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RePharmacy会社紹介_v02.pdf

reteigi
January 11, 2022

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  1. 会社概要 株式会社RePharmacy *デジタルホールディングス100%子会社 社名 住所 社員数 経営チーム 代表取締役 松原 正和

    取締役 金澤 大輔 取締役 石原 靖士 取締役 宮嶋 直 東京都千代田区四番町6 東急番町ビル 15名
  2. (MSNW 51% RP 49%) • プロダクト • カスタマーサクセス • セールス

    • マーケティング • コーポレート デジタル薬局コンソーシアム コンソーシアム 加盟企業 事業遂行スキーム MSNW親密取引先のエンプラ級企業数社 とコンソーシアムを設立。 会社の垣根を超えて本取り組みを推進する 枠組みを組成することに成功。 ➔ デジタルホールディングス単体で勝負を挑むマーケットではない、という理解 ➔ 通常のスタートアップではない戦い方を模索&志向 ➔ 結果として、直営調剤薬局420店舗、調剤薬局ネットワーク6,000店舗を保有するメディカルシステムネットワーク 社とJVを設立して事業を遂行し、垂直立ち上げを実行
  3. 調剤薬局マーケット 医薬分業の急速な発展と揺り戻し 医薬分業の急速普及期 立地+対物 • 政策誘導により医薬分業率70%に • 分業が進んだ結果、調剤薬局マーケット が急速に伸長 •

    競争のルールは「立地戦略」 • 処方箋枚数を如何に獲得できるか?の勝 負 • 一方で調剤報酬の不正受給などの闇も顕 在化 • 結果としてコンビニより多い59,000店舗 医薬分業の揺り戻し期 対物から対人 • 医薬分業率は70~75%で推移 • 行き過ぎた(?) 医薬分業によって大量に 発生した門前薬局への厳しい目線 • 2018年の診療報酬改定 • 2020年の薬機法改正 • いわゆる「かかりつけ薬局」をさらに政 策誘導により推進 • 対物から対人への流れが本格化 ?????
  4. 調剤薬局マーケット 調剤薬局マーケットについて • 調剤薬局マーケット自体は7.0兆円マーケットであり、診療報酬により売上が立ついわゆる規制産業である。 • また、売上上位10社に占めるマーケット全体の売り上げ比率は15%と、小規模事業者乱立マーケット 国の調剤薬局に対するスタンス • 1974年に始まった医薬分業政策誘導により門前薬局が乱立し、乱立した結果、患者への投薬情報を一元管 理できなくなった。

    • さらに2018年の診療報酬改定により門前薬局の点数が下がり、「かかりつけ薬局」への点数が上がる。 • 調剤薬局の競争は立地戦略から医療のラストワンマイルの担い手、としていかに患者接点を持ち地域医療 にどのように貢献できるか?に変化してきている。 • さらに2020年9月には薬機法改正により、服薬後のフォローを義務付けた。 調剤薬局マーケットについて 国の調剤薬局に対するスタンス
  5. 調剤薬局マーケット オンライン診療/服薬指導の基本的な考え方 現状と普及における課題 ➔ オンライン診療/オンライン服薬指導のトレンドと、当社解釈 ◆ 2020年4月、コロナ環境下でオンライン診療/オンライン服薬指導の「初診実施」が解禁 ◆ ただし、オンライン診療の本格普及には至らず。結果としてオンライン服薬指導も普及していないのが現状 •

    オンライン診療を実施した患者のみ、オンライ ン服薬指導の実施を可能とする。 • オンライン診療の初診解禁は限定的であり、通 常は初診でのオンライン診療はNG。 • かつ、オンライン診療が実施可能な疾患は一部 の慢性疾患に限定 • オンライン診療で付与される点数は、通常の対 面診療の2/3程度で、クリニックにとっては導入 のインセンティブとならない • 現にこのコロナ下においても、オンライン診療 可能な診療所は16,000件で横ばい。初診から可 能な診療所は更に少なく7,000件程度で横ばい。 • 実施件数も少なく、電話での実施がほとんど。
  6. 10 :医療機関 :導入薬局 • 全来局者(2021年4月):19,263名 • 処方箋送信利用:1,288名 • うち新たな医療機関の 処方箋を送信した人数

    :102名 (全来局者の0.53%) • 店舗当たり月10.2枚 ×処方箋単価10,000円(仮) =月10.2万円の売上増 プロダクトが調剤薬局にもたらした成果 POC10店舗の実績
  7. ファントムストック(疑似株式)型 金銭報酬制度 • 仮説実証後カーブアウトした事業にファントムストック10,000ユニットを付 与 • うち500ユニットを金銭報酬の付与プールとする • 付与時期及び付与対象者は、事業会社の取締役会にて決定 •

    ファントムストックの価値は到達したARRに、ARRと売上高成長率の組み 合わせにて事前に決められたPSRを掛け合わせて評価を実施する エクイティ型インセンティブ制度