株式会社ショーケース 会社説明資料

株式会社ショーケース[東証スタンダード 3909]会社説明資料です。
「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコア・バリューに
企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを提供しています。
SaaS事業を中心に、広告メディア事業やクラウドインテグレーション事業を展開しています。

Transcript

1. 株式会社ショーケース 会社説明資料
2. 株式会社ショーケース 人はもっとテクノロジーで幸せになれる。 私たちは、そう信じています。
3. コアバリュー 3 ショーケースは、テクノロジーが進化しても、なお残る インターネットを通じた人と人のコミュニケーションの「不」を解消するサービスを提供しています。 例えば、誰もが使いやすい入力フォーム。例えば、安心安全に取引するための本人確認。 わたしたちはこれらのサービスを通じて、企業と顧客のコミュニケーションをなめらかにして、 インターネット上であっても、誰もが「おもてなし」を感じられる社会を目指しています。 おもてなしテクノロジーで 人を幸せに
4. 「おもてなし」 おもてなしとは、思いやりであり、気遣いのこと。 つまり、相手を慮ることです。 相手が「こうして欲しい」と思う前に、その気持ちを汲み取り、さりげ ない行動でそれをしてあげること。 「おもてなし」とは 4 代表取締役社長 平野井 順一
5. 会社概要 5 【会社名】 株式会社ショーケース 【代表】 代表取締役会長 永田 豊志 代表取締役社長 平野井 順一 【住所】 東京都港区六本木１ー９ー９ 【上場市場】 東証スタンダード（証券コード：3909） 【設立】 1996年２月１日 【社員数】 連結：127名 単体：92名 （2023年12月末時点） 【事業内容】① DXクラウド事業 （SaaS事業・クラウドインテグレーション事業） ② 広告・メディア事業 ③ 投資関連事業（Showcase Capital） ④ 情報通信関連事業（ReYuu Japan） 【子会社】 株式会社Showcase Capital ReYuu Japan株式会社 （東証スタンダード 証券コード：9425）
6. ショーケースのあゆみ 6 2022 2019 2016 2008 2005 1996 第二創業 社名を㈱ショーケースに変え 新たな経営体制に 東証一部へ市場変更 Form Assist誕生 ㈱スマートイメージ ㈱フューチャーワークス の2社が合併し、 ㈱ショーケース・ティービー が誕生 日本テレホン㈱ （現：ReYuu Japan㈱） が連結子会社化 2015 東証マザーズへ上場 おもてなしSuite リリース ㈱フューチャーワークス誕生 2021
7. 急拡大する市場で事業を展開しています ▪ 国内DX市場の市場規模は最も拡大する急成長市場です。成長する市場に対して様々なサービスを展開しています 7 富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」より デジタルトランスフォーメーション市場 2022年見込 2030年予測 6,102億円 デジタルマーケティング市場 2025年予測 2020年 4,305億円 IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／産業分野別予 測、2020～2025年 より CAGR 7.2% CAGR 11.5% ６兆 5,195億円 ２兆 7,277億円
8. DXクラウド事業の対面する市場（TAM） ▪ 販売注力商品として掲げたeKYCサービス「ProTech ID Checker」、社内プロジェクト「LLM Labs」の属する生成AI市場は、どちらも 急激に市場を拡大しており、売上成長が期待できる領域である 8 140 6,905 2023年度 2027年度 対話AIビジネス市場 株式会社シード・プランニング「2023年版 対話AIサービスの現状と将来展望の市 場調査レポート」より、当社作成 CAGR 165% 単位：億円 4,083 5,667 6,918 8,993 11,691 15,198 19,757 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 矢野経済研究所「eKYC／当人認証ソリューション市場に関する調査を実施（2023年）」より、 当社作成 eKYC／当人認証ソリューション市場 CAGR 30% 単位：百万円
9. 事業セグメント ▪ 連結子会社２社を含めて、４つのセグメントで事業を展開 ２. 広告・メディア事業 スマホや金融に関するSEOメデ ィアを複数展開。共同メディア 等も運用中 ３. 投資関連事業 スタートアップと事業会社・投資家 をマッチングするプラットフォーム ほか、資金調達支援事業を展開 ４. 情報通信関連事業 子会社であるReYuu Japan社 （スタンダード市場上場）の管 轄。リユースモバイルの販売・ レンタル事業を手掛ける １. DXクラウド事業 EFO・eKYC・Web接客プラットフ ォームなどのSaaSツールを提供す るSaaS事業と、各業界のリーディ ングカンパニーの知見と当社の SaaS開発能力を融合したDX支援開 発事業を展開するクラウドインテグ レーション事業 9
10. ショーケースの顧客基盤 8,000 アカウント 金融機関を 中心とした オンライン本人確認(eKYC) Webサイト最適化 メディア オンライン手続き プラットフォーム サービスマップ 企業と顧客をオンラインでつなぐサービス 10年連続シェアNo.1の国内初EFOツール「Form Assist(フォームアシスト)」を主軸に、Webサイトを「見やすく、わかりやすく、入力しやすく」するクラウドサービスを提供し てきました。現在は、その顧客基盤を活かして「オンライン本人確認(eKYC)ツール」 や「Web接客プラットフォーム」などのDXクラウドサービスを展開しています。 10
11. お取引企業 11 金融機関を中心として8,000以上のアカウント 昨今、各企業様と協力し地方自治体や中小企業のDX化を推進
12. 技術特許〜独自の技術やノウハウを知財として積極的活用 ▪ 2024年４月に本人確認(eKYC）サービス「ProTech ID Checker」において、顔認証技術の特許を追加取得いたしました 12 入力フォームの最適化技術 日本 Japan 2010年02月 取得 スマートフォン表示の最適化技術 日本 Japan 2012年03月 取得 Webサイト内誘導の最適化技術 日本 Japan 2012年08月 取得 スマートフォン表示の最適化技術 アメリカ USA 2012年10月 取得 スマートフォン表示の最適化技術 シンガポール Singapore 2013年04月 取得 スマートフォン表示の最適化技術 ブルネイ Brunei 2013年04月 取得 パーソナライズ化された誘導最適化技術 日本 Japan 2013年11月 取得 異なるWebサイトでフォームの自動入力技術 日本 Japan 2015年10月 取得 スマートフォン表示の最適化技術 マレーシア Malaysia 2016年05月 取得 モバイル端末を使った個人情報の暗号化技術 日本 Japan 2016年07月 取得 入力レスでログインが可能となる認証処理技術 日本 Japan 2017年01月 取得 顔認証技術 日本 Japan 2022年07月 取得 本人確認システム 日本 Japan 2023年08月 取得 顔認証技術 日本 Japan 2024年04月 取得
13. わたしたちが 大切にしていること
14. 行動指針 誠 実 どんな業務に対しても誠実であり続ける こと。必要があれば厳しい対応もいとわ ず、顧客に向き合い続けること 挑 戦 前例がないことに挑戦すること。挑戦を 楽しみ、失敗を恐れずに取り組めること 成 長 目標から逆算した、思考性をもって行動 すること。自分の専門分野のノウハウに 磨きをかけること 14
15. わたしたちの事業は、顧客の「不」を解消して、 ユーザーの幸せをつくること。
16. 〜DXクラウド事業〜
17. DXクラウド事業：サービスラインナップ Web最適化ツール 「NaviCast」シリーズ 10年連続（※）でシェアNo.1を獲得している、 Webサイトの入力フォームを「入力しやすく」 する国内初のEFO（入力フォーム最適化市場） ツール。 10年以上蓄積した独自のノウハウで、ユーザー の離脱を低減させ、コンバージョン率の改善を サポート オンライン本人確認ツール 「ProTech」シリーズ カンタンに安全に、改正犯罪収益移転防止法に 準拠したオンライン本人確認を提供するeKYCツ ール。金融機関における口座開設時の、なりす ましなどの不正防止に寄与する社会性の高いツ ール。 ※eKYC（electronic Know Your Customer）： オンライン本人確認 オンライン手続きプラットフォーム 「おもてなしSuite」 おもてなしを感じられる“イイ所取り”なWeb接 客プラットフォーム。 マーケティング活動から社内のQ&Aまで幅広い 領域を対応できる豊富な機能を搭載したAIチャ ットボット・有人チャット機能や、マウス操作 1つで作成できるフォーム機能を提供。 ▪ 人とIT、ITと人のコミュニケーションの「不」を解決するプロダクトを提供しています 17 ※出典：ITR「ITR Market View：メール／Web／SNSマーケティング市場2024」入力フォーム最適化市場規模推移および予測（2014年～2023年度予測・売上金額）
18. トップシェアの中核サービス「Form Assist（フォームアシスト）」 EFOツール「Form Assist（フォームアシスト）」 外部評価 10年連続「入力フォーム最適化市場」 シェアNo.1を獲得 ※出典：ITR「ITR Market View：メール／Web／SNSマ ーケティング市場2024」入力フォーム最適化市場規模推 移および予測（2014年～2023年度予測・売上金額） Webサイトの入力フォームを「入力しやすく」する、国内初 のEFO（※1）ツール。 10年以上蓄積した独自のノウハウで、ユーザーの離脱を低減 させ、コンバージョン率の改善をサポート。 ※EFO（Entry Form Optimization）：入力フォーム最適化 知的財産 特許第4460620号、特許第 5830581 号 ＜導入企業＞ 18
19. DXクラウド事業：シェア拡大中の成長エンジン「ProTech ID Checker」 19 ＜導入企業＞ カンタンに安全に、改正犯罪収益移転防止法に準拠したオンラ イン本人確認を提供するeKYCツール。金融機関における口座開 設時や、なりすまし防止の本人確認など、不正防止に寄与 • 2023年６月よりマイナンバーカードを本人確認に用いる「公 的個人認証サービス」をリリース • OCRとLLMを活用した本人認証自動化機能をリリース eKYCツール「ProTech ID Checker」 Hot Topic 知的財産 特許第7100334号、特許第7329204号、特許第7475692号
20. DXクラウド事業：注力商品「おもてなしSuite」 20 Web接客プラットフォーム「おもてなしSuite」 Hot Topic おもてなしを感じられる“イイ所取り”なWeb接客プラットフォ ーム。 マーケティング活動から社内のQ&Aまで幅広い領域を対応でき る豊富な機能を搭載したAIチャットボット・有人チャット機能 や、マウス操作１つで作成できるフォーム機能を提供。 ＜導入自治体・企業＞ 山口県 和歌山県 • サイボウズオフィシャルパートナーとして連携を強化 • ショーケースLLM Labsを設立
21. DXクラウド事業：LLM関連の取り組み ▪ ChatGPTをはじめとした生成AIの急速な発展を受けて、大量のテキストデータによって学習するLLM（自然言語処理モデル）を活用し た新規プロダクト開発、協業企業との概念実証（PoC）を目的として、LLM Labsを立ち上げ ▪ 現在、LLM Labsにおいて複数企業とのPoCを実施中、kintone関連の追加機能を開発中 21 「ショーケース LLM Labs」 の設立 Kintone×LLM Labs プロトタイプ発表 PRAP node×LLM Labs PoC開始 Kintone×LLM Labs AIアシスタント機能 β版提供開始 OCR×LLM eKYC自動化機能 リリース 2023年５月 2023年11月 2024年４月 2024年6月 new new ※「LLM Labs」は、2023年５月に設立した、LLM（大規模言語モデル）関連技術を活用した、導入支援や協業企業との概念実証（PoC）を行う社内プロジェクトです。
22. DXクラウド事業：DX支援開発（クラウドインテグレーション） ▪ ショーケースのSaaS開発・運用・販売のノウハウと、各界のリーディングカンパニーの事業ノウハウを融合し、業界に特化したDX支 援開発やVertical SaaSを開発し新規事業の創造を支援 22 防火管理AI診断サービスの開発 2023年２月に、株式会社WAVE1と資本業務提 携。防火管理AI診断サービスを共同開発。消防 設備点検報告書のデジタル化・データベース化 を行うクラウドシステムで、AIによる火災リス クが判定可能。同年６月には同サービスを展示 会に出展。 ローン受付マルチテナント システム開発 横浜銀行での実績をもとに、大手保証会社向け に提携地域金融機関が無担保ローンの受付を管 理するためのマルチテナント型クラウドシステ ムを開発。地方銀行を中心に利用を拡大し現在 も運用中。同システムのノウハウをもとに他金 融機関への横展開を目指す。 広報×DX 防災×DX 金融×DX 広報自動化ツールの提供 株式会社プラップジャパン（東証スタンダー ド：2449）との合弁会社PRAP nodeのPR業務 自動化ツール「PRオートメーション」を共同開 発。 LLM Labs(※)とのプレスリリース自動作成シス テムのPoC（概念実証）が進行中。 LLM Labs ※「LLM Labs」は、2023年５月に設立した、LLM（大規模言語モデル）関連技術を活用した、導入支援や協業企業との概念実証（PoC）を行う社内プロジェクトです。
23. 〜広告・メディア事業〜
24. 広告・メディア事業 ▪ 2022年～2023年にかけて、スマホ関連以外の新領域メディアを立ち上げ ▪ 今期は立ち上げたメディアの収益化を最注力目標とする 24 強力なSEOノウハウで、国内有数のスマホニュースメディア。 大手キャリアのオンラインスマホ契約へ多くのユーザを送客。 2023年スマホ関連SEOメディア送客数は、国内最大級 IT関連ニュースメディア 金融商品比較メディア 生活に密着したお金に関する事柄を分かりやすく解説したメディア。 お得なクレジットカード情報、株式投資など、資産運用、保険やローンなど の情報を発信 新領域メディア
25. 〜投資関連事業〜
26. 投資関連事業【子会社：株式会社Showcase Capital】 WAVE１社は、Showcase Capitalが運営するSmartPitchに参画。 多くのマッチングの中で、WAVE１社が持つ消防・防災に関する業 務ノウハウとショーケースが持つSaaS開発ノウハウを組み合わせる ことにより高い事業シナジーが期待でき、また社会課題としてニー ズが高い防災・減災におけるICTの利活用に大きく貢献できると判 断。 防災DXを推進するVertical SaaSの共同開発を目的に、資本業務提 携を締結 × スタートアップと事業会社・投資家を動画で結ぶマッチング プラットフォームサービス「SmartPitch」を2020年にスタート。 スタートアップの登録社数：480社以上 事業会社等の投資家：220社以上 （2023年12月時点） スタートアップとの資本提携 SmartPitch 26
27. 〜情報通信関連事業〜
28. 情報通信関連事業【子会社：ReYuu Japan株式会社】 ▪ 2022年１月に連結子会社化したReYuu Japanは、リユースモバイル（中古モバイル機器）を軸とした事業を展開 ▪ ショーケースのソフトウェア（IT技術）を組み合わせることで、更なるサービス向上を目指しています 28
29. 情報通信関連事業：市場規模 ▪ 高価格端末の普及が進む一方で、ユーザーの低価格志向に応える形で中古スマートフォン市場は拡大基調 ▪ 潜在リユースモバイル市場として、自宅に退蔵しているスマートフォンが多数 29 20 35 45 85 120 135 158154151163 185 212 241 265 290 316342 2010年度 2014年度 2018年度 2022年度 （予測） 2026年度 （予測） 出所：MM総研 （万台） 2026年度には 342万台に到達の見込み 使用済み端末を自宅で保管している方 約55% 国内スマートフォン出荷台数 （約3,000万台）から試算すると 約1,650万台/年が退蔵 ※総務省「『携帯電話の料金等に関する利用者の意識調査』2020年」を元にReYuu社作成 リユースモバイル市場の安定成長 潜在リユースモバイル市場
30. 両社で創り上げる「リユースモバイル事業 プラットフォーム構想」 リユース モバイル プラット フォーム リユースモバイル 事業者認証取得※ 個人情報管理 データ消去システム 有力な 法人販売パートナー 有数の MVNO通信事業者 SaaS AI eKYC EC&メディア 運用技術 顧客基盤 DX基盤 出品・入札 ハードとソフトを組み合わせた新たな企業価値を創り出す ※ReYuu Japan㈱は総務省がオブザーバーを務める一般社団法人リユースモバイル・ジャパンが定めるリユースモバイル事業者認証の取得をしております。 販売 データ管理・ 分析 買取 査定・再生 在庫管理 連結子会社化したReYuu社でのシナジー創出 30
31. サステナビリティ
32. SDGsの取り組み ターゲット：8.10 国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアク セスを促進・拡大する。 ショーケースでは、ビジネスやサービスを通じた持続可能な開発目標への貢献を目指します。 サービスを通じた「人の幸せ」や「社会の持続可能性」を目標として、今後はより多くのステーク ホルダー及び自社のサステナビリティを追求していきます。 オンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」は、銀行口座の開設 やクレジットカードの発行、携帯電話の契約時の本人確認をオンラインで行いま す。「なりすまし」を防止することで不正取引の防止、マネー・ローンダリング やテロ資金供与防止にも寄与しています。 また、新型コロナウイルス感染症による非対面取引の推進及びユーザーの外出自 粛などにも貢献しています。 各業界のリーディングカンパニーのDX支援開発を通じて、ビジネスモデルの 変革や業務DX化を図り、国内産業及び企業の「2025年の崖」による経済損 失を抑えることに貢献します。 今後は、リーディングカンパニーのみならず、SaaS開発ノウハウを活かした 横展開可能なプロダクト開発を行い、中小企業のDX支援も推進を目指します。 DX支援開発 サイバーセキュリティによる 安心・安全な非対面取引の推進 DX支援開発による 持続可能な国内産業への貢献 ターゲット：9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。 32
33. 当社グループ（ReYuu）におけるSDGsの取り組み ReYuu社は携帯電話・スマートフォンのリユース（再利用）を通じて、循環型社 会の実現、環境負荷の低減を目指すことで、SDGsに取り組んでいます。 スマホのリユースを通じて、限りある資源を有効活用・循環させることで循 環型社会の実現を目指します。 リファビッシュセンターによる個人情報漏洩の懸念払拭、オンライン買取サ ービスを通じて埋蔵端末を循環させることにより、持続可能な消費と生産パ ターンの確保に貢献します。 リユースモバイルを通じた 気候変動対策への寄与 リユースモバイルを活用した 循環型社会の実現 14％ 個人情報が漏れるのが心配 13％ 処分方法がわからない 23％ 特に理由はないが手放し難い 20％ コレクション・思い出として保存 保存しておきたいデータがあるが 移行できなかった 20％ 利用中のもの以外に端末を保有している人の保有理由（複数回答） ※一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ） 『令和３年度 携帯電話におけるリサイクルの取り組み状況について』より引用 リユースモバイルの普及により、スマホの製品寿命が延びることで、持続可 能な消費パターンが広がり、最終的に資源の使用量の抑制につながると考え ています。 埋蔵端末の活用 循環型社会の実現 環境負荷の低減 33
34. 2021年3月 第1回TOKYOテレワークアワード 大賞受賞 働き方に関するアワードなど ▪ ショーケースの先進的な働き方は、東京都などから高い評価をいただいています 2021年11月 総務省：テレワーク先駆者百選 選出 2022年12月 日本テレワーク協会 テレワーク推進賞：奨励賞 ＜その他メディア露出など＞ NHK「サラメシ」、テレビ東京「お仕事search！それってグッジョブ」、日本経済新聞朝刊、Itmedia ビジネスオンライン、 東京都公式動画チャンネル「東京動画」、DAIMOND SIGNAL、LAXIC（ラシク）、CHANTO WEB 34
35. おもてなしテクノロジーで人を幸せに