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株式会社ショーケース 会社説明資料

 株式会社ショーケース 会社説明資料

株式会社ショーケース[東証スタンダード 3909]会社説明資料です。
「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコア・バリューに
企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを提供しています。

SaaS事業を中心に、広告メディア事業やクラウドインテグレーション事業を展開しています。

第二創業期として、拡大する市場に対し新しいサービスを展開していくメンバーを積極的に募集しています。

■採用情報
採用ページ:https://www.showcase-tv.com/recruit2/

■求人情報一覧:https://recruit.jobcan.jp/showcase/list?category_id=52702

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Transcript

  1. 会社概要 【会社名】 株式会社ショーケース 【代表】 代表取締役社長 平野井 順一 代表取締役会長 永田 豊志

    【住所】 東京都港区六本木1ー9ー9 【上場市場】 東証スタンダード(証券コード:3909) 【設立】 1996年2月1日 【社員数】 連結:196名 ※正社員 156名 単体:106名 ※正社員 92名 ( 2023年12月末時点) 【事業内容】① DXクラウド事業 (SaaS事業・クラウドインテグレーション事業) ② 広告・メディア事業 ③ 投資関連事業(Showcase Capital) ④ 情報通信関連事業(ReYuu Japan) 【子会社】 株式会社Showcase Capital ReYuu Japan株式会社 (東証スタンダード 証券コード:9425) 5
  2. ショーケースのあゆみ 6 2022 2019 2016 2008 2005 1996 第二創業 社名を㈱ショーケースに変え

    新たな経営体制に 東証一部へ市場変更 Form Assist誕生 ㈱スマートイメージ ㈱フューチャーワークス の2社が合併し、 ㈱ショーケース・ティービー が誕生 日本テレホン㈱ (現:ReYuu Japan㈱) が連結子会社化 2015 東証マザーズへ上場 おもてなしSuite リリース ㈱フューチャーワークス誕生 2021
  3. 急拡大する市場で事業を展開しています ▪ 国内DX市場の市場規模は最も拡大する急成長市場です。成長する市場に対して様々なサービスを展開しています 7 富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」より デジタルトランスフォーメーション市場 2022年見込 2030年予測

    6,102億円 デジタルマーケティング市場 2025年予測 2020年 4,305億円 IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別/産業分野別予測、 2020~2025年 より CAGR 7.2% CAGR 11.5% 6兆 5,195億円 2兆 7,277億円
  4. DXクラウド事業の対面する市場(TAM) ▪ 販売注力商品として掲げたeKYCサービス「ProTech ID Checker」、社内プロジェクト「LLM Labs」の属する生成AI市場は、どちらも急 激に市場を拡大しており、売上成長が期待できる領域である 8 140 6,905

    2023年度 2027年度 対話AIビジネス市場 株式会社シード・プランニング「2023年版 対話AIサービスの現状と将来展望の市 場調査レポート」より、当社作成 CAGR 165% 単位:億円 4,083 5,667 6,918 8,993 11,691 15,198 19,757 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 矢野経済研究所「eKYC/当人認証ソリューション市場に関する調査を実施(2023年)」より、 当社作成 eKYC/当人認証ソリューション市場 CAGR 30% 単位:百万円
  5. 事業セグメント紹介 ▪ 4つのセグメントで事業を展開 9 2. 広告・メディア事業 スマホやライフスタイルに関す るSEOメディアを複数展開。広 告関連サービスと、SNS広告運 用サービス等を提供

    3. 投資関連事業 スタートアップと事業会社・投資家 をマッチングするプラットフォーム ほか、資金調達支援事業を展開 4. 情報通信関連事業 子会社であるReYuu社(スタンダ ード市場上場)の管轄。スマホ、 タブレット、パソコンを中心とす るリユース製品の販売・レンタル 事業を手掛ける 1. DXクラウド事業 EFO・eKYC・Web接客プラットフォ ームなどのSaaSツールを提供する SaaS事業と、各業界のリーディン グカンパニーの知見と当社のSaaS 開発能力を融合したDX支援開発事業 を展開するクラウドインテグレーシ ョン事業 ※2024年2月1日に、情報通信関連事業を行う子会社である「日本テレホン株式会社」は、「ReYuu Japan株式会社」へと商号変更いたしました
  6. DXクラウド事業:サービスラインナップ ▪ 人とIT、ITと人のコミュニケーションの「不」を解決するプロダクトを提供しております 15 Web最適化ツール 「NaviCast」シリーズ Webサイトの入力フォームを「入力しやすく」 する、国内初のEFOツール。 10年以上蓄積した独自のノウハウで、ユーザー の離脱を低減させ、コンバージョン率の改善を

    サポート。 10年連続「入力フォーム最適化市場」シェア No.1を獲得(※) オンライン本人確認ツール 「ProTech」シリーズ カンタンに安全に、改正犯罪収益移転防止法に 準拠したオンライン本人確認を提供するeKYCツ ール。金融機関における口座開設時や、なりす ま し 防 止 の 本 人 確 認 な ど 、 不 正 防 止 に 寄 与 ※eKYC(electronic Know Your Customer): オンライン本人確認 オンライン手続きプラットフォーム 「おもてなしSuite」 おもてなしを感じられる“イイ所取り”なWeb接 客プラットフォーム。 マーケティング活動から社内のQ&Aまで幅広い 領域を対応できる“イイ所取り”なハイブリッド AIチャットから、マウス操作1つで色々できる ローコードツール ※出典:ITR「ITR Market View:メール/Web/SNSマーケティング市場2024」入力フォーム最適化市場規模推移および予測(2014年~2023年度予測・売上金額) https://www.itr.co.jp/report-library/M-24000200
  7. トップシェアの中核サービス「Form Assist(フォームアシスト)」 EFOツール「Form Assist(フォームアシスト)」 外部評価 10年連続「入力フォーム最適化市場」 シェアNo.1を獲得 ※出典:ITR「ITR Market View:メール/Web/SNSマー

    ケティング市場2024」入力フォーム最適化市場規模推移 および予測(2014年~2023年度予測・売上金額) Webサイトの入力フォームを「入力しやすく」する、国内初 のEFO(※1)ツール。 10年以上蓄積した独自のノウハウで、ユーザーの離脱を低減 させ、コンバージョン率の改善をサポート。 ※EFO(Entry Form Optimization):入力フォーム最適化 知的財産 特許第4460620号、特許第 5830581 号 <導入企業> 16
  8. DXクラウド事業:LLM関連の取り組み ▪ ChatGPTをはじめとした生成AIの急速な発展を受けて、大量のテキストデータによって学習するLLM(自然言語処理モデル)を活用し た新規プロダクト開発、協業企業との概念実証(PoC)を目的として、LLM Labsを立ち上げ ▪ 現在、LLM Labsにおいて複数企業とのPoCを実施中、kintone関連の追加機能を開発中 19 「ショーケース

    LLM Labs」 の設立 Kintone×LLM Labs プロトタイプ発表 PRAP node×LLM Labs PoC開始 Kintone×LLM Labs AIアシスタント機能 β版提供開始 OCR×LLM eKYC自動化機能 リリース 2023年5月 2023年11月 2024年4月 2024年6月 new new ※「LLM Labs」は、2023年5月に設立した、LLM(大規模言語モデル)関連技術を活用した、導入支援や協業企業との概念実証(PoC)を行う社内プロジェクトです。
  9. DXクラウド事業:DX支援開発(クラウドインテグレーション) ▪ ショーケースのSaaS開発・運用・販売のノウハウと、各界のリーディングカンパニーの事業ノウハウを融合し、業界に特化したDX支援 開発やVertical SaaSを開発し新規事業の創造を支援 20 防火管理AI診断サービスの開発 2023年2月に、株式会社WAVE1と資本業務提携。 防火管理AI診断サービスを共同開発。消防設備点 検報告書のデジタル化・データベース化を行う

    クラウドシステムで、AIによる火災リスクが判定 可能。同年6月には同サービスを展示会に出展。 ローン受付マルチテナント システム開発 横浜銀行での実績をもとに、大手保証会社向け に提携地域金融機関が無担保ローンの受付を管 理するためのマルチテナント型クラウドシステ ムを開発。地方銀行を中心に利用を拡大し現在 も運用中。同システムのノウハウをもとに他金 融機関への横展開を目指す。 広報×DX 防災×DX 金融×DX 広報自動化ツールの提供 株式会社プラップジャパン(東証スタンダー ド:2449)との合弁会社PRAP nodeのPR業務自 動化ツール「PRオートメーション」を共同開発。 LLM Labs(※)とのプレスリリース自動作成シス テムのPoC(概念実証)が進行中。 LLM Labs ※「LLM Labs」は、2023年5月に設立した、LLM(大規模言語モデル)関連技術を活用した、導入支援や協業企業との概念実証(PoC)を行う社内プロジェクトです。
  10. 技術特許〜独自の技術やノウハウを知財として積極的活用 ▪ 2024年4月に本人確認(eKYC)サービス「ProTech ID Checker」において、顔認証技術の特許を追加取得いたしました 21 入力フォームの最適化技術 日本 Japan 2010年02月

    取得 スマートフォン表示の最適化技術 日本 Japan 2012年03月 取得 Webサイト内誘導の最適化技術 日本 Japan 2012年08月 取得 スマートフォン表示の最適化技術 アメリカ USA 2012年10月 取得 スマートフォン表示の最適化技術 シンガポール Singapore 2013年04月 取得 スマートフォン表示の最適化技術 ブルネイ Brunei 2013年04月 取得 パーソナライズ化された誘導最適化技術 日本 Japan 2013年11月 取得 異なるWebサイトでフォームの自動入力技術 日本 Japan 2015年10月 取得 スマートフォン表示の最適化技術 マレーシア Malaysia 2016年05月 取得 モバイル端末を使った個人情報の暗号化技術 日本 Japan 2016年07月 取得 入力レスでログインが可能となる認証処理技術 日本 Japan 2017年01月 取得 顔認証技術 日本 Japan 2022年07月 取得 本人確認システム 日本 Japan 2023年08月 取得 顔認証技術 日本 Japan 2024年04月 取得
  11. 広告・メディア事業 ▪ 主力となるスマホ関連のメディアをはじめ、ライフスタイル関連のメディアを運営中 ▪ 7月に、これまでに運用していたメディアを統合し「ショーケース プラス」を立ち上げ 23 4メディアを 統合 「もっと豊かに。暮らしにプラスを」がショーケース

    プラスのテーマ です。ユーザーの生活にプラスになる情報をお届けします。商品・サ ービスについて、一般の利用者から口コミを募り、数多く掲載してい ます。また、比較の際には、第三者視点から公平な目で商品・サービ スを評価します。 モバイル 英会話 プログラミング マッチングアプリ
  12. 情報通信関連事業:市場規模 ▪ 高価格端末の普及が進む一方で、ユーザーの低価格志向に応える形で中古スマートフォン市場は拡大基調 ▪ 潜在リユースモバイル市場として、自宅に退蔵しているスマートフォンが多数 28 20 35 45 85

    120 135 158154151163 185 212 241 265 290 316 342 2010年度 2014年度 2018年度 2022年度 (予測) 2026年度 (予測) 出所:MM総研 (万台) 2026年度には 342万台に到達の見込み 使用済み端末を自宅で保管している方 約55% 国内スマートフォン出荷台数 (約3,000万台)から試算すると 約1,650万台/年が退蔵 ※総務省「『携帯電話の料金等に関する利用者の意識調査』2020年」を元に日本テレホン社作成 リユースモバイル市場の安定成長 潜在リユースモバイル市場
  13. 両社で創り上げる「リユースモバイル事業 プラットフォーム構想」 リユース モバイル プラット フォーム リユースモバイル 事業者認証取得※ 個人情報管理 データ消去システム

    有力な 法人販売パートナー 有数の MVNO通信事業者 SaaS AI eKYC EC&メディア 運用技術 顧客基盤 DX基盤 出品・入札 ハードとソフトを組み合わせた新たな企業価値を創り出す ※ReYuu Japan㈱は総務省がオブザーバーを務める一般社団法人リユースモバイル・ジャパンが定めるリユースモバイル事業者認証の取得をしております。 販売 データ管理・ 分析 買取 査定・再生 在庫管理 連結子会社化した日本テレホン社でのシナジー創出 29
  14. ショーケースの人事評価制度 ▪ 5段階のグレード制度 ▪ 全社目標に連携した部門目標から個人目標を設定 ▪ 成果評価・能力評価で総合的に査定 + = 総合評価

    能力評価 成果評価 ▪ 目標達成に向けて部門内での1on1での振り返りや課題解決 ▪ 上司、先輩社員が目標達成をサポート 32
  15. 組織図 ▪ ビジネスの成長と専門性の強化を狙い、事業別組織×機能別組織のハイブリッドで構成しています DXクラウド事業 SaaS事業本部 クラウドインテグレーション事業部 システム管理部 おもてなしSuite事業部 ProTech事業部 NaviCast事業部

    広告・メディア事業 メディア編集部 広告運用グループ 広告メディア事業本部 コーポレート本部 内部監査室 人事・総務部 経理・財務部 経営企画部 共通・コーポレート 33
  16. 活躍しているリーダー紹介【SaaS事業本部】 趣味は マリンスポーツ プロフィール 大学卒業後、株式会社ショーケースへ入社。誰よりも顧客に会いに行き、編み出した独自の営業 手法で毎年トップの営業成績をたたき出し、営業部門を統括。28歳で営業本部長となる。現在は 事業本部長として管掌。 本人コメント 我々は「誠実・挑戦・成長」という行動指針のもと「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」と いうコアバリュー(価値観)で社会課題の解決に貢献することを目指しています。一緒に世の中

    に貢献しましょう! プロフィール 2019年:大学4年次でショーケースに出会いインターン開始 2020年:ショーケース入社 営業部所属 2022年:24歳で営業部 マネージャ就任 ショーケース入社後サイトの離脱改善サービスからオンライン本人確認領域まで、webサイトの改善を幅広く従事。 現在は営業部マネージャーとしてSaaS事業本部の新規開拓分野で売上戦術立案や売上管理を担当。 本人コメント やりたい事をやれる環境は自分で作る!! 本部長 安立 健太郎(2015年新卒入社) カスタマーリレーション部 マネージャ 村田 涼(2020年新卒入社) 34
  17. データで見るショーケース(2023年12月末時点) 2023年入社人数(正社員) 11名 新卒・中途割合 18% 82% 新卒 中途 年齢分布 男女比率

    29% 46% 15% 9% 1% 20代 30代 40代 50代 60代 全社員の平均年齢 34.7歳 女性 45% 男性 55% 35
  18. データで見るショーケース(2023年12月末時点) 職種別割合 11% 14% 10% 4% 16% 20% 25% 営業職

    カスタマーサクセス カスタマーサポート マーケティング エンジニア メディア 管理・その他 育児休暇取得率・復帰率 女性 100% 男性 100% 月平均残業時間数 年次有給休暇取得率 平均有給取得日数 リモートワーク実施率 1人あたり 1ヶ月平均 75% 厚労省 2022年令和4年 就労条件総合調査 全国平均58.3% 15.7日/年 87.3% 約 15時間 1人あたり 平均取得日数 36 2022年実績
  19. ショーケースでの働き方 ✔ 勤務時間:フルフレックスタイム制度 ✔ 休日休暇:完全週休2日制(土日)・祝日・年次有給休暇・年末年始休暇 ※年次有給休暇は、当社の有給休暇は法定より6日分多く付与しています。 ※その他休暇:子の看病休暇、介護休暇、生理休暇、慶弔休暇など ✔ リモートワーク:全社員利用可 ✔

    福利厚生:親睦パーティ(オンライン/オフライン)、クラブ活動、定期健康診断、予防接種、 健保組合 による各種サービス、持株会 ✔ 諸手当:リモートワーク手当(月額20,000円) ※通勤手当は実費交通費を支給 ✔ 給与改定:年2回(1月・7月) ✔ 副業可(要申告) 39
  20. 2021年3月 第1回TOKYOテレワークアワード 大賞受賞 働き方に関するアワードなど ▪ ショーケースの先進的な働き方は、東京都などから高い評価をいただいています 2021年11月 総務省:テレワーク先駆者百選 選出 2022年12月

    日本テレワーク協会 テレワーク推進賞:奨励賞 <その他メディア露出など> NHK「サラメシ」、テレビ東京「お仕事search!それってグッジョブ」、日本経済新聞朝刊、Itmedia ビジネスオンライン、 東京都公式動画チャンネル「東京動画」、DAIMOND SIGNAL、LAXIC(ラシク)、CHANTO WEB 41
  21. SDGsの取り組み ターゲット:8.10 国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアク セスを促進・拡大する。 ショーケースでは、ビジネスやサービスを通じた持続可能な開発目標への貢献を目指します。 サービスを通じた「人の幸せ」や「社会の持続可能性」を目標として、今後はより多くのステーク ホルダー及び自社のサステナビリティを追求していきます。 オンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」は、銀行口座の開設や

    クレジットカードの発行、携帯電話の契約時の本人確認をオンラインで行います。 「なりすまし」を防止することで不正取引の防止、マネー・ローンダリングやテ ロ資金供与防止にも寄与しています。 また、新型コロナウイルス感染症による非対面取引の推進及びユーザーの外出自 粛などにも貢献しています。 各業界のリーディングカンパニーのDX支援開発を通じて、ビジネスモデルの 変革や業務DX化を図り、国内産業及び企業の「2025年の崖」による経済損失 を抑えることに貢献します。 今後は、リーディングカンパニーのみならず、SaaS開発ノウハウを活かした 横展開可能なプロダクト開発を行い、中小企業のDX支援も推進を目指します。 DX支援開発 サイバーセキュリティによる 安心・安全な非対面取引の推進 DX支援開発による 持続可能な国内産業への貢献 ターゲット:9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。 46
  22. 当社グループ(ReYuu Japan)におけるSDGsの取り組み ReYuu Japan社は携帯電話・スマートフォンのリユース(再利用)を通じて、循 環型社会の実現、環境負荷の低減を目指すことで、SDGsに取り組んでいます。 スマホのリユースを通じて、限りある資源を有効活用・循環させることで循 環型社会の実現を目指します。 リファビッシュセンターによる個人情報漏洩の懸念払拭、オンライン買取サ ービスを通じて埋蔵端末を循環させることにより、持続可能な消費と生産パ ターンの確保に貢献します。

    リユースモバイルを通じた 気候変動対策への寄与 リユースモバイルを活用した 循環型社会の実現 14% 個人情報が漏れるのが心配 13% 処分方法がわからない 23% 特に理由はないが手放し難い 20% コレクション・思い出として保存 保存しておきたいデータがあるが 移行できなかった 20% 利用中のもの以外に端末を保有している人の保有理由(複数回答) ※一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ) 『令和3年度 携帯電話におけるリサイクルの取り組み状況について』より引用 リユースモバイルの普及により、スマホの製品寿命が延びることで、持続可 能な消費パターンが広がり、最終的に資源の使用量の抑制につながると考え ています。 埋蔵端末の活用 循環型社会の実現 環境負荷の低減 47