かまいしDX勉強会‗20230518

かまいしDX勉強会で、SMARTふくしラボの取り組みの紹介とトヨタモビリティ基金と進めているクロスモビリティプロジェクトについてお話ししました。

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1. 1 一般社団法人SMARTふくしラボ 研究員/プロジェクトマネージャー 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課長補佐 経営戦略 小柴徳明 福祉分野のDXを加速させるための組織 Smart-Fukushi Labo 20230518＠かまいしDX勉強会
2. 今日のお話し ◦なんでこんなことしているのか？ 課題感と見えてきた壁 ◦SMARTふくしラボってなに？ プラットフォーム的役割とエンジン ◦具体的な取り組み➀ 福祉の連携で課題解決 ◦具体的な取り組み➁ 福祉を越えた連携と共創・地域資源フル活用
3. 3 【仕 事】 ◦社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課長補佐 経営戦略係 〇一般社団法人SMARTふくしラボ 研究員/プロジェクトマネージャー ◦国立研究開発法人情報通信研究機構 ソーシャルICTシステム研究室 協力研究員 〇一般財団法人CSOネットワーク リサーチフェロー 【志 事】 ◦NPO法人明日育（あすいく） ◦LINEWORKSアンバサダー 〇CI-labo（community indicators labo）
4. 4 ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0 スマート社協3.0構想 【ビジネスチャット】 コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。 【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】 支援する人が支援しやすい環境づくり ICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える 官民協働のプラットフォーム ※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会 社日新システムズ、黒部市社協の三者協定 【LINE botによる相談窓口】 相談のハードルを下げ、早くからの リーチをつなげるしくみ将来的な 情報発信のキーとなるしくみ 【ふくしDX】 業務効率改善を行い福祉 現場での人材不足を解消 民間企業との共同研究PJ 【５goals for 黒部】 市民に分かりやすく伝え、みんな の目指すべきgoalを示す。 【個人活動の可視化】 社会にどう貢献したか、自分自身の活動 ログが見えるようにする。 【ふくしDXの推進基盤】 社団法人を立ち上げふくし全体のデジタ ル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。 【SW-MaaSの開発】 トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェア サービスの研究開発 一般社団法人 SMARTふくしラボの設立 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service
5. 【社会背景と現状】 〇福祉人材の不足 全業界の人手不足、福祉（介護分野）に至っては増え続けるニーズに対して、キャパシティは大幅 に足りていない。 〇福祉の連携強化 国も社会福祉連携推進法人制度や小規模法人ネットワーク化事業などを展開し、法人連携の強 化や事業統合、一元化などを進めている。 〇データの活用 EBPMを重視した政策立案が必須。介護分野においても「ライフ」による支援データの蓄積をス タートしている。 簡単に言うと、人もいない、お金もない、余裕もない
6. EBPM VS 勘と経験値 両方持ち備えたら最強説！ EBPM 勘・経験 EBPM 勘・経験 総務的には… 現場的には… ・財源確保 ・費用対効果 ・政策立案 ・今すぐの助け ・誰一人取り残さない ・現場の忙しさ （社協あるある構造） EBPM passion
7. 7 介護分野は全職種と比べて人材不足 介護・障害支援業界の概況 【介護需要の予測】 【有効求人倍率】 2030年まで需要増が続く 出典：日本医師会 地域医療情報システムhttp://jmap.jp/ 、厚生労働省 ▪全国平均 ▪黒部市 2030年予測 2035年予測 2040年予測 2045年予測 2025年予測 2020年予測 2015年国勢調査
8. 福祉サービスの提供を受けるには？ ３択 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国は、在宅へ ニーズは、入所へ 単独経営（小規模模法人）では、 不採算、人材不足が起こりやすい。 複数経営（大規模模法人）では、 不採算部門からの撤退。人材確保も重なり、入 居施設に力をシフトしている 福祉人材の不足・経営難
9. 根本的な問い① なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？ 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 職場環境こそが人材不足の切り札 福祉人材の不足 深刻度 有効求人倍率 15.03倍 2019年度ヘルパー 働きやすい職場・やりがいのある仕事 人材の定着・スキルアップ サービスの質の向上 福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、 働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。 全分野の有効求人倍率 1.09倍 有効求人倍率 4.31倍 2019年度施設介護員
10. 根本的な問い② なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか？ 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国の方針 施設から在宅へ 規制緩和 小規模多機能型施設 小さな拠点には、それぞれ「人、モノ、金」を 揃え、管理する体制が必要になる。 サービス付き高齢者 住宅 集約すれば、一緒にできることもある。 エリア単位での連携や集約、最適化が必要である。 専門職の力が福祉サービスの提供以外で割 かれている可能性
11. 【年間維持費】 年間1台あたり 合計332,000円 【内訳】 ・燃料費 152 , 000円 ・保険代 50,000円 ・車検代 53,000円 ・ 自 動車 税 1 1 ,0 00 円 ・修理費 53,000円 ・消耗品 13,000円 【市内全車両に係る年間総額】 （年間維持費＋人件費＋車両購入代）×210台 ①専従運転手あり 220,500,000円 ②専従運転手なし 149,520,000円 移動リソースの試算とシュミレーション 「集約して一元化すればビジネスになる」 市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、 集約することで、効率化もしくは車両管理業務 自体をアウトソーシングできるかどうかの調査 ＋ Step1： ４月～７月 黒部市内福祉事業所へ車両状況調査を実施 市内全94事業所 車両見込み台数 全210台 【人件費】 年間1台あたり ①専従運転手あり ②専従運転手なし 合計468,000円 / 合計130,000円 a. 運転手以外で送迎に携わている職員 一人あたりの業務時間 116.6時間/年 1台あたりに係る人件費 116,000円/年 ｂ． 車両1台あたりの事務業務時間 一人あたりの業務時間 14.5時間/年 1台あたりに係る人件費 14,000円/年 c. 専従運転手人件費 235,000円/年 運転従事者その他経費 103,000円/年 【車両購入費】 ハイエース中古車の 相場平均250万 １０年使用 年間1台あたり 250,000円 ＋ × 黒部市内福祉事業所における車両管理・車両運行に関する調査 Step２： 実証実験協力事業所（３法人）の車両保険一括管理における金額の試算や新サービス開発についての研究（品川グループと連携） ※送迎業務、車両管理、車両運 行に係る経費に対しての負担感 「非常にそう思う」、「そう思う」 と回答した事業所 約５割 移動にかかる 業務一元化 ※SW-MaaS実証実験に向けての事前アンケート調査結果を基に試算 11
12. 取り組むべき最優先課題 地域における 持続可能な福祉サービスの供給
13. SMARTふくしラボってなに？
14. 福祉分野のDXを加速させるための組織 mission ３年間で福祉分野のデジタル化とDXを急加速させるための エンジンになる。 vision 福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、 働きやすさと共にやりがいが生まれる。 黒部市社会福祉協議会から派生し、2022年4月に設立した団体として、広域的な活動と調査研究機能の強化と独立を目指している。
15. 【黒部市社会福祉協議会との関係性】 〇広域的な活動のプラットフォーム ・黒部市内に限らず、近隣との連携や全国各地との共同研究など、広域で活動を行うためのプラットフォームになる。 【２０２２年度】 ①国・県のモデル事業「小規模法人ネットワーク化事業」（黒部市、入善町、魚津市の１３法人で構成）の事務局 ②トヨタモビリティ基金との共同研究事業「福祉版移動シェアサービス SW-MaaS開発」（黒部、豊岡、高崎） 〇調査研究機能の強化と独立 ・黒部市社協の経営戦略係で進めていたシンクタンク機能、新規事業開発等の事業の一部を社団法人へ移行。企業との共同研究 や民間財源を活用し、調査研究機能を強化していく。行政や社協からの助成金は受けず（事業受託はあり）、独立性を担保して活動 を進めていく。 〇持続可能な事業推進体制 ・黒部市社会福祉協議会から総務課経営戦略係から１名を兼務の体制で立ち上げ支援（2年目）と事業化支援を行う。以降、次年 度より自主財源での運営を確立し、持続可能な体制をつくる。 広域的な活動と調査研究機能の強化と独立
16. 【福祉分野を「smartふくし」に押し上げるエンジンに】 3年間で一気に、福祉分野をsmart化する。 ※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 福祉団体・組織・法人 Smartふくし 【フェーズ①】 ネットワーク化 課題の棚卸し、整理と集約 【フェーズ②】 デジタル化 紙からデジタルへの置き換え 【フェーズ③】 DX （デジタルトランスフォーメーション） 業務改革 【フェーズ④】 全体最適化 持続可能な地域・体制整備 Smartふくし Engine 機能強化 【シンクタンク】 データ活用 データの見える化・EBPM 機能強化 【シビックテック】 人材育成・場 活動の担い手、場づくり 【市民参加】 住民主体のまちづくり じぶんのまちを自分たちで良くしていく
17. 【SMARTふくしラボのポジション】 簡単に言うと、 福祉団体と民間企業・研究機関の間にはコーディネートがいる 福祉団体・組織・法人 SMARTふくしラボ 民間企業・研究機関 困りごとの整理 課題発見 組織内の合意形成 業務改善 DX支援 福祉ニーズへのマッチング 商品開発 実証実験 販路拡大 ICT※ リテラシー推進 ※福祉寄りに伴走支援していくことが強み 最終目標：smartにつながる状態 ※smart（スマート）：賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 ※ リテラシー：「（何らかのカタチで表現されたものを）適切に 理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する」
18. 学び合う場 learning 実験する場 experiment 研究する場 laboratory SMART ふくしラボ 【３つの場づくり】 Core competence
19. SMART ふくしラボ 学び合う場 learning 実験する場 experiment 研究する場 laboratory ビックデータ 蓄積/利活用 福祉分野の デジタル化・DX 研究 民間企業との 共同研究 地域での 実証実験 フォーラム 開催 リテラシー 向上 ビジネスモデル 事業化 プログラム 開発 セミナー 勉強会 ローカライズ 他地域への 展開 福祉団体支援 【３つの場づくり】Core competenceからの事業展開
20. ふくしモビリティPJ 送迎のデジタル化 福祉Mover導入支援 新しい福祉サービス 総合事業メニュー開発 大規模法人コンサル ティング事業の開発 シェアリングPJ 食料支援ネットワーク WAWAWAネット 組織化・法人化 事務局運営 福祉送迎網の活用 SW-MaaS デジふくネットPJ ネットワーク構築 デジタルふくし推進 ネットワーク DX推進PJ 相談支援 デジタル化、DX相談 DX推進・研修 フォーラム、セミナー コンサルタント シンクタンクPJ 調査・研究 データ活用 見える化 福祉分野のデジタル化・DX シェアリング モビリティ 事業構築 支援・コンサル シンクタンク SMARTふくしラボ 全体事業 情報連携 社協連携事業 TMF助成事業 ラボ単独事業 コンサル 調査・研究
21. ふくしモビリティPJ （トヨタモビリティ基金助成事業） 送迎のデジタル化 福祉Mover導入支援 （3市2町で20法人導入実験） 新しい福祉サービス 総合事業メニュー開発 （Goトレプログラム） 大規模コンサルティング 事業の開発 （大規模法人での実証実験） 新しい福祉サービスの開発 CROSS MOBILITY PROJECT 福祉Mover（アプリケーション） を活用した 送迎のデジタル化 外出自主トレプログラム 「Goトレ」の開発 法人と連携した 「ふくしDX計画」の策定支援 ふくしDX consulting
22. シェアリングPJ 食料支援ネットワーク WAWAWAネット 組織化・法人化 事務局運営 福祉送迎網の活用 SW-MaaS WAWAWAネットワークの立ち上げ支援 共同運行バス実証実験（実験継続と実装へ） WAWAWAネットワークの共同事務局
23. デジふくネットPJ ネットワーク構築 デジタルふくし推進ネットワーク デジふくネットの事務局運営、ネットワーク化促進
24. DX推進PJ 相談支援 デジタル化、DX相談 DX推進・研修 フォーラム、セミナー コンサルタント デジタル支援・相談窓口事業 （社協委託） ふくしDXフォーラムの開催 セミナーの開催 ふくしDXコンサルティング事業 の立ち上げ準備
25. シンクタンクPJ 調査・研究 データ活用 見える化 シンクタンク事業（社協委託） ・介護予防プログラム開発のための調査 ・地域福祉活動計画策定支援 ・シンクタンク調査研究 ・社協のデジタル化支援 地域指標づくり研究、地域見える化促進
26. SMARTふくしラボ組織体制 【ラボ事務局体制】 2023年4月1日～ 〇代表理事/社員（社協会長兼務） 前田 潤 〇理事/社員 シニアマネージャー 高村 千恵美 〇職員/事務局スタッフ（フルタイム） 横田 直人 〈社協兼務〉 〇理事/社員 長田 行正 〇理事/社員 プロジェクトマネージャー 小柴 徳明 〈アドバイザー〉 〇経営戦略アドバイザー 坂口 友紀 〇企画マーケティングアドバイザー 石田 淳 〇Moverシステム支援アドバイザー 村上 雅樹 〈協力研究員〉 〇SW-MaaS開発支援 小倉 博和 〇WAWAWAネットワーク構築支援 浜松 一美
27. 【連携・共同研究パートナー】 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会
28. 具体的な取り組み➀ 福祉の連携で課題解決
29. 「地域の移動手段を総動員＋最適化し、ふくしで人々を繋ぐ共創モデル」 CROSS MOBILITY PROJECT 福祉×交通×共創×連携 29 20230405_SFL
30. それぞれの地域（市町村）が移動で抱える課題は、ほぼ同じ。 点ではなく面で取り組むことで、課題解決のスピードとインパクトを高める 黒部市エリア 資金面（実証実験）・ノウハウ プロジェクトサポート・連携サポート CROSS MOBILITY PROJECT 魚津市エリア 滑川市エリア それぞれのエリアの特性を生かしたしくみづくりノウハウや結果の共有、エビデンスの蓄積 様々な実証実験と実装化に向けての研究 協力・事業所のチャレンジ 本プロジェクトの理念 30 新川介護保険組合エリア 朝日町エリア 入善町エリア 富山市内事業所 ◦◦市（調整中） 協力・事業所のチャレンジ 協力・事業所のチャレンジ 医療・介護事業の送 迎一元管理と外部委 託のしくみづくり 地域の移動支援と福 祉車両の活用 福祉現場の効率化・負担軽減（実態調査・送迎のデジタル化チャレンジ） 新しい福祉サービスの開発（黒部市と市社協と介護保険組合）
31. トヨタモビリティ基金とSMARTふくしラボの支援体制 CROSS MOBILITY PROJECT 31 実証実験 参画したエリア 実証実験での検証結果共有 事業化（実装）への検討 エリア連携への参画 支援体制 福祉Moverの提供と導入支援（費用面含む） 実証実験のサポート（企画・マンパワー） 参画エリアの連携の場づくり その他実証実験に係る経費（直接支出） 大学、研究機関 データ分析・検証 実証実験でのデータ分析 事業化への設計 効果検証 ソーシャル アクション機構 福祉Moverの提供
32. プロジェクトの柱となる ２つのプログラムを各エリアで取り組む （2023年度） ふくしDX（送迎のデジタル化・共同化等）でデイサー ビス業務の約３割と言われる送迎の負担を軽減し、 業務効率を上げ、働きやすい職場、人材の確保に貢 献する。 福祉現場の効率化・負担軽減 効果的な介護予防総合事業のメニュー開発で、 「移動困難となる人≒要支援１．２、要介護１」の 対象者へ移動手段となるサービスを提供する。 新しい福祉サービスの開発 32 福祉Mover（アプリケーション） を活用した 送迎のデジタル化 ２０事業所の導入実証実験（予定） 一般社団法人ソーシャルアクション機構HP https://socialaction.net/ ←こちらから福祉Moverの紹介動画がご覧いただけます。
33. 33 SMARTふくしラボが目指す状態 介護需要のピークである2030年までに福祉分野の 人材不足を解消する。 送迎にかかる時間と経費が抑えられ、 福祉人材が現場での仕事に、より多くの時間をかけることができる。 働きやすい職場・ 人員増だけではなく、効率化による労働力確保 福祉Mover（アプリケーション） を活用した 送迎のデジタル化
34. 福祉Moverとは… 利用者宅の地図のコピー ホワイトボード送迎表 送迎業務をデジタル化し、送迎担当者、車両担当者、施設管理者、利用者のストレスを 軽減するアプリサービスです。 送迎担当者スケジュール 簡単作成機能 送迎ナビシステム 土地勘がなく、 道順把握が大変… 手作業が多くて 工数がかかる… 車両の稼働状況が 分からない… ナビに従うだけで 楽に目的地へ！ 工数大幅削減で 業務効率化！ 車両の稼働状況を リアルタイム管理！ 従来のアナログ管理 福祉Moverによるデジタル管理 34
35. 施設管理者：送迎車両における稼働状況の一括管理が可能に 福祉Mover導入のメリット 送迎担当者・車両担当者・施設管理者、利用者がそれぞれ抱えているお困りごと の解決につながります。 送迎担当者：ナビシステムで、経験浅でも円滑な業務が可能に 車両担当者：既存業務の自動化で、大幅な工数削減が可能に 利用者：いつ送迎に来るか常時把握が可能に 【お困りごと】 普段通らない道を送迎するのは不安… 【お困りごと】 送迎業務をデータ化したいけど、 どうしたらいいか分からない… 【お困りごと】 仕事が属人化して残業の温床に… 【お困りごと】 今日はいつもより遅いな、 いつ到着するんだろう… 35
36. 福祉現場の効率化・負担軽減による目標設定 目 標① 送迎シフト管理 業務効率化・負担軽減 福祉Moverの導入 送迎シフトのデジタル化 目 標➁ 送迎業務全体 業務効率化・負担軽減 送迎車両への福祉Mover導入 送迎業務のデジタル化 目 標③ 利用者増（収益UP） 最適配車による利用者増 効率化による経費減 ＝福祉Moverの導入経費捻出 フェーズ１ （約6か月） フェーズ２ （約３か月） フェーズ３ （約３か月） 36 送迎・車両管理担当の業務デジタル化 ・シフト作成 ・運行管理 ・車両管理 送迎に関わる業務のデジタル化 ・運行確認 ・運行記録 ・利用者情報 目 標④ 介護人材の確保 送迎業務をタクシー等へ委託 介護度の低い利用者の 共同送迎連携
37. CMPJ3市２町の協力 魚津市：担当課 社会福祉協議会 CMPJ 研究機関 東京大学 フレイル研究 （予定） 朝日町：担当課 社会福祉協議会 黒部市：担当課 社会福祉協議会 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 福祉現場の効率化・負担軽減 新しい福祉サービスの開発 SMARTふくしラボ 事業主体 SMARTふくしラボ 事業設計 実証実験の中心 37 新川介護保険組合 入善町：担当課 社会福祉協議会 滑川市：担当課 社会福祉協議会 新川介護保険組合管内での協力 新しい福祉サービスの開発については、 黒部市エリアのみで実施します。 ◦対象 ・3市2町のエリアで、介護、 医療等送迎業務を伴う事 業所（95か所）を対象に チャレンジを呼びかけ ◦3期で募集 ・5月スタート ・7月スタート ・8月スタート ◦募集上限 ・20事業所
38. 送迎業務をすべて委託（タクシー等交通事業者） 送迎業務の一部を委託（タクシー等交通事業者） 「福祉Mover」を導入した事業所の送迎網をデジタル連結 事業所間で共同運行 事業所間で一部を共同運行 二つの方向性を検討 送迎委託モデル 事業所間連携モデル 事業所間で共同運行 同一法人間の送迎マージ デイサービス事業 デイリハ事業 「福祉Mover」を導入した事業所の送迎業務のデジタル化 送迎業務の負担軽減・効率化（送迎業務・運行記録） 送迎担当者の負担軽減・効率化（シフト管理・運行管理） 二つの効果 法人内マージモデル デジタル化による業務効率化モデル 福祉現場の効率化・負担軽減のモデル （デジタル連携基盤を活かした、その先の展開） 38
39. 39 送迎委託モデル（案） 送迎網をデジタル化することで、 一部委託による負担削減と利用者増 新規利用者 介護度の低い利用者 事業所の送迎網 既存の送迎ルートで新規利用者 を受け入れることができる。 タクシーへ委託（可能性）で新規利用者の増 介護度が高い＝事業所送迎 介護度が低い＝タクシー委託で共同運行 デジタル送迎 マッチング・調整 事業所A B C 事業所A/B/C
40. 現場の キャパシティ を増やす 移動リソースの 共有化 移動に必要な 人の共有 移動にかかる 業務一元化 2０２１－２０２２_SW-MaaSから 2023_SC-MaaSへ 共有化実証実験 「一台の車が３つの仕事を組み合わせフル稼働」 福祉センターの定期コース送迎＆障がい者の就労支援 先への送迎＆高齢者ケアハウス入居者の外出・買い物バス の組み合わせ 人の共有実証実験 「人さえいれば、車を動かし送迎できる」 送迎に必要な車両はあるけれど、それを運転する人or同 乗する人が足りない。送迎できれば利用者を増やすことが でき収益も上がる。 【メリット】 ・車両の削減→コスト減 ・雇用の確保と安定→運転手のフルタイム雇用 【発展的な可能性】 ・福祉路線バス化→公共交通路線バスとの融合 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service 【メリット】 ・送迎増→収益UP ・送迎スタッフ派遣→介護職員の新しい仕事 【発展的な可能性】 ・法人間連携で「職員のタイムシェア」サービス 移動リソースの試算とシュミレーション 「集約して一元化すればビジネスになる」 市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、 集約することで、効率化もしくは車両管理業務 自体をアウトソーシングできるかどうかの調査 車両リースサービス 保険・メンテナンスサービス 送迎業務サービス 【メリット】 ・事務負担軽減→本来業務に注力 ・送迎の質の担保→介護職員の負担軽減 【発展的な可能性】 ・SW-MaaS運営法人の設立（民間との共創） （Social community-MaaS） 〇福祉が持つ移動リソースを地域（community）での移動手 段の一つとしてSC‐MaaSサービスを展開する。 〇公共交通・タクシー・自家用車の移動手段ではない、新しい ソーシャルモビリティ（仮称）の概念を作り出す。 〇社会福祉法人の使命である「地域での公益的な取り組みの 推進」として、社会課題である移動ニーズに答えていく。 40
41. 福祉施設が福祉送迎網のハブになる プラットフォーム（駅） 人・モノ・〇〇を運ぶ ふくしモビリティネットの構築 「ＳＷ-Mobility_NET」 コース最適化・マッチング 送迎業務デジタル化 【キーワード】 福祉施設がコミュニティの要 福祉施設を中心としたコミュニティづくり 社会福祉法人の地域貢献（義務） 地域リソースの活用 省エネルギー シェア、統合、一本化 持続可能なまちづくり 地域最適化 末端配送 福祉的視点での移動支援 ふくしネットワーク構築とデジタル化 「ＳＷ-MaaS実証実験」 目指すべきあり方_福祉送迎網の構築 41
42. 42 ふくしモビリティネットの構築 「ＳＷ-Mobility_NET」 様々な【社会課題】解決を生み出す可能性 「福祉・介護現場のキャパシティ不足」 ・送迎業務をSW-MaaSとして使え（買う） ば、本来業務時間を確 保することが出来る。 「社会福祉法人の連携」 ・社会福祉連携推進法人での事業連携や事業一元化等の集約に よる効率化が図れる。 ・集約、効率化による法人の経営改善を図れる。 ・地域での公益的な取り組みとして地域の移動に役立てる可能 性がある。 「CO２削減」 ・シェアリングを行うことで、車両台数の削減、走行距離の減を 図ることができ、コストダウンと共にCO2の削減にも貢献する ことが出来る。 「地域内経済」 ・人々が移動すれば経済は動く（お金が使われる） 「人材活用」 ・副業、セカンドキャリア、外国人人材、人材共有など新しい仕事 を生み出すことが出来る。 「安全管理」 ・一元管理することで、緊急時や災害時に安全な運行管理や状 況把握が出来る。 「ビジネスチャンス」 ・集約することにより福民協働の共創ビジネスで解決出来る。 ＳＷ-Mobility_NETの可能性
43. 43 ふくしモビリティネットの構築 ＳＷ-Mobility_NET 民間企業 福祉 福民連携による「共創ビジネス」開発 福祉と民間の共創
44. 具体的な取り組み➁ 福祉を越えた連携と共創・地域資源フル活用
45. プロジェクトの柱となる ２つのプログラムを各エリアで取り組む （2023年度） ふくしDX（送迎のデジタル化・共同化等）でデイサー ビス業務の約３割と言われる送迎の負担を軽減し、 業務効率を上げ、働きやすい職場、人材の確保に貢 献する。 福祉現場の効率化・負担軽減 効果的な介護予防総合事業のメニュー開発で、 「移動困難となる人≒要支援１．２、要介護１」の 対象者へ移動手段となるサービスを提供する。 新しい福祉サービスの開発 45 外出自主トレプログラム 「Goトレ」の開発
46. 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 外出＝介護予防につながる 新しい福祉サービス：外出自主トレーニングプログラム 「Goトレ」の開発 46 20230405＠SFL この事業は、一般社団法人SMARTふくしラボが一般財団法人トヨタモビリティ基金からの助成を受け実施します。
47. 課 題 感 〇2024年介護保険法改正 介護予防総合事業への効果的なメニューの不足（市町村裁量） 〇移動手段の縮小 バスの減便、タクシーの減少、福祉送迎の運転手確保 〇移動財源の確保 どのような財源を使うか。助成金では継続性に課題 47
48. 移動を考えたときの新たな切り口 効率化・負担軽減 介護予防＝外出 送迎のデジタル化 共同運行 送迎業務委託 移動資源のフル活用 交通事業者との連携 介護予防財源の活用 持続可能な地域の移動のために 48 CROSS MOBILITY PROJECT 外出自主トレーニング プログラム
49. 介護予防事業の強化・健康寿命の延伸 黒部市福祉センターの介護予防拠点としての活用と 外出移動支援による自主トレプログラムの開発 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 49 老人福祉センター機能のアップデートも同時解決
50. 仮 説 高齢者等に移動手段を提供することで、 介護予防につながる。 黒部市福祉センターを介護予防拠点として活用することで、 来館者を倍増させる。 50
51. 【福祉の拠点に福祉の力で人を集め、集まった人を外出させる】 送迎バス網 福祉センター （介護予防拠点・介護予防教室） 徒歩 地区公民館 （サロン・体操教室） 送迎車 デイサービス （非通所日） 送迎バス網 バス・タクシー 公共交通 福祉車両 様々な外出スポット 外出自主トレプログラム 介護予防教室プログラム Go-toトレーニング「Goトレ」 ・外出して動く＝運動、脳トレ（買う・話す・歩く） ・移動手段を知る・学ぶ・体験する ・一緒に行く、誘われていく、普段行けない場所に行く ・喜怒哀楽を生み出す ・一緒に行く、誘われていく ・センターで新しいプログラムを体験する ・地区のサロンと違う楽しみ ・車が無くても参加できる ・ルーティン化させる 【共創モビリティ】 連携した移動手段の構築 51 外出先が自主トレーニングのフィールドになる。
52. 「Goトレ」の３つのポイント ウェアラブル 福祉サービスの提供を無人化 （自主トレ） 介護施設 施設を使わない、新たにつくらない。 （地域資源をフィールド） 新しい組み合わせからのマネタイズ （外出×介護予防） 後期高齢者等 移動困難者の移動支援財源 介護予防総合事業費 運転免許返納者移動支援費 公共交通利用促進費
53. 53 Goトレプログラム バス・タクシー 福祉車両 公共交通 ウェアラブル端末 【地域資源の活用】 フィールドは地域のスポット 【運動量の測定】 歩行数 消費カロリー 心拍 【モビリティトレーニング】 移動手段を知る・学ぶ・体験する 【行動】 外出して動く＝運動、脳トレ （買う・話す・歩く） 【データ活用】 ◦利用者 消費行動や、コミュニケーション量、意識変 化などはヒアリング、アンケートで調査 ◦データ管理 ウェアラブルのデータを一元管理 利用者へのフィードバック 移動能力測定（ロコモ） フレイルチェック（ID） 介護予防総合事業対象者 黒部市福祉センター （介護予防拠点） 【自主トレーニング】 データで管理し自主性を活かすしくみ フィードバック 【介護予防効果】 介護予防効果をデータで示す
54. 54 Goトレ 黒部市福祉センター （介護予防拠点・事業主体） Goトレプログラムの財源構成 後期高齢者等 移動困難者の移動支援財源 バス・タクシー 公共交通 市単独財源 単発的な助成金 公共交通の充実 移動経費の補助 ≒ 介護予防総合事業対象者 後期高齢者等 移動困難者の移動支援財源 介護予防総合事業費 介護保険の介護予防財源 活用可能な制度 効果測定データ フィードバックデータ 介護費・医療費抑制 公共交通の乗車率アップ 利用料収入増 移動支援と介護予防を同時解決 するしくみと財源の循環 【今までのしくみ】 【新しいしくみ】 健康寿命の延伸 運転免許返納者移動支援費 公共交通利用促進費
55. 福祉センター →→市内巡回バス →→目的地（道の駅KOKOくろべ）散歩・ランチ →→市内巡回バス →→福祉センター 2 ３つのパターン 1 3 福祉センター →→タクシー →→目的地（北洋の館）海岸線ウォーキング・ランチ →→タクシー →→福祉センター 福祉センター →→市内巡回バス →→富山地方鉄道（新黒部駅→東三日市駅） →→街巡り →→ 鉄道 →→ 福祉センター タクシー利用プラン 公共交通利用プラン 乗り物組み合わせプラン Goトレプログラム(3パターン) 56
56. 移動手段の確保と送迎のしくみ 共創モビリティ：公共交通・民間交通事業者との連携 公共交通、タクシー会社と連携し、センターからの外出プログラムの運営を担う。 福祉の空き車両の活用と公共交通の活用、タクシーの委託を組み合わせ送迎網を構築 センターや拠点までの通常 送迎今までの通り 外出支援を公共交通の活用 ・タクシーへ委託 足りない時は 福祉の空き車両を活用 57
57. 移動手段の確保と送迎のしくみ 送迎のデジタル化で連携 福祉Mover（送迎アプリ）を活用し、送迎網、連絡調整をデジタル化する。 デジタル化することで民間との送迎連携や利用者もスマホ等で確認できる。 センターバス 公共交通・タクシー 福祉車両 管理者 利用者 スマホ・タブレット・PCがあれば、 どこからでも送迎の様子（呼ぶ、行く、運行状況）を見ること、が出来る。 58
58. 外出することが介護予防になる 介護予防としての外出自主トレーニングプログラム 体操＋Goトレ 介護予防総合事業としてのメニュー化 市町村裁量で作ることのできる独自サービス制度 AM体操＋PM外出トレ：30名 AM外出トレ＋PM体操：30名 実証実験終了後に外出自主トレプログラムの財源を確保 来館者倍増 持続可能な体制 介護予防の実践 59
59. 介護保険サービス利用料（要介護５の場合） 1人当たり年間4,344,000円 （うち所得に応じて1～3割自己負担） 年間における使用財源の比較（試算） 外出自主トレプログラムに係る経費 会員40名分 年間6,336,000円 （会員費含む） 介護５（介護保険）にかかる経費1.3人分で外出自主トレに参加する40名にかかる経費を賄うことができる。 60
60. 検証が必要なこと 〇効果検証→外出がもたらす効果 ・東京大学高齢社会総合研究機構（IOG）とフレイルIDの活用などについて協力と連携 ・自主トレのデータ取得と効果のあるフィードバックについての研究とアプリ開発 ・利用促進についての研究 〇体制→事業主体、運営体制の構築 ・様々な地域の移動資源（福祉、バス、鉄道、タクシーなど）を組み合わせた、共創モビリ ティーシステムの構築 ・福祉センターの自主事業や介護保険事業者の新たな事業など、さまざまな方法を検討 〇財源→効果検証を基に事業化 ・2023年度は、トヨタモビリティ基金（TMF）からの助成金、国土交通省モデル事業の申請 を行い事業を実証実験を実施 ・2024年度からは、総合事業のメニューとして、介護予防財源、公共交通利用促進財源、自 己負担などを組み合わせてマネタイズできるモデルを構築 61
61. 実現した未来 〇あらゆる交通手段を活用できる市民 ・自主トレすることで、免許返納した際にも使いこなすこと ができ、自分で自由に移動できる。 〇デイサービスに公共交通を活用 ・介護度が低い利用者は、公共交通も活用し移動する。 〇健康寿命の延伸 ・在宅サービスが充実し、介護サービス依存度が下がる。 62
62. 63 国土交通省モデル事業への申請 （財源：自己負担分については、トヨタモビリティ基金からの助成を予定）
63. 「介護予防＝外出」の概念を定着させることで、 高齢者の移動支援と効果的な介護予防プログラムを実現する。 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 64
64. ともに考え、ともにつくる。
66. https://smartfukushilab.org/ SMARTふくしラボ ホームページ 福祉Moverの紹介 ほっとぐんま630・おはよう日本 黒部市社協の取り組み KNB・金曜ジャーナル（前編） 黒部市社協の取り組み KNB・金曜ジャーナル（後編） https://socialaction.net/mover/20201105nhk/ https://youtu.be/xUUPRSOxLqs https://youtu.be/Qlkbn8vRdaA 【参考】実証実験紹介動画他 67