FIT

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2. 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT） 再エネの普及拡大の国策 再生可能エネルギー固定価格制度（Feed In Tariff; 以下FIT）とは、太陽光等の再エネ由来の発電電力を、国の定めた期間において、 固定価格で送配電事業者（Transmission System Operator; 以下TSO）が買い取る制度。再エネの投資予見性を高め、 普及拡大を支える目的である。この買取原資は消費者が広く浅く負担する再エネ発電促進賦課金（以下; 賦課金）により充当される。 1 FIT電源の売電分を賦課金で支える仕組みであるが、重要なのは固定価格＝賦課金ではないこと。 固定価格と賦課金の差分は回避可能費用であり、これがFIT電源の実質的なkWh価格である。 太陽光 風力 地熱 中小水力 バイオマス 家庭で発電 （太陽光など） 再 エ ネ 発 電 事 業 者 （ 特 定 供 給 者 ） TSO 売電 固定価格で支払い 家庭 ビル 工場 賦課金 電力を供給 費用負担調整機関 賦課金を納付 交付金を交付 経済産業大臣 毎年、賦課金の 単価決定 毎年、固定価格の 単価決定 小売 電気事業者 再エネ電力を 市場供給 JEPX価格 or 相対価格 電気料金と合わせて 賦課金を支払い
3. 回避可能費用 FIT電源のkWh価格とは もしFIT電源がなければ、その分の電力は既存の他の電源により負担される。一般的に太陽光や風力の出力は天候に左右されるため、 その代替は出力制御の容易な火力発電によって負担される。つまり、FIT電源のkWh価格はこの火力発電分に等しく、経済的には FIT電源に相当する火力発電の可変費（主に燃料費）の削減額に等しい。この削減された火力可変費を回避可能費用という。 2 環境価値とは別に、「明かりを灯す」「モーターを動かす」等の電力としての価値は、火力でもFITでも同じ。 価値の等しいものは価格も等しいはずで、FIT電源の価格は同量の火力（回避可能費用）に等しい。 原子力、LNG火力等、 メリットオーダー上位電源 kWh 0時 24時 JEPX火力 100 原子力等、他の電源 kWh 0時 24時 FIT電源 90 悪天候でFIT電源を バックアップしたJEPX火力 10 従前の電源構成 再エネ導入後の電源構成 kWh価格は等しい 火力可変費 8円/kWh×100kWh=800円 回避可能費用 8円/kWh×90kWh=720円 FIT電源の kWh価格 原子力、LNG火力等、 メリットオーダー上位電源
4. 回避可能費用がJEPX火力電源である理由 市場原理とFIT電源の質的特性 制度開始当初、回避可能費用は全電源平均可変費とされていた。しかし、①小売事業者が不当な差益を得るモラルハザードの横行、 ②送電分離により買取主体のTSO移管に伴う、FIT電源のJEPXでの小売調達への移行、③FIT電源の気象依存による質的特性の JEPX火力電源との相互補完性（容量価値・需給調整価値）、以上3点が回避可能費用としてのJEPX火力電源の妥当性である。 3 FITは他電源による系統の容量・需給調整の補完を得て成立する制度であり、 JEPXを介して調達される市場設計下において、マージナルはJEPXに投入される火力電源である。 ①小売事業者の不当な差益 ②FIT電源のJEPX調達への移行 ③需給調整価値と容量価値の必要性 ①FIT 円/kWh 32 FIT電源調達 ②JEPX 18 回避可能費用 (全電源平均可変費) ③交付金 20 小売 FIT 発電 費用負担 調整機関 JEPX ①FIT支払い ▲32 ③交付金収入 ＋20 ②FIT電源売却収入 ＋18 FIT電源の転売で 差益＋6円/kWh JEPX 需要 100 火力電源 80 20 JEPX 需要 100 火力電源 0 100 FIT電源 （並列時） FIT電源 （解列時） FIT電源解列時には火力電源が投入されることから、 市場原理において同量需要・同一価格の観点から FIT電源価格はJEPX火力に準ずることが妥当 回避可能費用の市場と乖離した低廉な設定により、 市場価格との差益が発生し、FIT電力の転売による モラルハザードが発生 FIT電源は予備力としての信頼性（容量価値）、 系統安定作用（需給調整価値）を持たず、 火力電源との相互補完性が高い FIT電源 火力電源 容量価値 無 有 需給調整価値 無 有 限界費用 低 高 可変費変動 無 有 立地 分散 集中
5. 費用負担調整機関 FITまわりのキャッシュフロー 賦課金は固定価格から回避可能費用が差し引かれる 賦課金はkWh価格ではなく、あくまで再エネ電源の普及拡大のための費用に要する追加的負担である。しかし、固定買取価格には 便宜上、この追加的負担とkWh価格（FIT電源調達価格）が合算されている。kWh価格は小売電気料金に含まれており、固定価格を そのまま賦課金とすると、消費者はkWh価格を二重で支払うことになってしまう。 4 FIT発電事業者が受け取る固定価格はkWh価格と追加負担の合算、消費者が支払う賦課金は 追加負担のみ。すなわち賦課金は固定価格からkWh価格（回避可能費用）が差し引かれる。 FIT電源 発電事業者 TSO 小売 電気事業者 消費者 電気料金 賦課金 市場価格 固定価格 追加 負担 kWh 価格 kWh 価格 追加 負担 kWh 価格 発電 送配電 小売（販売） 追加 負担 追加 負担 賦 課 金 ＊ 交 付 金 ＊交付金は賦課金から事務手数料の徴収、税調整等を行っている
6. 賦課金の伸びは徐々に鈍化する 買取単価と回避可能費用の関係 賦課金はFIT買取費用から回避可能費用が差し引かれたものである。FIT単価は年々漸減しているため、追加費用の伸びは徐々に鈍化する。 一方、回避可能費用はFIT量×火力燃料費であり、火力燃料費はFIT単価に比べ、大きく減少しない。よって、賦課金の伸びは徐々に 鈍化していくと予想される。また、JEPX価格が高騰した場合、回避可能費用が上昇するため、賦課金の伸びは鈍化する。 5 固定価格の段階的な低減で買取費用の伸びは鈍化するが、FIT電源のkWh価格（回避可能費用）は 一定ペース＊で積みあがる。よって両者の差である賦課金の伸びは鈍化していくことが予想される。 0.22 0.35 0.75 1.58 2.25 2.64 2.90 2.95 2012年 2019年 賦課金 円/kWh 伸びは鈍化 ＊厳密には、FIT電源増加でメリットオーダー上位の火力も回避可能費用対象となり、燃料費も幾分かは低減されるはずである。
7. まとめ 6 発電量と同量のJEPX火力発電量に等しく、 金銭的には、可変費（燃料費）である回避可能費用に等しい FIT買取費用から上記のkWh価格を差し引いた追加負担分であり、 JEPX価格が上昇すれば、賦課金の伸びは鈍化する 再エネのkWh価格を回避可能費用としているのは、あくまでFIT電源 また、再エネそのものの限界費用は当然ゼロである FIT買取価格がkWh価格（回避可能費用）と同値になることを グリッドパリティと呼び、当然この時の新規追加負担（賦課金）はゼロ