Latest IT Trends and Business Strategies

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1. ackground… > Picture or texture fill > Set to one of the provided selections in the image library Latest IT Trends and Business Strategies 日本ITストラテジスト協会 九州支部 Hiromitsu Jin 日本ITストラテジスト協会 九州支部 12月度定例会 2020.12.19
2. 自己紹介 陣 宏充（Hiromitsu Jin） 総合系コンサルティングファーム 所属 SI経験・DX（IoT/AI/xR/RPA）・新規事業開発経験を 活かし、先端的なDigital技術活用によるBPR支援に従事。 IoT検定 Professional Coordinator、JDLA Deep Learning for GENERAL。福岡市在住。 ・日本ITストラテジスト協会 理事（JISTA） ・IoT検定 WG 主催者（福岡市IoTコンソーシアム） ・IoT検定ユーザー試験開発 ワーキンググループ（IoT検定制度委員会） ・IoT検定ユーザー教育推進 ワーキンググループ（技術評論社） ・IoTプロ・コミュニティ福岡 リーダー（IoT検定制度委員会） ・Community Manager（DX（IoT/AI/xR/RPA）関連の企画運営） その他、セミナー開催や書籍執筆活動、試験対策本、試験問題提供 などを社外で行っています。xRアプリ開発、合成音声や、ObjectiveDetectionなども研究した実績があり、 DX全般にかなり幅広い経験があります。珍しい名前やキャラもあり、一度覚えてもらうのにはありがたい存在感を売りに、あち ことで活動させていただいています。。キングダム、銀英伝、Strategyものの漫画など好きです。
3. 1. IT業界の基礎知識
4. 1-1. 【IT業界の現状】市場規模 まずはIT業界の現状を基礎知識として知っていきましょう。 今を知ることは将来を見据えた働き方を考える上でとても大切です。 国内民間企業の2018年度IT市場規模は、 前年度比2.9％増の12兆5050億円。 IT投資に対する前向きな流れは、 今後も続くと言われています。 デジタルを活用して企業や ビジネスに新しい価値をもたらせる 『デジタルトランスフォーメーション （DX）』 への取り組みが進んでいることが背景にある と言われており、今後もIT市場規模は広がりを 見せていくことでしょう。
5. 1-2. 【IT業界の現状】労働者数 国勢調査による2015年の調査では、IT人材数は約99.4万人。2010年の調査と比較すると、7.5万人程労働者数が 増加しています。その後も増加傾向が続いており、コロナ不況となる2020年以前の予測では、2030年まで増加 が見込まれると言われていました。
6. 1-3. 【IT業界の現状】市場全体は比較的堅調に推移 業界動向サーチ「IT業界の現状と動向（2019年版）」によりますと、 マイナンバーの導入や金融機関のシステム更新など、大型案件の需要が堅調に伸び、IT業界は成長傾向です。 景気が良くなりしばらくすると需要が増えるなど、IT業界は若干の遅行性をもって景気の動向に左右される側 面があります。 そのため、コロナ禍においての影響は現段階では堅調に推移していますが、のちに影響が及ぶ可能性も今後は あると考えてよいでしょう。
7. 2. 【ポイント】 2020年～2021年のIT業界の今後・トレンド
8. 2-1. 新型コロナウイルスの影響・課題 何と言っても2020年は 新型コロナウイルスの影響を大きく受けた年。IT業界はコロナ禍において、どのよ うな影響を受け、どのような問題が起きているのかを下記にまとめました。 ◆ 新型コロナウイルスのIT業界全体への影響・課題 チャットプラスの「新型コロナウイルスによる各業界への影響調査」（2020年７月調べ）によると、影響 を強く受けた業界トップ3は『IT・通信（含むゲーム）』『小売（含む店舗系、アパレル、百貨店、飲食、 コンビニ）』『製造・メーカー』。IT業界は残念ながら1位にランクインしています。 ウィズコロナのサービスを扱う事業が伸びている反面、SI事業者やSES、小規模なフリーランスなどが打撃 を受け、二極化が進んでいる状態です。 ウィズコロナのサービス事業に関しては伸びていると言われる一方で、メディア事業や広告事業は減益と なっているケースもあり、一概にプラスであるとは言い切れません。特にメディア事業は、自粛期間に人 びとのメディア接触時間が増え、ユーザー数やページビュー数は増加しているにもかかわらず、広告単価 （ユーザーあたりの売上やページビュー単価）が落ちる傾向に陥っています。
9. 2-1. 新型コロナウイルスの影響・課題 ◆ 新型コロナウイルスのGAFAMへの影響・課題 GAFAMとは、IT業界を代表するグーグル（G）、アップル（A）、フェイスブック（F）、アマゾン（A）、 マイクロソフト（M）のことを表します。世界的に影響力と知名度を持つGAFAMも、コロナ禍において影 響が出ました。 4～6月期決算で「増収増益」となったのは、アマゾン、アップル、フェイスブックの3社。 マイクロソフトは「増収減益」で、グーグルを子会社にもつAlphabet Inc.のみ2004年の上場以来初めての 「減収減益」となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で同社収益のほとんどを占める広告の市場 が衰退したことが要因とされています。 https://newspicks.com/news/5115877/body/?ref=user_3817089 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2007/31/news064.html
10. 2-1. 新型コロナウイルスの影響・課題 ◆ IT業界への本格的な影響はこれからか 前述したように、IT業界は景気変動が 遅れて現れる業界です。IT業界への本 格的な影響はこれからではないかと予 測されています。 帝国データバンクが公表した「新型コ ロナウイルス感染症に対する企業の意 識調査（2020年3月）」によると、情 報サービス業の506社のうち43.9％が 業績に”今後マイナスの影響がある” と の回答結果が出ました。 2020年夏時点では、減収減益だった にも関わらず業績を堅調に確保できた とサイバーエージェントが発言するな ど、まだまだ影響が少ないようですが 、徐々にIT業界でも影響が広がってい くことが予想されます。
11. 2-2. テレワーク・リモートワークの定着 全業種でテレワーク・リモートワークが定着したことは、ウィズコロナの生活様式における大きな変化のひと つではないでしょうか。緊急事態宣言前後からテレワーク・リモートワークを取り入れる企業が急増し、半年 も経たない間に一挙にビデオ会議ツールやクラウドを活用したリモートワークが定着しました。 緊急事態宣言解除後も、西村康稔・経済再生担当大臣が「社員のテレワーク率70％達成」をあらためて目指す よう、経済界に要請する考えを明らかにしています。 Zoomの日本法人であるZVCジャパンも、テレワーク・リモートワークの需要拡大を見越して2021年末に従業員 数を20年7月下旬時点比約3.6倍の160人に増員する見通しです。 今後も引き続きテレワーク・リモートワークはウィズコロナ時代の生活様式として浸透していくことでしょう 。 また、テレワーク・リモートワークの定着は、人びとの住まいに対する考えにも変化をもたらしています。 総務省公表の5月の人口移動報告（外国人含む）では、東京都は転出が転入を1069人上回り、人口流出に当たる 「転出超過」となりました。 テレワークの常態化により、「都内に住まなくても働ける」「家で仕事をするのであれば自然環境を重視した 場所に家を構えたい」という考えを持つ人が増えたことが一因と思われます。コロナによるテレワーク・リモ ートワークの定着が、これからの働き方や住まいに対する考え方を見直すきっかけとなっているようです。
12. 2-3. 5Gの普及・本格展開に遅れ コロナによる外出自粛の影響を受け、2020年3月に商用利用がスタートした5Gの普及と本格展開に遅れが生じ 、4Gからの移行が通信各社の想定通りに進まない状態となっています。携帯電話大手企業によるスマートフォ ンなどの端末販売は、2020年4～6月期は前年同期比1～3割減となりました。 移行に遅れが生じているものの、総務省が公表した情報通信白書では、今後新型コロナウイルス流行の影響で デジタル技術の普及が加速すると予測。リモートワーク・テレワークの普及によりデジタル化が推進され、超 高速通信ができる5Gは不可欠になるのではないかと指摘しています。 ソフトバンクは2023年までに6割の普及を目指すといいます。 華やかなスタートにはなりませんでしたが、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて、5Gはじわじわと普及 を進めていくことになるでしょう。 【図解】ドコモ、値下げ競争先行＝来春、5G月1000円安く―「ギガライト」も見直し https://news.yahoo.co.jp/articles/990808742659c975adfc4613179920901bd07b48
13. 2-4. 中国発アプリ・クラウドの排除が世界的に進む 安全保障上のリスクを危惧して、TikTokやWeChat、ファーウェイなど、中国発のアプリやクラウド、通信機器 の排除が世界的に進んでいます。 中国では、米国企業が開発したアプリも規制されている背景から、WeChatやAlipayが手がける日常生活のあら ゆる場面で活用できる統合的なアプリ「スーパーアプリ」が国内で普及するようになりました。 スーパーアプリとは、メッセージングやソーシャルメディア、決済、送金、タクシー配車、飛行機やホテルの 予約、Eコマースまで、スマホで一般的に行われるサービスがすべて詰まっている非常に利便性の高いアプリで す。他国でもスーパーアプリの開発に取りかかる企業が増えており、日本ではLINEがヤフーとの経営統合によ って、日本版のスーパーアプリを目指しています。 中国発アプリが規制され、コロナによる世界的不況が広がる状況下でも、中国はすでにGDPがプラスに転じ始 めています。スーパーアプリの普及などが功を奏したこと、いち早くコロナを押さえ込めたことが要因となっ ているのでしょう。Googleなどの大手企業でさえ減収減益に陥るなか、いち早くコロナから立ち直る力が中国 のIT市場にはあると伺えます。世界有数のIT大国であるといっても過言ではないでしょう。新型コロナの影響を 受け、今後IT業界の勢力図がどう変わっていくのか注目が高まっています。 https://naosan.info/%e3%82%a8%e3%83%b3%e3%82%b8%e3 %83%8b%e3%82%a2%e5%a5%ae%e9%97%98%e8%a8%98/20 599
14. 2-5. 「DARQ」が技術トレンドを推進 2019年、今後3年間でビジネスに大きな影響をもたらすテクノロジートレンドを予測した年次調査レポート「 Accenture Technology Vision 2019」にて、DARQが技術トレンドを推進する「ポストデジタルの時代」が到来 すると説明され、話題となりました。
15. 2-5. 「DARQ」が技術トレンドを推進 これまでは、SMAC※と呼ばれる技術群が企業のデジタル変革を推進してきましたが、SNSが浸透し、シニア 世代にも携帯が普及。誰もがスマホを使って世の中の動向を検索でき、個人のバックアップにクラウドサー ビスが当たり前のように使用され、私たちの生活は”SMACが当たり前にある” ものへと変化しました。こう したSMACの定着を基盤に、DARQは新たなITトレンドとして注目を浴びています。 ※SMACとは、S：ソーシャルネットワーク（social）、M：モバイル（mobile）、A：アナリティクス （analytics）、C：クラウド（cloud）のこと
16. 3. 【市場環境編】 2021年以降のIT業界の動向・課題を予測
17. 3-1. コロナによる巣ごもり需要の増加 新型コロナの影響で、2020年は巣ごもり需要が急増しました。 米Amazon.comはコロナ禍の巣ごもり需要の高まりを受け、第2四半期（4～6月）の決算が、前年同期比40％ 増の889億1200万ドルの売上高、純利益は100％増（2倍）の52億4300万ドルと発表しました。 国内でもDeNAが第1四半期（4～6月）の連結決算が、最終利益99億200万円（前年同期比304.7%増）と大幅 な増益を達成しています。 アマゾンはオンライン販売やアマゾンプライムなどのサブスプリクションサービスが好調。DeNAはゲーム 事業やライブストリーミング事業の好調が増収の要因となりました。 WHOが新型コロナウイルスワクチンが「見つからない」可能性もあると警告していることから、今後も新 しい生活様式に適したサービスの需要が高まることでしょう。 ECや宅配、ゲーム、ライブストリーミング、動画配信などは引き続き高い需要が集まるとみています。
18. 3-2. マイナポイント事業によるキャッシュレスの さらなる普及 今後はマイナポイント※事業によるキャッシュレスの普及が進むと考えられています。 コロナウイルス感染対策の一環として、 非接触サービスに需要が高まっていることが要因です。 トリップアドバイザーがおこなった調査によると、インバウンド市場で”非接触サービス” の需要が大きくなっ ているとの結果が出ています。 コロナへの感染を危惧し、イギリスで51%、シンガポールで66%の人々が「旅行先を決める上で”非接触決済の 普及” を重視する」と回答しました。 日本では13%とまだ需要は低めですが、今後マイナンバーカードの普及にともない、非接触決済は今以上に普 及していくことでしょう。 将来的にはインバウンド需要の復活の材料として、期待できるサービスとなるのではないでしょうか。 ※マイナポイントとは、マイナンバーカードを使って予約・申込し、キャッシュレス決済サービスで買い物や チャージをすると、利用金額の25％が還元されるポイント制度のこと
19. 3-3. 越境ECのBtoB利用の増加 新型コロナウイルスの影響で、従来であれば日本に買い付けに来ていた海外のバイヤーに渡航制限がかか り、買い付けができなくなっていることから、世界最大級の越境EC・ネットオークションサイト「eBay」 での買い付けが増えています。 このようなBtoB※（企業間取引）での越境ECが盛んになったことで、オートパーツやカーアクセサリーな どの大型商品や高単価商材、中古品の取引などが増えているようです。 またBtoC※も、買い物で気分をリフレッシュしようとするリテールセラピーの流れから、高単価商材の取 引が続いています。 こうした越境ECの需要拡大の中で、日本はオルビスがウェブサイトの多言語対応を実施。コロナからの回 復傾向を示している中国市場へ向けて、展開を始めています。
20. 3-4. セキュリティ投資の増加 テレワークやリモートワークが拡大するなかで、セキュリティへのリスクを感じ、セキュリティ投資に目を向けて いる企業が増えています。 社内の整備されたセキュリティ環境で業務を行なっていた以前と比べ、テレワークやリモートワークでの業務は、 情報漏えいやマルウェア感染などのリスクが高いのがネック。社外にいても安心して作業のできるセキュリティ環 境を整えることが、多くの企業の課題となっています。 デル・テクノロジーズが、国内中堅企業を対象として今年6月に実施した「テレワークやBCP（事業継続計画）な どに関するIT動向調査」の結果によると、およそ1割の企業がテレワークの継続を断念し、6割の企業が業務システ ムへのセキュアなアクセス手段が十分に準備されていなかったと回答しています。 テレワーク環境からメール以外の社内システムに接続できない企業が全体の60.7％を占めており、オフィス出勤と 同等レベルの業務を継続するために、今後、企業のセキュリティ投資が盛んになっていくでしょう
21. 3-5. 広告モデルに依存するメディアやサービスの苦戦 ネット広告大手のサイバー・コミュニケーションズ調べによると、企業の6割がコロナウイルスの影響でネット 広告費を削減しているといいます。 レジャー業界などのコロナの影響が大きい企業、大型広告主が特に広告費を削減。広告モデルに依存するメ ディアやサービスは、苦戦を強いられています。 たとえばYouTubeはコロナウイルス感染拡大後、個人や企業、芸能人などの配信者数が物理的に増えたことによ り広告を配信できる枠が増えた一方で、出稿を控える広告主が出たため需給バランスが変わり、アドセンス単 価が下落する状況に陥っています。
22. 4. 【テクノロジー編】 2021年以降のIT業界の動向・課題を予測
23. 4-1. 量子コンピュータの普及開始 東京大学は2020年7月30日、量子コンピューティングをはじめとする量子技術の社会実装を産官学で推進するこ とを目的とした「量子イノベーションイニシアティブ協議会（QII協議会）」を設立したと発表しました。 半導体でない原子を記憶素子として活用する量子コンピュータは、スーパーコンピュータを凌駕する計算能力 で、新物質や新薬開発、金融、物流など、幅広い分野で活用が期待される先端未来型コンピュータです。 量子コンピュータが古典コンピュータを超えるのは、一部の応用事例であれば、数年後には起こり得ることで しょう。 https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2007/31/news059.html
24. 4-2. 2030年までに没入型エクスペリエンスが主流に Ericssonが実施した「10 Hot Consumer Trends 2030」という調査によると、2030年までに没入型エクスペリエンス （XR体験）が主流となり、現実と区別できなくなると考えてしまうような技術が発展すること言われています。 この調査は、人工知能（AI）、仮想現実（VR）、拡張現実（AR）、5G、オートメーションなどの技術によって 実現される「internet of senses」（感覚のインターネット）の到来を予測したもの。 既に今現在、アメリカのスタートアップでは高価なヘッドセットがなくてもVR空間でミーティングに参加でき る試みが進んでおり、Spatialが完全無料で提供をはじめています。 全く別の場所にいても握手できる環境が、整いつつあるのです。 ※フルダイブ技術
25. 4-3. ローカル5Gの法人利用の推進 前述したように、2020年3月に携帯キャリアが相次いで5Gの商用サービスを開始し、いよいよ国内でも5Gによる 通信を誰でも活用できるようになりました。 しかし、コロナによる外出自粛の影響を受け、5Gの普及と本格展開が遅延。多くの人が5Gを活用できるように なるには、しばらくは時間を要するでしょう。 とはいえ、エリア限定で展開する5Gのネットワーク「ローカル5G」においては、既にビジネス活用の分野で大 きな盛り上がりを見せています。 従来ビジネスで活用される無線ネットワークといえば、Wi-Fiが多くを占めていました。 しかし、大規模な工場や屋外をカバーするのにWi-Fiは不向き。 その点、5Gはもともと携帯電話向けの通信規格であるため、広範囲をカバーすることに長けており、さらに高 速大容量、超低遅延、多数同時接続といった魅力が満載。 Wi-Fiの代わりにローカル5Gを活用しようという企業が増えてきています。 独立したネットワークであることから、災害が発生したり、大きなイベントが開催されたりした際も、外部環 境に左右されることなく使用できることが最大のメリットと言われています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/81968325bc303f8e0a6da491a7d299df00c30d2b
26. 4-4. 衛星インターネットの実現による情報格差解消 インフラの整っていない国々や地方に暮らす先進国の人びとにも、インターネットを。インターネット回線へ のアクセス不可や回線を繋げる際の追加コストから生じる情報格差（デジタルデバイド）を解消する試みとし て、衛星インターネットの開発・打ち上げが進んでいます。 衛生インターネットは、設置された衛星アンテナさえあれば、衛星インターネットプロバイダーの人工衛星を 経由してインターネットにアクセスが可能。 回線設置の必要性を取り除くことによって、アンテナさえあればどこにいてもインターネットに接続できる環 境を実現します。 現在、世界のインターネット普及率は世界人口の59.6%と総人口のおよそ半分強。まだまだ多くの人にインター ネットが普及していない状況です。 どんな場所にいてもインターネットが楽しめ、情報格差が解消される日はそう遠くはなさそうです。
27. 4-5. リモートでDX（デジタルトランスフォーメーショ ン）を推進できる仕組みに期待 新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの企業の経理業務がデジタル化に対応できていないという課題を浮 き彫りにしました。 また、INDUSTRIAL-X「企業のDX実現に向けた課題とコロナ前後の意向に関する調査」の結果によると、回答 者全体の過半数にあたる59%がDX※推進に際して、コロナ前の状態にビジネスが戻らないことを懸念してい ます。 「リモートだと自社の新たなビジネスモデル検討そのものが進まない」「ビジネスモデル実現のための進め 方や必要なリソースについて想定ができない」といった課題をクリアし、リモートでもDXを進めるための体 制が整えることが、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の企業のDX実現には必要となってきています。
28. Appendix
29. Appendix 【2020年～2021年】IT業界で有望な職種 ★クラウドエンジニア ★情報セキュリティマネジメントスペシャリスト ★AIエンジニア
30. Appendix ＜動向①＞ ★オンプレミスの災害復旧（DR）戦略は下火になり、災害復旧の舞台はク ラウドに移る。 BCP（事業継続計画）とは、災害や事故などが発生した際に事業をストップさせない、または早期復旧を図 るための計画のことです。 DR（Disaster Recovery：ディザスタリカバリ）とは、さまざまな災害によって被害を受けたシステムの復旧 を行う仕組みや体制のことで、システムダウンによる損失を最小限に抑えるという目的があります。 このDRは、自然災害だけでなく、テロや不正侵入、システム障害などシステム全体に対す被害を対象として おり、基本的にはコンピュータなどIT関連で用いられています。 一般的に災害や事故など多くのトラブルから事業を守るのがBCP、 データやサーバーなどシステムの復旧をするのがDR
31. Appendix ＜動向②＞ ★2021年も引き続きコロナとの戦いは続く。 2022年夏ぐらいまで続くと考えた方がいいのでは・・・。 非接触のソリューション ウイルス対策ソリューション
32. Appendix ガートナーが発表！「2021年のITトレンド大予想」 IoB トータル・エクスペリエンス（TX） 分散型クラウド プライバシー強化型コンピューティング Anywhere Operations サイバーセキュリティメッシュ インテリジェント・コンポーザブル・ビジネス AIエンジニアリング ハイパーオートメーション ギグエコノミー・・・単発仕事 マイクロサービス・・・複数の小さなサービスをAPIによって連携させるアーキテクチャのこと ネットワークスライシング・・・低遅延・高信頼・高セキュリティ等、様々な要求条件が求められる5Gにお いて、ネットワークを仮想的に分割（スライス）することで、お客さまが利用するサービスの要求条件に合 わせて効率的にネットワーク DMP・・・データマネジメントプラットフォーム
33. Appendix ガートナーが発表！「2021年のITトレンド大予想」 https://naosan.info/%e3%82%a8%e3%83%b3%e3%82%b8%e3%83%8b%e3%82 %a2%e5%a5%ae%e9%97%98%e8%a8%98/20755 https://naosan.info/%e3%82%a8%e3%83%b3%e3%82%b8%e3%83%8b%e3%82 %a2%e5%a5%ae%e9%97%98%e8%a8%98/20758 https://japan.zdnet.com/article/35164041/2/ file:///C:/Users/hiromitsu.jin/Downloads/T202010K011.pdf https://www.concur.co.jp/newsroom/article/pr-2021-prediction
34. Special Thanks
35. SpecialThanks ITコラム 【2020～2021年版】IT業界の将来性。今後の課題と新たなトレ ンドを探る！ https://programmercollege.jp/column/25771/