トラストHD ビジネスリスク：投融資先の資産が自然災害等により被害を受けるリスク。 ビジネスチャンス：気候変動の適応力向上のため、インフラ整備、技術開発に対するファイナンス機会が増 大する。 三菱商事 物理的リスク：渇水・洪水等により事業の操業に影響を与えるリスク、気温上昇等により農水産物に影響を 与えるリスク→物理リスクは、地域・商品ごとの環境変化(可能性)を考慮することが重要であり、各事業現 場において洪水や渇水等への適応に取り組んでいる。 丸紅 気候変動が畜水産向け配合飼料の原料調達に与える影響は大きく、気候変動への適応策をリスク管理上 の重要事項と認識。天候パターンや気温等の要因を商品や地域ごとにモニタリングし、調達の地理的分 散により気候変動リスクを緩和するとともに、気候変動によってもたらされる潜在的な影響についても、経営 戦略の一部として検討。
56. （参考）適応ビジネスの参考資料 56 詳細は、経済産業省ウェブサイト＞適応ビジネスの推進 http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/tekiou.html  企業のための温暖化適応ビジネス入門 「適応対策とは何か」、「どのような適応事業の 事例があるのか」、「自分たちの技術・製品は 途上国の適応策に貢献し得るのか」など、 今後、新たに途上国での適応ビジネスの展開 を検討される方々の疑問に答える入門書。  日本企業による適応グッドプラクティス事例 既に有望な適応ビジネスを実施している企業の取組や、適応に 関する技術を有する企業の活動を発信・共有するため、我が国 企業による海外での適応取組を事例集として取り纏め。
57. （参考）サステナブル投資の動向 57 出典：BlackRock “Sustainability: The future of investing”(February 2019) Sustainable Japan ニュース https://sustainablejapan.jp/2019/02/07/blackrock-esg-investing/37123 ◀ 米国及び欧州のサステナブル投資信託 と ETF の 運 用 資 産 残 高 は 、 2013 年 の 4,530億米ドル(約50兆円)から現在は 7,600億米ドル(約84兆円)にまで増加。 2028年には2兆米ドル(約220兆円)にまで 迫る勢いの見通し 従来型 ESG 米国 14.4% 14.5% 先進国(米国除く) 7.7% 8.1% 新興国 4.3% 5.7% ▼ 従来型のファンドとESG株式ファンドの 2012年～2018年のパフォーマンスを 比較したところ、米国、米国以外の先進 国、新興国のいずれでもESG株式ファンド の方がリターンが高かった
58. 吉高まりプロフィール 58 【経歴】 IT企業、投資銀行勤務の後、世銀グループ国際金融公社環境技術部、国内初エコファンド立ち上げに関与。米 国ミシガン大学自然資源環境大学院科学修士号取得。 2000年クリーン・エネルギー・ファイナンス部(現 環境戦略アドバイザリー部)立ち上げのため当社入社。途上国の CO2削減や適応ビジネス等気候変動分野を中心とした環境金融コンサルティング業務に長年従事。現在機関 投資家、政府省庁、事業会社等ESG投資及びSDGsビジネスの領域について調査・アドバイス・講演等を実施。 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科非常勤講師、関西学院大学人間福祉学部非常勤講師、日本 UNEP協会理事、FRaU×SDGsプロジェクトメンバー、UN We Empower Japanアドバイザリー・グループ メンバー、エコッツェリア「CSV経営サロン」副主宰。 【主なESG関連講演】 2019年3月 ESG対話プラットフォームシンポジウム～平成30年度環境情報開示基盤整備事業成果報告会～／基調メッセージ 2019年2月 21世紀金融行動原則運用・証券・投資銀行業務WG、環境省 意見交換会：長期投資家のESG 評価「投資家の視点 と企業の情報開示」／『気候変動がもたらすビジネスへの影響及びTCFDの動向～ESGの視点からのパリ協定とSDGs～』 2019年1月 エネルギー・資源学会第5回エネルギー政策懇話会「パリ協定の実施に向けたルールブックと金融機関の動向」／ 『ESG投資と気候変動情報開示』 2018年11月 経済産業省 第2回 グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する「TCFD研究会」／『ESG投資と気候変動』 2018年7月 グローバル・コンパクト・ネットワークジャパンWEPs分科会／『ESG投資とインクルージョン促進』 2018年3月 (一社)日本UNEP協会「UNEPフォーラム2018」：UNEPにおける金融イニシアティブとエシカル消費 2018年3月 サステナブル・ブランド 国際会議2018東京：ESG/SDGs時代における共有価値の創造―次世代CSVを探る― 2018年 1月 NPO法人サステナビリティ日本フォーラム「ESG投資の台頭、企業に求められるシナリオプランニング/シナリオ分析」／ 『気候変動と投資家および金融機関の動き』 【主な政府委員】 2019年～ 中央環境審議会 地球環境部会 臨時委員 2018年度 経済産業省 我が国企業による国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関する研究会 2017-18年度 外務省 気候変動に関する有識者会合 2017年度 環境省 ESG金融懇談会分科会メンバー 2017年度 環境省 気候変動緩和策に関する国際協力のあり方検討会 2016年度 経済産業省 長期地球温暖化対策プラットフォーム「海外展開戦略タスクフォース」
59.  本資料は信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性・完 全性を保証するものではありません。  ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。  本資料は、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の排出権売買取引の勧誘を目 的としたものではありません。 留意点 59