SMARTふくしラボが取り組むクロスモビリティプロジェクトについての紹介
福祉×交通×連携×共創一般社団法人SMARTふくしラボ 研究員/プロジェクトマネージャー社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課長補佐 経営戦略 小柴徳明２０２３０８０３＠鳥取県議会福祉生活病院常任委員会視察
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2【仕 事】○社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課長補佐 経営戦略係〇一般社団法人SMARTふくしラボ研究員/プロジェクトマネージャー○国立研究開発法人情報通信研究機構ソーシャルICTシステム研究室 協力研究員〇一般財団法人CSOネットワークリサーチフェロー【志 事】○NPO法人明日育（あすいく）○LINEWORKSアンバサダー〇CI-labo（community indicators labo）
3ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0スマート社協3.0構想【ビジネスチャット】コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】支援する人が支援しやすい環境づくりICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える官民協働のプラットフォーム※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会社日新システムズ、黒部市社協の三者協定【LINE botによる相談窓口】相談のハードルを下げ、早くからのリーチをつなげるしくみ将来的な情報発信のキーとなるしくみ【ふくしDX】業務効率改善を行い福祉現場での人材不足を解消民間企業との共同研究PJ【５goals for 黒部】市民に分かりやすく伝え、みんなの目指すべきgoalを示す。【個人活動の可視化】社会にどう貢献したか、自分自身の活動ログが見えるようにする。【ふくしDXの推進基盤】社団法人を立ち上げふくし全体のデジタル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。【SW-MaaSの開発】トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェアサービスの研究開発一般社団法人SMARTふくしラボの設立福祉版移動シェアサービスSW-MaaSSocial welfare Mobility as a service
【社会背景と現状】〇福祉人材の不足全業界の人手不足、福祉（介護分野）に至っては増え続けるニーズに対して、キャパシティは大幅に足りていない。〇福祉の連携強化国も社会福祉連携推進法人制度や小規模法人ネットワーク化事業などを展開し、法人連携の強化や事業統合、一元化などを進めている。〇データの活用EBPMを重視した政策立案が必須。介護分野においても「ライフ」による支援データの蓄積をスタートしている。簡単に言うと、人もいない、お金もない、余裕もない
5介護分野は全職種と比べて人材不足介護・福祉業界の概況【介護需要の予測】 【有効求人倍率】2030年まで需要増が続く出典：日本医師会 地域医療情報システムhttp://jmap.jp/ 、厚生労働省■全国平均■黒部市2030年予測 2035年予測 2040年予測 2045年予測2025年予測2020年予測2015年国勢調査
福祉サービスの提供を受けるには？３択施設に行くデイサービス自宅に行く訪問介護/看護入所する入居型施設国は、在宅へ ニーズは、入所へ単独経営（小規模模法人）では、不採算、人材不足が起こりやすい。複数経営（大規模模法人）では、不採算部門からの撤退。人材確保も重なり、入居施設に力をシフトしている福祉人材の不足・経営難
根本的な問い①なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？施設に行くデイサービス自宅に行く訪問介護/看護入所する入居型施設職場環境こそが人材不足の切り札福祉人材の不足深刻度有効求人倍率１４.９２倍20２０年度ヘルパー働きやすい職場・やりがいのある仕事人材の定着・スキルアップサービスの質の向上福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。全分野の有効求人倍率1.３１倍2023年5月有効求人倍率３.９０倍20２０年度施設介護員
根本的な問い②なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？施設に行くデイサービス自宅に行く訪問介護/看護入所する入居型施設国の方針施設から在宅へ規制緩和小規模多機能型施設小さな拠点には、それぞれ「人、モノ、金」を揃え、管理する体制が必要になる。サービス付き高齢者住宅集約すれば、一緒にできることもある。エリア単位での連携や集約、最適化が必要である。専門職の力が福祉サービスの提供以外で割かれている可能性
【年間維持費】年間1台あたり合計332,000円【内訳】・燃料費 152 , 000円・保険代 50,000円・車検代 53,000円・ 自 動車 税 1 1 ,0 00 円・修理費 53,000円・消耗品 13,000円【市内全車両に係る年間総額】（年間維持費＋人件費＋車両購入代）×210台①専従運転手あり 220,500,000円②専従運転手なし 149,520,000円移動リソースの試算とシュミレーション「集約して一元化すればビジネスになる」市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、集約することで、効率化もしくは車両管理業務自体をアウトソーシングできるかどうかの調査＋Step1： ４月～７月 黒部市内福祉事業所へ車両状況調査を実施市内全94事業所車両見込み台数全210台【人件費】年間1台あたり①専従運転手あり ②専従運転手なし合計468,000円 / 合計130,000円a. 運転手以外で送迎に携わている職員一人あたりの業務時間 116.6時間/年1台あたりに係る人件費 116,000円/年ｂ． 車両1台あたりの事務業務時間一人あたりの業務時間 14.5時間/年1台あたりに係る人件費 14,000円/年c. 専従運転手人件費 235,000円/年運転従事者その他経費 103,000円/年【車両購入費】ハイエース中古車の相場平均250万１０年使用年間1台あたり250,000円＋ ×黒部市内福祉事業所における車両管理・車両運行に関する調査Step２： 実証実験協力事業所（３法人）の車両保険一括管理における金額の試算や新サービス開発についての研究（品川グループと連携）※送迎業務、車両管理、車両運行に係る経費に対しての負担感「非常にそう思う」、「そう思う」と回答した事業所 約５割移動にかかる業務一元化※SW-MaaS実証実験に向けての事前アンケート調査結果を基に試算9
取り組むべき最優先課題地域における持続可能な福祉サービスの供給
SMARTふくしラボについて
福祉分野のDXを加速させるための組織mission３年間で福祉分野のデジタル化とDXを急加速させるためのエンジンになる。vision福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、働きやすさと共にやりがいが生まれる。黒部市社会福祉協議会から派生し、2022年4月に設立した団体として、広域的な活動と調査研究機能の強化と独立を目指している。
【黒部市社会福祉協議会との関係性】〇広域的な活動のプラットフォーム・黒部市内に限らず、近隣との連携や全国各地との共同研究など、広域で活動を行うためのプラットフォームになる。【２０２２年度】①国・県のモデル事業「小規模法人ネットワーク化事業」（黒部市、入善町、魚津市の１３法人で構成）の事務局②トヨタモビリティ基金との共同研究事業「福祉版移動シェアサービス SW-MaaS開発」（黒部、豊岡、高崎）〇調査研究機能の強化と独立・黒部市社協の経営戦略係で進めていたシンクタンク機能、新規事業開発等の事業の一部を社団法人へ移行。企業との共同研究や民間財源を活用し、調査研究機能を強化していく。行政や社協からの助成金は受けず（事業受託はあり）、独立性を担保して活動を進めていく。〇持続可能な事業推進体制・黒部市社会福祉協議会から総務課経営戦略係から１名を兼務の体制で立ち上げ支援（2年目）と事業化支援を行う。以降、次年度より自主財源での運営を確立し、持続可能な体制をつくる。広域的な活動と調査研究機能の強化と独立
【福祉分野を「smartふくし」に押し上げるエンジンに】3年間で一気に、福祉分野をsmart化する。※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態福祉団体・組織・法人Smartふくし【フェーズ①】ネットワーク化課題の棚卸し、整理と集約【フェーズ②】デジタル化紙からデジタルへの置き換え【フェーズ③】DX（デジタルトランスフォーメーション）業務改革【フェーズ④】全体最適化持続可能な地域・体制整備SmartふくしEngine機能強化【シンクタンク】データ活用データの見える化・EBPM機能強化【シビックテック】人材育成・場活動の担い手、場づくり【市民参加】住民主体のまちづくりじぶんのまちを自分たちで良くしていく
【SMARTふくしラボのポジション】 簡単に言うと、福祉団体と民間企業・研究機関の間にはコーディネートがいる福祉団体・組織・法人SMARTふくしラボ民間企業・研究機関困りごとの整理課題発見組織内の合意形成業務改善DX支援福祉ニーズへのマッチング商品開発実証実験販路拡大ICT※リテラシー推進※福祉寄りに伴走支援していくことが強み最終目標：smartにつながる状態※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態※リテラシー：「（何らかのカタチで表現されたものを）適切に理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する」
SMARTふくしラボ学び合う場learning実験する場experiment研究する場laboratoryビックデータ蓄積/利活用福祉分野のデジタル化・DX研究民間企業との共同研究地域での実証実験フォーラム開催リテラシー向上ビジネスモデル事業化プログラム開発セミナー勉強会ローカライズ他地域への展開福祉団体支援【３つの場づくり】Core competenceからの事業展開
ふくしモビリティPJ送迎のデジタル化福祉Mover導入支援新しい福祉サービス総合事業メニュー開発大規模法人コンサルティング事業の開発シェアリングPJ食料支援ネットワークWAWAWAネット組織化・法人化事務局運営福祉送迎網の活用SW-MaaSデジふくネットPJネットワーク構築デジタルふくし推進ネットワークDX推進PJ相談支援デジタル化、DX相談DX推進・研修フォーラム、セミナーコンサルタントシンクタンクPJ調査・研究データ活用見える化福祉分野のデジタル化・DXシェアリングモビリティ事業構築 支援・コンサル シンクタンクSMARTふくしラボ 全体事業情報連携社協連携事業TMF助成事業ラボ単独事業コンサル 調査・研究
ふくしモビリティPJ（トヨタモビリティ基金助成事業）送迎のデジタル化福祉Mover導入支援（3市2町で20法人導入実験）新しい福祉サービス総合事業メニュー開発（Goトレプログラム）大規模コンサルティング事業の開発（大規模法人での実証実験）新しい福祉サービスの開発CROSS MOBILITYPROJECT福祉Mover（アプリケーション）を活用した送迎のデジタル化外出自主トレプログラム「Goトレ」の開発法人と連携した「ふくしDX計画」の策定支援ふくしDXconsulting
シェアリングPJ食料支援ネットワークWAWAWAネット組織化・法人化事務局運営福祉送迎網の活用SW-MaaSWAWAWAネットワークの立ち上げ支援共同運行バス実証実験（実験継続と実装へ）WAWAWAネットワークの共同事務局
デジふくネットPJネットワーク構築デジタルふくし推進ネットワークデジふくネットの事務局運営、ネットワーク化促進
DX推進PJ相談支援デジタル化、DX相談DX推進・研修フォーラム、セミナーコンサルタントデジタル支援・相談窓口事業（社協委託）ふくしDXフォーラムの開催セミナーの開催ふくしDXコンサルティング事業の立ち上げ準備
シンクタンクPJ調査・研究データ活用見える化シンクタンク事業（社協委託）・介護予防プログラム開発のための調査・地域福祉活動計画策定支援・シンクタンク調査研究・社協のデジタル化支援地域指標づくり研究、地域見える化促進
【連携・共同研究パートナー】社会福祉法人黒部市社会福祉協議会
具体的な取り組み➀福祉の連携で課題解決
「地域の移動手段を総動員＋最適化し、ふくしで人々を繋ぐ共創モデル」CROSS MOBILITYPROJECT福祉×交通×共創×連携2520230405_SFL
それぞれの地域（市町村）が移動で抱える課題は、ほぼ同じ。点ではなく面で取り組むことで、課題解決のスピードとインパクトを高める黒部市エリア資金面（実証実験）・ノウハウ プロジェクトサポート・連携サポートCROSS MOBILITYPROJECT魚津市エリア 滑川市エリアそれぞれのエリアの特性を生かしたしくみづくりノウハウや結果の共有、エビデンスの蓄積様々な実証実験と実装化に向けての研究協力・事業所のチャレンジ本プロジェクトの理念26新川介護保険組合エリア朝日町エリア 入善町エリア 富山市内事業所○○市（調整中）協力・事業所のチャレンジ 協力・事業所のチャレンジ医療・介護事業の送迎一元管理と外部委託のしくみづくり地域の移動支援と福祉車両の活用福祉現場の効率化・負担軽減（実態調査・送迎のデジタル化チャレンジ）新しい福祉サービスの開発（黒部市と市社協と介護保険組合）
トヨタモビリティ基金とSMARTふくしラボの支援体制CROSS MOBILITYPROJECT27実証実験参画したエリア実証実験での検証結果共有事業化（実装）への検討エリア連携への参画支援体制福祉Moverの提供と導入支援（費用面含む）実証実験のサポート（企画・マンパワー）参画エリアの連携の場づくりその他実証実験に係る経費（直接支出）大学、研究機関データ分析・検証実証実験でのデータ分析事業化への設計効果検証ソーシャルアクション機構福祉Moverの提供
プロジェクトの柱となる２つのプログラムを各エリアで取り組む（2023年度）ふくしDX（送迎のデジタル化・共同化等）でデイサービス業務の約３割と言われる送迎の負担を軽減し、業務効率を上げ、働きやすい職場、人材の確保に貢献する。福祉現場の効率化・負担軽減効果的な介護予防総合事業のメニュー開発で、「移動困難となる人≒要支援１．２、要介護１」の対象者へ移動手段となるサービスを提供する。新しい福祉サービスの開発28福祉Mover（アプリケーション）を活用した送迎のデジタル化２０事業所の導入実証実験（予定）一般社団法人ソーシャルアクション機構HP https://socialaction.net/←こちらから福祉Moverの紹介動画がご覧いただけます。
29SMARTふくしラボが目指す状態介護需要のピークである2030年までに福祉分野の人材不足を解消する。送迎にかかる時間と経費が抑えられ、福祉人材が現場での仕事に、より多くの時間をかけることができる。働きやすい職場・人員増だけではなく、効率化による労働力確保福祉Mover（アプリケーション）を活用した送迎のデジタル化
福祉Moverとは…利用者宅の地図のコピーホワイトボード送迎表送迎業務をデジタル化し、送迎担当者、車両担当者、施設管理者、利用者のストレスを軽減するアプリサービスです。送迎担当者スケジュール簡単作成機能送迎ナビシステム土地勘がなく、道順把握が大変…手作業が多くて工数がかかる…車両の稼働状況が分からない…ナビに従うだけで楽に目的地へ！工数大幅削減で業務効率化！車両の稼働状況をリアルタイム管理！従来のアナログ管理 福祉Moverによるデジタル管理30
施設管理者：送迎車両における稼働状況の一括管理が可能に福祉Mover導入のメリット送迎担当者・車両担当者・施設管理者、利用者がそれぞれ抱えているお困りごとの解決につながります。送迎担当者：ナビシステムで、経験浅でも円滑な業務が可能に 車両担当者：既存業務の自動化で、大幅な工数削減が可能に利用者：いつ送迎に来るか常時把握が可能に【お困りごと】普段通らない道を送迎するのは不安…【お困りごと】送迎業務をデータ化したいけど、どうしたらいいか分からない…【お困りごと】仕事が属人化して残業の温床に…【お困りごと】今日はいつもより遅いな、いつ到着するんだろう…31
福祉現場の効率化・負担軽減による目標設定目 標①送迎シフト管理業務効率化・負担軽減福祉Moverの導入送迎シフトのデジタル化目 標➁送迎業務全体業務効率化・負担軽減送迎車両への福祉Mover導入送迎業務のデジタル化目 標③利用者増（収益UP）最適配車による利用者増効率化による経費減＝福祉Moverの導入経費捻出フェーズ１ （約6か月） フェーズ２ （約３か月） フェーズ３ （約３か月）32送迎・車両管理担当の業務デジタル化・シフト作成・運行管理・車両管理送迎に関わる業務のデジタル化・運行確認・運行記録・利用者情報目 標④介護人材の確保送迎業務をタクシー等へ委託介護度の低い利用者の共同送迎連携
CMPJ3市２町の協力魚津市：担当課 社会福祉協議会CMPJ研究機関東京大学フレイル研究（予定）朝日町：担当課 社会福祉協議会黒部市：担当課 社会福祉協議会事業所事業所事業所事業所事業所事業所事業所事業所事業所事業所事業所事業所事業所事業所事業所福祉現場の効率化・負担軽減新しい福祉サービスの開発SMARTふくしラボ事業主体SMARTふくしラボ事業設計実証実験の中心33新川介護保険組合入善町：担当課 社会福祉協議会滑川市：担当課 社会福祉協議会新川介護保険組合管内での協力 新しい福祉サービスの開発については、黒部市エリアのみで実施します。○対象・3市2町のエリアで、介護、医療等送迎業務を伴う事業所（95か所）を対象にチャレンジを呼びかけ○3期で募集・5月スタート・7月スタート・8月スタート○募集上限・20事業所
送迎業務をすべて委託（タクシー等交通事業者）送迎業務の一部を委託（タクシー等交通事業者）「福祉Mover」を導入した事業所の送迎網をデジタル連結事業所間で共同運行事業所間で一部を共同運行二つの方向性を検討送迎委託モデル 事業所間連携モデル事業所間で共同運行同一法人間の送迎マージデイサービス事業 デイリハ事業「福祉Mover」を導入した事業所の送迎業務のデジタル化送迎業務の負担軽減・効率化（送迎業務・運行記録）送迎担当者の負担軽減・効率化（シフト管理・運行管理）二つの効果法人内マージモデルデジタル化による業務効率化モデル福祉現場の効率化・負担軽減のモデル（デジタル連携基盤を活かした、その先の展開）34
35送迎委託モデル（案）送迎網をデジタル化することで、一部委託による負担削減と利用者増新規利用者介護度の低い利用者事業所の送迎網既存の送迎ルートで新規利用者を受け入れることができる。タクシーへ委託（可能性）で新規利用者の増介護度が高い＝事業所送迎介護度が低い＝タクシー委託で共同運行デジタル送迎マッチング・調整事業所ABC事業所A/B/C
現場のキャパシティを増やす移動リソースの共有化移動に必要な人の共有移動にかかる業務一元化2０２１－２０２２_SW-MaaSから2023_SC-MaaSへ共有化実証実験「一台の車が３つの仕事を組み合わせフル稼働」福祉センターの定期コース送迎＆障がい者の就労支援先への送迎＆高齢者ケアハウス入居者の外出・買い物バスの組み合わせ人の共有実証実験「人さえいれば、車を動かし送迎できる」送迎に必要な車両はあるけれど、それを運転する人or同乗する人が足りない。送迎できれば利用者を増やすことができ収益も上がる。【メリット】・車両の削減→コスト減・雇用の確保と安定→運転手のフルタイム雇用【発展的な可能性】・福祉路線バス化→公共交通路線バスとの融合福祉版移動シェアサービスSW-MaaSSocial welfare Mobility as a service【メリット】・送迎増→収益UP・送迎スタッフ派遣→介護職員の新しい仕事【発展的な可能性】・法人間連携で「職員のタイムシェア」サービス移動リソースの試算とシュミレーション「集約して一元化すればビジネスになる」市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、集約することで、効率化もしくは車両管理業務自体をアウトソーシングできるかどうかの調査車両リースサービス保険・メンテナンスサービス送迎業務サービス【メリット】・事務負担軽減→本来業務に注力・送迎の質の担保→介護職員の負担軽減【発展的な可能性】・SW-MaaS運営法人の設立（民間との共創）（Social community-MaaS）〇福祉が持つ移動リソースを地域（community）での移動手段の一つとしてSC‐MaaSサービスを展開する。〇公共交通・タクシー・自家用車の移動手段ではない、新しいソーシャルモビリティ（仮称）の概念を作り出す。〇社会福祉法人の使命である「地域での公益的な取り組みの推進」として、社会課題である移動ニーズに答えていく。36
福祉施設が福祉送迎網のハブになるプラットフォーム（駅）人・モノ・〇〇を運ぶふくしモビリティネットの構築「ＳＷ-Mobility_NET」コース最適化・マッチング送迎業務デジタル化【キーワード】福祉施設がコミュニティの要福祉施設を中心としたコミュニティづくり社会福祉法人の地域貢献（義務）地域リソースの活用省エネルギーシェア、統合、一本化持続可能なまちづくり地域最適化末端配送福祉的視点での移動支援ふくしネットワーク構築とデジタル化「ＳＷ-MaaS実証実験」目指すべきあり方_福祉送迎網の構築37
38ふくしモビリティネットの構築「ＳＷ-Mobility_NET」様々な【社会課題】解決を生み出す可能性「福祉・介護現場のキャパシティ不足」・送迎業務をSW-MaaSとして使え（買う）ば、本来業務時間を確保することが出来る。「社会福祉法人の連携」・社会福祉連携推進法人での事業連携や事業一元化等の集約による効率化が図れる。・集約、効率化による法人の経営改善を図れる。・地域での公益的な取り組みとして地域の移動に役立てる可能性がある。「CO２削減」・シェアリングを行うことで、車両台数の削減、走行距離の減を図ることができ、コストダウンと共にCO2の削減にも貢献することが出来る。「地域内経済」・人々が移動すれば経済は動く（お金が使われる）「人材活用」・副業、セカンドキャリア、外国人人材、人材共有など新しい仕事を生み出すことが出来る。「安全管理」・一元管理することで、緊急時や災害時に安全な運行管理や状況把握が出来る。「ビジネスチャンス」・集約することにより福民協働の共創ビジネスで解決出来る。ＳＷ-Mobility_NETの可能性
39ふくしモビリティネットの構築ＳＷ-Mobility_NET民間企業福祉福民連携による「共創ビジネス」開発福祉と民間の共創
具体的な取り組み➁福祉を越えた連携と共創・地域資源フル活用
プロジェクトの柱となる２つのプログラムを各エリアで取り組む（2023年度）ふくしDX（送迎のデジタル化・共同化等）でデイサービス業務の約３割と言われる送迎の負担を軽減し、業務効率を上げ、働きやすい職場、人材の確保に貢献する。福祉現場の効率化・負担軽減効果的な介護予防総合事業のメニュー開発で、「移動困難となる人≒要支援１．２、要介護１」の対象者へ移動手段となるサービスを提供する。新しい福祉サービスの開発41外出自主トレプログラム「Goトレ」の開発
社会福祉法人黒部市社会福祉協議会外出＝介護予防につながる新しい福祉サービス：外出自主トレーニングプログラム「Goトレ」の開発4220230619＠SFL
課 題 感〇2030年介護需要がピーク介護予防総合事業への効果的なメニューの不足（市町村裁量）〇移動手段の縮小バスの減便、タクシーの減少、福祉送迎の運転手確保〇移動財源の確保どのような財源を使うか。助成金では継続性に課題43
移動を考えたときの新たな切り口効率化・負担軽減介護予防＝外出送迎のデジタル化共同運行送迎業務委託移動資源のフル活用交通事業者との連携介護予防財源の活用持続可能な地域の移動のために44CROSS MOBILITYPROJECT福祉Moverを活用した送迎のデジタル化外出自主トレプログラム「Goトレ」の開発
「介護予防＝外出」の概念を定着させることで、高齢者の移動支援と効果的な介護予防プログラムを実現する。45地域内の移動資源をフル活用し、組み合わせた新たな移動のしくみを構築することで地域交通の持続可能な体制を実現する。目指すところ
【福祉の拠点に福祉の力で人を集め、集まった人を外出させる】送迎バス網福祉センター（介護予防拠点・介護予防教室）徒歩地区公民館（サロン・体操教室）送迎車 デイサービス（非通所日）送迎バス網バス・タクシー公共交通バス様々な外出スポット外出自主トレプログラム介護予防教室プログラムGo-toトレーニング「Goトレ」・外出して動く＝運動、脳トレ（買う・話す・歩く）・移動手段を知る・学ぶ・体験する・一緒に行く、誘われていく、普段行けない場所に行く・喜怒哀楽を生み出す・一緒に行く、誘われていく・センターで新しいプログラムを体験する・地区のサロンと違う楽しみ・車が無くても参加できる・ルーティン化させる【共創モビリティ】連携した移動手段の構築46外出先が自主トレーニングのフィールドになる。公共交通鉄道
プログラム１：送迎バス（自家用車）でセンターまで来る。 8：30ー9：30送迎：マイクロバス2台２：体操教室に参加 午前中10時～11時まで体操 （介護予防教室）３：新 外出自主トレーニングプログラム（介護予防総合事業） 11：30-15：00外出自主トレプログラムとして、センターからお出かけ先へ移動※タクシー２台との委託契約＋公共交通による移動も組み合わせる４：外出先で昼食、活動 15：00までセンターに戻ってくる外出先で昼食をとったり、ウォーキング、趣味、買い物など＝運動、消費行動（想定案）○道の駅⇒昼食、公園ウォーキング、買い物、お話し○くろべ市民交流センター⇒読書、町散策、買い物、銀行○魚の駅⇒昼食、買い物、町巡りウォーキング○北洋の館⇒昼食、海岸線ウォーキング、灯台トレーニング etc５：送迎バス（自家用車）で自宅まで帰る。 15：30ー16：30送迎：マイクロバス2台通常の福祉センターバス（送迎バス）で家まで帰宅モビリティトレーニングプログラム【公共交通使ってみよう】今まで外出の機会が少ない高齢者に、今後の免許返納などを想定し、公共交通を使ってお出かけするプログラムも展開○南北線でYKKセンターパークに行ってみる。○実際に家までのシュミレーションを考えてみる体験○マイ時刻表の作成47
火曜日コース事業化した際の延べ参加目標 1日10名／週40名／月160名／年間1,920名コース①第１週、第３週※実施曜日は、体操教室がある火曜日から金曜日までの週4回（月16回）とする。元気はつらつ体操教室（一般高齢者介護予防事業）会員1人当たりの利用回数3ヶ月プログラム／月2回／６回セット月に２コース外出自主トレーニングプログラム「Goトレ」利用者（介護予防総合事業対象者）48Goトレの会員へ介護予防総合事業対象者（要支援１・２、要介護１）水曜日コース 木曜日コース 金曜日コース体操教室会員４０名体操教室会員４０名体操教室会員４０名体操教室会員４０名Goトレ会員１０名Goトレ会員１０名コース②第２週、第４週〇事業の目的（１）効果的な介護予防総合事業のメニュー開発・外出することが介護予防につながることの証明・参加することへのネガティブなイメージを払拭（２）移動手段のトレーニング・自家用車以外での移動手段を使ったことのない人をトレーニング・移動の選択肢を増やす（３）地域資源・移動資源のフル活用・もともとあるものを活かす（タクシー、バス、電車、福祉車両を活用）（地域の魅力的なスポットを外出自主トレ先として活用）効果：「外出することが介護予防になる」コンセプト：「月に2回は外出しよう」
福祉センター →→市内巡回バス →→目的地（道の駅KOKOくろべ）散歩・ランチ →→市内巡回バス →→福祉センター2３つのパターン13福祉センター →→タクシー →→目的地（北洋の館）海岸線ウォーキング・ランチ →→タクシー →→福祉センター福祉センター →→市内巡回バス →→富山地方鉄道（新黒部駅→東三日市駅） →→街巡り →→ 鉄道 →→ 福祉センタータクシー利用プラン公共交通利用プラン乗り物組み合わせプランGoトレプログラム(3パターン)49
「Goトレ」の３つのポイントウェアラブル（富士フィルムデジタルソリューションズと共同研究）福祉サービスの提供を無人化（自主トレ）介護施設施設を使わない、新たにつくらない。（地域資源をフィールド）新しい組み合わせからのマネタイズ（外出×介護予防）後期高齢者等移動困難者の移動支援財源介護予防総合事業費運転免許返納者移動支援費公共交通利用促進費
51Goトレプログラムバス・タクシー公共交通バスウェアラブル端末【地域資源の活用】フィールドは地域のスポット【運動量の測定】歩行数消費カロリー心拍【モビリティトレーニング】移動手段を知る・学ぶ・体験する【行動】外出して動く＝運動、脳トレ（買う・話す・歩く）【データ活用】○利用者消費行動や、コミュニケーション量、意識変化などはヒアリング、アンケートで調査○データ管理ウェアラブルのデータを一元管理利用者へのフィードバック移動能力測定（ロコモ）フレイルチェック（ID）介護予防総合事業対象者黒部市福祉センター（介護予防拠点）【自主トレーニング】データで管理し自主性を活かすしくみフィードバック【介護予防効果】介護予防効果をデータで示す公共交通鉄道
52Goトレ黒部市福祉センター（介護予防拠点・事業主体）Goトレプログラムの財源構成後期高齢者等移動困難者の移動支援財源バス・タクシー公共交通市単独財源単発的な助成金公共交通の充実移動経費の補助≒介護予防総合事業対象者後期高齢者等移動困難者の移動支援財源介護予防総合事業費介護保険の介護予防財源活用可能な制度効果測定データフィードバックデータ介護費・医療費抑制公共交通の乗車率アップ利用料収入増移動支援と介護予防を同時解決するしくみと財源の循環【今までのしくみ】 【新しいしくみ】健康寿命の延伸運転免許返納者移動支援費公共交通利用促進費自己負担
移動手段の確保と送迎のしくみ共創モビリティ：公共交通・民間交通事業者との連携公共交通、タクシー会社と連携し、センターからの外出プログラムの運営を担う。福祉の空き車両の活用と公共交通の活用、タクシーの委託を組み合わせ送迎網を構築センターや拠点までの通常送迎今までの通り外出移動をタクシーへ委託路線バス・鉄道も活用し移動53
移動手段の確保と送迎のしくみ送迎のデジタル化福祉Mover（送迎アプリ）を活用し、送迎網、連絡調整をデジタル化する。デジタル化することで民間との送迎連携や利用者もスマホ等で確認できる。センターバス タクシー管理者利用者スマホ・タブレット・PCがあれば、どこからでも送迎の様子（呼ぶ、行く、運行状況）を見ること、が出来る。54公共交通
介護保険サービス利用料（要介護５の場合）1人当たり年間4,344,000円（うち所得に応じて1～3割自己負担）年間における使用財源の比較（試算）外出自主トレプログラムに係る経費会員８０名分 年間5,760,000円（会員費含む）要介護５（介護保険）にかかる経費1.3人分で外出自主トレに参加する８0名にかかる経費を賄うことができる。55
検証が必要なこと〇効果検証→外出がもたらす効果・東京大学高齢社会総合研究機構（IOG）とフレイルIDの活用などについて協力と連携・自主トレのデータ取得と効果のあるフィードバックについての研究とアプリ開発・利用促進についての研究〇体制→事業主体、運営体制の構築・様々な地域の移動資源（福祉、バス、鉄道、タクシーなど）を組み合わせた、共創モビリティシステムの構築・福祉センターの自主事業や介護保険事業者の新たな事業など、さまざまな方法を検討〇財源→効果検証を基に事業化・2023年度は、SMARTふくしラボの自主財源、併せて国土交通省モデル事業の申請を行い事業を実証実験を実施・2024年度からは、総合事業のメニューとして、介護予防財源、公共交通利用促進財源、自己負担などを組み合わせてマネタイズできるモデルを構築56
実現したい未来〇あらゆる交通手段を活用できる市民・自主トレすることで、免許返納した際にも使いこなすことができ、自分で自由に移動できる。〇デイサービスに公共交通を活用・介護度が低い利用者は、公共交通も活用し移動する。〇健康寿命の延伸・在宅サービスが充実し、介護サービス依存度が下がる。57
「介護予防＝外出」の概念を定着させることで、高齢者の移動支援と効果的な介護予防プログラムを実現する。社会福祉法人黒部市社会福祉協議会58
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具体的な取り組み➂新しいしくみの実証実験
社会福祉法人黒部市社会福祉協議会とトヨタモビリティ富山株式会社及び一般社団法人SMARTふくしラボとの福祉施設、法人における車両管理効率化・事故率抑制に向けた連携に関する協定書
①福祉施設、法人における車両管理効率化・黒部社協の車両20台を使った効率的な管理方法・シェアリング（タイムシェア・民間とのシェア）の検討と実験・3年間での費用対効果の試算と検証「ふくし車両DX」の共同研究63
【年間維持費】年間1台あたり合計332,000円【内訳】・燃料費 152 , 000円・保険代 50,000円・車検代 53,000円・ 自 動車 税 1 1 ,0 00 円・修理費 53,000円・消耗品 13,000円【市内全車両に係る年間総額】（年間維持費＋人件費＋車両購入代）×210台①専従運転手あり 220,500,000円②専従運転手なし 149,520,000円移動リソースの試算とシュミレーション「集約して一元化すればビジネスになる」市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、集約することで、効率化もしくは車両管理業務自体をアウトソーシングできるかどうかの調査＋Step1： ４月～７月 黒部市内福祉事業所へ車両状況調査を実施市内全94事業所車両見込み台数全210台【人件費】年間1台あたり①専従運転手あり ②専従運転手なし合計468,000円 / 合計130,000円a. 運転手以外で送迎に携わている職員一人あたりの業務時間 116.6時間/年1台あたりに係る人件費 116,000円/年ｂ． 車両1台あたりの事務業務時間一人あたりの業務時間 14.5時間/年1台あたりに係る人件費 14,000円/年c. 専従運転手人件費 235,000円/年運転従事者その他経費 103,000円/年【車両購入費】ハイエース中古車の相場平均250万１０年使用年間1台あたり250,000円＋ ×黒部市内福祉事業所における車両管理・車両運行に関する調査Step２： 実証実験協力事業所（３法人）の車両保険一括管理における金額の試算や新サービス開発についての研究（TM富山と連携）※送迎業務、車両管理、車両運行に係る経費に対しての負担感「非常にそう思う」、「そう思う」と回答した事業所 約５割移動にかかる業務一元化※SW-MaaS実証実験に向けての事前アンケート調査結果を基に試算
現場のキャパシティを増やす移動リソースの共有化移動に必要な人の共有移動にかかる業務一元化2０２１－２０２２_SW-MaaSから2023_SC-MaaSへ共有化実証実験「一台の車が３つの仕事を組み合わせフル稼働」福祉センターの定期コース送迎＆障がい者の就労支援先への送迎＆高齢者ケアハウス入居者の外出・買い物バスの組み合わせ人の共有実証実験「人さえいれば、車を動かし送迎できる」送迎に必要な車両はあるけれど、それを運転する人or同乗する人が足りない。送迎できれば利用者を増やすことができ収益も上がる。【メリット】・車両の削減→コスト減・雇用の確保と安定→運転手のフルタイム雇用【発展的な可能性】・福祉路線バス化→公共交通路線バスとの融合福祉版移動シェアサービスSW-MaaSSocial welfare Mobility as a service【メリット】・送迎増→収益UP・送迎スタッフ派遣→介護職員の新しい仕事【発展的な可能性】・法人間連携で「職員のタイムシェア」サービス移動リソースの試算とシュミレーション「集約して一元化すればビジネスになる」市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、集約することで、効率化もしくは車両管理業務自体をアウトソーシングできるかどうかの調査車両リースサービス保険・メンテナンスサービス送迎業務サービス【メリット】・事務負担軽減→本来業務に注力・送迎の質の担保→介護職員の負担軽減【発展的な可能性】・SW-MaaS運営法人の設立（民間との共創）（Social community-MaaS）〇社会福祉法人の使命である「地域での公益的な取り組みの推進」として、社会課題である移動ニーズに答えていく。
②福祉版移動シェアサービスの実証実験・共同運行実証への協力・福祉現場のニーズ調査と分析・サービスの開発「SW‐MaaS」の研究協力66
「ＳＷ-Mobility_NET」による共同運行 現行のふくし路線に連携先と活用方法を増やしていく実験５月19日より実証実験スタート67
③安全運転管理・車両リースサービスの開発・合同の安全運転講習会・福祉送迎における事故の発生と要因分析と効果的な研修プログラムの開発・福祉向けの車両リースパッケージの開発「負担軽減・事故率抑制」の共同研究68
黒部市内92事業所への先行調査（一部抜粋）69
黒部市内92事業所への先行調査（一部抜粋）70
黒部市内92事業所への先行調査（一部抜粋）71
どのようにアプローチすれば、効果的に事故を抑制し、かつ、負担なく実施できるか？
「ＳＷ-Mobility_NET」の事業化 2023年度から、「一般社団法人SMARTふくしラボ」が事業主体となって行う。一般社団法人 SMARTふくしラボ（株）トヨタモビリティ富山（株）共栄火災・車リースパック・車両管理最適化サービス（一社）ソーシャルアクション機構・安全運転講習（合同）・福祉向け保険サービス・送迎デジタル化・事業間連携・地域移動の貢献サービスサービス開発と研究 サービス提供マイクロバス1台ミニバン1台軽四自動車3台を稼働予定（連携内で共有）3法人での合同安全運転研修プランの提供福祉事業者向けの保険サービスの提供福祉Moverの導入支援事業間連携構築共同運行や共有使用によるレベニューシェア社会福祉法人、福祉事業所等MaaS事業で連携する３つの社会福祉法人で導入小規模法人ネットワーク化事業で連携する6法人で導入希望する法人の参画2023年度以降拡大
「ふくしDX」を推進し、働きやすさと共にやりがいが生まれる職場へ74
福祉による共同運行バス実証実験75２０２２年度はトヨタモビリティ基金の助成を受け調査研究を実施
センターバス定期コース地区循環バス（行き）黒部市福祉センターケアハウス（５０世帯）事業所スタッフ（６～７名）市役所（就労支援B仕事場）【自由時間】買い物銀行美容院 他福祉センターのバス定期コース地区循環バス（帰り）ケアハウス（５０世帯）（就労支援B）お出かけサービス 就労支援B型【実施内容】黒部市社協：福祉センターの定期運行バスの空き時間を活用黒部笑福学園：⼊居者のお出かけバス(⾃主事業)の代替運⾏くろべ工房：利用者の就労支援Bの職場への移動黒部市内３法人（＋SMARTふくしラボ）における共同運行乗り合いパターン実証移動リソースの共有化Step1.３法人において、それぞれ目的が違う車両運行において、時間、と人員の無駄をなくし、効率的に移動ができるかを検証する仕事場へ移動帰社帰宅8：30発10：00着14：30発15：30発9：15着9：30発約10分 約10分約10分15：00着約10分約10分
①福祉センターの利用者送迎平均15名黒部市内３法人における共同運行乗り合いパターン実証移動リソースの共有化実験前２０２１年度実証実験結果実験中の実績から試算①福祉センターの利用者送迎平均15名②就労支援Bの利用者送迎平均7名③お出かけ買い物の利用者送迎平均４名年間利用者（２3０日）約3,450名年間利用者（２3０日）約5,980名運んだ人1.73倍①福祉センターバス平均30㎞③笑福学園の送迎車平均12㎞②くろべ工房の送迎車平均12㎞①福祉センターバス乗り合い平均43㎞年間距離（２3０日）約12,420㎞年間距離（２3０日）約9,890㎞走行距離２０％減この結果を基に２０２２年度共同運行の定期実証実験をスタート
4法人での共同運行（実験）協定締結7 8（事務局） 協働送迎管理を行うを共同で設置 法人格 DA法人 B法人 C法人それぞれの法人から共同運行（実験）の分担金を拠出共同運行（実験）経費管理調整費運転手・バス代・燃料代調査研究費〇運転手、バスは法人Dで所有管理〇保険は全利用対象に加入〇ABCからは運行にかかる実費相当を負担〇共同運行の実験の継続・コロナ影響もあり、外出機会の減少と効果が限定であること。もう少しデータを取得し実験を継続する必要がある。〇車両の所有管理を行う法人もしくは、協定に基づく任意団体が送迎業務のシェアを調整する。〇共同運行の協定によって連携先を限定し、なおかつ運行にかかる実費（運転手、燃料、車両管理、運行調整等）を負担する。送迎業務交通事業への委託も検討送迎業務集約送迎業務の実費分（分担金・負担金・会費）事業所間共同運行モデル（案）（検討中）
79年月日運転手行き福祉センター行き笑福学園行きくろべ工房行き行き合計人数2023/3/1 篠塚 5 0 5 102023/3/2 山田 4 0 4 82023/3/3 山田 4 1 5 102023/3/6 徳道 0 1 5 6 センター休館2023/3/7 徳道 4 1 5 102023/3/8 篠塚 4 0 3 72023/3/9 徳道 4 1 5 102023/3/13 篠塚 0 0 4 4 センター休館2023/3/14 篠塚 5 1 5 112023/3/15 山田 4 0 5 92023/3/16 山田 7 2 4 132023/3/17 篠塚 4 1 4 92023/3/20 山田 0 0 5 5 センター休館2023/3/21 山田 4 0 0 42023/3/22 徳道 0 0 6 6 センター休館2023/3/23 徳道 5 0 5 102023/3/24 篠塚 3 0 5 82023/3/27 徳道 0 0 3 3 センター休館2023/3/28 徳道 4 0 5 92023/3/29 山田 5 0 4 92023/3/30 山田 3 0 5 82023/3/31 篠塚 4 0 5 92023/4/3 山田 0 2 5 7 センター休館2023/4/4 山田 6 0 2 82023/4/5 徳道 5 0 5 102023/4/6 徳道 4 0 5 92023/4/7 徳道 3 1 5 92023/4/10 徳道 0 0 4 4 センター休館2023/4/11 徳道 4 1 4 92023/4/12 山田 5 0 3 82023/4/13 山田 4 0 4 82023/4/14 篠塚 4 0 4 82023/4/17 山田 0 1 4 5 センター休館2023/4/18 山田 5 0 3 82023/4/19 徳道 5 0 5 102023/4/20 徳道 6 0 4 102023/4/21 篠塚 4 1 4 92023/4/24 徳道 0 0 4 4 センター休館2023/4/25 徳道 4 2 4 102023/4/26 山田 5 0 4 92023/4/27 山田 5 0 4 92023/4/28 篠塚 4 1 4 9●3法人合同乗り合いバス実証乗車人数一覧（2023年3月1日～2023年4月30日）【補足】・合同乗り合いバスは、基本的に平日のみ（土日祝日を除く）運行しているが、平日であってもくろべ工房の市役所食堂への移動がない場合は運休している。（福祉センター定期バスのみ運行）【考察】・笑福学園の利用ニーズは、定期的に利用する人がいる。病院、銀行、買い物など・コロナで外出の制限や控える人がおり、本来のニーズは見えない。（笑福学園入居者、福祉センター利用者とも）・くろべ工房の利用は安定的である。２０２３年９月ごろ事業所の拠点（就労支援）が入善に変わる予定であり、今後について協議中【次年度に向けて】・コロナもあり、本来の需要をもう一度見定める必要があることから２０２３年度はラボとして実証実験を継続する。・共同運行（連携協定モデル）について、昨年度から陸運富山支局と協議中。
共同運行（実験）分担金２０２３年度SMARTふくしラボ主体での実証実験 4法人での共同運行（実験）協定締結8 0（事務局）一般社団法人SMARTふくしラボ（富山県黒部市）社会福祉法人黒部市社会福祉協議会（富山県黒部市）社会福祉法人くろべ福祉会（富山県黒部市）社会福祉法人黒部笑福学園黒部市福祉センターの送迎（定期コース）就労支援B型事業の利用者送迎ケアハウス入居者の外出支援デジタル連携・コーディネーション管理調整費運転手・バス代・燃料代それぞれの法人から共同運行（実験）の分担金を拠出調査研究費 〇バスは、スマートふくしラボの所有（リース）〇運転手は、黒部市社会福祉協議会の雇用〇スマートふくしラボがとりまとめ事務局〇保険は全利用対象に加入〇共同運行の実験の継続・コロナ影響もあり、外出機会の減少と効果が限定であること。もう少しデータを取得し実験を継続する必要がある。（追加検討中）社会福祉法人〇〇〇
現在検討している可能性（運輸局と協議）○福祉有償輸送 登録自家用有償旅客運送の種別は、次のとおり（１）市町村運営有償運送① 交通空白輸送 市町村内の過疎地域等の交通空白地帯において、市町村自らが当該市町村内の住民の運送を行うもの② 市町村福祉輸送 当該市町村の住民のうち、身体障害者、要介護者等であって、市町村に会員登録を行った者に対して、市町村自らが原則としてドア・ツー・ドアの個別輸送を行うもの（２）福祉有償運送ＮＰＯ法人等が要介護者や身体障害者等の会員に対して、実費の範囲内で、営利とは認められない範囲の対価によって、乗車定員１１人未満の自動車を使用して、原則としてドア・ツー・ドアの個別輸送を行うもの（３）過疎地有償運送ＮＰＯ法人等が過疎地域等において、当該地域の住民やその親族等の会員に対して、実費の範囲内で、営利とは認められない範囲の対価によって運送を行うもの
現在検討している可能性（運輸局と協議）○福祉タクシー①身体障害者手帳の交付を受けている者②要介護認定を受けている者③要支援認定を受けている者④上記①～③のほか、肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害やその他障害により単独での移動が困難な者であって、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者⑤消防機関又は消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者による搬送サービスの提供を受ける患者○介護タクシー、介護保険タクシー
現在検討している可能性（運輸局と協議）○共同運行協定型・現在の枠組みを維持・拡大はしない・社協の社会貢献と法人間連携事業として実施（社会福祉法：地域での広域的な活動の推進）・運転手の取り扱いに注意
https://smartfukushilab.org/SMARTふくしラボホームページ福祉Moverの紹介ほっとぐんま630・おはよう日本黒部市社協の取り組みKNB・金曜ジャーナル（前編）黒部市社協の取り組みKNB・金曜ジャーナル（後編）https://socialaction.net/mover/20201105nhk/https://youtu.be/xUUPRSOxLqs https://youtu.be/Qlkbn8vRdaA【参考】実証実験紹介動画他84
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