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IoT検定・IoTリテラシーWG 法律

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hiromitsu jin

March 12, 2019
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  1. © 2018 Hiromitsu Jin All Right Reserved. 1 Contents 1.

    主催団体 FITCO & IoTプロ・コミュニティの紹介 2. ミニセミナー 法律の説明 3. 小休憩(19:15〜19:20を目安) 4. IoTの教科書読書会(グループワーク) 6. 最後に 5. アンケートのお願い
  2. © 2018 Hiromitsu Jin All Right Reserved. 2 1. 主催団体

    FITCO & IoTプロ・コミュニティの紹介
  3. © 2018 Hiromitsu Jin All Right Reserved. 5 2-1.電波法 電波法

    →電波の公平かつ能率的な利⽤を確保することによって、公共の福祉 を増進することを目的とする。 ☆電波利⽤者は 無線従事者免許証 が必要。 ただし、例外あり •特定⼩電⼒無線局 ・LANやWifi、Bluetoothなどオフィスや家庭などの無線機器 (ただし、5.2Ghz,5.3Ghz帯の屋外利⽤は電波法で禁⽌) ・429Ghz帯の無線機器。⻑距離無線機器 ・920Ghz帯の無線機器。センサーやWi-SUNで利⽤。 →省エネで通信範囲が広くIoTで注目。 •微弱無線局 ・ラジコン⽤発振器やワイヤレスマイク、無線カードリーダーなど。
  4. © 2018 Hiromitsu Jin All Right Reserved. 6 2-2.電気通信事業法 電気通信事業法

    固定電話・携帯電話事業、インターネットプロバイダやMVNO(仮想移動体通 信事業者)などのような回線事業を⾏う際に必要な法律。 「070」番号帯に加え、「020」番号帯を2017年1月1⽇に施⾏されまし た。 →IoT/M2Mなどの通信を考慮。
  5. © 2018 Hiromitsu Jin All Right Reserved. 7 2-3.国内における無線モジュールに関する認可 無線局免許

    →無線局を開設して運⽤する場合に必要 技適マーク →技適マークが付いている製品は免許なしで使えるが、アマチュア無線やパー ソナル無線などには免許必要
  6. © 2018 Hiromitsu Jin All Right Reserved. 8 2-3.国内における無線モジュールに関する認可 技適マークをつけるには︖

    →全製品を審査して1台ごとに証明番号が付与される技術適合証明 ⼤量⽣産の場合に設計⽅法と製品の審査を⾏って⼯事の設計ごとに証明番号 を付与する⼯事設計認証があります。 https://www.tele.soumu.go.jp/giteki/SearchServlet?pageID=js01 Rasberry Pi3の技適マークの確認結果 技術基準適合証明等を受けた機器の検索
  7. © 2018 Hiromitsu Jin All Right Reserved. 9 2-4.海外における無線モジュールに関する認可 相互承認協定(MRA)

    無線電波の利⽤は各国で異なる。海外から輸⼊された機器を輸出する場合など は、各国の法令に従う必要があります。 例えば欧州では、 電子・電気機器における有害物質の使⽤制限(RoHS)に適⽤が必要。 相手国(欧州等の外国)向けの機器の認証(機器が技術上の要件を満たしてい ることの検査・確認)を自国(⽇本)で実施することを可能とする二国間の協 定です。MRAの締結により、電気通信機器・電気⽤品等の海外への輸出⼊が円 滑にできるようになり、企業の負担を軽減し、二国間の貿易を促進します。 これまで、電気通信機器に関しては、欧州共同体(EC)(平成14年1月発効)、 シンガポール(平成14年11月発効)及び米国(平成20年1月発効)との間で 相互承認協定を締結しています。 また、Bluetooth SIG認定などもあります。 http://musenka.com/faq/faq_bluetooth_sig.html
  8. © 2018 Hiromitsu Jin All Right Reserved. 11 2-5.製造物責任法(PL法) 製造物責任法(PL法)

    製造物の欠陥により損害が⽣じた場合の製造業者等の損害賠償責任について定 めた法規 「設計自体に問題がある場合」 「設計通りに製造されなかった場合」 「取り扱いに注意が必要であるという警告を怠った場合」 製造者の対象 1 製造事業者 2 表示製造事業者 3 実質的表示製造業者 海外製品など輸⼊する場合はPL保険などに加⼊が必要
  9. © 2018 Hiromitsu Jin All Right Reserved. 12 2-6.モジュール(ソフトウェア)に関する製造物責任 ソフトウェアそのものはPL法の範囲外

    組み込みプログラムはPL法の対象 IoTではオープンソースソフトウェア(OSS)の活⽤する機会が多いが、 オープンソースのバグなどは利⽤する側が責任を持つことになる
  10. © 2018 Hiromitsu Jin All Right Reserved. 13 2-7.ドローン規制法(改正航空法) ドローンの事故を受けて。

    規制対象範囲が広がる 「⾶⾏機、回転翼航空機、滑空機、⾶⾏船であって構造上⼈が乗ることができ ないもののうち、遠隔操作または自動操縦により⾶⾏させることができるもの (200g未満のものを除く)」 <規制の条件> 1 空域規制 ・空港などの周辺、150m以上の高さの空域、⼈口集中地区の空域はNG 2 無⼈航空機の⾶⾏⽅法 ・⽇中に⾶⾏、目視範囲内で無⼈航空機とその周囲を常時監視して⾶⾏させる こと、⼈または物件との間に30m以上距離を確保すること、催しの上空で⾶⾏ させない、爆発物などを輸送しない、ものを落下させてない また条例や⼩型無線機等⾶⾏禁⽌法などで禁⽌されるケースもあります 航空法(2015年12月改正)
  11. © 2018 Hiromitsu Jin All Right Reserved. 15 2-8.オープンソースソフトウェアライセンス 1

    再頒布の自由 2 ソースコード 3 派⽣ソフトウェア 4 作者のソースコードの完全性 5 個⼈やグループに対する差別の禁⽌ 6 利⽤する分野に対する差別の禁⽌ 7 ライセンスの分配 8 特定製品でのみ有効なライセンスの禁⽌ 9 他のソフトウェアを制限するライセンスの禁⽌ 10ライセンスは技術中⽴的でなければならない オープンソースの定義(OSD) オープンソースライセンス GNU General Public License(GPL) →プログラムの実⾏や複製、改変、再配布が可能。コピーレフトというGPLラ イセンスの場合はその著作物も、GPLである必要がある。 BSDライセンス →OSのBSDで添付されたライセンス。非コピーレフト。 2次的著作物はソースコードを公開せずに販売、配布が可能
  12. © 2018 Hiromitsu Jin All Right Reserved. 16 2-8.オープンソースソフトウェアライセンス クリエイティブ・コモンズ

    CCライセンスは著作権を保持したまま著作権物を自由に流通させることがで き、受けてはライセンス条件の範囲内で再頒布やリミックスを⾏うことができ ます。
  13. © 2018 Hiromitsu Jin All Right Reserved. 19 4-1.グループワーク ①4⼈程度でテーブルを囲みます

    ②テーブルごとに自⼰紹介と今回参加の理由を会話して共有します。 ③「IoTの教科書」(本) or Kindle or Fire をお貸ししますので そちらで気になる項目を読み合わせいただきます。 ※もし個⼈でお持ちの⽅はそちらを読み合わせてください。 今回は「第3章 法律」を中⼼に⾏っていただきます。 ④名刺交換の場としていただいてもOKです。
  14. © 2018 Hiromitsu Jin All Right Reserved. 23 名称︓IoTプロフェッショナル・コミュニティ福岡 略称︓IoTプロ・コミュニティ福岡

    目的︓IoTプロ・コミュニティの地⽅版 ・教育支援(IoT学習教材、検定問題の開発、勉強会実施 研修等の講師など) ・ビジネスモデルの研究 ・IoT、AI、xR、ドローン(DX)のハイブリッド事例の研究 ・IoT⼈材をつなぐ場の提供 設⽴︓2018年6月〜 ※活動自体はまだまだこれからとなります。 7-1. IoT プロ・コミュニティ福岡のご参加について
  15. © 2018 Hiromitsu Jin All Right Reserved. 24 7-2. 日本ITストラテジスト協会のご参加について

    https://www.jista.org/ 名称 ⽇本ITストラテジスト協会九州支部(略称 JISTAQ) 活動拠点 福岡県福岡市天神地区 等 活動内容 月単位の定例会(主に第四⼟曜⽇)。他コミュニティとの合同研究会 等