コミュニティドライブプロジェクト

本事業は、令和6年度_国⼟交通省共創・MaaS実証プロジェクト（モビリティ⼈材育成事業）の採択を受けて実施しています。

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1. 2024年7月26日
2. 本事業は 国土交通省 モビリティ 人材育成事業 で採択 2 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000361.html
3. 2024年度のモビリティ人材育成モデル事業（国交省）として採択 2025年度から「コミ二ティ・ドライブプロジェクト」を進めていく上での、人材育成のプログラムを体 系化したものを開発。また、移動課題解決に役立つツールのプロトタイプ開発も行う。 この事業では、実際の地域フィールドでの調査分析、研修、体験を実施し次年度以降、他の地域でも展 開できるものをつくる。
4. コアメンバー 小柴 徳明 羽鳥 達也 近藤 哲朗 こしば のりあき はとり たつや こんどう てつろう 株式会社日建設計 群馬県高崎市出身・50歳 株式会社図解総研 東京都北区出身・37歳 一般社団法人スマートふくしラボ 富山県黒部市出身・46歳 日建設計、設計グループ部長。単体の建 築設計から大規模都市開発まで幅広い実 績を持つ。日本建築学会賞（作品）など多 数の受賞歴を持つ一方、大規模建築の避 難シミュレーション手法を沿岸地域の津波 避難に応用し開発した「逃げ地図」は地域 住民同士の協働で制作され、さまざまな 合意形成を促し、日本全国に広がってい る。この経験をもとに、人、モノ、水、エネ ルギーなどをモビリティが混載し最適輸 送することで人口減少社会の移動やイン フラの課題解決を試みる「モビリティ・イン フラ・システム」を提唱し、研究・検証を重 ねている。 東京理科大学工学部建築学科卒。千葉大 学大学院工学研究科建築・都市科学専攻 修士課程修了。2018年『ビジネスモデル 2.0図鑑』が10万部のベストセラーとな り、2020年ビジュアルシンクタンク「図解 総研」を設立。大手企業・研究機関・行政と ともに環境問題や政策、共創など社会の ふくざつな情報を可視化する図解に取り 組む。共著に「会計の地図」「パーパスモデ ル」「政策図解」がある。 保健体育講師から転身し、2003年黒部市 社会福祉協議会に入社。ボランティアコー ディネーター、地域福祉、民生委員などの担 当。 赤い羽根共同募金改革や広報改革プロ ジェクト、近隣社協との連携事業などを経 て、2015年に新設した経営戦略係として法 人の基盤強化、経営の中長期ビジョン策定、 シンクタンク事業の立ち上げなどに取り組 む。2022年に黒部市社協からスピンアウト した一般社団法人SMARTふくしラボを立ち 上げ、福祉分野のデジタル化、DX推進に取 り組んでいる。国立研究開発法人 情報通信 研究機構（NICT）でソーシャルICTシステム 研究室の協力研究員も務めている。 吉備友理恵 株式会社日建設計 PYNT 大阪府岸和田市出身・31歳 1993年大阪生まれ。東京大学大学院新 領域創成科学研究科修了。都市における マルチステークホルダーの共創、場を通じ たイノベーションについて研究・実践を行 う。共創を概念ではなく誰もが取り組め るものにするためのツール「パーパスモデ ル」を考案し、書籍化。現在は、日建設計 にて共創の場「PYNT（ピント）」を運営し、 社会課題に向き合う共創プロジェクトのイ ンキュベーションに取り組む。 きび ゆりえ 4
5. 5 Community Driveプロジェクトは、地域を動かす人材である ｢コミュニティ・ドライバー｣を育て、 ｢自分たちの移動を自分たちで考えていく｣マインドを醸成します。 コミュニティ・ドライバーが地域住民や行政、企業など 多様なセクターをつなぎ、地域固有の移動ニーズと移動リソースを データ化して対話を促すことで、相互扶助のしくみをつくります。 Community Drive Community Driveプロジェクトとは
6. プロジェクト参画組織 6
7. 7 プロジェクト始動のきっかけ 黒部の福祉の現場から
8. 専門職の力が福祉サービスの提供以外で割かれている! 移動をなんとかしないといけない 福祉人材が1日の業務のうち送迎に 3時間をとられてしまうこともある 黒部の福祉の現場から見る課題 人材採用するにしても送迎業務が ないことで人材が確保しやすい 移動が伴うサービス 移動が伴わないサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 施設に行く デイサービス 入所する 入居型施設
9. 送迎の問題を解決するためには 協力するしかない 協力するためには誰がやるのか？ どうやって進めるか？そのための技術はどうするか？ 福祉の領域だけではなく、 地域全体で考えていく必要がある 地域全体でどう協力できるか？
10. 地域全体としてみたら移動リソースはある 10 乗客の少ないバス 空白の多い時刻表 駐車時間の長い介護車両 移動リソース（資源）は偏在している
11. Community Drive プロジェクトの前身 地域の移動課題についての調査研究から生まれた 11 2022年4月設立。福祉分野のデジタル 化ならびにDXの推進を目指し、黒部市社 会福祉協議会で進めてきたシンクタンク 事業の発展強化と広域的な活動を行う。 2021年度から地域の移動課題に注目し、 トヨタモビリティ基金の助成を受け、 3年間調査研究と実証実験などを実施。
12. 黒部市に関する調査結果 （2021年〜2024年：トヨタモビリティ基金と共同実施） 人口 4万 人 高齢化率 32 % 福祉車両 210 台 維持費は年間2億円、地域の移動手段は遍在 移動リソースを集約・一元化し、地域で利活用すべき 12
13. 13 日本・地方が直面している ｢移動｣｢インフラ｣の課題
14. 「人手不足」「後期高齢者の増加」を背景に、急速に浮き彫りに 深刻な物流の人手不足 https://giwiz-tpc.c.yimg.jp/q/iwiz-tpc/images/story/2020/1/31/1580464198_1580464173_MAY_1037.JPG 14 移動に関する課題 運輸業の7割以上が人手不足の 回答。高齢化が進むと7年後に は24万人のドライバーが不足。 高齢化、免許返納 自力で移動できない交通弱者は 年々増加。 買い物難民 店舗までの直線距離が500m以上 かつ、65歳以上で自動車を利用で きない人が急増。高齢者の25%が 買い物弱者と推定されている。 鉄道の廃線､バス事業が赤字 鉄道の廃線が始まる。また、全国の 7割のバス事業は赤字。
15. 「老朽化」「災害の増加」により、地域社会へのリスクが高まる 水道管の老朽化問題 15 インフラに関する課題 全国の更新時期の水道管をすべ て更新するには143年かかると の試算されている。 工事・修繕料金の値上げ 耐震化の条件が上がり、水道管 更新に多大なコストがかかる。料 金値上げが予想されている。 エネルギーの取り扱い LPガス取り扱いは重労働によ り、配送車ドライバーの高齢化や 人手不足が大きく影響。 電柱の倒壊リスク 東日本大震災では28,000本の 電柱が倒壊。
16. なぜ実証実験が地域に根付きにくいのか？ 16 など、将来にわたって持続的な移動手段の導入には課題が大きい。 一方で、必ずしも地域の移動実態が利用者側である住民の課題意識醸成や 行動変容につながっておらず、地域に定着しにくい。 自動運転やAIオンデマンド交通など様々な実証実験が行われているが、 深刻な ドライバー不足 都心でも運転手不足で バスの減便が始まっている 地元交通事業者・ 自治体の連携が不足 新たな交通の導入や 本格運行に課題あり ビジネスモデル構築の 難しさ 交通事業単体で 黒字にすることは難しい
17. 移動課題を解決するサービス開発から始めるのではなく、 「コミュニティをドライブする」ことから始める。 17 技術 プロセス 人
18. 18 合意形成 データ分析 まちづくり 整理・構造化 課題の可視化 デザイン 課題の当事者 地域のつながり 財源の循環 「コミュニティをドライブする」知見を持つ3社がタッグ
19. プロジェクトが生まれたキッカケ 19 “PYNT(ピント)”は2023年4月にオープンした 日建設計が運営する共創の場。 まちの暮らしに関する様々な課題意識をもつ個人と建築や都市の専門家を繋 ぎ、「まちの未来に新しい選択肢をつくる共創のプラットフォーム」として、社 内だけでなく、企業や大学、行政、NPOといった社外の共創パートナーも巻き 込み、マッチングから社会実装までを支援することで、複雑な社会課題の解決 を目指す。 現在PYNTでは「次世代インフラとモビリティ」「ネイチャーポジティブな都市」 「市民自らが意志決定する自律分散型まちづくり」など10個のテーマを掲げ、 独自の共創プロセスのデザインによりプロジェクトを生み出している。
20. 各社の取り組み実績 スマートふくしラボ 20 SMARTふくしラボは、黒部市の福祉協議会のシンクタ ンク部門から独立した福祉分野のデジタル化、DX推進、 新規事業創発を行う組織です。地域の大きな課題である 移動にフォーカスし調査研究を進め、2023年度には国 交省の共創モデル実証の採択を受け、介護予防、外出支 援、公共交通の活性化をハイブリッドに解決する『地域丸 ごとデイサービス「Goトレ」』を開発するなど持続可能な 地域づくりに取り組んでいます。 「外出自主トレーニングプログラムGoトレ」 （https://smartfukushilab.org/go- training/）
21. 各社の取り組み実績 日建設計 21 日建設計は建築・土木の設計監理、都市デザインを行う組 織設計事務所である。これまで、大規模建築の避難シミュ レーション手法を沿岸地域の津波避難に応用し開発した 「逃げ地図」は地域住民同士の協働で制作され、さまざま な合意形成を促し、日本全国に広がっている。 この経験をもとに、人、モノ、水、エネルギーなどをモビリ ティが混載し最適輸送することで人口減少社会の移動や インフラの課題解決を試みる「モビリティ・インフラ・システ ム」を提唱し、研究・検証を重ねている。 逃げ地図 モビリティ・インフラ・システム
22. 各社の取り組み実績 図解総研 22 図解総研は、様々な社会課題を可視化し、より多くの市民 が地域の課題解決の参画しやすい環境を目指します。同 じ業界や地域の課題といっても、個々人や立場によって 見え方が異なります。そうした多様な目線からの課題を 図解という手法によって可視化することによって、認識を 共有し、違いを乗り越えて建設的に議論するための土台 作りに取り組んでいきます。 課題デザインマップ
23. 23 地域の 移動実態の把握 地域の潜在的な “移動力”の把握 ニーズ リソース 需要と供給を把握し、マッチングすることで課題を解決する 需要 供給 人、モノ、生活資源 がどこからどこに 移動しているか 地域において、 いつどこで車両が 余っているか
24. 24 それぞれが持つ 移動課題と未来予想 公的な セクター 国・行政・専門職 地域住民 様々な世代・人 企業・民間 サービス提供者 地域の未来の移動を みんなで話し合う 公的な セクター 国・行政・専門職 地域住民 様々な世代・人 企業・民間 サービス提供者 「ミライドライブ」 ワークショップ みんなで「データ」と「対話」で、 新しいしくみを考えていく 課題整理・可視化 データ化・分析 皆さんの情報 をデータに! コミュニティ•ドライブ！ 自分たちのまちを 自分たちで良くしていく
27. 移動課題解決に向けて話し合う 「移動の未来を考えるWS」：市民編 ▪日 時：2024年7月26日（金）18:00～20:00（17:30開場） ▪会 場：黒部市国際文化センターコラーレ マルチホール（ 富山県黒部市三日市20） ▪主催者：SMARTふくしラボ/日建設計/図解総研 ▪参加者：地域住民（児童生徒、学生、若者、子育て世代、共働き、市 外在住者、障がい者、一人暮らし、後期高齢者、免許返納者）30名 ～50名予定 27
28. 28 市民向けWSの概要 • 個人の「◦◦な一日」の移動履歴をシートに記入 • シートと、同時に記載する基本情報を活用して、 地域が持つ移動パターンや、世代別・地域別の移 動課題を見つけるための手がかりに。 • この情報に加えて、地域がもつ移動のリソース (余っている施設の車両などの情報)をうまくマッ チングさせ、地域の移動課題解決の糸口を見つ ける。
30. 30 対話促進のためのツール開発 ①地域課題整理と見える化 ※イメージ
31. 31 対話促進のためのツール開発 ②地域移動データの活用と見える化 ※イメージ
32. 32 対話促進のためのツール開発 ③多様な声を集め見える化する ※ホンネPOST運用中
33. 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 2024 3月 2025 33 リサーチWS 1.市民向け 2.公共向け 3.事業者向け 7月26日 2024年度の事業スケジュール フィールド ワーク 地域の移動実態を知る 9月某日 ミライドライブ WS 地域の移動の未来を考える 11月２８日 ミライドライブ 発表会 地域の移動の未来を考える 1月17日 ミライドライブ フォーラム 報告会 2月12日 コミュニティ・ドライブツールの開発 「地域の移動のリソースとニーズのデータ化」 コミュニティ・ドライバー育成 プログラム&ツールプロトタイプ完成
34. 黒部市と同様の移動課題を抱えていると 考えられる自治体の割合 (人口10万人以下で高齢化率が全国平均より高い自治体割合) ※令和2年国勢調査より日建設計総合研究所作成 黒部市から全国への展開可能性 黒部市は人口約4万人、 高齢化率約32%（全国平均29%）の自治体です。 全国にある1,718の市町村の中で、 人口が10万人以下の自治体は約1,400、 うち高齢化率が全国平均以上の自治体は 約1,200(約7割)あります。 Community Drive プロジェクトは、 他の地域に適応可能なモデルを 目指します。 34
35. 黒部での実践 他地域での実践 地域で発掘した知恵 知見の共有 それぞれの専門性を活かし、黒部での実践から Community Drive プロジェクトの知見を他の地域の知恵につなげ る。 35