トリニティ・テクノロジー 会社概要

本資料はトリニティ・テクノロジーの未来のメンバーに向けて事業の魅力を感じ、働くイメージをもっていただくことを目的にまとめた資料です。

「スマート家族信託」等を運営するトリニティ・テクノロジー株式会社の会社説明資料です。

※家族信託とは

家族信託を正しく普及させる「スマート家族信託」サービスの提供により日本の社会課題である「認知症による資産凍結問題」を解決することを目指しています。

現在日本には約630万人の認知症患者がおり、2050年には1000万人を超えると推計されています。
認知症になると意思能力を失い、預貯金が引き出せない・自宅を売却できない等の所謂「資産凍結」状態に陥ります。

資産凍結に陥ると認知症患者本人とその家族の生活が打撃を受けるだけでなく、その人数・金額の大きさから日本経済全体にとっても資産の流動性が著しく損なわれる等の看過できない重大な社会課題となっています。

スマート家族信託は家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、家族信託によって信託したお⾦や資産をアプリで「正しく」管理ができます。

信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムと司法書士等の専門家による継続的なサポートにより家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理ができます。

私たちはスマート家族信託を通じて家族信託を全国に正しく普及させることで資産凍結に悩む人をなくし日本の巨大な社会課題を解決します。

Transcript

1. Company Deck
2. MISSION ⼈×テクノロジーでずっと安⼼の世界をつくる ⽇本では現在、認知症⾼齢者が650万⼈おり、2050年には ⼈⼝のおよそ10⼈に1⼈に当たる1000万⼈程度まで増加す ると推計されています。 認知症による資産凍結の問題、年々増え続ける相続の問題 や、お１⼈様⾼齢者の問題など、⽇本では超⾼齢社会にお ける財産管理・財産承継の領域での課題が⼭積しています。 これらの課題を解決するために、私たちトリニティ・テク ノロジーは存在しています。 ⽇本の社会課題を解決する財産管理・承継のインフラを提 供する。 私たちのミッション「⼈×テクノロジーでずっと安⼼の世 界をつくる」には、そのような想いが込められています。 MISSION：わたしたちのミッション 1
3. HISTORY 創業から現在までの流れ 2009年7⽉ 司法書⼠法⼈トリニティグループ創業 2020年10⽉ トリニティ・テクノロジー株式会社創業 2021年2⽉ 取締役CTOに⼤⾕真史が就任 2021年3⽉ エンジェルラウンド出資受⼊ 藤野英⼈⽒・⼭本正喜⽒・本郷孔洋⽒・杉⽥純⽒らより 2021年5⽉ 家族信託プラットフォーム『スマート家族信託』ローンチ 2021年10⽉ シリーズA 総額6.1億円の資⾦調達 JAFCOグループ・GMO VenturePartners・三菱UFJキャピタル等 2022年6⽉ 相続⼿続きサービス『スマホde相続』ローンチ 2022年6⽉ シリーズA エクステンションラウンド累計約7億円の資⾦調達 SBIインベストメント・FFGベンチャービジネスパートナーズ・常陽キャピタルパートナーズ HISTORY：創業から現在までの流れ 2
4. SOLUTION SOLUTION：ミッション実現に向けた事業 スマート家族信託 スマホde相続 TRINITY LABO. 家族信託を正しく普及させ、 ⽇本の資産凍結問題を解決する 複雑で⾯倒な相続・承継を 経験豊富で最適な専⾨家と解決する 専⾨家⾃⾝が学び・実践することで テクノロジーでは解決できない 顧客の不安・不⾜を解決する ミッション実現に向けた事業 3
5. わたしたちが解決する社会課題 超⾼齢社会における「資産凍結」問題 認知症⾼齢者1000万⼈時代における「ずっと安⼼」の財産管理のインフラをつくる 社会背景 既存制度の限界 既存制度の代替⽅法 新たな課題 認知症⾼齢者と 資産凍結 家族信託という 財産管理⽅法 成年後⾒制度と その課題 家族信託の課題 ISSUE：わたしたちが解決する社会課題 4
6. 認知症⾼齢者と資産凍結 超⾼齢化社会の進展により、2020年時点で630万⼈超の⽅が認知症になっており、認知症患者は2050年に1000万⼈を超えようとして います。 認知症によって意思能⼒を喪失すると資産は凍結されるため200兆円を超える資産が凍結リスクにさらされます。 資産の凍結は本⼈及び家族の家計を脅かすだけでなく、資産の流動性を⼤きく棄損することから⽇本経済にも⼤きな打撃となります。 厚⽣労働省資料（認知症の⼈の将来推計について）より集計／同資料のリンク http://www.mhlw.go.jp/content/000524702.pdf ＜【2020年】認知症・軽度認知障害の総数＞ ＜認知症患者の推移＞ 凍結リスクがある 認知症患者の 保有資産割合 ISSUE：わたしたちが解決する社会課題 5
7. 成年後⾒制度利⽤にあたっての課題 成年後⾒制度とその課題 ⾼齢者の財産管理問題に対応するため、2000年4⽉〜「成年後⾒制度」がスタートしたが、 利⽤は認知症⾼齢者の4％未満（21.8万件）に留まっている。 （1）裁判所監督下の制度 ＜成年後⾒制度の全体像＞ ご家族が裁判所に申⽴てをする。 財産の管理処分は裁判所の⽅針に従わなければならない。 （2）⾼額なランニングコスト 毎⽉2万〜6万円の後⾒⼈費⽤が本⼈が亡くなるまでかかる。 ex.年間60万×10年=600万 （3）資産活⽤/運⽤はNG 現状維持が原則で資産売却は認められにくく、 資産の活⽤/運⽤はまず認められない。 ISSUE：わたしたちが解決する社会課題 6
8. 家族信託という財産管理⽅法 2016年頃〜家族信託が普及し、成年後⾒の代替⼿段として注⽬されています。家族間で信託契約をすることで、資産の管理権が⼦世代 に移転し相続後の遺産分割までを担うことが可能になります。 トリニティグループは国内トップクラスの家族信託組成実績※を有する司法書⼠法⼈です。 ＜家族信託制度の全体像＞ ＜信託組成件数の推移＞ ※ ⼠業専⾨雑誌「⽉刊プロパートナー」2020年10⽉号／LIFE&MAGAZINE株式会社 2021.5.7付 FACTBOOK ＜信託組成サポート内容＞ ① 家族信託の相談 ② 専⾨家による信託の設計 ③ 信託契約公正証書の作成 ④ 信託の登記 ⑤ 信託⼝⼝座の開設 家族信託の件数増加が近年顕著である →家族信託はサービス導⼊期から 普及期に⼊ったと推測される。 2022年 1⽉〜4⽉ 昨対67%増 ISSUE：わたしたちが解決する社会課題 7
9. 家族信託のベネフィット ISSUE：わたしたちが解決する社会課題 現在 判断能⼒ 喪失 相続 財産の凍結 ・不動産の売却ができなくなる ・預⾦をおろせなくなる ・証券⼝座の解約ができなくなる ・相続対策ができなくなる ※認知症発症〜相続発⽣までの期間：約7〜10年 家族信託 ・不動産の売却・活⽤ができる ・まとまった預⾦をおろせる ・証券の解約・運⽤ができる ・相続対策ができる 認知症による 「資産凍結」を防ぐ対策 ↓ 家族信託 8
10. 家族信託の課題 ISSUE：わたしたちが解決する社会課題 成年後⾒制度の代替⼿段として利⽤される家族信託ですが、利⽤にあたって継続的なサポートや制度以外の課題が存在します。 トリニティ・テクノロジーはこの課題を解決するために事業展開を⾏っています。 過去1年間信託組成後に対価を受けて 継続的に関与をしたケースがあるか？ 家族信託制度利⽤にあたっての課題 （1）専⾨家サポートが信託組成のみ 専⾨家のサポートが信託組成の⼊⼝のみで、 家族に対して継続的なサポートがなされない。 （2）受託者の信託法違反の懸念 信託帳簿作成、証憑書類の保管、年⼀度のB/S・P/Lの報告等の受託者の 義務が履⾏されていない。 （3）第三者の関与なく受託者の横領リスク 委託者が認知症後受託者だけが財産状況を把握 ※信託法第37条（帳簿等の作成等、報告及び保存の義務） 過去1年間信託組成後、対価を受けて 37条報告をサポートしたことあるか？ 9
11. SERVICE SERVICE ：事業内容について 事業内容について 10
12. スマート家族信託 SERVICE：スマート家族信託 信託したお⾦や資産をスマート家族信託のアプリで 簡単に管理することができます。 信託⼝⼝座とのAPI連携・電⼦マネー等の利⽤情報 の⾃動取得・レシートのAI⾃動読み込み等の機能提 供に加え、司法書⼠などの専⾨家による継続的なサ ポートにより、複雑で運⽤が難しかった家族信託を どなたでも簡単・便利に管理することができます。 スマート家族信託は、家族信託に精通した専⾨家が、 ご家族のニーズに合致するようにオーダーメイドで 設計された家族信託のご提案を⾏います。 家族信託の提案だけでなく相続対策などの総合的な 資産コンサルティングも併せて実施することで、ご 家族の資産承継が最適に⾏われるようにサポートし ます。 家族信託終了後には、 清算⼿続きや複雑な相続⼿続きのサポートも ⼀気通貫して⾏うことで、ご家族に最後まで寄り 添ったサービスを実現します。 家族信託を全国に正しく普及させることにより、資産凍結に悩む⼈をなくし、 ⽇本の巨⼤な社会課題を解決します。 11
13. スマホde相続 SERVICE：スマホde相続 ⾯倒で複雑な相続⼿続きを、経験豊富な「相続アドバイザー」がサポートします。 家族が少しでも安⼼できるようなサービスを提供します。 相続内容によっては、専⾨家の⼿配や調整なども必要 になってきます。 はじめて経験することばかりで、不安に感じることも 多いなか、相談できる⼈が少ないのが現状です。 「相続アドバイザー」はご相談内容にあわせて、 経験豊富な各種専⾨家をご紹介します。 専⾨家にいつでも相談が可能で、スケジュールや費⽤・ 税⾦など相続に必要な情報を1ヶ所に集約しています。 12
14. TRINITY LABO. SERVICE：TRINITY LABO. 専⾨家が最新知識を学び、実践することで、顧客の不安を解消し 「安⼼のある世界」をつくることを⽬的としています。 テクノロジーで解決できない問題を解決する 専⾨家コミュニティ 有料顧客：814社超 ※2022年8⽉1⽇時点 各分野の専⾨家が登壇する⽉例セミナーを毎⽉開催。 オンライン配信で全国どこからでもリアルタイムで受講できます。 相続・事業承継等の 『専⾨家セミナー』 １回きりのセミナーではなく、複数回の講座受講を通して深い知識 を⾝に付けていただきます。ケーススタディやワーク形式など実践 ⼒も養っていただける内容です。 実践⼒をつける 『エキスパート講座』 ⺠事信託、事業承継、国際資産税等、⾼度な案件について各分野の 専⾨家に直接無料でご相談いただけます。 いつでも相談・質問ができる 『相談サロン』 13
15. CORPORATE CORPORATE ：トリニティテクノロジーについて トリニティ・テクノロジーについて 14
16. ボードメンバー 代表取締役 磨 和寛 2022年6⽉ Migaki kazuhiro 司法書⼠。⽴教⼤学法学部卒。 ⼤学卒業後、司法書⼠資格を取得。 都内司法書⼠事務所にて勤務したのち 2009年にトリニティグループを創業。 司法書⼠法⼈トリニティグループ代表。 当社設⽴時から代表取締役CEOに就任。 取締役COO兼CTO ⼤⾕ 真史 Otani Shinji 東京⼤学⼤学院⼯学研究科卒。 株式会社FiNC、株式会社BuySell Technologies取締役CTO等を経てその後独⽴。 上場企業からスタートアップまで幅広く社外 CTOや技術顧問として活動。2021年取締役 CTOに就任、2022年からCOO兼任。 社外取締役 ⼩沼 晴義 Onuma Haruyoshi JAFCO チーフキャピタリスト。 1992年JAFCOに⼊社後から現在まで⼀貫してVC部 ⾨でスタートアップへの投資活動。主な投資先IPO 企業はマネーフォワード、Chatwork、バリューコ マース、ナレッジスイート、ロコンド等。 監査役 染原 友博 Somehara Tomohiro ⼀橋⼤学商学部卒業 公認会計⼠。 2018年よりニューラルポケット（株）にて 取締役CFO。CFO在任期間中の2020年8⽉ に同社は東証マザーズに上場。現在は退任 し複数のスタートアップの社外役員等を務 める。 CORPORATE ：ボードメンバー 15
17. 執⾏役員 CORPORATE ：執⾏役員 梶原 隆央 Kajiwara Takahisa ⽥中 吉郎 Tanaka Yoshiro ⽇本⼤学法学部卒。 三菱UFJ証券（株）に勤務後、2012年〜トリ ニティグループに⼊社。 トリニティグループ内の法⼈の役員を経て、 トリニティ・テクノロジー執⾏役員に就任。 16 司法書⼠。⻘⼭学院⼤学法学部卒。 都内司法書⼠事務所勤務後、司法書⼠法⼈ト リニティグループ設⽴時に役員として参画。 グループ内法⼈の役員を経て、トリニティ・ テクノロジー執⾏役員に就任。 豊嶋 ⼀平 Toyoshima IppeiIppei 有限責任監査法⼈トーマツを経て、ニューラルポケット 株式会社へ⼊社。 同社の東証マザーズ市場上場に寄与。 2022年1⽉に執⾏役員財務戦略統括担当に就任。 2023年1⽉よりトリニティ・テクノロジー株式会社へ⼊社。 2023年2⽉に執⾏役員財務管理担当に就任。
18. 株主・アドバイザー 2022年6⽉ レオス・キャピタルワークス株式会社 創業者／代表取締役社⻑ 藤野 英⼈ Fujino Hideto CORPORATE ：株主・アドバイザー 17 Chatwork株式会社 代表取締役CEO ⼭本 正喜 Yamamoto Masaki 公認会計⼠／税理⼠ 杉⽥ 純 Sugita Zyun 辻・本郷グループ 会⻑ 本郷 孔洋 Hongo Yoshihiro
19. 株主 CORPORATE ：株主 18
22. INFOMATION ：会社情報 21 INFOMATION 会社情報 会社名 トリニティ・テクノロジー株式会社 所在地 ▪ 東京本社 〒105-0004 東京都港区新橋2-1-1⼭⼝ビルディング1階 ▪ 横浜⽀社 〒220-0012 神奈川県横浜市⻄区みなとみらい3-7-1 オーシャンゲートみなとみらい 8F WeWork内 設⽴ 2020年10⽉30⽇ 代表取締役 磨 和寛（Migaki Kazuhiro） グループ企業 司法書⼠法⼈トリニティグループ 弁護⼠法⼈トリニティグループ ⾏政書⼠法⼈トリニティグループ グループ⼈員 約85名