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【2023年版】IT導入補助金解説ガイドブック

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June 14, 2023

 【2023年版】IT導入補助金解説ガイドブック

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CLINICS

June 14, 2023
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  1. この度は本資料をダウンロードいただき誠にありがとうございます。 「IT導入補助金」(正式名称:サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)は、中小企業・小規模事業者等が 自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択 され、当該機構および中小企業庁監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用してい ます。 IT導入補助金の目的は、メドレーが掲げる テクノロジーを活用した事業やプロジェクトを通じて「納得できる医 療」の実現を目指す」 に合致するため、より多くの医療機関の方々にご活用頂きたいと考えております。そこで、 本ガイドブックを作成致しました。

    当資料はサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト(https://www.it-hojo.jp/)に掲載される情 報を元に作成しております。掲載している情報の正確性について万全を期しておりますが、その内容について保証 するものではありません。申請にあたっては、必ずご自身でIT導入補助金のHPをご確認下さい。 また、IT導入補助金には審査があり必ずしも受給できるとは限りません。本ガイドブックは、必ずしもIT導入補助 金に採択されることを保証するものではございませんので、予めご了承ください。 IT導入補助金 解説ガイドブック / はじめに はじめに 2
  2. 申請枠ごとの補助金の対象金額や補助率、補助対象経費をまとめました。特徴的な部分を赤字としております。 類型 通常枠 セキュリティ対策 推進枠 デジタル化基盤導入枠 A類型 B類型 デジタル化基盤導入類型 補助金

    対象金額 下限  5万円  150万円 5万円 (下限なし) 50万円超 上限 150万未満 450万円以下 100万円 50万円以下 350万円 補助率 1/2以内 1/2以内 1/2以内 3/4以内 2/3以内 補助対象経費 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最 大2年分)・導入関連費 サービス利用料 (最大2年分) ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最 大2年分)・導入関連費 契約後申請 不可 ハードウェア 購入費 対象外 対象外 対象外 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機: 補助率1/2以内、補助上限額10万円 レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円 IT導入補助金 解説ガイドブック/ 申請枠ごとの補助金の対象金額等 申請枠ごとの補助金の対象金額等 8
  3. 類型 通常枠 セキュリティ対策 推進枠 デジタル化基盤導入枠 A類型 B類型 デジタル化基盤導入類型 補助金 対象金額

    下限  5万円  150万円 5万円 (下限なし) 50万円超 上限 150万未満 450万円以下 100万円 50万円以下 350万円 補助率 1/2以内 1/2以内 1/2以内 3/4以内 2/3以内 補助対象経費 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最 大2年分)・導入関連費 サービス利用料 (最大2年分) ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最 大2年分)・導入関連費 契約後申請 不可 ハードウェア 購入費 対象外 対象外 対象外 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機: 補助率1/2以内、補助上限額10万円 レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円 CLINICSオンライン診療は「デジタル化基盤導入類型」でご利用いただくことができます オンライン診療の導入をご検討されている方は是非お問い合わせください 9 IT導入補助金 解説ガイドブック/ 申請枠ごとの補助金の対象金額等
  4. 以下の条件を満たしていない場合、申請しても採択されません。採択されるためには他にもいくつか条件があり ますのでご注意ください。 IT導入補助金 解説ガイドブック/自院が補助金の対象か確認する 項目 要件 従業員数 個人事業主 常勤の従業員が20人以下 であること

    医療法人 常勤の従業員が300人以下であること 賃金 交付申請の直近月において事業場内最低賃金が法令上の地別最低賃金以上であること IT導入補助金の採択実績 別のツールで今年度のIT導入補助金に採択されていないこと 自院が補助対象となるのかの簡易チェックリスト 11
  5. 申請に関わる関係者の整理 IT導入補助金の申請や交付に関わるフローを以下の図にて参照下さい。特に以下3点をご認識下さい。 ① 交付申請は、クリニックがIT導入補助金事務局に対してご自身で行う(ベンダーではでない) ② 補助金の交付決定は、IT導入補助金事務局が行う ③ ベンダーは、あくまでサポートや情報提供を行う ③ITツール・申請・報告に関する情報を提供 ・ITツールの導入実施

    ・申請・導入後のサポートとアフターフォロー ②補助金交付決定 ・補助金の交付 I T 導 入 補 助 金 事 務 局 ・IT導入支援事業者/ITツール登録申請 ・事業実績効果報告(代理申請) ①交付申請 ・事業実績報告 補助事業者(病院・クリニック) IT導入支援事業者 (ITベンダー、メドレーなど) ・ITツール導入の相談 IT導入補助金 解説ガイドブック/ 申請時に必要な準備と注意点 14
  6. 申請に際して、下記に示す作業を行って頂く必要がございます。また、本資料に記載している作業以外にも対応 いただく必要がございます。申請にあたっては、IT導入支援事業者と連携し、申請までに余裕をもって作業に取 り組んでいただくことをおすすめします。 項目 備考 gBizID プライムアカウント の取得 経済産業省が提供する、行政サービスにログインするためのサービスです。取得に印 鑑証明書が必要であり、最低でも1〜2週間ほど時間がかかるためご注意ください。

    gBizID エントリーでは不可な点も注意ください。 SECURITY ACTIONの実施 情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。「★一つ星」または 「★★二つ星」のいずれかを宣言していることが必要です。 経営チェックの実施 2023年から経営チェックが必要となります。中小企業・小規模事業者等の経営課題 を解決するポータルサイト「みらデジ」にて、経営チェックを行ってください。 必要書類 次のページに記載 申請に必要な種類・作業等の一覧 IT導入補助金 解説ガイドブック/ 申請時に必要な準備と注意点 15
  7. 申請に際して、下記に示す書類を提出頂く必要がございます。書類に不備が1つでもある場合、申請内容に関わらず 不採択となります。ご注意ください。 業態 書類名 書類名 提出書類の注意点 個人事業主 本人確認書類 運転免許証(有効期限内のもの) 運転経歴証明書

    住民票(発行から 3 ヶ月以内のもの) のいずれか1つ 事業実態確認書類1 所得税の納税証明書 税務署で発行された直近分であること 「その 1」または「その 2」のみ可 領収書は不可 事業実態確認書類2 税務署が受領した直近分の確定申告書の控え 令和4年分のものであること やむを得ない事情がある場合は令和3年分の提出も可 医療法人 実在証明書 履歴事項全部証明書 発行から 3 ヶ月以内のもの 事業実態確認書類 法人税の納税証明書 税務署で発行された直近分であること 「その 1」または「その 2」のみ可 「その3」、「その4」、領収書は不可 申請に必要な種類・作業等の一覧 IT導入補助金 解説ガイドブック/ 申請時に必要な準備と注意点 16
  8. 申請手続きの流れ 申請者 (医療機関) ベンダー (メドレー) 事務局 補 助 金 に

    関 す る ご 相 談 ・ ご 提 案 g B i z I D プ ラ イ ム S E C U R I T Y A C T I O N 経 営 チ ェ ッ ク お 見 積 り の ご 提 案 申 請 マ イ ペ ー ジ に 招 待 申 請 マ イ ペ ー ジ 開 設 申 請 情 報 の 入 力 申 請 情 報 の 確 認 ・ 入 力 審 査 交 付 決 定 S M S 認 証 ・ 申 請 ご 契 約 ・ ご 導 入 事 業 実 績 報 告 の 作 成 補 助 金 の 交 付 事 業 実 績 報 告 の 提 出 IT導入補助金 解説ガイドブック/ 申請時に必要な準備と注意点 17