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コインチェック会社紹介資料/Coincheck Company description

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October 19, 2022

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  1. 会社概要 当社の沿革 暗号資産交換業は2014年から始まりました。現在も新しいサービスに意欲的に取り組んでいます。 2012 2017 •レジュプレス株式会社設立 2014 2020 •社名をコインチェック株式会社に変更 •Coincheck貸暗号資産サービスの提供開始

    •人員増加に伴い、本社を渋谷区渋谷に移転 •STORYS.JP事業譲渡 •バーチャル株主総会支援サービス 「Sharely」提供開始(2024年3月事業譲 渡) •IEO実現に向けたプロジェクトの発足 •NFT事業化検討開始 2018 2021 •Coincheckサービスの提供開始 •ビットコイン取引所の提供開始 2016 •Coincheckでんきサービス の提供開始 •人員増加に伴い、本社を 渋谷区恵比寿西に移転 •マネックスグループ株式会社 の子会社となる 2019 •一般社団法人 日本暗号 資産交換業協会加入 •暗号資産交換業登録完了 (関東財務局長00014号) 2023 2025 •コーポレートロゴ のリニューアル •Coincheck Prime提 供開始 •Coincheckステーキ ング提供開始 2024 •Coincheck NFT提供開始 •日本初のIEO実施 2022 •本社オフィス移転 •Coincheckアプリがグッド デザイン賞を受賞 •コインチェックグループ が米国NASDAQ市場に上場
  2. 組織・事業 経営メンバー 代表取締役 会長執行役員 蓮尾 聡 執行役員CISO リスク・セキュリティ副本部長 橋本 健治

    代表取締役 社長執行役員 井坂 友之 執行役員CLO 法務・コンプライアンス本部長 北田 友宏 常務執行役員CFO 経営戦略本部長 竹ケ原 圭吾 執行役員CTO 開発・AI本部長 石川 侑樹 常務執行役員CRO リスク・セキュリティ本部長 松岡 剛志 執行役員CAO コーポレート本部長 宇都 正洋
  3. 組織・事業 Mission(1/3) 新しい価値交換を、もっと身近に。 コインチェックは、2014年8月に暗号資産取引サービス「Coincheck」の提供を開始して以来、金融やITリテラシーにかかわらず、誰でも使 いやすいサービスを提供することにより、「新しい価値交換」を身近に感じられる機会を提供してきました。「新しい価値交換」とは、既存 の金融システムの枠外で生み出されるイノベーションをきっかけとした新たな金融体験を指します。 かつて、インターネット黎明期にTCP/IP・HTTPなど「情報移転(交換)のプロトコル」が発明されたことにより、情報は地理的・時間的・ コスト的な制約から解放されました。その結果、今ではインターネットは私たちの生活に当然のように溶け込み、なくてはならないものと なっています。 私たちは、情報のあり方を変えたこのインターネットの歴史の次に、財産的な価値のあり方を変える時代がくると考えています。

    2008年にサトシナカモトによって発明されたブロックチェーン技術は、暗号学の理論を応用し(ビザンチン耐性があり、単一障害点がない 性質を有するという点で)P2Pのインターネット環境において改ざん不可能かつサステイナブルなデータベースの構築を可能にします。ブ ロックチェーン技術が「価値交換のプロトコル」として機能することで、私たちはインターネット上で通貨・株式・保険のような財産的な価 値を地理的・時間的・コスト的制約から解放されて移転でき、またコードにより自由に要件を定義することができます。
  4. 組織・事業 Mission(2/3) 例えば、ブロックチェーン技術による初めてのユースケースであるビットコインは、誕生時からそのプロトコルとして発行上限が規定される ことで一定のインフレ耐性があります。また、価値移転の際に電力コストをかけることでシステムを維持する点は、実物資産であるゴールド に似た性質を有していると言えます。 また、ビットコインに次いで代表的な暗号資産であるイーサリアムは、そのブロックチェーン上にプログラムを書き込むことにより、設定し た要件を自動的に実行することができます。高度に発展した経済社会の中で私たちは多種多様な契約・取引を行っていますが、イーサリアム プラットフォームを介せば、契約に基づく執行のコストを大幅に低下させることができ、プロダクトの本質的な価値向上に集中することがで きます。 このような「価値交換プロトコル」は、私たちに新たな金融体験をもたらすと共に、社会の経済活動を効率化するインフラとなる可能性を

    持っています。 現在は、世界各地で活用方法が模索されていますが、私たちは「情報のインターネット時代」が来たように「価値のインターネット時代」が 来ていると確信しています。暗号資産取引所ができる前、暗号資産を移転させるためには黒い画面にコマンドラインを打ち込むことが必要で した。しかし、これでは「価値交換プロトコル」であるブロックチェーン技術の恩恵を多くの人々に届けることができません。
  5. 組織・事業 Mission(3/3) 私たちは、創業当時から分かりやすいUIUXに拘った暗号資産取引サービスを提供することで、デジタルな資産に馴染みのない一般の人々が、 暗号資産を簡単に移転・交換できるようにしてきました。これは、技術の恩恵を社会全体に届けるために、非常に意義があることだと考えて います。技術革新が起こった時の「簡単さ」の重要性は、パーソナルコンピューターのMacintoshや、モバイルインターネット時代のiPhone が証明しています。 そして、私たちはこの「簡単さ」を提供しつつ、デジタルな資産を扱う金融プラットフォームとして資産が確実に保全され、正しく使われる ことを日々追求しています。 価値のインターネットの時代は、ユーザーオリエンテッドなwebアプリケーションの思想と信用を前提にする金融の思想が交錯します。イン ターネット上の情報コンテンツに、ユーザーは広告を見る時間を提供しますが、価値のインターネットでは、時間の積み重ねにより得た財産

    をアプリケーションに委ねます。私たちは「簡単さ」の裏側で、高いセキュリティを維持し、デジタル資産が不経済にならないための取り組 みを重ねてきました。これらの過程で得た技術的知見や特有のノウハウを更に磨きつつも、同じくデジタル資産の活用に挑戦するプレイヤー に提供することで、新しい価値交換をより多くの人に届ける水先案内人となりたいと考えています。 代表取締役 会長執行役員 蓮尾聡
  6. 組織・事業 アプリダウンロード数 暗号資産取引アプリ 6年連続 国内No.1 累計ダウンロード数 750万DL突破 *2026年3月末現在 *対象:国内の暗号資産取引アプリ 期間:2019年1月〜2024年12月

    データ協力:App Tweak アクティブユーザー数およびダウンロード数No.1 ※ アプリ累計ダウンロード数825万(2026年3月末現在) ※Sensor Tower調査 対象期間:2025年のMAUおよびダウンロード数(データ出所)
  7. 組織・事業 口座数と業界プレイヤー 日本国内の暗号資産取引口座数のうち、当社口座はおよそ2割弱を占めます 国内暗号資産交換業者口座数 コインチェック 約18% 250万口座 1,412万 約 ※2026年3月

    口座 出所:日本暗号資産等取引業協会 主な国内暗号資産業者 ・株式会社 bitFlyer(bitFlyer) ・GMOコイン株式会社(GMOコイン) ・ビットバンク株式会社(bitbank) ・SBI VCトレード株式会社(VCTRADE/BITPOINT) ・株式会社メルコイン (メルカリアプリで「ビットコインを買う」) ・楽天ウォレット株式会社(楽天ウォレット) ・Binance Japan株式会社(BINANCE) ・オーケーコイン・ジャパン株式会社(OKJ) ・株式会社Zaif(Zaif)
  8. 働く環境 組織データ 平均年齢 男女比 38.7 歳 職種別 社員数 194名 ※

    ※ 女性 34名 17.5% 男性 160名 82.5% ※2025年4月現在、正社員のみ(取締役・監査役・派遣社員・業務委託・出向・契約社員・アルバイト・嘱託を除く) エンジニア 36.1% 非エンジニア 62.4%
  9. 働く環境 福利厚生 主な手当 ・住宅手当(20,000円/月 ※条件あり) ・待機手当(特定の部署のみ) 働きやすさ向上 教育・育成支援 ・マッサージチェア・仮眠室設置 ・ポジティブラーニング制度(5,000円/月)

    ・デュアルディスプレイ ・オフィスチェア ※書籍購入費用などの負担 ・研修・セミナー費用会社負担(各部署で相談) ・副業OK ライフイベント ・慶弔見舞金(出産・結婚祝いなど) ・結婚・出産時の休暇 ・その他休暇 - 育児休暇・看護休暇・介護休暇・ケア休暇 健康管理 チームビルディング ・オンボランチ ・ランチ・ディナー補助制度 ・部活制度 ・健康診断 ・予防接種費用の会社負担
  10. エンジニア組織 エンジニア組織のミッション チーム・個人が自律的に課題を解決し、事業、プロダクトの成長に貢献する。 「自律的に」とは なぜ「自律的に」なのか •自分の考えを持って動く。 事業・プロダクトの観点 事業の不確実性が高く、変化に適応すること、スピードが求められる環境なので。 •この時「自分の考え」は、組織全 体の方向性と合っているべき。

    •組織全体の方向性は、中期経営計 画、部室目標、グループ目標など があるが、究極的には事業・プロ ダクトの成長という視点で考える ことが重要。 キャリア観点 自律的に動いて課題が解決できることは、自分自身のスキルを磨くことであり、成 長につながる。最終的には市場価値が上がる(はず)。 マネージャー観点 管理コストを最小にすることができる。 その他 自律的に動けた方が楽しい(と思う。)
  11. エンジニア組織 エンジニア組織のミッション チーム・個人が自律的に課題を解決し、事業、プロダクトの成長に貢献する。 コインチェックにおける事業の不確実性とは 市場環境 •既存のFX・証券会社の口座数から考えるとまだこれから伸びていく段階。 •各暗号資産において日々アップデートがあることに加え、NFT、DeFiなど 新たなサービスが次々に誕生し、急激なスピードで成長する。 規制動向 テクノロジーの進化を後追いする形で規制が加えられている。

    例:改正資金決済法の施行(2020年5月)、 マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT) 他業界・サービスと比較しても事業の不確実性は高い。 「事業・プロダクトの成 長」で事業という単語を入 れた理由 今やっているプロダクトの開発・改 善などが最終的に事業にどのように インパクトがあるかというところま で考えられるようになると良いため
  12. エンジニア組織 開発スタイル 大きめのプロジェクトは、半年に一度のロードマップ会議で優先度とざっくりのスケジュールを決め、 期中は各チームごとの裁量で開発を進めます。 半年(6ヶ月)の流れ 期中(スクラム開発) 期初(ロードマップ会議) 部署単位 •リソースの割当 •ざっくりスケジュール

    チーム単位 レビュー •改善系タスクの優先度づけ •ざっくりスケジュール ロードマップ スプレッドシートやJIRA等を使いな がら決定 開発手法は各チームで決めてい ますが、プランニングやKPTな どのスクラムの要素を多く取り 入れています KPT法 1~4週間の 開発サイクル スプリント計画 プラン ニング KeeP 振り返り Ploblem Try