かまいしDX勉強会で、SMARTふくしラボの取り組みの紹介とトヨタモビリティ基金と進めているクロスモビリティプロジェクトについてお話ししました。
1一般社団法人SMARTふくしラボ 研究員/プロジェクトマネージャー社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課長補佐 経営戦略 小柴徳明福祉分野のDXを加速させるための組織Smart-Fukushi Labo20230518＠かまいしDX勉強会
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今日のお話し○なんでこんなことしているのか？課題感と見えてきた壁○SMARTふくしラボってなに？プラットフォーム的役割とエンジン○具体的な取り組み➀福祉の連携で課題解決○具体的な取り組み➁福祉を越えた連携と共創・地域資源フル活用
3【仕 事】○社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課長補佐 経営戦略係〇一般社団法人SMARTふくしラボ研究員/プロジェクトマネージャー○国立研究開発法人情報通信研究機構ソーシャルICTシステム研究室 協力研究員〇一般財団法人CSOネットワークリサーチフェロー【志 事】○NPO法人明日育（あすいく）○LINEWORKSアンバサダー〇CI-labo（community indicators labo）
4ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0スマート社協3.0構想【ビジネスチャット】コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】支援する人が支援しやすい環境づくりICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える官民協働のプラットフォーム※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会社日新システムズ、黒部市社協の三者協定【LINE botによる相談窓口】相談のハードルを下げ、早くからのリーチをつなげるしくみ将来的な情報発信のキーとなるしくみ【ふくしDX】業務効率改善を行い福祉現場での人材不足を解消民間企業との共同研究PJ【５goals for 黒部】市民に分かりやすく伝え、みんなの目指すべきgoalを示す。【個人活動の可視化】社会にどう貢献したか、自分自身の活動ログが見えるようにする。【ふくしDXの推進基盤】社団法人を立ち上げふくし全体のデジタル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。【SW-MaaSの開発】トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェアサービスの研究開発一般社団法人SMARTふくしラボの設立福祉版移動シェアサービスSW-MaaSSocial welfare Mobility as a service
【社会背景と現状】〇福祉人材の不足全業界の人手不足、福祉（介護分野）に至っては増え続けるニーズに対して、キャパシティは大幅に足りていない。〇福祉の連携強化国も社会福祉連携推進法人制度や小規模法人ネットワーク化事業などを展開し、法人連携の強化や事業統合、一元化などを進めている。〇データの活用EBPMを重視した政策立案が必須。介護分野においても「ライフ」による支援データの蓄積をスタートしている。簡単に言うと、人もいない、お金もない、余裕もない
EBPM VS 勘と経験値両方持ち備えたら最強説！EBPM勘・経験 EBPM勘・経験総務的には… 現場的には…・財源確保・費用対効果・政策立案・今すぐの助け・誰一人取り残さない・現場の忙しさ（社協あるある構造）EBPMpassion
7介護分野は全職種と比べて人材不足介護・障害支援業界の概況【介護需要の予測】 【有効求人倍率】2030年まで需要増が続く出典：日本医師会 地域医療情報システムhttp://jmap.jp/ 、厚生労働省■全国平均■黒部市2030年予測 2035年予測 2040年予測 2045年予測2025年予測2020年予測2015年国勢調査
福祉サービスの提供を受けるには？３択施設に行くデイサービス自宅に行く訪問介護/看護入所する入居型施設国は、在宅へ ニーズは、入所へ単独経営（小規模模法人）では、不採算、人材不足が起こりやすい。複数経営（大規模模法人）では、不採算部門からの撤退。人材確保も重なり、入居施設に力をシフトしている福祉人材の不足・経営難
根本的な問い①なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？施設に行くデイサービス自宅に行く訪問介護/看護入所する入居型施設職場環境こそが人材不足の切り札福祉人材の不足深刻度有効求人倍率15.03倍2019年度ヘルパー働きやすい職場・やりがいのある仕事人材の定着・スキルアップサービスの質の向上福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。全分野の有効求人倍率1.09倍有効求人倍率4.31倍2019年度施設介護員
根本的な問い②なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？施設に行くデイサービス自宅に行く訪問介護/看護入所する入居型施設国の方針施設から在宅へ規制緩和小規模多機能型施設小さな拠点には、それぞれ「人、モノ、金」を揃え、管理する体制が必要になる。サービス付き高齢者住宅集約すれば、一緒にできることもある。エリア単位での連携や集約、最適化が必要である。専門職の力が福祉サービスの提供以外で割かれている可能性
【年間維持費】年間1台あたり合計332,000円【内訳】・燃料費 152 , 000円・保険代 50,000円・車検代 53,000円・ 自 動車 税 1 1 ,0 00 円・修理費 53,000円・消耗品 13,000円【市内全車両に係る年間総額】（年間維持費＋人件費＋車両購入代）×210台①専従運転手あり 220,500,000円②専従運転手なし 149,520,000円移動リソースの試算とシュミレーション「集約して一元化すればビジネスになる」市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、集約することで、効率化もしくは車両管理業務自体をアウトソーシングできるかどうかの調査＋Step1： ４月～７月 黒部市内福祉事業所へ車両状況調査を実施市内全94事業所車両見込み台数全210台【人件費】年間1台あたり①専従運転手あり ②専従運転手なし合計468,000円 / 合計130,000円a. 運転手以外で送迎に携わている職員一人あたりの業務時間 116.6時間/年1台あたりに係る人件費 116,000円/年ｂ． 車両1台あたりの事務業務時間一人あたりの業務時間 14.5時間/年1台あたりに係る人件費 14,000円/年c. 専従運転手人件費 235,000円/年運転従事者その他経費 103,000円/年【車両購入費】ハイエース中古車の相場平均250万１０年使用年間1台あたり250,000円＋ ×黒部市内福祉事業所における車両管理・車両運行に関する調査Step２： 実証実験協力事業所（３法人）の車両保険一括管理における金額の試算や新サービス開発についての研究（品川グループと連携）※送迎業務、車両管理、車両運行に係る経費に対しての負担感「非常にそう思う」、「そう思う」と回答した事業所 約５割移動にかかる業務一元化※SW-MaaS実証実験に向けての事前アンケート調査結果を基に試算11
取り組むべき最優先課題地域における持続可能な福祉サービスの供給
SMARTふくしラボってなに？
福祉分野のDXを加速させるための組織mission３年間で福祉分野のデジタル化とDXを急加速させるためのエンジンになる。vision福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、働きやすさと共にやりがいが生まれる。黒部市社会福祉協議会から派生し、2022年4月に設立した団体として、広域的な活動と調査研究機能の強化と独立を目指している。
【黒部市社会福祉協議会との関係性】〇広域的な活動のプラットフォーム・黒部市内に限らず、近隣との連携や全国各地との共同研究など、広域で活動を行うためのプラットフォームになる。【２０２２年度】①国・県のモデル事業「小規模法人ネットワーク化事業」（黒部市、入善町、魚津市の１３法人で構成）の事務局②トヨタモビリティ基金との共同研究事業「福祉版移動シェアサービス SW-MaaS開発」（黒部、豊岡、高崎）〇調査研究機能の強化と独立・黒部市社協の経営戦略係で進めていたシンクタンク機能、新規事業開発等の事業の一部を社団法人へ移行。企業との共同研究や民間財源を活用し、調査研究機能を強化していく。行政や社協からの助成金は受けず（事業受託はあり）、独立性を担保して活動を進めていく。〇持続可能な事業推進体制・黒部市社会福祉協議会から総務課経営戦略係から１名を兼務の体制で立ち上げ支援（2年目）と事業化支援を行う。以降、次年度より自主財源での運営を確立し、持続可能な体制をつくる。広域的な活動と調査研究機能の強化と独立
【福祉分野を「smartふくし」に押し上げるエンジンに】3年間で一気に、福祉分野をsmart化する。※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態福祉団体・組織・法人Smartふくし【フェーズ①】ネットワーク化課題の棚卸し、整理と集約【フェーズ②】デジタル化紙からデジタルへの置き換え【フェーズ③】DX（デジタルトランスフォーメーション）業務改革【フェーズ④】全体最適化持続可能な地域・体制整備SmartふくしEngine機能強化【シンクタンク】データ活用データの見える化・EBPM機能強化【シビックテック】人材育成・場活動の担い手、場づくり【市民参加】住民主体のまちづくりじぶんのまちを自分たちで良くしていく
【SMARTふくしラボのポジション】 簡単に言うと、福祉団体と民間企業・研究機関の間にはコーディネートがいる福祉団体・組織・法人SMARTふくしラボ民間企業・研究機関困りごとの整理課題発見組織内の合意形成業務改善DX支援福祉ニーズへのマッチング商品開発実証実験販路拡大ICT※リテラシー推進※福祉寄りに伴走支援していくことが強み最終目標：smartにつながる状態※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態※リテラシー：「（何らかのカタチで表現されたものを）適切に理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する」
学び合う場learning実験する場experiment研究する場laboratorySMARTふくしラボ【３つの場づくり】Core competence
SMARTふくしラボ学び合う場learning実験する場experiment研究する場laboratoryビックデータ蓄積/利活用福祉分野のデジタル化・DX研究民間企業との共同研究地域での実証実験フォーラム開催リテラシー向上ビジネスモデル事業化プログラム開発セミナー勉強会ローカライズ他地域への展開福祉団体支援【３つの場づくり】Core competenceからの事業展開
ふくしモビリティPJ送迎のデジタル化福祉Mover導入支援新しい福祉サービス総合事業メニュー開発大規模法人コンサルティング事業の開発シェアリングPJ食料支援ネットワークWAWAWAネット組織化・法人化事務局運営福祉送迎網の活用SW-MaaSデジふくネットPJネットワーク構築デジタルふくし推進ネットワークDX推進PJ相談支援デジタル化、DX相談DX推進・研修フォーラム、セミナーコンサルタントシンクタンクPJ調査・研究データ活用見える化福祉分野のデジタル化・DXシェアリングモビリティ事業構築 支援・コンサル シンクタンクSMARTふくしラボ 全体事業情報連携社協連携事業TMF助成事業ラボ単独事業コンサル 調査・研究
ふくしモビリティPJ（トヨタモビリティ基金助成事業）送迎のデジタル化福祉Mover導入支援（3市2町で20法人導入実験）新しい福祉サービス総合事業メニュー開発（Goトレプログラム）大規模コンサルティング事業の開発（大規模法人での実証実験）新しい福祉サービスの開発CROSS MOBILITYPROJECT福祉Mover（アプリケーション）を活用した送迎のデジタル化外出自主トレプログラム「Goトレ」の開発法人と連携した「ふくしDX計画」の策定支援ふくしDXconsulting
シェアリングPJ食料支援ネットワークWAWAWAネット組織化・法人化事務局運営福祉送迎網の活用SW-MaaSWAWAWAネットワークの立ち上げ支援共同運行バス実証実験（実験継続と実装へ）WAWAWAネットワークの共同事務局
デジふくネットPJネットワーク構築デジタルふくし推進ネットワークデジふくネットの事務局運営、ネットワーク化促進
DX推進PJ相談支援デジタル化、DX相談DX推進・研修フォーラム、セミナーコンサルタントデジタル支援・相談窓口事業（社協委託）ふくしDXフォーラムの開催セミナーの開催ふくしDXコンサルティング事業の立ち上げ準備
シンクタンクPJ調査・研究データ活用見える化シンクタンク事業（社協委託）・介護予防プログラム開発のための調査・地域福祉活動計画策定支援・シンクタンク調査研究・社協のデジタル化支援地域指標づくり研究、地域見える化促進
SMARTふくしラボ組織体制【ラボ事務局体制】 2023年4月1日～〇代表理事/社員（社協会長兼務） 前田 潤〇理事/社員 シニアマネージャー 高村 千恵美〇職員/事務局スタッフ（フルタイム） 横田 直人〈社協兼務〉〇理事/社員 長田 行正〇理事/社員 プロジェクトマネージャー 小柴 徳明〈アドバイザー〉〇経営戦略アドバイザー 坂口 友紀〇企画マーケティングアドバイザー 石田 淳〇Moverシステム支援アドバイザー 村上 雅樹〈協力研究員〉〇SW-MaaS開発支援 小倉 博和〇WAWAWAネットワーク構築支援 浜松 一美
【連携・共同研究パートナー】社会福祉法人黒部市社会福祉協議会
具体的な取り組み➀福祉の連携で課題解決
「地域の移動手段を総動員＋最適化し、ふくしで人々を繋ぐ共創モデル」CROSS MOBILITYPROJECT福祉×交通×共創×連携2920230405_SFL
それぞれの地域（市町村）が移動で抱える課題は、ほぼ同じ。点ではなく面で取り組むことで、課題解決のスピードとインパクトを高める黒部市エリア資金面（実証実験）・ノウハウ プロジェクトサポート・連携サポートCROSS MOBILITYPROJECT魚津市エリア 滑川市エリアそれぞれのエリアの特性を生かしたしくみづくりノウハウや結果の共有、エビデンスの蓄積様々な実証実験と実装化に向けての研究協力・事業所のチャレンジ本プロジェクトの理念30新川介護保険組合エリア朝日町エリア 入善町エリア 富山市内事業所○○市（調整中）協力・事業所のチャレンジ 協力・事業所のチャレンジ医療・介護事業の送迎一元管理と外部委託のしくみづくり地域の移動支援と福祉車両の活用福祉現場の効率化・負担軽減（実態調査・送迎のデジタル化チャレンジ）新しい福祉サービスの開発（黒部市と市社協と介護保険組合）
トヨタモビリティ基金とSMARTふくしラボの支援体制CROSS MOBILITYPROJECT31実証実験参画したエリア実証実験での検証結果共有事業化（実装）への検討エリア連携への参画支援体制福祉Moverの提供と導入支援（費用面含む）実証実験のサポート（企画・マンパワー）参画エリアの連携の場づくりその他実証実験に係る経費（直接支出）大学、研究機関データ分析・検証実証実験でのデータ分析事業化への設計効果検証ソーシャルアクション機構福祉Moverの提供
プロジェクトの柱となる２つのプログラムを各エリアで取り組む（2023年度）ふくしDX（送迎のデジタル化・共同化等）でデイサービス業務の約３割と言われる送迎の負担を軽減し、業務効率を上げ、働きやすい職場、人材の確保に貢献する。福祉現場の効率化・負担軽減効果的な介護予防総合事業のメニュー開発で、「移動困難となる人≒要支援１．２、要介護１」の対象者へ移動手段となるサービスを提供する。新しい福祉サービスの開発32福祉Mover（アプリケーション）を活用した送迎のデジタル化２０事業所の導入実証実験（予定）一般社団法人ソーシャルアクション機構HP https://socialaction.net/←こちらから福祉Moverの紹介動画がご覧いただけます。
33SMARTふくしラボが目指す状態介護需要のピークである2030年までに福祉分野の人材不足を解消する。送迎にかかる時間と経費が抑えられ、福祉人材が現場での仕事に、より多くの時間をかけることができる。働きやすい職場・人員増だけではなく、効率化による労働力確保福祉Mover（アプリケーション）を活用した送迎のデジタル化
福祉Moverとは…利用者宅の地図のコピーホワイトボード送迎表送迎業務をデジタル化し、送迎担当者、車両担当者、施設管理者、利用者のストレスを軽減するアプリサービスです。送迎担当者スケジュール簡単作成機能送迎ナビシステム土地勘がなく、道順把握が大変…手作業が多くて工数がかかる…車両の稼働状況が分からない…ナビに従うだけで楽に目的地へ！工数大幅削減で業務効率化！車両の稼働状況をリアルタイム管理！従来のアナログ管理 福祉Moverによるデジタル管理34
施設管理者：送迎車両における稼働状況の一括管理が可能に福祉Mover導入のメリット送迎担当者・車両担当者・施設管理者、利用者がそれぞれ抱えているお困りごとの解決につながります。送迎担当者：ナビシステムで、経験浅でも円滑な業務が可能に 車両担当者：既存業務の自動化で、大幅な工数削減が可能に利用者：いつ送迎に来るか常時把握が可能に【お困りごと】普段通らない道を送迎するのは不安…【お困りごと】送迎業務をデータ化したいけど、どうしたらいいか分からない…【お困りごと】仕事が属人化して残業の温床に…【お困りごと】今日はいつもより遅いな、いつ到着するんだろう…35
福祉現場の効率化・負担軽減による目標設定目 標①送迎シフト管理業務効率化・負担軽減福祉Moverの導入送迎シフトのデジタル化目 標➁送迎業務全体業務効率化・負担軽減送迎車両への福祉Mover導入送迎業務のデジタル化目 標③利用者増（収益UP）最適配車による利用者増効率化による経費減＝福祉Moverの導入経費捻出フェーズ１ （約6か月） フェーズ２ （約３か月） フェーズ３ （約３か月）36送迎・車両管理担当の業務デジタル化・シフト作成・運行管理・車両管理送迎に関わる業務のデジタル化・運行確認・運行記録・利用者情報目 標④介護人材の確保送迎業務をタクシー等へ委託介護度の低い利用者の共同送迎連携
CMPJ3市２町の協力魚津市：担当課 社会福祉協議会CMPJ研究機関東京大学フレイル研究（予定）朝日町：担当課 社会福祉協議会黒部市：担当課 社会福祉協議会事業所事業所事業所事業所事業所事業所事業所事業所事業所事業所事業所事業所事業所事業所事業所福祉現場の効率化・負担軽減新しい福祉サービスの開発SMARTふくしラボ事業主体SMARTふくしラボ事業設計実証実験の中心37新川介護保険組合入善町：担当課 社会福祉協議会滑川市：担当課 社会福祉協議会新川介護保険組合管内での協力 新しい福祉サービスの開発については、黒部市エリアのみで実施します。○対象・3市2町のエリアで、介護、医療等送迎業務を伴う事業所（95か所）を対象にチャレンジを呼びかけ○3期で募集・5月スタート・7月スタート・8月スタート○募集上限・20事業所
送迎業務をすべて委託（タクシー等交通事業者）送迎業務の一部を委託（タクシー等交通事業者）「福祉Mover」を導入した事業所の送迎網をデジタル連結事業所間で共同運行事業所間で一部を共同運行二つの方向性を検討送迎委託モデル 事業所間連携モデル事業所間で共同運行同一法人間の送迎マージデイサービス事業 デイリハ事業「福祉Mover」を導入した事業所の送迎業務のデジタル化送迎業務の負担軽減・効率化（送迎業務・運行記録）送迎担当者の負担軽減・効率化（シフト管理・運行管理）二つの効果法人内マージモデルデジタル化による業務効率化モデル福祉現場の効率化・負担軽減のモデル（デジタル連携基盤を活かした、その先の展開）38
39送迎委託モデル（案）送迎網をデジタル化することで、一部委託による負担削減と利用者増新規利用者介護度の低い利用者事業所の送迎網既存の送迎ルートで新規利用者を受け入れることができる。タクシーへ委託（可能性）で新規利用者の増介護度が高い＝事業所送迎介護度が低い＝タクシー委託で共同運行デジタル送迎マッチング・調整事業所ABC事業所A/B/C
現場のキャパシティを増やす移動リソースの共有化移動に必要な人の共有移動にかかる業務一元化2０２１－２０２２_SW-MaaSから2023_SC-MaaSへ共有化実証実験「一台の車が３つの仕事を組み合わせフル稼働」福祉センターの定期コース送迎＆障がい者の就労支援先への送迎＆高齢者ケアハウス入居者の外出・買い物バスの組み合わせ人の共有実証実験「人さえいれば、車を動かし送迎できる」送迎に必要な車両はあるけれど、それを運転する人or同乗する人が足りない。送迎できれば利用者を増やすことができ収益も上がる。【メリット】・車両の削減→コスト減・雇用の確保と安定→運転手のフルタイム雇用【発展的な可能性】・福祉路線バス化→公共交通路線バスとの融合福祉版移動シェアサービスSW-MaaSSocial welfare Mobility as a service【メリット】・送迎増→収益UP・送迎スタッフ派遣→介護職員の新しい仕事【発展的な可能性】・法人間連携で「職員のタイムシェア」サービス移動リソースの試算とシュミレーション「集約して一元化すればビジネスになる」市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、集約することで、効率化もしくは車両管理業務自体をアウトソーシングできるかどうかの調査車両リースサービス保険・メンテナンスサービス送迎業務サービス【メリット】・事務負担軽減→本来業務に注力・送迎の質の担保→介護職員の負担軽減【発展的な可能性】・SW-MaaS運営法人の設立（民間との共創）（Social community-MaaS）〇福祉が持つ移動リソースを地域（community）での移動手段の一つとしてSC‐MaaSサービスを展開する。〇公共交通・タクシー・自家用車の移動手段ではない、新しいソーシャルモビリティ（仮称）の概念を作り出す。〇社会福祉法人の使命である「地域での公益的な取り組みの推進」として、社会課題である移動ニーズに答えていく。40
福祉施設が福祉送迎網のハブになるプラットフォーム（駅）人・モノ・〇〇を運ぶふくしモビリティネットの構築「ＳＷ-Mobility_NET」コース最適化・マッチング送迎業務デジタル化【キーワード】福祉施設がコミュニティの要福祉施設を中心としたコミュニティづくり社会福祉法人の地域貢献（義務）地域リソースの活用省エネルギーシェア、統合、一本化持続可能なまちづくり地域最適化末端配送福祉的視点での移動支援ふくしネットワーク構築とデジタル化「ＳＷ-MaaS実証実験」目指すべきあり方_福祉送迎網の構築41
42ふくしモビリティネットの構築「ＳＷ-Mobility_NET」様々な【社会課題】解決を生み出す可能性「福祉・介護現場のキャパシティ不足」・送迎業務をSW-MaaSとして使え（買う）ば、本来業務時間を確保することが出来る。「社会福祉法人の連携」・社会福祉連携推進法人での事業連携や事業一元化等の集約による効率化が図れる。・集約、効率化による法人の経営改善を図れる。・地域での公益的な取り組みとして地域の移動に役立てる可能性がある。「CO２削減」・シェアリングを行うことで、車両台数の削減、走行距離の減を図ることができ、コストダウンと共にCO2の削減にも貢献することが出来る。「地域内経済」・人々が移動すれば経済は動く（お金が使われる）「人材活用」・副業、セカンドキャリア、外国人人材、人材共有など新しい仕事を生み出すことが出来る。「安全管理」・一元管理することで、緊急時や災害時に安全な運行管理や状況把握が出来る。「ビジネスチャンス」・集約することにより福民協働の共創ビジネスで解決出来る。ＳＷ-Mobility_NETの可能性
43ふくしモビリティネットの構築ＳＷ-Mobility_NET民間企業福祉福民連携による「共創ビジネス」開発福祉と民間の共創
具体的な取り組み➁福祉を越えた連携と共創・地域資源フル活用
プロジェクトの柱となる２つのプログラムを各エリアで取り組む（2023年度）ふくしDX（送迎のデジタル化・共同化等）でデイサービス業務の約３割と言われる送迎の負担を軽減し、業務効率を上げ、働きやすい職場、人材の確保に貢献する。福祉現場の効率化・負担軽減効果的な介護予防総合事業のメニュー開発で、「移動困難となる人≒要支援１．２、要介護１」の対象者へ移動手段となるサービスを提供する。新しい福祉サービスの開発45外出自主トレプログラム「Goトレ」の開発
社会福祉法人黒部市社会福祉協議会外出＝介護予防につながる新しい福祉サービス：外出自主トレーニングプログラム「Goトレ」の開発4620230405＠SFLこの事業は、一般社団法人SMARTふくしラボが一般財団法人トヨタモビリティ基金からの助成を受け実施します。
課 題 感〇2024年介護保険法改正介護予防総合事業への効果的なメニューの不足（市町村裁量）〇移動手段の縮小バスの減便、タクシーの減少、福祉送迎の運転手確保〇移動財源の確保どのような財源を使うか。助成金では継続性に課題47
移動を考えたときの新たな切り口効率化・負担軽減介護予防＝外出送迎のデジタル化共同運行送迎業務委託移動資源のフル活用交通事業者との連携介護予防財源の活用持続可能な地域の移動のために48CROSS MOBILITYPROJECT外出自主トレーニングプログラム
介護予防事業の強化・健康寿命の延伸黒部市福祉センターの介護予防拠点としての活用と外出移動支援による自主トレプログラムの開発社会福祉法人黒部市社会福祉協議会49老人福祉センター機能のアップデートも同時解決
仮 説高齢者等に移動手段を提供することで、介護予防につながる。黒部市福祉センターを介護予防拠点として活用することで、来館者を倍増させる。50
【福祉の拠点に福祉の力で人を集め、集まった人を外出させる】送迎バス網福祉センター（介護予防拠点・介護予防教室）徒歩地区公民館（サロン・体操教室）送迎車 デイサービス（非通所日）送迎バス網バス・タクシー公共交通福祉車両様々な外出スポット外出自主トレプログラム介護予防教室プログラムGo-toトレーニング「Goトレ」・外出して動く＝運動、脳トレ（買う・話す・歩く）・移動手段を知る・学ぶ・体験する・一緒に行く、誘われていく、普段行けない場所に行く・喜怒哀楽を生み出す・一緒に行く、誘われていく・センターで新しいプログラムを体験する・地区のサロンと違う楽しみ・車が無くても参加できる・ルーティン化させる【共創モビリティ】連携した移動手段の構築51外出先が自主トレーニングのフィールドになる。
「Goトレ」の３つのポイントウェアラブル福祉サービスの提供を無人化（自主トレ）介護施設施設を使わない、新たにつくらない。（地域資源をフィールド）新しい組み合わせからのマネタイズ（外出×介護予防）後期高齢者等移動困難者の移動支援財源介護予防総合事業費運転免許返納者移動支援費公共交通利用促進費
53Goトレプログラムバス・タクシー福祉車両公共交通ウェアラブル端末【地域資源の活用】フィールドは地域のスポット【運動量の測定】歩行数消費カロリー心拍【モビリティトレーニング】移動手段を知る・学ぶ・体験する【行動】外出して動く＝運動、脳トレ（買う・話す・歩く）【データ活用】○利用者消費行動や、コミュニケーション量、意識変化などはヒアリング、アンケートで調査○データ管理ウェアラブルのデータを一元管理利用者へのフィードバック移動能力測定（ロコモ）フレイルチェック（ID）介護予防総合事業対象者黒部市福祉センター（介護予防拠点）【自主トレーニング】データで管理し自主性を活かすしくみフィードバック【介護予防効果】介護予防効果をデータで示す
54Goトレ黒部市福祉センター（介護予防拠点・事業主体）Goトレプログラムの財源構成後期高齢者等移動困難者の移動支援財源バス・タクシー公共交通市単独財源単発的な助成金公共交通の充実移動経費の補助≒介護予防総合事業対象者後期高齢者等移動困難者の移動支援財源介護予防総合事業費介護保険の介護予防財源活用可能な制度効果測定データフィードバックデータ介護費・医療費抑制公共交通の乗車率アップ利用料収入増移動支援と介護予防を同時解決するしくみと財源の循環【今までのしくみ】 【新しいしくみ】健康寿命の延伸運転免許返納者移動支援費公共交通利用促進費
福祉センター →→市内巡回バス →→目的地（道の駅KOKOくろべ）散歩・ランチ →→市内巡回バス →→福祉センター2３つのパターン13福祉センター →→タクシー →→目的地（北洋の館）海岸線ウォーキング・ランチ →→タクシー →→福祉センター福祉センター →→市内巡回バス →→富山地方鉄道（新黒部駅→東三日市駅） →→街巡り →→ 鉄道 →→ 福祉センタータクシー利用プラン公共交通利用プラン乗り物組み合わせプランGoトレプログラム(3パターン)56
移動手段の確保と送迎のしくみ共創モビリティ：公共交通・民間交通事業者との連携公共交通、タクシー会社と連携し、センターからの外出プログラムの運営を担う。福祉の空き車両の活用と公共交通の活用、タクシーの委託を組み合わせ送迎網を構築センターや拠点までの通常送迎今までの通り外出支援を公共交通の活用・タクシーへ委託足りない時は福祉の空き車両を活用57
移動手段の確保と送迎のしくみ送迎のデジタル化で連携福祉Mover（送迎アプリ）を活用し、送迎網、連絡調整をデジタル化する。デジタル化することで民間との送迎連携や利用者もスマホ等で確認できる。センターバス 公共交通・タクシー 福祉車両管理者利用者スマホ・タブレット・PCがあれば、どこからでも送迎の様子（呼ぶ、行く、運行状況）を見ること、が出来る。58
外出することが介護予防になる介護予防としての外出自主トレーニングプログラム体操＋Goトレ介護予防総合事業としてのメニュー化市町村裁量で作ることのできる独自サービス制度AM体操＋PM外出トレ：30名 AM外出トレ＋PM体操：30名実証実験終了後に外出自主トレプログラムの財源を確保来館者倍増持続可能な体制介護予防の実践59
介護保険サービス利用料（要介護５の場合）1人当たり年間4,344,000円（うち所得に応じて1～3割自己負担）年間における使用財源の比較（試算）外出自主トレプログラムに係る経費会員40名分 年間6,336,000円（会員費含む）介護５（介護保険）にかかる経費1.3人分で外出自主トレに参加する40名にかかる経費を賄うことができる。60
検証が必要なこと〇効果検証→外出がもたらす効果・東京大学高齢社会総合研究機構（IOG）とフレイルIDの活用などについて協力と連携・自主トレのデータ取得と効果のあるフィードバックについての研究とアプリ開発・利用促進についての研究〇体制→事業主体、運営体制の構築・様々な地域の移動資源（福祉、バス、鉄道、タクシーなど）を組み合わせた、共創モビリティーシステムの構築・福祉センターの自主事業や介護保険事業者の新たな事業など、さまざまな方法を検討〇財源→効果検証を基に事業化・2023年度は、トヨタモビリティ基金（TMF）からの助成金、国土交通省モデル事業の申請を行い事業を実証実験を実施・2024年度からは、総合事業のメニューとして、介護予防財源、公共交通利用促進財源、自己負担などを組み合わせてマネタイズできるモデルを構築61
実現した未来〇あらゆる交通手段を活用できる市民・自主トレすることで、免許返納した際にも使いこなすことができ、自分で自由に移動できる。〇デイサービスに公共交通を活用・介護度が低い利用者は、公共交通も活用し移動する。〇健康寿命の延伸・在宅サービスが充実し、介護サービス依存度が下がる。62
63国土交通省モデル事業への申請 （財源：自己負担分については、トヨタモビリティ基金からの助成を予定）
「介護予防＝外出」の概念を定着させることで、高齢者の移動支援と効果的な介護予防プログラムを実現する。社会福祉法人黒部市社会福祉協議会64
ともに考え、ともにつくる。
66
https://smartfukushilab.org/SMARTふくしラボホームページ福祉Moverの紹介ほっとぐんま630・おはよう日本黒部市社協の取り組みKNB・金曜ジャーナル（前編）黒部市社協の取り組みKNB・金曜ジャーナル（後編）https://socialaction.net/mover/20201105nhk/https://youtu.be/xUUPRSOxLqs https://youtu.be/Qlkbn8vRdaA【参考】実証実験紹介動画他67
koshiba_noriaki
dwchiang
bernhardsvt
codeforeveryone
motherhoodinadhd
kfujita
tarugoconf
matleenalaakso
_sur4j_
fullfull
edds
smashingmag
reverentgeek
sugarenia
erikaheidi
sferik
vanstee
danielanewman
dougneiner
holman
caitiem20
bermonpainter