介護支援取組みサポート

 介護支援取組みサポート

介護支援に関する人事制度と体制を導入する企業に対して、東京都もしくは厚生労働省の奨励金・助成金の要件定義に沿った仕組みづくりを支援します。

Transcript

  1. 健康人事委員会“メンバーズ”サービス 介護支援取組みに関するサポート http://kenko-jinji.jp/ 2016年7月12日版

  2. はたらきやすい環境づくり 平成29年1月1日に、介護休業法が改定されます。 防止措置が義務化されます。 動機付け要因 衛生要因 • モチベーションを高める要因になりやすい • かけていても不満にはなりにくい •

    モチベーションを下げる要因に なりやすい • ある程度は必要だが、一定以上は動機付けにはなりにくい 福利厚生・労働条件・対人関係・職場 環境(風土)・報酬・経営方針/管理 はたらきやすい環境づくりへの取り組みのひとつとして、超高齢化社会に対応するため 「仕事と介護の両立ができる環境づくり」をすすめる企業がふえつつあります。 安心してはたらける職場環境づくりは、組織の持続性を高める視点からも重要要因になっています。 2
  3. 介護支援への取り組みは、組織マネジメントのひとつ 動機付け要因だけを増やしても、衛生要因が満たされていなければ、従業員の不満が高まっていきます。 衛生要因を満たすことは、やる気を引き出すための前提条件です。 はたらきやすい職場づくりを目指し企業が業績を伸ばすには、 • 不満要因につながる衛生要因を満たす • 満足要因である動機付け要因を具体化していく という取り組みが重要になります。 動機付け要因

    衛生要因 ミドルマネジメント世代が仕事に集中できない 介護により離職する人がふえる 介護離職により周囲へ「自分も‥」という不安の波及 介護を許容してくれない組織という印象がつく 長く安心してはたらける職場でなくなる 離職コスト、採用コストが上昇する ノウハウの継承が困難になる 介護支援が充実していないと 3
  4. 介護支援取組みサポートを社内に導入することで、以下の3つの課題に対する制度づくりを進める ことができ、はたらきやすい職場環境づくりの推進につながります。 *28年6月24日以降 新・支給要件対応 働き方 改革 過重労働 の改善 年次有給 休暇の

    取得推進 総労働 時間削減 衛生要因の改善 はたらきやすい職場環境 4 介護支援に取り組むメリット 本サポートは、東京都(奨励金)もしくは厚生労働省(助成金)の支給要件定義に沿って提供いたします。
  5. 介護支援取組みサポート 家族の看護や介護のために離職や転職を余儀なくされた人が年間10万人を超えています。 管理職や熟練を要する職務に従事している40~50代の働き盛りの労働者が、仕事と介護の両立が 困難となり退職に至るケースが多くなりつつあります。中堅従業員の離職は企業にとって大きな 損失。健康人事委員会の介護支援取組みサポートは、介護離職を減少させるために「育児・介護 休業法」における介護と仕事の両立支援制度の構築バックアップや各種助成金を活用した支援を おこなっております。 介護支援取組室室長 髙橋佳子 自身の親の介護の経験を元に、介護の

    事前準備として親と子のコミュニケー ションを豊かにし、親のこと(生活・ 趣味・嗜好)を知るツール 『親ブック』を開発する。 ケアポット株式会社 代表取締役 相談会 講演会・セミナー・ワークショップ 仕事と介護の両立支援に関して、会員 企業の従業員に対する相談会を専門家 がお伺いし社内で開催いたします。 介護離職を防ぐために、介護に必要な知 識や、事前準備、体験談などを参加者に 合わせたスタイルにて開催いたします。 介護コンサルティング 介護離職防止する仕組みづくりや、仕事を しながら働ける両立支援の制度・環境づく りをいたします。 相談窓口・カウンセリング 介護を直面した従業員様の相談窓口の設 置や、仕事と介護の両立に悩んでいる従 業員様のカウンセリングを行います。 介護準備ブックの活用 介護になる前に親と子 のコミュニケーション を豊かにするツール (書き込み式ノート) 5
  6. 具体的な支援の流れ お打ち合わせ 現状と課題をお伺い 今後の取り組みについてご提案 お申し込み 健康人事委員会メンバーズに ご参加いただきます 現状調査 「実際のところ」を調査 現状を把握することからスタート

    説明会や研修の実施 社内に対する説明会や 研修を実施いたします 各種規定・制度の改定 組織運営のルールとして 明示・規定改定を実施します はたらき方の改革 決めたことを運用。 実際に環境改善します 行政機関への報告 助成金や奨励金支給の 可能性があります 健康人事委員会メンバーズのサービスとしてご提供 本支援への申し込みと同時に、健康人事委員会メンバーズに登録。本支援以外にもさまざまな取組をご利用いただけます。 本支援サービスにともなう助成金については、次のページをご参照ください 6
  7. 7 東京都による「仕事と介護の両立支援事業」、厚生労働省による「介護支援取組助成金」の2つ があります。重ねて申請することは不可能なため、ご状況に合わせて申請先をご選択いたします。  タイムカード運用がされていない  有給休暇消化率が低い  人事制度や規定が確立されていない 

    労務管理が現場任せになっている  改善に取り組みたい意向はある  タイムカード運用がされている  有給休暇消化率がひくい  介護支援を必要としている社員がいる  じつは制度を使いにくそうな雰囲気がある  きちっと運用を定着させたい 東京都の制度をオススメ 厚生労働省の制度をオススメ 制度導入に向けて、これから取り組むという 中小企業にオススメです。 (一部)制度があるけれど、本格的な導入・ 運用はこれから、という企業にオススメです。 対 象 都内に本社をおく労働者数300人以下の中小企業 給付金額 1.推進事業 40万円 2.制度整備事業 10万円 支給申請 事前にエントリーを行い、交付決定後に取組を行う 実施内容 調査の実施、研修会の実施義務はなし 制度設計の見直しは、2.の制度整備事業として行う 支給要件 常時雇用する労働者を2人以上、かつ6ヶ月以上継続して雇 用していること(総労働時間や有給休暇取得の前年比が不要) 対 象 企業規模は問わず 給付金額 60万円 支給申請 取組実施後に支給申請を行う 実施内容 調査及び研修会を実施 制度設計の見直しは取組に含まれる 支給要件 総労働時間や有給休暇取得の前年比が必要 (前年実績が把握できない場合や、対象となる労働者がいなかった 場合は対象外) 東京都と厚生労働省、それぞれが実施する介護支援助成金
  8. 従業員の仕事と育児・介護との両立支援に取り組む中小企業を応援するため、 「東京都中小企業雇用環境整備推進奨励金」を創設しています。 支給対象 支給金額 【取組事項】 1-1.相談窓口の設置及び研修会等への参加 ・介護に関する相談窓口を設置し、介護相談員を配置すること ・介護相談員は仕事と介護の両立に関する内容を含む研修会等へ参加し、情報収集をおこなうこと。 1-2.仕事と介護の両立に係るニーズ調査 アンケートは都が提供する調査票により実施。回収率は8割以上。無記名可、調査方法は問いません。

    1-3.社内制度等周知 介護相談員は、2の調査結果を踏まえ、都内に勤務する全従業員に対し、ポスター、社内報、イントラネット等により、介護に関する社内制度 (相談窓口の設置を含む)の周知を図るとともに、従業員に不足する公的介護保険制度、地域の介護サービス関連の相談先等の情報を提供すること。 1-4.取組計画の策定 都内に勤務する従業員1人以上を含む2人以上で組織するプロジェクトチームを社内に設置し、窓口での相談内容やニーズ調査結果を踏まえ、現行制度 の改正や新たな取組について検討を行い、今後の取組計画を策定すること。なお、取組計画期間は1~2年程度とします。 1-5.計画等の発信 ・全従業員に対し、ニーズ調査の集計結果・概要、プロジェクトチームでの検討状況、今後の取組計画について都が定める様式により周知を図ること。 ・社外に対しニーズ調査結果の概要、プロジェクトチームでの検討状況、今後の取組計画について都が定める様式により周知を図ること。 2.制度の整備 ・仕事と介護の両立に資する制度を整備し、労働協約または就業規則その他規定に定めること。 (1)仕事と介護の両立推進に向けて働き方の見直しを検討し、取組計画を策定(推進事業) 40万円 (2)策定した計画実現に向けて介護費用補助等の両立支援制度を整備(制度整備事業) 10万円 [支給要件]都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6ヶ月以上継続して雇用していること。 [実 績]本事業を実施した企業の取組内容等は東京都の「仕事と介護の両立支援サイト」にて公表されます。 東京都の仕事と介護の両立推進コース 相談窓口の 設置 1−1 アンケート 調査 社内制度等 周知 取組計画の 策定 計画等の 発信 事前 エントリー 支給 1-2 1-3 1-4 1-5 *推進事業1-1~1-5を3ヶ月間で実施 交付 決定 制度整備 事業 2 (1)推進事業 (2)制度整備事業の2つで構成されています。同時に申請する必要があります。 8
  9. 1.従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート調査) 回収率は3割以上、雇用保険被保険の数が100人以上の場合は、100人以上を調査対象とする。回収率は3割以上または、回収数が100以上。 2.制度設計・見直し 育児・介護休業法に定める介護関係制度について、法律を上回る制度を導入する。 3.介護に直面する前の労働者への支援(社内研修の実施、リーフレットの配布) 研修時間60分以上、質疑応答時間を設ける。雇用保険被保険者の8割以上。100人以上の事業主については少なくとも80人以上。受講者名簿を提出。 対面による説明を行っていない研修は「研修終了後のフォローアップ調査票」の回答数を受講者数とする。この場合も質疑応答時間を設ける。 4.介護に直面した労働者への支援(相談窓口の設置及び周知) 相談窓口担当者は社内研修を受講すること。指定の様式を使用し、原則として雇用する全ての労働者に周知する。 事業所ごとに設置されている必要はないが、相談担当者の氏名、電話番号、メールアドレス等の相談先を特定でき、全ての労働者が相談できる体制。

    5.働き方改革 1~4の取組を終了した翌日から起算して1ヶ月以内の任意の日から連続する3ヶ月間を設定し、「年次有給休暇の取得促進」「時間外労働時間の削減」 について、一定水準以上の実績を満たすこと。 *前年の年次有給休暇取得実績、所定時間外労働時間を把握していない、または対象となる労働者がいない事業主は支給対象とはならない。 平成28年度両立支援等助成金において、「介護支援取組助成金」が新設されました。 労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に助成されます。 支給金額 • 1企業1回のみ 60万円(給付は申請から3ヶ月~6ヶ月ぐらいかかります) *業種、従業員数、資本金または出資金の額の制限はありません。 支給要件 • 「育児・介護休業法」規定する介護休業の制度、介護休暇、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮等の措置について、取組2による法律 を上回る制度も含めて、労働協約または就業規則に規定していること。 • 仕事と家庭の両立支援についての取組を紹介するサイト「両立支援ひろば」の「我が社の両立支援の取組」欄に介護関係の両立支援の取組を登録する。 *28年6月24日以降 新・支給要件対応 アンケート 調査 1 制度設計 ・見直し 厚生労働省が指定する資料に基づき、以下の1~5の全ての取組を行った場合に支給されます。 社内研修 ・制度周知 相談窓口 の設置・周知 働き方改革 申請 給付 2 3 4 5 3ヶ月間 支給対象 9 厚生労働省の介護支援取組助成金
  10. こんなお声をいただきました 10 企業ご担当者の声 ・こんなに支援があるなんて知らなかった。介護用品など、レンタ ルできるものがあるのを知り少し安心しました。 ・包括支援センター、覚えました。聞いたことはあったのですが、 何をしてくれるとこのなのか知りませんでした。 ・ケアマネージャーさんは選べるんですね!一回決まったらそのま まだと思ってました。 ・週末、実家に帰った時に、親の介護保険証を確認してみます。保

    険証があることも知らなかったので、これをきっかけに親の希望な ど聞いてみたいと思います。 ・聞いてよかったです。会社にきちんと制度があることを始めてし りました。仕事を続けていきたいので、その時はちゃんと上司に相 談しようと思いました。 ・これまであまり親のことを考える時間を持たなかったので、研修 に参加して良かったです。意外と親のこと、細かいことまで知らな いと感じました。早速、足のサイズを聞いておきます。 すべて原文ママ 社内セミナー受講者の声 ・すでに介護をしている社員が1人いて、働きやすいよう取り組んで はいるものの、他の社員への周知、教育までは手が回っていない。 40代、50代の社員もいるので気にはなっている。介護離職のリスク を考えると、これを機に制度を整え、従業員が介護になったときに 相談できる風土や環境づくりをしておきたい。 ・年齢が高い従業員もいるので、会社としてこの介護の取組をして いることを伝え安心して働いていただきたい。担当者も介護に対して はあまり知識がないので、きちんとこの機会に学んでいただき、 従業員が介護離職にならないような環境作りをしていきたい。 ・社員の家族や親の介護への不安情報の把握から、社内のコミュニケ ーションが円滑になり、この研修をきっかけにして社内プロジェクト 化して、組織活性化の司令塔機能を作ることができそう。 ・以前社員が講師となって研修を社内実施したことがあるが、今回、 専門家の人に話してもらった結果、話のポイントや取組に対する視座 が、社内講師と異なることから、制度に対する理解度が上がり、参加 者の評判もよかった。 ・調査や研修を通して、従業員の介護保険制度や支援の認知度の低さ やどんな不安を感じているかを知ることができた。経年的に調査や研 修などを行っていく必要を感じた。 すべて原文ママ
  11. 11 介護支援取組みサポートのご提供は 会社名 ケアポット株式会社 設立日 2015年3月3日 代表者 髙橋佳子 所在地 〒103-0014

    東京都中央区日本橋蛎殻町1-17-2-203 URL http://carepot.co.jp/ 介護による家族の負担やストレスを軽減するサービスを提供することで 「介護される方」も、「介護する方」も笑顔があふれる介護社会の実現と、 温かい親子関係の再構築の実現を目指しています。 健康人事委員会による「介護支援取組みサポート」は ケアポット株式会社と協働で、ご提供いたしております。