■オープンデータの時代における市民社会の役割
〜住民参加によるローカル指標づくりの実践を踏まえて〜
【パネルのねらいと論点】
オープンデータ化の流れが加速している。暮らしや地域に関する様々なデータが公開されるとともに、それらをグラフ化したり地図上に表したりして、視覚的にわかりやすく提示し、気づきや活用につなげることを意識したウェブサイトも増えてきた。
それとともに、根拠に基づいた政策立案(Evidence Based Policy Making: EBPM)への取り組みが、行政を中心に広がりを見せている。オープンデータ化が進むことにより、一般市民や民間企業にも、行政データを活用して、より戦略的に地域の持続可能性の向上に貢献したり、社会の利便性を高めるサービスを開発したりすることが可能になってきている。
本パネルでは、市民が行政データやビッグデータなど様々なデータを活用できる時代における市民社会組織の役割について、SDGs(持続可能な開発目標)のローカライゼーションとして進められている、地域データを活用した地域指標づくりの実践を踏まえて考察したい。
地域の人々が地域の現状を知り、その背景や必要な取り組みについて考えるために、本来、地域に関するデータは必要不可欠なはずである。加えて、地域データを踏まえて地域住民とともに策定した地域目標の進捗を測る指標にも、地域に関するデータは欠かせない。
地域のデータは、他地域との比較から地域の特徴を明らかにするとともに、時系列の変化からこれまでの経緯や今後の予測を提示し、地域の人々が、地域独自の将来像を描くことを可能とする。その意味で、オープンデータは、行政と市民の間の情報の非対称性を緩和し、市民参加を促進するものと言うこともできるだろう。
しかし、様々な地域データにより、地域の人々が地域の現状に気づき、目指す地域の将来像や目標について考えたり議論したりしていく機運を醸成するためには、様々な地域データの中から、地域の現状をより良く表すものが、わかりやすく提示される必要がある。すなわち、オープンデータが、市民の気づきやアクションにつながるためには、市民目線からの翻訳や解釈、ビジュアライゼーションが必要であり、そこに、市民社会組織の役割が見出せるのではないかと考える。その際に、持続可能性の向上や公正な社会の実現の観点から解釈したデータを提供することが必要なのではないだろうか。
本パネルでは、そうしたデータ提供のあり方の模索を念頭に、データ活用と市民社会の関係について、データ活用の専門家である下山氏から、海外の事例も含めてご紹介いただいた上で、日本でローカル指標づくりを進めている黒部と静岡の実践を聞く。その後、北米の指標活用の先進事例も参考にしながら、日本のデータ活用の特徴や課題にも触れ、データ活用における市民活動の可能性と市民社会に期待される役割について考えてみたい。
【パネリスト】
下山 紗代子(しもやま さよこ)
一般社団法人リンクデータ代表理事
「データフル活用社会」の実現を目指し、国内最大級のオープンデータ活用支援プラットフォームLinkData.orgの運営や、日本初のデータ活用コンテストLiked Open DataチャレンジJapanの運営等を通し、データ活用人材育成に取り組む。総合地球環境学研究所共同研究員、Code for Japanアドバイザー、ミーカンパニー株式会社データスチュワード、岩崎学園情報科学専門学校非常勤講師、インフォ・ラウンジ株式会社取締役、総務省地域情報化アドバイザー、内閣官房オープンデータ伝道師。
小柴 徳明(こしば のりあき)
黒部市社会福祉協議会 総務課課長補佐 経営戦略係
2003年黒部市社会福祉協議会に入社。法人の基盤強化、経営中長期ビジョンの策定、シンクタンク事業の立ち上げなどに取り組む。地域福祉分野におけるICT利活用、社会参加や地域の見える化などに尽力中。情報通信研究機構(NICT)ソーシャルICTシステム研究室協力研究員。
木下 聡(きのした さとし)
しずおかSDGsネットワーク代表
一般企業の営業職、青年海外協力隊(モンゴル環境教育)、AAR Japan難民を助ける会(ミャンマー、企業連携担当)を経て、現在はフリーランスファンドレイザーとして、静岡市を拠点にSDGsの勉強会や普及活動、NPOのサポートなどを行なっている。
長谷川 雅子(はせがわ まさこ)=モデレーター
一般財団法人CSO ネットワーク事務局長・理事
横浜市役所、公益社団法人アジア協会アジア友の会等を経て、2010年CSOネットワーク入職、2019年10月より現職。横浜市立大学非常勤講師。大阪大学国際公共政策研究科博士課程修了(国際公共政策博士)。