防災・災害対策の考え方の転換ー縮退社会に向き合うことー

2025年2月10日に国土交通省中部地方整備局が主催した「災害に強いまちづくりシンポジウム　～能登半島地震の教訓から学ぶ南海トラフ地震に備えたまちづくり･住まいづくり～」での講演資料です．

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1. 清流の国ぎふ 防災・減災センター 防災・災害対策の考え方の転換 ー縮退社会に向き合うことー 岐阜大学環境社会共生体研究センター 小山真紀 koyama.maki.v8@f.gifu-u.ac.jp https://researchmap.jp/makik/ https://www.facebook.com/maki.koyama.14/ 1 2025/2/10 災害に強いまちづくりシンポジウム 今池ガスビル（ハイブリッド）
2. 清流の国ぎふ 防災・減災センター はじめに • 特に地方部において、少子高齢化が急激に進行している • これに伴って、住宅の老朽化、空き家の増加、インフラの老朽化、 労働力の不足などが生じている • 防災・災害対策も、このような状況に合わせたあり方にしていく必 要があり、共に考えていきたい 2
3. 清流の国ぎふ 防災・減災センター 奥能登2市2町の被害状況 市町名 人的被害(人) 死亡・ 行方不 明率 人口 (人) 住家被害(棟) 全壊 率 建物 被害率 住宅数 (戸) 世帯数 死者 行方 不明者 全壊 半壊 一部 破損 小計 うち災 害関連 死 輪島市 189 88 2 0.87% 21,903 2,302 3,947 4,305 10,554 17.9% 82.0% 12,870 9,235 珠洲市 157 60 1.34% 11,721 1,749 2,084 1,750 5,583 25.2% 80.6% 6,930 5,283 穴水町 44 24 0.60% 7,312 387 1,289 1,647 3,323 - - - 3,197 能登町 53 51 0.37% 14,277 263 984 4,511 5,758 3.3% 71.6% 8,040 6,206 3 石川県による被害情報（第１８８報 令和７年２月６日１４時００分現在）および平成30年住宅・土地統計から作成
4. 清流の国ぎふ 防災・減災センター 石川県内市町村の空き家率 4 金沢市 七尾市 小松市 輪島市 珠洲市 加賀市 羽咋市 かほく市 白山市 能美市 野々市市 津幡町 内灘町 志賀町 中能登町 能登町 0.00% 5.00% 10.00% 15.00% 20.00% 25.00% 0.00% 5.00% 10.00% 15.00% 20.00% 25.00% 30.00% その他空き家率 空き家率 平成30年住宅・土地統計から作成
5. 清流の国ぎふ 防災・減災センター 将来人口推計 5 0 20000000 40000000 60000000 80000000 100000000 120000000 140000000 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 0-14 15-64 65-74 over 75 0 20000000 40000000 60000000 80000000 100000000 120000000 140000000 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 0-14 15-64 65-74 over 75 0 5000 10000 15000 20000 25000 30000 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 0-14 15-64 65-74 over 75 0 2000 4000 6000 8000 10000 12000 14000 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 0-14 15-64 65-74 over 75 全国 石川県 輪島市 珠洲市 国立社会保障・人口問題研究所：日本の地域別将来推計人口 （令和５（2023）年推計）データより作成
6. 清流の国ぎふ 防災・減災センター 都道府県別一人当たり一般道路実延長 6 0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 0 5000 10000 15000 一人当たり道路実延長（km） 人口（千人） 道路延長は道路統計年報2023より、人口は2023年10月1日現在推計値
7. 清流の国ぎふ 防災・減災センター 水道管路経年化率・更新率 7 総務省自治財政局 公営企業課公営企業経営室：「水道財政のあり方に関する研究会」報告書（案）平成30年11月より
8. 清流の国ぎふ 防災・減災センター 下水道管路施設の布設年度別管理延長 8 国土交通省：https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000135.html
9. 清流の国ぎふ 防災・減災センター 下水道管路施設に起因した道路陥没件数の推移 9 国土交通省：https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000135.html
10. 清流の国ぎふ 防災・減災センター 建設業における年齢と就業者率 10 0 100 200 300 400 500 600 700 800 0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 40.0 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 建設業従事者数（万人） 就業者率（％） 建設業従事者数 全産業（５５歳以上） 建設業（５５歳以上） 全産業（２９歳以下） 建設業（２９歳以下） 総務省統計局：労働力調査データより作成
11. 清流の国ぎふ 防災・減災センター 2050年の推計人口に基づく市町村の高齢化 率と人口の関係 11 y = 173.29e-0.033x R² = 0.7904 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 120.0 140.0 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 総人口指数（2020年＝100） 後期高齢者率（％） 国立社会保障・人口問題研究所：日本の将来推計人口(令和5年推計)に基づいて作成
12. 清流の国ぎふ 防災・減災センター 要支援・要介護認定率（2023年8月現在） 0.4% 2.3% 4.4% 7.7% 14.8% 27.8% 45.8% 68.0% 0.3% 1.8% 3.9% 8.8% 21.1% 42.0% 64.0% 85.9% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 100.0% 男 女 12 介護給付費等実態統計と人口推計データより作成
13. 清流の国ぎふ 防災・減災センター 被災者支援を実施する上での課題 • 被災者支援の枠組みを超える問題（福祉の問題）への対応 • 復興が進むにつれて，困りごとの内容が災害に特化した問題から日常の福祉 問題にシフトする．防災と福祉の連携が必要 • 困窮していても申請しない，相談しない/できない被災者に対するア プローチ • 行政の支援は「申請主義」のため，申請しないと支援が受けられない．一方で （特に高齢者には）申請自体のハードルが高い． • 地域や民間の支援団体でも，困りごとがあっても相談に来ない，どこにいる かわからない避難者に対し支援を行うことは困難 • 申請しない，相談しない/できない理由 • 制度を受けるための手続きが煩雑で諦めている，手続きをするだけの気力を失っている • 支援してくれる人とのつながりがない，支援団体を知らない，関わりを拒否している • どこに相談して良いか分からない，など 13
14. 清流の国ぎふ 防災・減災センター 一人一人に寄り添った支援が必要 （災害ケースマネジメント） その人の事情を踏まえた係わり方，支援のあり方，関係団体との連携 14 平 等 公 平 ・ 公 正 図：National Alliance For Partnerships In Equity | www.napequity.org DESIGN BASED ON ILLUSTRATION BY AUDREY AND AUBREY SELDEN
15. 清流の国ぎふ 防災・減災センター 年齢構成の推移 15 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/h30/html/b2_1_2_1.html これは国レベルですが，地域レベルでも確認してみてください
16. 清流の国ぎふ 防災・減災センター 復旧・復興に向けた課題 • 少子高齢化が進む中での復旧・復興のあり方とは？ • 少子高齢化の進む地域の復旧・復興をこれまで通りの復旧・復興 の考え方で進めると・・・ • 被災した空き家を撤去→再建しない • 現役世代の移転が進む→少子高齢化が加速 • 元の位置に住宅を再建→再建しない敷地と再建する家がまばらになる • ・・・・・ • 自分の住む地域の持続についてどう考えるか • 自分が残したい地域の持続について、どう関わるか • 定住人口だけでなく、関係人口など、いろんな関わり方をふまえ たまちのあり方 16
17. 清流の国ぎふ 防災・減災センター おわりに • これまで構築されてきた制度の前提が現状にそぐわなくなってい る • 能登半島と同様の地域課題を抱える地域は多数あるが、例えば、 能登半島地震の対応状況を南海トラフ地震に当てはめて考えた 場合、どういう状況が起きるのか。それは許容できるのか • 対応できる人が減少する中で、これまでと同じやり方では限界が ある • 現在の状況が既存の制度（制度設計したときの前提条件）に当て はまらなくなっている。「特例として認める」とされていることが、 常態化するならば、現状に合わせた形に改善することが必要 17
18. 清流の国ぎふ 防災・減災センター 参考資料 18
19. 清流の国ぎふ 防災・減災センター 事例に学ぶ災害対策 • 第1週：防災情報をどう使う？ • 講座の解説 • 風水害・土砂災害と防災情報 • 洪水ハザードマップ • 土砂災害ハザードマップ • 地震災害と防災情報 • 地震ハザードマップ • 第2週：過去の災害に学ぶ：風水 害・土砂災害 • 2015年関東・東北豪雨災害(1) • 2015年関東・東北豪雨災害(2) • 2016年台風10号(1) • 2016年台風10号(2) • 2017年九州北部豪雨(1) • 2017年九州北部豪雨(2) • 第3週：過去の災害に学ぶ：地震 災害 • 1923年関東大震災 • 1995年阪神・淡路大震災 • 2011年東日本大震災(1) • 2011年東日本大震災(2) • 2016年熊本地震(1) • 2016年熊本地震(2) • 第4週：私の防災・減災対策 • 対策の振り返り(1) • 対策の振り返り(2) • 対策が進まない理由 • どうすれば対策を進められるか • 防災訓練の活用 • 地区防災計画制度 19 https://www.youtube.com/playlist?list=PLaV440MqR1x9Ijh6skFg3DmVshsNoyKTE
20. 清流の国ぎふ 防災・減災センター 事例に学ぶ災害対策要配慮者編 • 第１週：本講座の使い方と大阪の事例か ら 1. 本講座の使い方 2. 要支援者対策を考える上で大事な考え 方 3. 大阪府北部の地震時の要支援者の状 況 4. 普段からの多職種の顔の見える関係づ くりとICTの活用 5. 災害時の法制度をうまく使う 6. 親亡き後を考えた対策の必要性 • 第2週：大阪府北部の地震と台風21号 の事例から 1. ユニバーサルデザインとまちづくり 2. 当事者としての被災経験から 3. 当事者が自ら考え動くということ 4. 障がい者福祉事業所の被災事例 5. 障がい者福祉事業所での備えの大切さ 6. 連携と協働の事例と効果 • 第3週：熊本地震の事例から 1. ヘルパーとしての動きと利用者さんの 状況 2. 熊本県身体障がい者福祉センターの事 例 3. 熊本学園大学における避難所の立ち上 げと運営 4. 熊本学園大学における支援から見える こと 5. 当事者としての被災経験から（災害前 ～被災状況，避難所へ） 6. 当事者としての被災経験から（避難所 生活から生活再建） • 第4週：平常時にできること 1. 福祉的避難所，福祉的避難スペース の考え方 2. 日常の取り組み 3. 別府市での取り組み1 4. 別府市での取り組み2 5. 別府市での取り組み3 6. 別府市での取り組み4 20 https://www.youtube.com/playlist?list=PLaV440MqR1x90W_glTacQO20PjLZ5Vs6z
21. 清流の国ぎふ 防災・減災センター 地域安全学会実務者企画委員会 • オンライン勉強会 • 福祉と防災の最前線-連携の取 り組みと課題 • 福祉と防災の最前線-福祉施設 の災害時業務継続 • 福祉と防砂の最前線-縦割りを 越えるための悩みと実践 • 洪水ハザードマップの読み方と 使い方 • 水災害リスク：広域避難とまち づくり • 水災害リスク：流域治水と土地 利用（参加者限定） • 土砂災害リスク： 土砂災害に関 する気象情報の活用及び土砂災 害ハザードマップの活用 21 https://www.youtube.com/channel/UCDXIGrVxWFmEU1krBNZ6Iow