社会保険労務士法人 三交会 勤怠提案資料/Sankokai's HR Solution

Transcript

1. 勤怠管理提案資料
2. 労務環境の変化
3. 働き方改革による急激な変化 客観的な方法による 労働時間把握義務 時間外労働の 上限規制 年次有給休暇 年間５日の取得義務 未払い賃金債権時効 ２年から３年へ（見込）
4. 違反による代表的な法的リスク 未払い賃金 月給20万円　月40時間の未払いがあった場合 1人あたり　 約 63,000円 / 月 1人あたり 　約 756,000円 / 年 1人あたり　約 2,268,000円 / 3年 20人分　約 45,360,000円 / 3年 損害賠償 過労死・過労自殺の場合 高額な事例の判決認容額・和解額は・・・ 約１億円
5. 未払い賃金支払い可能性の増大 ネットの普及による労働者の知識量向上 時効延長による弁護士の進出 退職代行会社の労働組合への組織変更 労働基準監督署の調査強化 最終的には時効が５年になる可能性 傷を浅くするためにも 早急な対応が必要！
6. 労務管理の不手際は、もはや不祥事 セブン-イレブン・ジャパン 残業代の単価計算を誤っていたことで 4億9,000万円の未払い発覚+大規模なニュースに アミューズ、吉本興業、LDH JAPAN 違法な長時間労働で 大規模なニュースに メロディー保育園（浜松市の認可保育園） ハラスメントにより従業員18名が一斉に退職 企業イメージの失墜 事業継続に支障
7. ミレニアル世代の優先順位は労働環境 出典：2016年 デロイト ミレニアル年次調査 ――次世代のリーダーたちの獲得をめざして 　企業の長期的な成長を支える価値観は？ 「従業員を第一に位置づけ、 信頼と誠意を揺るぎない土台とするべき」
8. 積極的・迅速な対応が求められる 売上・利益に直結しないので 後回しにしがち 消極的な取り組み 人材戦略・イメージ戦略として 逆に利用する 積極的な取り組み
9. ソフト導入による対応
10. アナログでの対応は困難 有休の年間5日取得確認 36協定の超過時間確認 労働時間の集計 新規有休の付与 各種申請・承認 有休残日数の把握 割増単価の算出 出退勤時刻の記録・保管 振替休日の管理
11. ITを活用した適正・効率的な対応 勤怠管理 給与計算 給与明細 勤怠打刻 休暇管理 時間集計 給与・保険・税計算 集計結果取込 Web明細
12. 料金 勤怠ソフト　　月々 300 〜 400円 / 人 給与ソフト　　月々 0 〜 500円 / 人 導入サポート　　　 　100,000円 〜 無料カウンセリングにより御社に最適なソフトを選定し、 初期設定・使い方指導をいたします。 お気軽にお問い合わせください。 Address 大分県大分市森1211-1 Tel 　　 097-520-3600 Mail　　 info@sankokai-sr.jp