Finatext クレジット事業紹介資料 / We Are Hiring for Credit Business

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1. 1 クレジットビジネスを再発明する
2. 2 ミッション
3. 3 ミッション 会社概要 Finatextは資産運用・保 険業界向け次世代クラウ ド基幹システムを提供す るテクノロジー企業 社名： 株式会社Finatextホールディングス 所在地： 東京都千代田区九段北１丁目８番10号 住友不動産九段ビル９階 代表者： 林 良太 設立： 2013年12月27日 事業内容： フィンテックソリューション事業、ビッグデー タ解析事業、金融インフラストラクチャ事業 従業員数： 195名（2022年3月末時点）
4. 4 ミッション ミッション パートナーとともにミッ ションを実現することで、 生活に寄り添った金融サ ービスの提供を目指す 金融を “サービス”として 再発明する
5. 5 ミッション 次世代クラウド 基幹システム ミッションに基づき、ク ラウド技術が普及する中 で、当社はいち早くクラ ウドベースの基幹システ ムを開発 金融サービスを安価に日 常の様々なサービスに組 込まれた形で提供する 「金融の組込み化」を実 現 金融の “モバイル化” 金融の “組込み化” 金融の “オンライン化” 2000年- 2010年- 2020年- インターネット の普及 スマートフォン の普及 クラウド技術 の普及
6. 6 ミッション 産業構造の転換 次世代クラウド基幹シス テムの提供を通じて、金 融業界の産業構造を「垂 直統合型」から「水平統 合型」へ転換することを 目指す これにより、利用者の生 活に身近な企業から、ス ムーズに金融サービスの 利用を実現する 既存の金融業界 金融機関A 販売 チャネル 金融商品 個別 システム 金融機関B 販売 チャネル 金融商品 個別 システム 金融機関C 販売 チャネル 金融商品 個別 システム Finatextのアプローチ 企業 B 販売 チャネル 金融商品 金融機関B 企業 C 販売 チャネル 金融商品 金融機関C 次世代クラウド基幹システム • 金融機関が金融商品の組成から販売まで、全 ての機能を保有し、垂直統合的に提供 • 金融商品の組成/管理と販売を分離 • 金融機関は金融商品の組成や管理に注力し、 より利用者の生活に身近な企業が販売を担う 企業 A 販売 チャネル 金融商品 金融機関A
7. 7 クレジット事業の立上げ
8. 8 クレジット事業の立上げ 2018年から、金融商品を 組成・管理する「金融機 関」と、エンドユーザー との接点を持つ「販売チ ャネル」を繋ぐクラウド ベースの次世代基幹シス テムを提供開始 現在は、資産運用サービ ス向けの「BaaS」と、保 険サービス向けの 「Inspire」の２つを提供 販売 チャネル 基幹 システム 金融機関 金融インフラストラクチャ (BaaS・Inspire) エンド ユーザー 金融商品 金融商品 個人 個人 個人 金融商品 これまでの 取り組み
9. 9 クレジット事業の立上げ 金融領域かつエンタープ ライズ向けの業務システ ムとしては、非常に速い スピードで顧客獲得を実 現 順調に拡大する 金融インフラ 1 2 5 9 16 2018/11 2019/11 2021/3 2022/3 2023/3 （計画） BaaS Inspire
10. 10 クレジット事業の立上げ 証券、保険に次いで、ク レジットや送金/決済の領 域へ参入する計画 2018- 2020- 将来 資産運用 保険 クレジット 送金/決済 証券/保険に次ぐ 新領域への参入
11. 11 クレジット事業の立上げ 新会社の設立 2022年４月に、貸金業を 行う準備会社として「ス マートプラスクレジッ ト」を設立 名称 株式会社スマートプラスクレジット 所在地 東京都千代田区九段北１丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階 代表者 代表取締役 高平 大輔 事業内容 貸金業（登録準備中） 資本金 250百万円 持株比率 株式会社Finatextホールディングス（100％）
12. 12 クレジットイン フラの概要 「お金を借りたい」、「分 割払いしたい」といったニ ーズのある顧客を持つ販売 チャネルが、オンラインで スムーズに貸金や割賦販売 を実現できる仕組みを提供 プラットフォームとして、 より多くの「販売チャネ ル」と「金融機関」が連携 できる状態を目指す クレジット事業の立上げ 保険会社 銀行 保証会社 貸金業者 販売 チャネル 販売 チャネル 販売 チャネル 販売 チャネル 債権管理／債権回収 審査 （貸金） 審査 （割賦販売） リスクの取り手 資金の出し手
13. 13 クレジット事業の立上げ 海外では、B2B、B2C双 方において、様々なユー スケースが出てきている こうしたサービスを実現 するプラットフォームを 開発していく方針 想定される ユースケース ユースケース 概要 海外事例 オンライン 分割払い • オンラインで高額帯の商品を販売す る際に簡単に分割払いを選択できる 仕組み オンライン レンディング • サービス上でのアクティビティから 与信を行い、これまで借入が難しか った個人へ貸付け EC事業者向け 融資 • ECプラットフォームと連携し、EC データに基づく審査により、これま で借入が難しかったEC事業者へシー ムレスに貸付け SaaS企業向け 融資 • SaaS企業のメトリックスに基づく審 査により、これまで借入が難しかっ たEC事業者へシームレスに貸付け
14. 14 変革期にある金融業界
15. 15 業界動向 金融業界の年間IT支出額 は6.0兆円と、産業別で国 内最大規模になることが 見込まれている 6.0 5.9 5.0 4.6 1.4 1.0 3.1 （兆円） 出所：ガートナー プレスリリース(2022年3月23日) 日本の産業別IT支出予測（2022年） IT支出の大きい 金融業界
16. 16 業界動向 金融業界の変化 金融業界は2000年代に 「オンライン化」によっ て、手数料は大幅に低下 し、機能も飛躍的に向上 更に「モバイル化」によ り、利便性が向上したも のの、技術革新によって 誰もが高品質のサービス を提供できるようになっ た結果、価格/機能/利便 性での差別化が困難に 金融の “モバイル化” 金融の “組込み化” 金融の “オンライン化” 2000年- 2010年- 2020年- インターネット の普及 スマートフォン の普及 クラウド技術 の普及
17. 17 業界動向 金融の“組込み化” 差別化が難しくなった結 果、顧客を店舗やウェブ サイトへ連れてくるため の広告費が増大 そこで、顧客を自社の販 売チャネルに連れてくる のではなく、顧客に身近 なサービスに金融商品を 組込む、新しい形の金融 サービスが登場 既存の金融業界 金融の“組込み化” 販売 チャネル 販売 チャネル 販売 チャネル 金融機関C 金融機関A 金融機関B 金融商品 金融商品 金融商品 金融機関A 販売 チャネル 金融商品 金融機関B 販売 チャネル 金融商品 金融機関C 販売 チャネル 金融商品 企業C 企業A 企業B • 顧客を自社販売チャネルへ連れてくる • 顧客が日常的に利用しているサービスに金融 商品を組込む
18. 18 業界動向 2つのトレンド 業界の変化を受けて、顧 客基盤をもつプレイヤー がその接点を生かして金 融サービスも提供する、 「①異業種からの新規参 入」が増加 これに対して、既存の金 融機関もオンライン上で の顧客接点を強化するた め、「②デジタルサービ スの提供」を開始 ①異業種からの 新規参入 ②既存金融機関 によるデジタル ブランド
19. 19 業界動向 ①異業種からの 新規参入 クロスセルによる顧客当 たりの売上高の向上や、 顧客のロイヤリティ及び 本業の収益向上を目的と して、顧客基盤を持つ 様々なプレイヤーが金融 事業へ参入 国内事例 海外事例 Apple Amazon LINE Uber イオン Grab クレディセゾン 丸井グループ ↑当社支援先 ↑当社支援先
20. 20 業界動向 ②既存金融機関によ るデジタルブランド スタートアップや異業種 からの参入に対して、金 融機関自身がデジタルサ ービスを作り、顧客との オンライン上の接点を増 やそうとする取組みが増 加 国内事例 海外事例 三菱UFJ銀行 “Money Canvas” Goldman Sacks “Marcus” 日本生命 “ニッセイプラス少額短期保険” JPMorgan Chase “Chase UK” 大和証券グループ “CONNECT” Standard Chartered “Mox” / “Trust Bank” ふくおかFG “みんなの銀行” Santander “Openbank” ↑当社支援先 ↑当社支援先
21. 21 金融業界の変革をリードするプロダクト
22. 22 金融インフラストラクチャ 当社の金融インフラスト ラクチャは、コストと開 発期間を大幅に削減する ことが可能 1. 第１種業金融商品取引業者として証券会社を立ち上げる際の、システム開発（証券業務ミドルバックシステム、証券フロント システム、Web・モバイルアプリケーション）と体制整備にかかる費用及び期間の当社試算値と比較した場合における一例 2. 証券ビジネスに参入する場合 3. BaaS（証券インフラストラクチャ）の場合 金融インフラ ストラクチャ 独自開発 1年短縮3 お客様のコメント ニッセイプラス少額短期保険 代表取締役 光本様のインタビュー記事抜粋 “第1弾商品は共通機能の作りこみを含め、9か月間で開発した。オンプレミスの手法を使っ た場合に比べて、期間は半分以上に短縮でき、コストも2桁少なく済んだ。” 出所：日経FinTech 2022年5月 初期導入費の大幅な削減1 サービス開始までの期間短縮1 金融インフラ ストラクチャ 独自開発 少なくとも 10億円の コスト2 約1年3 90~80% コスト減3 1年 短縮 約2年2 当社プロダクト の強み
23. 23 金融インフラストラクチャ 技術的優位性 これまでの基幹システム は、パッケージソフトウ ェアとして個別に納品す る形で提供 当社の金融インフラスト ラクチャは、SaaS型で共 通システムとして提供す ることで、導入にかかる コストや期間の大幅な削 減を実現 開発者 顧客 依頼 顧客 依頼 開発 保守 開発 保守 個別システム 個別システム 既存パッケージソフトウェア 金融インフラストラクチャ 顧客 開発 保守 利用 開発者 顧客 利用 共通システム システム利用(SaaS型) クラウド マイクロサービス 個別納品 オンプレミス 密結合 システム構成 提供方法 サーバ
24. 24 金融インフラストラクチャ クレディセゾンは、当社 のBaaSを用いて、クレジ ットカード会員向けに投 資サービス「セゾンポケ ット」を提供 事例：異業種から の新規参入 パートナー • 株式会社クレディセゾン （金融商品仲介業） 金融商品／機能 • 投資信託 • 東証上場株式 • 現物取引 • 積立投資 特徴 • クレジットカード積立が可能 • ポイント決済が可能 • 投資初心者に適した少額投資
25. 25 金融インフラストラクチャ 日本生命保険は、デジタ ル販売を促進するため、 ニッセイプラス少額短期 保険を設立し、基幹シス テムとしてInspireを採用 販売 チャネル 基幹 システム 金融機関 保険インフラストラクチャ (Inspire) エンド ユーザー 個人 個人 個人 API ノーコード ツール で開発 API 事例：既存金融機 関の新ブランド
26. 26 ユニークなビジネスモデル
27. 27 金融インフラストラクチャ 組込みによる低い解約率 双方向型プラットフォーム データ活用による最適化 進化する ビジネスモデル 1 2 3
28. 金融機関 グループ証券子会社 販売 チャネル 28 金融インフラストラクチャ ①組込みによる 低い解約率 オペレーションに深く組 み込まれており、一度採 用されると解約されにく いサービスを提供 先行的に有力なパートナ ーが獲得できれば、参入 障壁を築きやすいビジネ スモデル マーケティング カスタマーサポート ウェブサービス運用 KYC 注文処理 口座管理 コンプライアンス BaaSの業務範囲 パートナー の役割 BaaS の役割 基幹 システム 証券インフラストラクチャ エンド ユーザー 個人 個人
29. 29 金融インフラストラクチャ 当社は先行者として、各 業界におけるトッププレ イヤーとパートナー契約 を締結 短期的には、先んじて大 手のパートナーを獲得し ていくことで、他の新規 プレイヤーに対して参入 障壁を構築 証券 保険 あいおいニッセイ同和損害保険 （MS&ADグループ） エポス少額短期保険 （丸井グループ） セブン銀行 （セブン&アイグループ） ニッセイプラス少額短期保険 （日本生命グループ） トヨタファイナンシャルサービス （トヨタグループ） クレディセゾン ANA X （ANAグループ） クレジットカード業界 航空業界 リテール業界 自動車業界 損害保険業界 リテール業界 生命保険業界 業界トップクラス のパートナー
30. 30 ②双方向型プラ ットフォーム 中期的には、システムを汎 用化することで、双方向型 プラットフォームとして、 より多くの「金融商品」と 「販売チャネル」が接続し ている状態を目指す これまでは「金融商品」側 の機能強化に注力してきた が、今後は汎用化と同時に 「販売チャネル」側の機能 強化を図る 金融インフラストラクチャ (BaaS・Inspire) 販売 チャネル 販売 チャネル 販売 チャネル 金融商品 金融商品 金融商品 販売チャネル・エンドユーザーの増加 プラットフォーム上の金融商品の増加 金融インフラストラクチャ
31. 31 金融インフラストラクチャ ③データ活用に よる最適化 長期的には、蓄積される ユーザーデータを活用し、 マーケティングやサービ スを最適化していくこと で、継続的に競争力を高 めていく マーケティング の最適化 サービス の改善 ユーザー数の増加 更なるデータ の蓄積 顧客属性データ 金融資産データ マーケティングデータ 顧客行動データ 金融インフラストラクチャ (BaaS・Inspire) B C パートナー A 解析ツール アルゴリズムの改善