Upgrade to Pro — share decks privately, control downloads, hide ads and more …

企業の変革とテクノロジー活用【SORACOM Discovery 2022】

企業の変革とテクノロジー活用【SORACOM Discovery 2022】

2022年7月7日(木)SORACOM Discovery 2022 ONLINE セッション資料です。

企業の変革とテクノロジー活用

多くの大企業でDX(デジタルトランスフォーメーション)への推進が見られる一方、中小企業においてはどうでしょうか?変革に対する大きなモチベーションはあっても、人材の壁や収益の壁によって一歩踏み込めていない、という状況に陥ってしまう中小企業も多いようです。このセッションでは、自ら変革に向かいテクノロジー活用までの道筋を示し行動する2人の経営者に、企業変革とテクノロジー活用についての取り組みを共有いただきます。

カワサキ機工株式会社 代表取締役社長 川﨑 洋助
JOHNAN株式会社 代表取締役社長兼CEO 山本 光世
株式会社ソラコム 営業部門 セールスディベロップメントチーム 統括 伊佐 政隆

SORACOM

July 07, 2022
Tweet

More Decks by SORACOM

Other Decks in Technology

Transcript

  1. Copyright (C) JOHNAN Corporation All Rights Reserved. SORACOM Discovery 2022

    経営を取り込んだ 「企業の変革とテクノロジー活用」 JOHNAN株式会社 代表取締役社長兼CEO 山本 光世
  2. Copyright (C) JOHNAN Corporation All Rights Reserved. 1 ◼ 会社概要・事業紹介

    創業60年になる「ものづくり企業」 既存事業と新規事業が渾然一体となる今 ◼ 変革に対する経営者(私)の役割 過去を紐解き、未来を創る風土づくり ◼ 具体的な取り組みのご紹介 「過去を紐解く」 「未来を創る」ビジョン2050 「社内報JOJO」 「テクノロジーの活用」 議 題
  3. Copyright (C) JOHNAN Corporation All Rights Reserved. 会社概要 創業60年になる「ものづくり企業」 2

    プロジェクター基板組立 【出典】JOHNAN株式会社50周年記念誌 トランジスタ部品のはんだ付け作業
  4. Copyright (C) JOHNAN Corporation All Rights Reserved. 事業紹介 3 既存事業と新規事業が渾然一体となる今

    電子部品の組立・加工 ロボット知能化技術 産業用水中ドローン(ROV)「MOGOOLシリーズ」 バリ取りロボットシステム ドレン処理装置(ドレントーレ)
  5. Copyright (C) JOHNAN Corporation All Rights Reserved. 変革に対する経営者(私)の役割 4 過去を紐解き、未来を創る風土づくり

    経営者がリーダーとなって風土をつくることで 「変なヤツもイキイキ」が活躍を始めた。 自律分散した人材が志に共感し集って、 シナジーを起こしながら、地に足のついた 「小さいけれど新しい事業」をスタートさせている。
  6. Copyright (C) JOHNAN Corporation All Rights Reserved. 具体的な取り組み「過去を紐解く」 「JOHNANらしさ」の探求と浸透への取り組み 5

    創業者の思想などから「JOHNANらしさ」の根っこを学び、自分らしさを探求する会を開催。 JOHNANの変わらない想い・大切にしてきた価値観を、絵本にして、社内への浸透を図っている。
  7. Copyright (C) JOHNAN Corporation All Rights Reserved. 具体的な取り組み「テクノロジー活用」 8 【出典】環境装置やプラント等の産業機械メーカーの方々に「SORACOM

    を活用した IoT の最新事例」のご紹介をしました(投稿日2020年1月27日)https://blog.soracom.com/ja-jp/2020/01/27/presentation-report/
  8. Copyright (C) JOHNAN Corporation All Rights Reserved. 自己紹介 11 ベンチャー支援会社にて経営コンサルティング、新事業開発支援を経験。その後、JOHNAN株

    式会社にて、国内外の企業との業務資本提携や新規事業投資、組織文化改革に従事。受託製造 ビジネスモデルから、スタートアップ企業や大手メーカーのR&D部門など様々な企業規模・部 門を対象としたODM/OEMを行うアクセラレーターとしての製品化支援ビジネスモデルへの変 革を主導している。 一般社団法人京都試作ネット 副代表理事 京都大学経営管理大学院 経営研究センター特命教授 University of Michigan, MBA and MS 同志社大学 神学部 JOHNAN株式会社 JOHNAN Corporation 代表取締役社長兼CEO 山本光世
  9. 会社概要 創 業 本 社 営 業 拠 点 従

    業 員 数 資 本 金 1 9 0 5 ( 明 治 3 8 ) 年 静 岡 県 掛 川 市 8 ヶ 所 ( 三 重 、 奈 良 、 福 岡 、 宮 崎 、 鹿 児 島 ) 2 6 0 名 ( 3 月 末 時 点 ) 1 億 円
  10. 事業内容 茶生産加工設備の開発・ 製造、および保守サービス の提供 ➢ 製茶機械(煎茶、碾茶、烏龍茶、紅茶) ➢ 茶園管理機械(収穫機、中刈機、防除機、施 肥等複合管理機) ➢

    茶成分分析計(煎茶用、中国茶用、抹茶用、 紅茶用) ➢ 食品機械(野菜、香辛料、インスタント食品など の乾燥・殺菌 etc) 煎茶製造用プラント 乗用型茶摘採機
  11. 茶園管理作業の記録を、その 場で自動的にクラウドに保存 ➢ 作業開始日時 ➢ 作業終了日時 ➢ 作業位置情報 ➢ 収穫位置情報(摘採機)

    ➢ 薬剤散布量(防除機) ➢ その他(移動履歴など) 茶園管理機にスマートゲートウェイ、 GNSSトラッカー等を搭載。位置情報 や作業情報を自動的にクラウド上で 収集 コントローラー KSC対応機器 スマートゲートウェイ 自動送信可能なデータ
  12. 農業日誌アプリ ライブリッツ社の農業日誌ア プリ「Agrion」とデータ連携、 作業データを一元管理 収 穫 作 業 ・ 防

    除 作 業 だ け で は な く 、 剪 定 更 新 ・ 施 肥 ・ 深 耕 な ど の 管 理 作 業 内 容 を 、 茶 園 で ス マ ホ か ら 入 力 可 能 。 年 ご と 、 茶 園 ご と の 作 業 内 容 比 較 や 、 別 の 場 所 で の 作 業 内 容 を リ ア ル タ イ ム で 確 認 す る こ と が で き る 。 作業管理アプリとの連携
  13. 茶生産者用生葉管理システムとの連携 Agrionで入力したデータを クラウド経由で送信・取込 デ ー タ を 転 送 す

    る こ と で 、 転 記 や P C へ の 再 入 力 と い っ た 手 間 を 省 き 、 入 力 ミ ス を 撲 滅 。 デ ー タ キ ー パ ー が 持 つ 生 葉 デ ー タ と リ ン ク さ せ 、 正 確 な ト レ ー サ ビ リ テ ィ ー デ ー タ を 作 成 。 データキーパー 生 葉 受 入 管 理 シ ス テ ム
  14. Agrion導入事例 掛川中央茶業株式会社 様 代 表 取 締 役 社 長

    佐 々 木 余 志 彦 様 導入前は、その日の作業内容についてメモや記憶を頼りに帰社後専 用用紙に記入していたため煩わしく、複数の圃場で複数の作業が重 なると、記憶違いや記録ミスが発生していました。 Agrion導入後は、スマホで適宜作業情報を入力するため作業記録のミ スもなくなりました。KSC対応機での作業は入力も自動化され、スト レスがさらに軽減されます。 特に一番忙しい収穫期に、記録作業を意識することなく収穫作業に 集中できるのでとても便利です。 また作業日誌がデータ化されているのでトレーサビリティ上の省力 化にもつながっています。 ( 静 岡 県 掛 川 市 )
  15. KSC相関図 - SORACOMサービス使用状況 ① ② ⑥ ③ ④ ⑤ ①

    ② ③ ④ ⑤ ⑥ 通信サービス 複数送信先へのデータ転送 送信データの加工 外部連携サービスへのデータ送信 通信データの一時保存 外部ネットワークからデバイスにアクセス
  16. シ ス テ ム 開 発 上 の 課 題

    と S O R A C O M 選 定 の 理 由 3
  17. 自 動 入 力 蓄 積 履 歴 保 全

    リ ン ク 省 エ ネ 対応デバイスによる作業 データの自動入力 農業日誌アプリAgrionに よる作業管理データの保 存 作業データと生葉データを リンクさせ、正確なトレー サビリティを作成 稼働状況の把握により 予防保全・予知保全へ 管理データから加工デー タまで、あらゆる情報を結 合 作業・加工データの分析 による効率化・省エネ化 KSCを核としたシームレスな情報提供とより良いサービスの提供