20250124_関西大学先端科学技術シンポジウム

1 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 2025/1/24 木村
篤信日本リビングラボネットワーク代表理事地域創生Coデザイン研究所ポリフォニックパートナー東京理科大学客員准教授社会インフラとしてのリビングラボ第29回関西大学先端科学技術シンポジウムフィールドを超越する先端科学技術地域再生センターセッション「産学官民が共に行う地域再生」招待講演

2 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 木村篤信
(Kimura Atsunobu) Profile 地域創生Coデザイン研究所(NTTグループ) ポリフォニックパートナー大牟田未来共創センターパーソンセンタードリサーチャー日本リビングラボネットワーク代表理事日本デザイン学会情報デザイン研究部会幹事東京理科大学客員准教授京都大学デザインイノベーションコンソーシアムフェローソーシャルビジネスネットワークフェロー横浜市PTA連絡協議会理事デジタル庁認定Well-beingファシリテーター社会課題解決/企業ビジネス開発の実践リビングラボ/社会システムデザイン方法論の研究ソーシャルデザイン/サービスデザインの教育・一人ひとりの存在が肯定され、社会的な理由で孤立することなく、多様な選択肢の中でそれぞれの力が発揮され、わくわくする持続的な社会・都市の実現を目指し，地域経営目線で社会課題解決に取り組む地域団体（大牟田未来共創センター@大牟田市①・TOMOSU ＠奈良市②）設立＆地域共創拠点(うずうずマイン，BONCHI) 構築．・地域団体がリーダーシップを担う形で，産官学民のPJを実施・サービス開発③（発達特性のある人の視覚認知能力をVRで分析するサービスなど）・行政計画策定④（人が真ん中のまちづくりを推進する大牟田市健康総合福祉計画など）・コミュニティづくり（リロケーションダメージを受ける市営住宅在住高齢者の引っ越し伴走支援など）等セクターを超えた共創を促進する方法論リビングラボ，理念的に社会システムを転換する社会システムデザイン方法論を軸に実践＆研究し，学術論文(査読付き7件，査読付き国際会議11件，受賞3件），メディア取材（書籍2件⑤⑥，新聞 ⑦⑧・Web多数），講演・アドバイザー委嘱多数．セクターを超えた共創（リビングラボ）／社会システムの転換をリードできる人材の育成のため，学生，企業，行政向け教育プログラム開発⑨，教科書作成⑩を多数実施（ソーシャルデザイン講義，地域連携デザイン演習，リビングラボ運営者／社会システムデザイナー育成プログラム，ウェルビーイング政策デザイン研修，新規事業リフレーミングプログラム，美学思考ビジョンメイクプログラム等）．共に学び合う実践者コミュニティ(一社)日本リビングラボネットワークを設立・運営⑪． ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ 佐渡自然共生ラボ大牟田LL おやまちLL 丹後LL 鎌倉 LL 未来LL 磯子杉田LL みんなのまちづくりスタジオふじみ野 LL はぐラボむlabo TEN no KUNI Folke LLs Academy ⑪

3 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 研究領域紹介情報科学
（キーワード：情報デザイン、ヒューマンインタフェース、インタラクション，CSCW）デザイン学（キーワード：リビングラボ，参加型デザイン，デザイン態度，サービスデザイン，ソーシャルデザイン）システムデザイン理論（キーワード：社会システム，トランジション，ウェルビーイング，公共政策，地域社会）学会活動日本デザイン学会，ヒューマンインターフェイス学会，情報処理学会，電子通信情報学会，サービス学会，共創学会，人間中心設計推進機構等人と人がコミュニケーションし，関係を築いていく暮らしを，より面白く，豊かに，効果的にするためには，情報デザイン、ヒューマンインタフェース、インタラクション，CSCWなどの情報技術の研究が必要になります．新しいメディア体験を創出するために，遠隔コミュニケーションを活性化するための五感フィードバックに関する研究や，日常的な会話や出会いの場を支援するコミュニケーションメディアの研究を行ってきました．社会に意味のある価値を探索し実現するためには，既存の社会の枠組みや役割に囚われない，セクターを超えた共創のデザイン方法論が必要になります．企業・行政・市民活動においても，誰もがデザインに取り組むために必要な手法や環境設計の方法論を研究し，ガイドブック・ツール等を開発するとともに，企業サービス開発，行政計画策定，コミュニティづくりの実践を行ってきました．ウェルビーイングな社会を実現するためには，現状の社会をシステムとして捉え，また一方で生活者のリアルなナラティヴを捉え，システム世界と生活世界の両輪で転換する第三のデザイン（システムデザイン理論）が必要になります．福岡県大牟田市，奈良県奈良市などで団体を立ち上げ，システム転換を志向する統合的な実践を行うとともに，地域経営目線で社会課題解決に取り組む方法論の提案をしてきました．

4 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 個別の地域活動や企業サービス、領域ごとの政策による対応で
バケツの穴（問題）を事後的に塞ぐ新しい社会構造（システム）への転換を志向することで穴（問題）が生まれづらい状態をつくる＋個別の穴(問題) を防ぐ構造(システム)の転換を志向課題意識：ソーシャルインパクトを志向した共創 2022/3/14 第4回全国リビングラボネットワーク会議趣旨説明資料 e.g.本籍校に復帰できることを目標にする適応指導教室 e.g.学校への適応ではなく学ぶことを真ん中にした教育（学習計画を子どもたち自身が作るイエナプラン教育）

5 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 福祉政策起点で新しい人間観にもとづくまちづくり（パーソンセンタードシティ）を
目指す（福岡県大牟田市）産業政策起点で日本的サスティナビリティにもとづく持続可能な地域や社会がうまれるまちを目指す（奈良県奈良市）地域住民自治体企業地域のソーシャルワーカー等大牟田リビングラボ真に解くべき課題を探索・設定できる主体・奈良市在住の就業者の約50％が市外で勤務・ベッドタウンとしての魅力＋働く人の創造性を引き出す文化財や自然が豊富にある特性を生かした多様なワークプレイス（サテライトオフィス）がある地域をめざす・子育て世代の支援抜本的な公共私連携による解決策の創出・高齢化率（65歳以上人口） 36.8% ※全国高齢化率 28.6% ・10万人以上の都市では全国で2番目に高い高齢化率※ ・日本の中でも20年先をいく超高齢社会モデル都市（一般社団法人）（一般社団法人）地域住民自治体企業奈良リビングラボ真に解くべき課題を探索・設定できる主体リビングラボの実践と展開国内外での共同研究とともに、複数の地域において、リビングラボ立ち上げを実践。それらの知見を体系化し，岡崎市，天川村，生駒市，八丈町などに展開中。

6 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 大牟田未来共創センターの外部メディア掲載・表彰等オウンドメディア（湯リイカ）
外部メディア掲載 6 https://digital-is-green.jp/branding/human- centered/001.html https://note.com/pub_lab/n/n4b6f780cbc14 学術・登壇活動 https://dialogue-eureka.jp/ ※上記以外にも、「リビングラボ」「社会システムデザイン」というテーマで受賞・論文採択・講演登壇・セッション企画を多数様々な分野における気鋭の有識者・実践者との対話メディア。

9 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 日本リビングラボネットワーク（JNoLL）の活動概要日本において共創やリビングラボの実践がさらに活性化し、普及することを目指して、設立。多様なステークホルダーが立場
を超えてフラットにつながり、実践知や課題を共有し合うことで、さらなる実践や成果をもたらす場や機会をつくり出している。また、リビングラボのポータルサイトでの情報発信や、支援サービスの提供も行っている。リビングラボ運営者支援サービスリビングラボ実践者/ 研究者ネットワーク実践を支えるフレームワークの研究開発チーム組成＆ビジョン形成計画立案・共有予算・契約具体的な共創価値の振返り・発信国内実践者・研究者と共に、事例対話の分析を通じて実践支援の核となるフレームワーク等を研究開発 25地域を超える実践者が集い、コアチームを組成し、実践者による実践者のためのコミュニティを運営。 1000名を超えるリビングラボ関心層に発信可能なネットワーク（企業7割，自治体2割，研究者1割）研究開発の知見を核に、体系化されたリビングラボ運営者支援メニューを開発・提供リビングラボML

10 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 木村篤信
(Kimura Atsunobu) Profile 地域創生Coデザイン研究所(NTTグループ) ポリフォニックパートナー大牟田未来共創センターパーソンセンタードリサーチャー日本リビングラボネットワーク代表理事日本デザイン学会情報デザイン研究部会幹事東京理科大学客員准教授京都大学デザインイノベーションコンソーシアムフェローソーシャルビジネスネットワークフェロー横浜市PTA連絡協議会理事デジタル庁認定Well-beingファシリテーター社会課題解決/企業ビジネス開発の実践リビングラボ/社会システムデザイン方法論の研究ソーシャルデザイン/サービスデザインの教育・一人ひとりの存在が肯定され、社会的な理由で孤立することなく、多様な選択肢の中でそれぞれの力が発揮され、わくわくする持続的な社会・都市の実現を目指し，地域経営目線で社会課題解決に取り組む地域団体（大牟田未来共創センター@大牟田市①・TOMOSU ＠奈良市②）設立＆地域共創拠点(うずうずマイン，BONCHI) 構築．・地域団体がリーダーシップを担う形で，産官学民のPJを実施・サービス開発③（発達特性のある人の視覚認知能力をVRで分析するサービスなど）・行政計画策定④（人が真ん中のまちづくりを推進する大牟田市健康総合福祉計画など）・コミュニティづくり（リロケーションダメージを受ける市営住宅在住高齢者の引っ越し伴走支援など）等セクターを超えた共創を促進する方法論リビングラボ，理念的に社会システムを転換する社会システムデザイン方法論を軸に実践＆研究し，学術論文(査読付き7件，査読付き国際会議11件，受賞3件），メディア取材（書籍2件⑤⑥，新聞 ⑦⑧・Web多数），講演・アドバイザー委嘱多数．セクターを超えた共創（リビングラボ）／社会システムの転換をリードできる人材の育成のため，学生，企業，行政向け教育プログラム開発⑨，教科書作成⑩を多数実施（ソーシャルデザイン講義，地域連携デザイン演習，リビングラボ運営者／社会システムデザイナー育成プログラム，ウェルビーイング政策デザイン研修，新規事業リフレーミングプログラム，美学思考ビジョンメイクプログラム等）．共に学び合う実践者コミュニティ(一社)日本リビングラボネットワークを設立・運営⑪． ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ 佐渡自然共生ラボ大牟田LL おやまちLL 丹後LL 鎌倉 LL 未来LL 磯子杉田LL みんなのまちづくりスタジオふじみ野 LL はぐラボむlabo TEN no KUNI Folke LLs Academy ⑪ 市民団体での実践者・LL組織組成/LL-PJ推進＠大牟田市、奈良市、天川村等大学・学会での研究者大学・非営利団体での教育者自治体や企業に対する共創パートナー・LL支援、ウェルビーイング政策デザイン＠岡崎市、佐渡市、八丈町、生駒市等、・ビジョンメイク、仮説探索、社会実装支援＠企業・大学・研究機関

13 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs トピックス •リビングラボとは（WHAT）
•リビングラボの事例と特徴（HOW) •リビングラボの必要性（WHY） •社会インフラとしてのリビングラボ •リビングラボプラットフォームが備える機能 •まとめ

15 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs リビングラボとは『セクターを超えた共創活動』 Carayannis,
E.G., Campbell, D.F.J., 2009. “Mode 3″ and “Quadruple Helix”: toward a 21st century fractal innovation ecosystem. Int. J. Technol. Manag 46, 201. 4重螺旋モデル：Quadruple Helix Model 生活者暮らしの現場にいるアクター企業テクノロジーやビジネスによる実現行政公共的な政策の再形成大学人文学、社会科学、自然科学の知の活用リビングラボ実生活環境における実験

16 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs さまざまなセクターで注目されるリビングラボ地域や自治体におけるシーン
地域の担い手不足、行政職員の減少、ひっ迫する行政の財政、増加するインフラ更新費用デジタルディバイド、地域DX 自治体DX、政策課題市民協働、公民連携ウェルビーイングなまちづくり産業振興、地域活性化企業や大学におけるシーンソーシャルイノベーション、ユーザイノベーション社会課題解決、地域貢献デザインリサーチ、ライフスタイルリサーチインクルーシブデザイン、ウェルビーイングサスティナビリティスマートシティ、モビリティ、エネルギー医療、ヘルスケア文化、社会的包摂（福祉）、教育

17 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 世界のリビングラボの分布（ENoLL登録済みリビングラボ 440＋,
アクティブリビングラボ163，2024） ※ENoLLとは欧州で2006年に立ち上がったリビングラボの国際的ネットワーク。欧州委員会の資金提供プロジェクトを活用しながら、EUの政策提言や、リビングラボの推進に取り組んでいる。

18 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 日本のリビングラボの年表と分布 2005.03
仙台フィンランド健康福祉センター 2006.09 Lions Living Labo 2010.01-2014.03 湘南リビングラボ 2010.11 経産省情報政策課リビングラボ紹介「情報政策の要諦ー新成長戦略におけるIT・エレクトロニクス政策の方向性」 2011.10 みんなの使いやすさラボ（みんラボ） 2011.12 BABAラボ 2012.08 富士通総研リビングラボ研究レポート 2012.10 おたがいさまコミュニティ 2013.02 Living Lab Tokyo 2013.07 Virtual Living Lab 2014.12 松本ヘルスラボ 2015.01 三浦リビングラボラトリー 2015.04 子育てママリビングラボ 2015.09 Cyber Living Lab 2016.01 第5期科学技術基本計画（Society5.0） 2016.01 八千代リビングラボ 2016.06 みなまきラボ 2016.07 産総研スマートリビングラボ 2016.07 東急WISE Living Lab 2016.11 鎌倉リビング・ラボほか５件 2017.01 井土ヶ谷アーバンデザインセンター（井土ヶ谷リビングラボ） 2017.05 ともに育むサービスラボ（はぐラボ） 2017.06 福岡ヘルス・ラボ 2017.09 経産省ヴィンテージ・ソサエティ構築実証事業（リビングラボ４件） 2017.09 神奈川ME-BYOリビングラボ 2017.10 高石・僥倖リビング・ラボ 2017.12 ドリームハイツヘルスケアリビングラボ（とつかリビングラボ）ほか９件 2018.02 大牟田リビングラボ 2018.03 横浜リビングラボ創生会議 2018.04 第一回リビングラボネットワーク会議 2018.04 こまつしまリビングラボ 2018.07 経産省「未来の教室」実証事業（大牟田リビングラボ含む4件） 2018.10 サイクル・リビングラボ 2018.11 地域共創リビングラボほか１０件 2019.02 Well Being リビングラボ 2019.03 第二回リビングラボネットワーク会議 2019.10 岡山リビングラボほか３件 2020.07 関内リビングラボ 2020.08 厚労省「介護ロボットの開発実証普及のプラットフォーム事業」 (リビングラボ6件) 2020.03 経産省リビングラボにおける革新的な社会課題解決サービスの創出に係る調査「リビングラボ導入ガイドブック」 2020.10 おやまちリビングラボ 2020.11 奈良リビングラボほか８件凡例）オレンジ色：日本全体の動き黒色：他の日本での取り組み ※木村 (2021)「高齢者を支える技術と社会的課題」第5章リビングラボの可能性と日本における構造的課題、（調査資料2020-6）国立国会図書館調査及び立法考査局を元に作成日本のリビングラボデータベース（100件以上のリビングラボが存在） ※日本リビングラボネットワーク実践事例部会調べ（ 2023/04 時点）佐渡自然共生ラボ大牟田LL おやまちLL 丹後LL 鎌倉LL 未来LL 磯子杉田LL みんなのまちづくりスタジオふじみ野LL

19 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs リビングラボで扱われる様々なテーマ building
mobility dormitory & office gastronom y water children agriculture smart city handicap

21 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs リビングラボが活用される場面欧州をはじめとしてさまざまなプロジェクトが取り組まれており(440+)※1日本では経産省・厚労省が活用し
始めている(100+)※2また、大きくは以下の4種の場面で活用されている※3 ②行政サービス改善（enabler-driven） -住民・NPOと自治体の関係性構築 -陳情や自治体の政策エビデンス獲得 -地域としての政策イノベーション by自治体・住民/NPO etc. ①サービス・技術開発（utilizer-driven） -サービス検証 -サービスイノベーション創出 by民間企業・大学etc. ③地域活性化（user-driven） -地域関係者のつながり形成 -地域のにぎわいづくり(イベント) -持続的な住民生活の問題解決・価値向上 by住民/NPO・デベロッパー・自治体 etc. ※１：European Network of Living Labs (ENoLL) 5大陸35カ国から151組織のアクティブメンバー（過去の登録メンバーは全世界で500組織以上）(2023.04） ※２：木村 (2021)「高齢者を支える技術と社会的課題」第5章リビングラボの可能性と日本における構造的課題、（調査資料 2020-6）国立国会図書館調査及び立法考査局 ※３：Leminen, S., Westerlund, M., & Nystrom, A. G.(2012).Living Labs as open open-innovation networks, Technology Innovation Management Review Review. ④方法論研究（provider-driven） -方法論の実践 -方法論の体系化と展開 By大学・研究機関 etc. 松本ヘルスラボ ME-BYOリビングラボ丹後リビングラボ佐渡島自然共生ラボイノベーション神戸 Turinリビングラボ・・・鎌倉リビングラボみんラボフューチャー・リビング・ラボ(日立) ノボノルディスクエーザイ韓国・・・おやまちリビングラボ寿リビングラボ WISEリビングラボデルフト工科大・・・東大 KDDI研 NTT研 i-mec Public- intelligence ・・・

22 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs リビングラボにおけるアクターと役割プロジェクトレイヤー
役割：プロジェクトマネジメント効果：価値共創関連手法: Coデザインビジョンレイヤー役割：ビジョニング・インパクト評価関連手法:トランジションマネジメント・システミックデザインインフォーマルコミュニティレイヤー役割：エンパワメント・エンゲージメント関連手法: コミュニティマネジメントリビングラボマネージャー Provider 資金提供者 Enabler (Government, Foundation, Companies,,, ) リビングラボ利用者 Utilizer 地域内外の関係者 Stakeholders (User, Citizen, Companies,,,) コミュニティマネージャー（Panel Manager） Provider プロジェクトマネージャー Provider 運営側参加側

23 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs リビングラボに期待される効果 Steen,
K. & Bueren, E. (2017). The Defining Characteristics of Urban Living Labs. Technology Innovation Management Review, 7(7), 21–33. 4重螺旋モデル：Quadruple Helix Model 自治体にとっての効果市民の参加、意見の収集、問題の把握人手不足の解消（地域共生社会）コスト削減企業にとっての効果ユーザの参加、コミュニティとの連携ニーズ把握フラットな価値の対話が可能市民にとっての効果行政政策や企業サービスへの関わり（自分が必要なものを作り出せる）社会参加、学びの機会大学にとっての効果人材育成社会課題解決、地域貢献地域コミュニティの連携強化

24 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs リビングラボとは『セクターを超えた共創活動』 Steen,
K. & Bueren, E. (2017). The Defining Characteristics of Urban Living Labs. Technology Innovation Management Review, 7(7), 21–33. ※木村 (2021)「高齢者を支える技術と社会的課題」第5章リビングラボの可能性と日本における構造的課題、（調査資料2020-6）国立国会図書館調査及び立法考査局 4重螺旋モデル：Quadruple Helix Model

26 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 大牟田市従来の介護予防施策では
リーチすることが難しい人がいる（財政的制約も強まる）企業企業の意図「早期検知」という機能検証から、「自らのことを知る新たな方法のデザイン」という意味探索へと課題設定を変更地域住民他地域で実施した疾病の早期検知サービスの実証実験に人が集まらない（高齢者として）これまでの経験や興味を活かして地域に関わる機会がない、多様な形でどんな人でもいれる居場所がない地域の意図企業がリビングラボへ支払う対価（資金）を活用し、高齢者が仲間を得て、自らのことを振り返る（知る）過程で意欲を育み、多様な参加に向かう仕組みづくり検討課題の再設定・統合的実践大牟田リビングラボでのあるプロジェクトの始まり大牟田リビングラボ

27 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs （チラシを貼る）第４回において、
睡眠センサーと家電センサーで得たデータを「自分の無意識を知るための情報」として利用 ※参加者にとっても情報提供、センサー利用に価値がある形にしている •対象者：大牟田市在住の要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の方 •募集期間：2019/11/28〜2020/1/31・開催期間：2020/1/10〜2020/3/13 •サロン申込者（面談参加者）：35名／サロン参加者：32名（面談後の辞退：3名）／センサー設置者：18名（センサー設置辞退：14名）わくわく人生サロン実施概要

28 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 「大牟田市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」総括時の職員の意見
「既存活動に関心が薄い人もいることから、「わくわく人生サロン」ように自分ことを語る場を設けるなど、新たな活動きっかけを作る必要があると考えます。」 •地域包括支援センターがリーチすることが難しかった、20年間自宅に引きこもっていた方が参加 •介護保険サービスでは居場所が得られなかった（合わなかった）方の居心地のいい場となる •制度利用がなく生きづらさを抱えている高次脳機能障害のご本人、ご家族への支援を実施（個別にご本人、ご家族の不安や悩みに寄り添った対応を実施） •配偶者に先立たれた方たちによるピアが生まれる（グリーフケア） •持っている資格やスキルを生かし、地域の課題を解決したいという方が生まれる（例：「防災士の資格を活かして地域のために活動したい」「子どものための活動をしたい」「大牟田市をアピールする商品開発をしたい」などの自発的な言葉がある） •年齢が異なるが同じ大学やサークルに参加していた等「縁」のある人との出会いが生まれる（友人ができる） •前向きな動機をきっかけとして参加し、通所、ピア（グループ）、訪問、家族支援を、個別一人ひとりの状況に合わせて柔軟に組み合わせて行う「多機能型サロン」とも言える相談支援拠点の可能性を示唆 •自治体からの資金的な援助を得ることなく開催するモデルを構築（企業との協働）わくわく人生サロン地域住民にとっての価値高齢者にとって、自分の経験や興味を起点として地域に関わる機会や、支援されたり、高齢者的なテーマに区切られることのない居場所を持つことができ、同じ経験や悩みをもつ人と語らい、意欲が育っていく中で新たなことに取り組もうとする人が現れた

29 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs わくわく人生サロン行政にとっての価値
これまでの行政施策でアウトリーチすることが難しかった人に出会うことができるとともに、住民の主体性/潜在能力を核に福祉計画全体を考えるという本質的な示唆を得た。そして、この示唆を活かして各施策を実行するために、暮らしの総合計画ともいうべき大牟田市健康福祉総合計画を、縦割りの行政計画でなく、統合的に地域や生活を捉え直す構造とした計画として策定した。 ✓ これまで別々に策定されていた、高齢、障害、健康増進、食育など9本の行政計画を、「地域共生社会の実現」という共通のビジョンに向けて1つにまとめた。 ✓ 概要版については、通常、「計画のサマリー」にとどまりがちであったものを、「計画の理念を体感してもらうもの」へと位置付けを変え、親しみやすいイラストを活用し、実際に大牟田で暮らしている人たちのエピソードを紹介する形とした。タイトルにつけた「うずうず」は、わくわく人生サロンの際に見出した「温まる」を言葉にしたものである。この考え方（感覚）を行政、市民と共有することを試みている。あわせて、計画策定の大牟田市側の担当者と強く理念を共感できるようになり、それ以降計画推進全体のキーマンとなっている（現在、健康づくり課長）。

30 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 「疾病を前もって知ること＝価値」の社会的合意疾病の早期検知技術
知る意味のデザイン（サービスコンセプトの転換） UI 生活者知る意味の体験デザイン UX 「疾病を前もって知ること＝価値」の社会的合意疾病の早期検知技術地域の調剤薬局睡眠センサー・睡眠レポート生活者新規事業における体験デザイン UX わくわく人生サロン企業にとっての価値 ⚫ 企業としては、これまで開発してきたアルゴリズムをサービスに活かすための土台となる、「（自らのことを）知る意味のデザイン」の知見を獲得することができた ⚫ この知見をもとに、地域のかかりつけ薬局が地域住民と対話的な関係性を構築し、自らのことを知る体験（UX）を提供するサービスモデルを提供出典： https://nemurinomado guchi.nttparavita.com/

31 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 事例：市民の力が発揮される仕組みわくわく人生サロン
概要： 2005年から認知症の人とともに暮らすまちづくり宣言を行い、地域と行政が一体となってまちづくりに取り組んできた大牟田市と、それに共感する形で地域外のNPO法人や企業の研究者が関わりを持ち、従来の縦割りを乗り越えた価値を生み出すために、リビングラボの取り組みが始まった。当初から、目の前の問題に対処するだけでなく、地域の構造的な問題を転換すること（社会システム転換）と、地域外も含めた企業や研究機関と新しい社会について探索することを目指し、調査や実践が行われてきた。市民・行政・企業の課題を統合的に取り組んだわくわく人生サロンでは、高齢者の居場所や社会参加と企業の介護予防サービスの検討を重ねたプロジェクトとして立ち上げ、薬を出さない健康サポート「ねむりの窓口」などのサービスローンチ、大牟田市健康福祉総合計画の策定と計画の推進など、地域で市民の力が発揮される仕組みづくりに取り組んでいる。主体：NTTとの共同実験 → 大牟田未来共創センター(ポニポニ) その他の活動：・多様な働き方を実現する超短時間雇用プロジェクト（w/東大）・市営住宅の建て替え・移転に伴う「Well-beingな住まいのあり方の研究プロジェクト」（w/有明高専、NTT研）・VRを活用した地域とつながるプロジェクト（w/東大）地域との関わり方：リビングラボに参加する市民に加えて、行政職員の役割を脱いだ市民、企業担当者の役割を脱いだ市民が主体的に関われる場づくりに拘っている。また、そのような場づくりをするために、市民が主体的に関わるプロセスに伴走するソーシャルワーカーらとの協働も積極的に行っている。

32 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 事例：循環型都市の実験室 De
Ceuvel 概要： 1世紀にわたる造船業によって荒廃し土壌汚染していた造船所跡地を改善するため、アムステルダム市が民間公募して生まれた循環型都市開発のためのリビングラボ。アムステルダム北部に位置する敷地面積1250m² の小さなエリアで、地域のエネルギー、栄養素、廃棄物サイクルの「ループを閉じる」完全なリサイクルを実現する再生技術の開発や実証に、建築家、芸術家、起業家、研究者、ボランティアなど多様な組織が協力して取り組んでいる。アムステルダム市からの補助金（€250,000）と市の保証による銀行融資（€200,000）を受けて資金を調達している。14隻の貸し出しハウスボード、ラボ＆コミュニティ施設、レセプションスペース、カフェ・レストランから構成され、文化的およびコミュニティのハブとなっている。主体：Metabolic社 (2014~2024）活動：ハウスボートは廃船をアップサイクル利用し、根を通して汚染物質を吸収して分解する特殊な植物で覆う「分散型葉緑素ろ過のシステム」を開発再生可能エネルギーの地域生産と交換を促進するため、ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨のJouliette（ジュリエット）を導入温室で育てた植物、海藻バーガー、キノコで作ったミートボールなどを敷地内レストランで提供地域との関わり方：毎年35,000人を超える訪問者（Covid-19前）。作り手として関わるイベント（土壌を回復させる植物を植える、カフェやハウスボートオフィスなどのテーブルなどに釘を打つ、オフィスのデザイン等）

33 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 事例：病院のオペレーションを改善するリビングラボ概要：
地域の新病院の設立に際して，医師や看護師，患者にとって使いやすい設備やサービスを生み出すために設立されたコンサル機関。主なミッションは、リビングラボに隣接する 25 万平米もの広大な土地に建設予定の新しい病院のオペレーションをテストすることである。病院の看護師、医師、スタッフや連携する南デンマーク大学の研究員が従事し、実際の部屋を模擬した等身大のモックアップの検査室、病室などがあり、新しい病院で利用予定の様々な機器をテストしている。主体：南デンマーク・ヘルスイノベーションセンター活動：「COLAB PLUG & PLAY」 2 階建ての演劇の舞台のような構成で作られた 4 つの部屋は、それぞれ患者の控室、診察部屋、生活者の自宅、スタッフルームに割り当てられており、実物の医療機器やベッド、椅子などが置かれている。舞台の観客席側にいる関係者が見ている中で、4つの部屋では並行して患者、看護師、医師、スタッフ役の人々が検証のために検討されたシナリオに沿ってロールプレイをする。あわせて、発話はヘッドセットで録音され、振る舞いはビデオで撮影される。ロールプレイをしている中で、観客席側、あるいは、演じている人々がうまくいかないと感じることがあると、そこでロールプレイを中止し、その場で修正案を出してシナリオあるいは機器設計やワークフローなどに対する要求事項を修正していく。また、それ以外にも手術室、リハビリ室、救急車などの環境をリアルに再現し、関係者が集まり新しいツールのテストや改善が取り組まれている。

34 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 事例：障害者と健常者が新しい価値を見つける学校概要：
デンマークのエグモント・ホイスコーレとは、障害者と健常者が共に助け合いながら学び、生活する全寮制の学校。学校でありながら、同時に、障がい者の日々の問題を解決するリビングラボとしての役割も持ち、地域や産業界と連携の中で新しい価値を生み出している点が注目されている。主体：Egmont Højskolen (How, Denmark) 活動：車いすでも楽しめるスイミングプールVandhalla （ヴァンダラ）の企画・開発。障がい者と健常者の生徒がチームを作り、初期から設計に携わった特設プールで、プール専用の車いすに乗り換えがしやすい更衣室や車いすのままプールに入れるスロープだけでなく、車いすの人やストレッチャーに乗った人でも滑ることができる全長 90m のウォータースライダーも備えている。全身麻痺の障害者が校内を自由に行き来するために、視線入力インタフェースを備えたタブレット端末で操作ができる電動車いすが開発された。地域との関わり方：エグモント・ホイスコーレやヴァンダラは地域に開かれた形で運営されており、地域の住民が利用することができる。また、全寮制の学校であるため、障害者と健常者の日々の暮らしそのものが、リビングラボの対象となる開かれた生活空間となっている。

35 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 事例：自由な行動が共存する公共空間ホントカ。
概要：旧小千谷総合病院の統合移転に伴う跡地整備の計画として、図書館を核とした複合施設を整備し、中心市街地の活性化を図るために、施設設計段階からを共創を実践する場＝対話と活動のためのプラットフォーム「小千谷リビングラボat！おぢや」の活動が行われた。その根幹には、リビングラボの思想と重なり、新しい公共、新しい公共空間をみんなで創っていくプロセスが大事にされた。そして、「つくる」「つかう・参加する」「見つけ・動かす」などにフェーズを区切りながら、まちや公共施設における市民の関わり代を生み出していった。2020年12月のプレイベントより始まったこのプロジェクトを経て、2024年9月に施設「ひと・まち・文化共創拠点ホントカ。」がオープンし、市民が関わる多数の活動が行われている。主体：小千谷市役所 (2020~）活動：市民参加プラットフォームを育てるためのシンポジウム第1~16回小千谷リビングラボ「まちと公共施設の未来をともに創造する」小千谷リビングラボ（仮称）愛称市民投票出張at！おぢや（ふるさと夢づくり教育）新潟工科大学連携プログラム共にある共に創る暮らし「鰯新聞」(いわしんぶん) 地域との関わり方：従来は行政と委託事業者だけで進めていたプロセスを、行政は対話・共創というコンセプトを握り、具体的な中身は市民や事業者に開いてみんなで創っていくプロセスとなるように事業が設計された。また、施設の設計においてもハード中心ではなく、その後の活動が中心となるように、地域の若者、子育て世帯、高齢者など多様な人が活動しやすくする仕掛けを埋め込んでいる。

37 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs リビングラボが示すパラダイムの変化提供者
（企業/行政）客体的な関係性 (サービス提供／利用）フェアなパートナー関係共に主体的な関係性（学び合い相互に変容）利用者（市民）Ｃｏデザインリビングラボ一般的なサービスデザインパラダイムの変化一方的な提供者-利用者関係提供者（企業/行政）利用者（市民）協働をしても(セクターの枠組みに縛られた)部分的な問題解決になりやすいセクターを超えて本質的な価値を探索できる枠組みでの共創しやすい・人口ボーナス期＝拡大・成長期・潤沢な供給リソースと需要・官僚組織による計画的マネジメント ※広井(2019)人口減少社会のデザイン, 東洋経済新報社. ・人口オーナス＝定常期※ ・ひっ迫した供給リソースと減らない需要・共創によるアジャイル・ガバナンス（デジタル活用、プラットフォームビルダー化）社会背景

38 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 個別の地域活動や企業サービス、領域ごとの政策による対応で
バケツの穴（問題）を事後的に塞ぐ新しい社会構造（システム）への転換を志向することで穴（問題）が生まれづらい状態をつくる＋個別の穴(問題) を防ぐ構造(システム)の転換※を志向課題１：統合的問題解決のアプローチとして気候変動、不平等、世界の民主化、健康と福祉などの問題に対して、(問題再生産の構造延命にも寄与する）部分的解決ではなく統合的に向き合うために、システム・トランジション、コレクティブインパクト、トランジション・デザイン、システミック・デザインなどの方法論が提唱されている。 e.g.本籍校に復帰できることを目標にする適応指導教室 e.g.学習計画を子どもたち自身が作るイエナプラン教育

39 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs リビングラボの目的は「Transitionに資するCo-Creation」・第一の領域：User
Driven サービスデザインなどの普及によりデファクト化・第二の領域：Data Driven リアルタイムにユーザの行動に反応して微調整することで、産業界に効率的なUser Centricな方法をもたらした・第三の領域： Change/Transition User DrivenやData Drivenでは対応できないのが、気候変動、不平等、世界の民主化、健康と福祉などの厄介な問題(wicked problems)。そのために必要な第三の領域が、行動を変え、文化を変え、生き方を変えることこの領域にこそ、一方的に作用するのではなく一緒に変えていくCo-Creationが有効 (Jarmo Eskelinen, ENoLL 15 years – An outlook on the past and the future of Living Labs, OLLD2022)

40 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 課題２：労働供給制約を乗り越えるために構造的な人手不足により働き手を補えない「労働供給制約」状況となり、物流、建設・土木、介護、交通、
小売、飲食などの生活維持サービスが維持できない状況が迫っている。 ◯問題意識「単なる人手不足論ではない。後継者不足や技能承継難、デジタル人材の不足などといった産業・企業視点からの問題ではなく、「生活を維持するために必要な労働力を日本社会は供給できなくなるのではないか」という問題意識である。」「労働供給制約社会において最も懸念されるのは、「生活維持サービス」である。物流や建設・土木、介護・福祉、接客などの職種は既に需給ギャップが顕在化しており、著しい人手不足に陥っている。これは「大変だなあ」ではすまない問題でもある。こうした職種の供給不足を放置すると、私たちの生活に大きなダメージを与える可能性が高い」 ◯予測される状況（日本全体） ①2030年に341万人余、2040年に 1100万人余の労働供給が不足する。 ②労働供給は今後加速度的に減少していく。 ③労働需要はほぼ横ばい。 ◯起こりうる変化（パラダイムシフト）「現在の人手不足が深刻化している状態ですら、まだまだはじまりにすぎないことも教えている。2040年にかけての日本における１つの格言は「今が一番人材を獲得しやすい」になるだろう。去年よりも今年、今年よりも来年のほうが人材確保が困難な状況となる。こうした実感は企業の採用意欲を加速させ、人材獲得に一層の激しい競争を生み出す。人材を獲得するために経営戦略を変えたり、資金調達をしたり、新商品を開発したりといった過去になかった動きを引き起こすだろう」 ◯示される解決策（1）徹底的な機械化・自動化（3）シニアの小さな活動（2）ワーキッシュアクトという選択肢（4）待ったなしのムダ改革古屋星斗、リクルートワークス研究所『「働き手不足1100万人」の衝撃』（2024年1月30日）リクルートワークス研究所発行『未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる』（2023年3月）

41 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 労働供給制約に関する近年の動向永田町、霞ヶ関、主要な経済団体の政策・戦略検討において前提としての位置づけを得るとともに、産業界等のオピニ
オンリーダーが公式の場で使い、メディアも特集を組んで報道すること、それを共通言語に議論を深めることが起き始めている。参議院自民党・政策審議会 ◯「参議院自民党政策審議会では、山田太郎政審副会長の司会の下、「令和の転換点」がやってくる－働き手不足1100万人の衝撃と題し、労働市場分析について有識者ヒアリングを実施しました」（2024年5月15日）（ https://sangiin-jimin.jp/?p=2176）冨山和彦氏経営共創基盤（IGPI）グループ会長 ◯日本記者クラブ「働く人材クライシス」(8) （2024年03月27日）「人手不足問題の論客としても知られる経営共創基盤（IGPI）グループ会長の冨山和彦さんが「労働供給制約の時代の労働（市場）政策」と題して登壇した。」（ https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/36705/report ）少子高齢化による深刻な人手不足と、デジタル化の進展による急激な人余りが同時に起きつつある日本社会。人手不足はローカル産業で生じ、人余りはグローバル産業で顕著に起こる。これまでの常識に捉われたホワイトカラーは、生き残る選択肢がほとんどなくなってゆく。企業再生支援の第一人者による、国、組織、個人それぞれの抜本的再生を促すための緊急提言! ホワイトカラー消滅: 私たちは働き方をどう変えるべきか (NHK出版）朝日新聞 ◯「8がけ社会高齢化がさらに進む2040年。社会を支える働き手はますます必要になるのに、現役世代は今の８割になる「８がけ社会」がやってきます。今まで通りが通用しなくなる未来を私たちはどう生きるべきでしょうか。」 ※担当デスクによると「労働供給制約社会」の重要性に強く共感し、特集を組んでいる（ https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=2040 ）

42 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 統合的に社会(システム)を変えていくための視点社会システム（サービス・制度・組織等）は、個人の外側にある社会システム単独では成り立たず、個人
が社会システムのルールを内面化することではじめて成り立つ相互関係の構造をもっている。そのため、外形的にサービス・制度・組織等を変えるだけでなく、それに関わる個人の内面も同時に変容していく必要がある。交通システムの例）社会に信号機が置いてあるだけはシステムは機能しない個人が「赤信号では止まる」という交通ルールを守ることで機能する ※Kimura A., Haraguchi H., Yamauchi Y., Matsuura K., (2023) Social System Design Methodology for Transitioning to a New Social Structure - A Holistic Urban Living Lab Approach to the Well-being City -, Front. Sociol. Sec. Sociological Theory, Vol. 8. 図2：交通システムにおける相互関係の例図1：社会システムの構造（個人と社会の相互関係）

43 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 統合的に社会(システム)を変えていくアプローチは「適応課題」企業の組織論において、ハーバード・ケネディ・スクールのロナルド・ハイフェッツは「技術的問題」と「適応課
題」を区別して論じている。客体的に外部から知識や方法で解決するのではなく、市民も企業も行政も大学も問題の当事者になり、問題を生み出さない社会(システム)に向けて、自らが変容することも含めた価値の共創が求められる。 R. Heifetz et al.(2009) The Practice of Adaptive Leadership: Tools and Tactics for Changing Your Organization and the World. Harvard Business Review Press. 43 ※宇田川元一(2019)他者と働く-「わかりあえなさ」から始める組織論.

44 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs システム転換が求められる領域社会システム（サービス・制度・組織など）を外形的に変えるだけでなく、それを利用・運用する人・団体が
一緒に変容する必要がある領域において、Coデザイン/リビングラボのアプローチが有効地域銀行・インフラ会社・自治体等地域事業者と一緒に地域経営を考える中央官庁・自治体・デベロッパー等生活者・当事者と一緒に政策や官民協働プロジェクトを考える（プロセスエコノミー等）サービス・プラットフォーム提供者等（CtoCマーケットプレイス、製薬会社）利用者と一緒にプラットフォーム利用体験を考える社会的インパクトを志向する研究者・開発者生活者・自治体・企業と一緒に研究の社会実装を考える（現場の統合的な課題把握）

45 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs トピックス •リビングラボとは（WHAT）
•リビングラボの事例と特徴（HOW) •リビングラボの必要性（WHY） •社会インフラとしてのリビングラボ •リビングラボプラットフォームが備える機能 •まとめ

48 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 持続的な共創に必要な社会インフラとしてのリビングラボとは共創活動
総体的・連続的に深める問い主体的に動き出せる土壌やってみるどうあるべきかのんびりするやってみる ※木村 (2021)「高齢者を支える技術と社会的課題」第5章リビングラボの可能性と日本における構造的課題、（調査資料2020-6）国立国会図書館調査及び立法考査局 ※木村(2021)「リビングラボの可能性を広げるためにできること」，第3回全国リビングラボネットワーク会議基調講演 ※木村ら(2021)持続的な活動/持続的な変化に向けたリビングラボ概念の拡張，第68回日本デザイン学会春季研究発表大会成果・報告・形式知の領域

50 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 事例：まちを将来世代につなぐプロジェクト概要：
「よく出来た計画書をつくっても、実行出来なければ意味がありません」という文章で始まる神山町の創生戦略、人口ビジョンの計画書。実行するための計画を作るために、「2020年に神山分校が廃校に」「バスが廃線になる」「2040年には小中学校も廃校に」などの「なりゆきの未来」を共有した上での対話のプロセスが重視され、地域から実行する人がでてきた事業を計画にする、というアプローチが取られた。その結果、町民や役場職員を主体としたプロジェクトが生まれ、まちを将来世代につなぐための循環が生まれている。主体：一般社団法人神山つなぐ公社、神山町 (2015~）活動：「神山の食と農をつなぐ」フードハブプロジェクト大埜地の集合住宅「鮎喰川コモン」徳島県立城西高等学校「神山創造学」県外遠方生向けの町営寮「あゆハウス」地域との関わり方：神山つなぐ公社が民間の立ち位置で、行政では為しえない柔軟な発想や手法で、必要な施策推進を迅速に手がけている。開かれた活動拠点を持ち、町職員と住民、町内外の人々がかかわり合うプロジェクト群を黒子のように支援している。意志のある実行主体の発見に至らない要推進事項についてはみずから牽引し、事業化の過程で主体を見出し、上記のようなな活動を立ち上げてきた。

51 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 「神山の食と農をつなぐ」フードハブプロジェクト 2016年4月に神山町役場と神山つなぐ公社、㈱モノサスが共同で設立した「神山の農業を次世代につな
ぐためにできた農業法人」。中山間地域の農業者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加、鳥獣害の被害などを少量生産と少量消費をつなぐことで解決することをめざしている。 https://foodhub.co.jp/about/work/

52 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 大埜地の集合住宅「鮎喰川コモン」新たに家を建てる土地や借りられる家を見つけづらい状況で、子育て・働き盛りを中心に、将来世代に繋がる人々が人
生のある時期を暮らし、新しい兄弟関係や隣人としての関係性を育み合える場を、町の賃貸住宅として整備した。住宅開発だけでなく、町産材・町内業者、地域の高校生などとの連携により、人が育ち、これまで離れ離れにあった地域資源をつなぎ直す、多義的な建設プロジェクトとなっている。神山で育った樹木で景色を育てる大埜地住宅の庭の高木や生垣には、神山で育った樹木を調達しています。2016（平成28）年から、城西高校神山校の生徒らと、神山の山から種とりや挿し木をして、町産の苗木を増やし育てる取り組みも進めています。学校で学びながら、まちの景観をつくり、それを育くんでゆく過程を、田瀬理夫さん（ランドスケープ設計者）を水先案内人に進めてきました。 https://www.town.kamiyama.lg.jp/co-housing/green.html https://www.town.kamiyama.lg.jp/co-housing/building.html 神山の木で、まちの人が作る町産材の杉・ヒノキを構造や内外装に使用しています。木材は伐採から 200年間強度を高めていく耐用年数の長い建材で、調湿効果や香り、抗菌作用等の効用も有します。近くの山の木を使うことで、森の手入れが進み、経済も循環します。（中略）通常、大規模な建設工事はその発注規模から町外の大手工務店に頼る形となりやすく、それは町の大工さん等が自分たちの町をつくる事業に参画しにくい状況を生み出します。そこでこの開発では、分棟型の木造建築として設計し、かつ開発を４年間にわたらせることで、町内の大工さん等が腕を振るいながら少しずつ完成させてきました。これは人材育成の機会でもあり、町のお金を町外に流さずに、地域内経済循環性を高めることにもつながります。 https://www.town.kamiyama.lg.jp/co-housing/wood.html https://www.town.kamiyama.lg.jp/co-housing/building.html

54 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 事例：大牟田未来共創センター概要：
「安心して徘徊できるまち」というコンセプトでまちづくりを行ってきた大牟田において、その問題意識に共感した地域外の関係者事業所やNPO法人や企業の研究者が集まり、福祉の分野だけにとどまらない、一人ひとりの可能性が発揮される地域を目指した活動を行っている。認知症の人たちの暮らしづらさの原因を、疾病や本人の責任と考えるのではなく、社会との間にあるものとして捉えて「社会(システム)を変えていく」ことを目指すアプローチ（社会モデル）が、「大牟田リビングラボ」の主題である。目の前の問題に対処するだけでなく、社会の構造的な問題（社会システムのエラー）を転換するために、大牟田市や地域内の事業者や団体、また、地域外の企業組織と一人ひとりの可能性が発揮される新しい社会の実現に向けたプロジェクトに取り組んでいるについて探索する調査や実践が取り組まれてきた。主体：大牟田未来共創センター (2016~）活動：・市民の主体性をあたためる「わくわく人生サロン」、「インフォナビゲーター」、「VRを活用した未来の福祉プロジェクト」、「ぐるぐるダイアログ」・市営住宅におけるWell-beingな住まいPJ ・高齢者が自然と元気になる短期集中予防サービスモデル事業・社会の本質に迫る問いと対話「湯リイカ」、「NINGEN Societal Festival」・会議シンギュラリティ～AIたちと考えるこれからの大牟田地域との関わり方：日本において市民一人ひとりの可能性が発揮されるために、どのようなアプローチがあるのか真摯に向き合いながらプロジェクトに取り組んでいる。安易に企業などのプロジェクトを行うと市民が動員されることが多く、地域の関係者には徒労感しか残らない。市民の主体性にも、企業の担当者の主体性にも寄り添いながら、これからの社会を共に実現するためのプロジェクトの課題設定に拘っている

55 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 市営住宅におけるWell-beingな住まいづくり・まちづくり市営住宅引っ越しに伴うリロケーションダメージなどの具体的な課題と向き合う中で、これからの住まいづくり・まちづくり
の実践に取り組んだプロジェクト。周囲の自然や人との豊かな関係がある元の暮らしを継続するために、住民や地域の学生と一緒に、新しい暮らしを編みなおす協働的なプロセス（自律的な住みこなしのプロセス）に取り組んだ。新しい住宅のモデルルームを再現し、それを住みこなす体験・対話の協働的プロセス住みこなしに必要な家具を、住民と地域の学生が一緒にDIYするプロセス周囲の自然や人との関係が豊かにあり、余白のある住みこなされた（“いるの世界”で構成される）住まいから、周囲との関係が途切れる機能重視の近代的な（“あるの世界”で構成される）マンションへの引っ越し

56 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 会議シンギュラリティ〜AIたちと考えるこれからの大牟田
人手不足が深刻化しているにもかかわらず「議論が深まらず」「優先順位を付けた意思決定がしづらい」地域の状況を乗り越えるために、AIの新しい使い方を探索・提案したプロジェクト。ポンコツでかわいらしいAIが、不十分な発言や空気を読まない発言をすることで、議論に参加する人間が、自分の意見を表明しやすい環境が生み出した。

58 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 神山つなぐ公社の備える機能「いまできること」に着目する計画
神山町のまちを将来世代につなぐプロジェクトと一般的な総合計画策定プロセスとの大きな違いは、「いまやるべきこと」だけを主題にするのではなく、「いまできること＝それをやる意欲と力を持ち合わせている人がいること」に着目している点である。これによって、自治体職員も含めたまちの関係者が「まちを将来世代につなぐ」という本来の目的に向けて協働しやすい環境が生まれている。共創活動だけでなく、多様なつながりや意欲を育むプロセス地域の多様な活動という「現象」が生まれるまでには、多様な資源が組み合わされる「プロセス」が存在する。限られた資源を生かしてまちを経営し、将来世代につないでいくためには、地域にある資源（種火）を必要な活動につなげていくことが必要活動の実現だけではなく、将来的に活動が生まれやすくなるような関係性や規範を醸成する多様なつながりを仕込んでいる。種火を大切にして揚力をかけ続ける主体神山つなぐ公社の中で、「揚力をかけ続ける」ことが大事にされている。想いや技術といった種火（地域の資源）を必要な活動につなげていくためには、それを現実化・維持・拡大していくために持ち上げ続ける力（揚力）が必要であり、公社は地域のプロジェクトに対して黒子的に「揚力をかけ続け」ている存在となっている。 ※地域創生事業組織のプラットフォームとしての間接的アウトカムの特定に関する研究中間報告書（神山つなぐ公社、東京都市大坂倉研、地域創生Coデザイン研究所、2024）より引用・一部改変

59 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 神山つなぐ公社の備える機能地域に関わる人が対話できる問い
「人づくり」や「まちを将来世代につなぐ」という消滅可能性があるまちにおいて多くの人が共有できるアジェンダを立て、将来世代に近い人々に声をかけて、これからの神山のあり方について対話をしている。良質な文化をつないでいくということは、どういうことでしょうか？ただ単純に、土地やモノをつなぐことだけでなく、人をつくり、その人々が文化をつないでいく。やはり重要なのは、「人づくり」だと感じています。（神山町創生戦略、人口ビジョンまちを将来世代につなぐプロジェクトより）前提となるデータをもとに暮らしのストーリーとして共有議論の材料として、“2020年に神山分校が廃校に”“バスが廃線になる”“2040年には小中学校も廃校に”などの「なりゆきの未来」や、将来人口推計に基づいた転入必要人数などが共有された。そして、地域関係者との対話のプロセスが重視され、地域から実行する人がでてきた事業を計画にする、というアプローチが取られた。「まちの問い」の実現に向けたコミットメントする主体神山つなぐ公社が民間の立ち位置で、行政では為しえない柔軟な発想や手法で、必要な施策推進を迅速に手がけている。開かれた活動拠点を持ち、町職員と住民、町内外の人々がかかわり合うプロジェクト群を黒子のように支援するとともに、プレイヤー不在の場合はみずからプロジェクトを牽引し、問いの深堀りや多義的なプロジェクトへの拡張も行っている。 ※地域創生事業組織のプラットフォームとしての間接的アウトカムの特定に関する研究中間報告書（神山つなぐ公社、東京都市大坂倉研、地域創生Coデザイン研究所、2024）より引用・一部改変

60 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 大牟田未来共創センターの備える機能自分の可能性や意欲はひとりでは発揮できない
安心できる関係の誰かに尋ねられたり、話したりしているうちに、自分が大事にしていることに気がついたり、うずうずと意欲が湧いてくる経験が、住民が自分の力を発揮するためには必要だと考え、「誰かと一緒に自分の可能性や意欲を発揮していくこと」を大事にして、「対話（ダイアログ）」にこだわり実践している。（わくわく人生サロン等）対話（ダイアログ）を地域に広げていく政策や対話の機会大牟田未来共創センターがここ数年政策実装の道を模索している介護予防の仕組みである「短期集中予防サービス」も、障害や疾患などある人たちが週に最短15分から働ける環境づくりを目指す「超短時間雇用」も、教育における探究学習も、対話が核になっており、自律（セルフマネジメント・セルフアドボカシー）が重視されている。この対話を地域に広げていけるかをテーマに、対話・自律を軸にした政策実装を模索するとともに、地域で楽しく自律を育む試みとしてぐるぐるダイアログを行っている。うずうずマイン：「うずうず」が湧き出してくる場大牟田の人たちが持つ「うずうず（意欲）」が湧き出してくる場となることを目指して、大牟田未来共創センターの活動拠点も兼ねて「うずうずマイン(UZUUZU MINE）」がある。「うずうず」が形になる新たな方向として、大牟田で暮らし、働く人たちや市内事業者が、行政とは異なった公共性を発揮することをサポートするために運営されている。 ※木村ら（2019）パーソンセンタードデザイン：その人らしい暮らしを目指す人間観に基づくデザイン方法論，日本デザイン学会発表大会概要集.

61 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 大牟田未来共創センターの備える機能ウェルビーイングな都市モデルに転換するための問い
大牟田で大事にされてきた「パーソンセンタード」という考え方を手がかりとしながら、暮らしの現場（教育、雇用、社会保障、産業振興など）で既存の社会システムが人の可能性を奪っている状況を変えるために、現場での実践と並行して、どういう社会のあり方が良いのか問い続けている。現場で見出した課題を掘り下げて「問い」を立て、有識者・実践者との対話により問いを深めている。（湯リイカ、にんげんフェスティバル等）「一人ひとりの可能性を最大限引き出すシステム」という提言湯リイカの登壇者である法学者菊池馨実さんが提唱する「社会保障の根拠を25条（生存権）から13条（幸福追求権）へと転換する」ことと重なり、大牟田未来共創センターは、この考え方を社会システム（政策・ビジネス・コミュニティ等）全体に拡張するために10万都市大牟田で実践を行っている。個人の責任や努力（医療モデル）ではなく政策やテクノロジーなどの環境側が変わることによってなされるべき（社会モデル）という考えたに基づいた実践アプローチとなっている。労働供給制約をきっかけに共創をリードする主体単なる人手不足論ではない生活維持サービスの労働供給が制約されはじめている状況をきっかけとして、周辺地域との人手を奪い合うことでは乗り越えられない危機が迫っている。テクノロジー活用による労働生産性の向上だけでなく、「一人ひとりが本来持つ可能性が十分に発揮される」状況を生み出す地域を構想し、その提案に共感する市民、行政職員、地域の事業者や団体、外部の企業や研究者との活動に取り組んでいる。

62 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 持続可能なリビングラボプラットフォームのエコシステムモデル 1-1．問いがないと、単発的なプロ
ジェクトになる 1-2．地域のリアリティを捉えていないと、抽象的な問いになるプラットフォームがない場合 2-1．組織を超えた共創ではコミットする人がいないと停滞する 2-2．予算の確保がなくなるとプロジェクトが中断する 3-1．既存の狭い関係性に閉じて新しい活動が生まれない 3-2．役割だけの関わりになり、役割のはざまの問題が対象化しない特徴３：地域内外の人と多様な関係性をつくり、意欲を引き出す特徴２：問いに向けて責任を持って実行にコミットする特徴１：住民のリアリティと地域の未来を捉えて問い続ける

65 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 大学組織がリビングラボプラットフォームを担う可能性人文学・社会学・自然科学
の知を活用した問い地域に拠点を持ちコミットし続ける主体としての立ち位置地域内外の多様なネットワークの活用大学組織の役割文科省が「地域大学振興室」新設へ ◯「文部科学省が新年度に、地方の大学の振興を図る新たな部署をつくる方針を固めた。少子化や過疎の課題を抱える地方では、学生確保に苦しむ大学が少なくない。地域ニーズを踏まえた優秀な人材育成や雇用の創出で若者の定住増を図りたい地元自治体や産業界などと連携を強化し、教育研究機関としての価値向上を後押しする狙いがある。名称は「地域大学振興室（仮称）」。大学からの相談対応や、地域連携にかかわる政策立案などを担う。」（2024年12月26日）（ https://www.asahi.com/articles/ASSDV0HBPSDVUTIL02HM.ht ml）特徴３：地域内外の人と多様な関係性をつくり、意欲を引き出す特徴２：問いに向けて責任を持って実行にコミットする特徴１：住民のリアリティと地域の未来を捉えて問い続ける

66 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 本日のまとめ •リビングラボとは「セクターを超えた共創の方法論」
•相互に変容する関係で根本的な問題解決をする（Transition）ために注目 •社会インフラとしてのリビングラボのエコシステムモデル •大学組織がリビングラボプラットフォームを担う可能性

67 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 日本リビングラボネットワーク（JNoLL）の活動概要日本において共創やリビングラボの実践がさらに活性化し、普及することを目指して、設立。多様なステークホルダーが立場
を超えてフラットにつながり、実践知や課題を共有し合うことで、さらなる実践や成果をもたらす場や機会をつくり出している。また、リビングラボのポータルサイトでの情報発信や、支援サービスの提供も行っている。リビングラボ運営者支援サービスリビングラボ実践者/ 研究者ネットワーク実践を支えるフレームワークの研究開発チーム組成＆ビジョン形成計画立案・共有予算・契約具体的な共創価値の振返り・発信国内実践者・研究者と共に、事例対話の分析を通じて実践支援の核となるフレームワーク等を研究開発 25地域を超える実践者が集い、コアチームを組成し、実践者による実践者のためのコミュニティを運営。 1000名を超えるリビングラボ関心層に発信可能なネットワーク（企業7割，自治体2割，研究者1割）研究開発の知見を核に、体系化されたリビングラボ運営者支援メニューを開発・提供リビングラボML

68 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 日本のリビングラボ実践者ネットワーク＆実践知対話会全国リビングラボネットワーク会議
https://note.com/jnoll/n/nabdc8b09ffde

70 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 実践を支えるフレームワークの研究開発科研費・トヨタ財団助成PJ・国会図書館調査等
トヨタ財団：2022 先端技術と共創する新たな人間社会の助成プロジェクト「Infrastructuring Living Labs: リビングラボ実践を支えるインフラストラクチャ構築」 ※理事赤坂によるPJ（2023-24） DX・デザイン思考・地域創生関係の講演・アドバイザー委嘱等 ※代表理事・理事含め多数国立国会図書館調査資料2020-6 ※代表理事木村による論文リビングラボ国際会議での Top Selected Paper受賞 ※代表理事木村による論文 https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidep o_11656225_po_20200606.pdf?contentNo =1 https://codips.jp/news/20231004/ https://codips.jp/news/20220920/ 科研基盤研究（C）「地域の共創基盤としてのリビングラボのアウトカムを評価する標準フレームワークの構築」 ※パートナー坂倉氏によるPJ（2024-27）

71 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs リビングラボ運営者支援サービス学びのプログラムの全体像
▪概論を知る • リビングラボのモードを体感する • 系譜とマインドセットを知る • 事例とプロセスを知る ▪演習に取り組む • 簡易的ケースメソッドを題材に実践を想定して検討する ▪7つの論点ごとに事例、理論、ツールを知る・セットアップ(相互理解・チームビルド) ・ステークホルダーエンゲージメント(相互理解・チームビルド) ・共創(リサーチ・課題設定) ・実験(アイデア・プロトタイピング) ・価値(検証・社会実装) ・ビジネスモデル(検証・社会実装) ・ガバナンス(プラットフォーム) ▪持続的なリビングラボ運営に向けた実践知を深める・地域/社会のビジョン・主体的なコアチームと周辺参加・実働・実現のためのリソース・その他リビングラボ基礎セミナーリビングラボ実践セミナーリビングラボ応用セミナースタータープログラム実践ガイドプログラム実践者コミュニティ活動ケースメソッドPG プロジェクト組成PG （w/パートナー連携）プラットフォーム組成PG 対話・視察企画部会アウトカム評価研究部会ナレッジ・シェアリング部会 ▪ケースメソッドPG 仮想ケースではなく、それぞれが悩み・課題を抱える実際の事例を持ち寄り検討する（開催期間１日） ▪プロジェクト組成PG 連携パートナーのリビングラボをフィールドに、現地の関係者とリサーチ、PoC等を行う（開催期間２泊３日~） ▪プラットフォーム組成PG リビングラボを立ちげたい地域で、共創活動を推進しながら、ハンズオン型の協働学習を行う（開催期間３カ月／毎月１回の研修会） ▪対話・施策企画部会リビングラボ対話会実践者・研究者のトークを軸に、セミクローズドなメンバーで対話を行う会（毎月開催）リビングラボ視察プログラム先行するリビングラボ活動を視察し、意見交換をする（開催期間１日）アウトカム評価研究部会地域の共創基盤としてのリビングラボのアウトカムを評価する標準フレームワークを構築する https://jnoll.org/service/

72 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 日本リビングラボネットワークの当面のイベント日本リビングラボネットワークでは、実践者同士がつながる機会、まなぶ機会、実践する機会を提供しています。詳し
くは、リビングラボ・ポータルサイト，リビングラボ・メーリングリストをご活用ください。 JNoLL リビングラボメーリングリスト ▶リビングラボ対話の場（オンライン）日本のリビングラボの実践事例の話題提供とともに、リビングラボについて対話する会 1/28(火) 18:00-19:30 「共創による団地再生×リビングラボ」大和ハウス田中紀之さん ▶リビングラボ基礎セミナー（オンライン）主に共創活動・リビングラボの実践にこれから取り組もうとしている人材を対象に、体感，理論，対話，ケースメソッド実践の4要素から、マインドセット転換を促すプログラム 4/19(土) 13:00-18:00 大牟田リビングラボ NTT 木村篤信さん ▶リビングラボ現地視察プログラム全国各地の実践者の現場を訪問し、関係者とのミートアップやフィールドワークなどを行う会（おやまちLL，大牟田LL，竹山団地LL等）

73 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs JNoLL リビングラボ
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20250124_関西大学先端科学技術シンポジウム

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