20221118＠富山県SDGs連携推進フォーラム

富山県SDGs連携推進フォーラム
第一部：基調講演（13時10分～14時10分）
「パートナーシップで進めるSDGs」～必要とされる組織・個人の変容～
金沢工業大学SDGs推進センター所長　平本　督太郎　氏

第二部：トークセッション（14時25分～15時35分）
「SDGsをどのように推進しているのか？」
ファシリテーター：金沢工業大学SDGs推進センター所長　平本督太郎氏
パネリスト：西野　美冬氏（etincelle代表/SDGsビジネスコンサルタント）
　田中　仁氏（リコージャパン株式会社富山支社　支社長）
　小柴　徳明氏（社会福祉法人黒部市社会福祉協議会　課長補佐）
名刺交換会（15時35分～16時00分）
名刺交換会を開催し、SDGsに関する連携の促進など、参加者の交流を図ります。

Transcript

1. パートナーシップで 地域課題解決に取り組む ～持続可能なふくしのまちづくり～ 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課 課長補佐/経営戦略係 小柴 徳明 本日の資料はこちらから https://speakerdeck.com/koshiba_noriaki 20221118＠富山県SDGs連携推進フォーラム
3. 人口減・高齢化・少子化（地域の現状）… 担い手を育てるし、自分もやる。 （社協・地域も思いは同じ） 地域には、仕事と志事が必要。 （社協職員とNPOもやる＠個人） 無いものはつくる。 （できることをやる、つくる） みんなでやるしかない。 （ALL黒部：行政・社協・企業・社会福祉法人・ＮＰＯ法人・ボランティア・市民 etc.） 社会関係資本（social capital） をフル活用するしかない 地域の力
4. 4 ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0 スマート社協3.0構想 【ビジネスチャット】 コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。 【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】 支援する人が支援しやすい環境づくり ICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える 官民協働のプラットフォーム ※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会 社日新システムズ、黒部市社協の三者協定 【LINE botによる相談窓口】 相談のハードルを下げ、早くからの リーチをつなげるしくみ将来的な 情報発信のキーとなるしくみ 【ふくしDX】 業務効率改善を行い福祉 現場での人材不足を解消 民間企業との共同研究PJ 【５goals for 黒部】 市民に分かりやすく伝え、みんな の目指すべきgoalを示す。 【個人活動の可視化】 社会にどう貢献したか、自分自身の活動 ログが見えるようにする。 【ふくしDXの推進基盤】 社団法人を立ち上げふくし全体のデジタ ル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。 【SW-MaaSの開発】 トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェア サービスの研究開発 一般社団法人 SMARTふくしラボの設立 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service
6. 6 目 的 みんなで学び、みんなで考えるつくる場 参加型の活動計画づくりへ ①第３次黒部市地域福祉活動計画をシンプルに わかりやすくすること ②ともに目指す目標を明確に示すこと ③持続可能な地域づくりを目指すこと＝SDGｓ 「５goals for黒部」（第3次黒部市地域福祉活動計画）は、 「お互いさまの社会の実現」を目指し民間の福祉 活動団体や活動者が、ここから5年間、何を目標 （ゴール）にどんなこと（ターゲット）に力を入れて 取り組んでいくかを示すものです。
7. ローカルSDGs 持続可能な地域づくり 持続可能な開発目標 自分ごと One Action
8. 01.活動人口をふやそう ・市民の地域活動への参加度 ・地域への関心度 ・活動のマッチング度 02.話すことから始めよう ・学ぶ機会の充実度 ・集い度 ・ICTの利活用度 03.すべての人々に福祉を ・福祉への理解度 ・気づく力度 ・身近な支え度 04.U-40代の力を活かそう ・参加の機会の充実度 ・福祉/社会教育の充実度 ・スポット（注目）度 05.パートナーシップで目 標を達成しよう ・連携度 ・助け合い度 8 指標の算出
9. 市民参加で推進と評価を回し続ける 職員もアドバイザーも市民も みんなメンバー（フラット）
10. 10 https://5goalsforkurobe.com
11. 11 ダッシュボード（地域の見える化）
12. 仮説：「気づけば人は動く」 みんな良くしようと思っている。 【活動】 場、プラットフォーム 【地域】 地域の現状や課題 【しくみ】 市民参加の指標づくり 見える化 WEBサイト「５goals for黒部」 https://5goalsforkurobe.com/ 共感/意識/行動変容を生み出す 課題や現状の見える化 プラットフォームの見える化 活動の見える化 仮説：「知れば人は動く」 何が出来るのかが分からないだけ。 仮説：「人は主体性を持ちたい」 自分たちでまちをつくる楽しさがある。 目標（指標）の見える化 議論の見える化 推進評価の見える化 データの見える化 データ利活用 （情報をデータに）
13. 承認機関ではなく みんなで学び、 考え、つくる場 The承認会議！ 参加型の活動計画づくりへ！
14. 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ 効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動 の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定 を確保する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、 官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 14
16. 16 トヨタモビリティ基金助成事業 福祉分野における車両管理効率化・ 事故率抑制に向けた連携に関する協定
17. 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service 黒部市社会福祉協議会 総務課経営戦略係 トヨタモビリティ基金助成事業 地域での持続可能な 福祉サービス提供に向けて
18. もし、福祉事業を展開するときに、 移動（送迎・通勤・お出かけ）を考える必要がなくなったら？ 各法人の移動にかかる負担は大 車両購入・車両整備・運転手・介助職員・シフト作成 移動をサービスとして使う SW–MaaS （福祉版移動シェアサービス） 本来事業にもっと力を入れることが出来る 福祉サービスの質の向上 1 8
19. 19 ふくしモビリティネットの構築 ＳＷ-Mobility_NET 福祉事業所が持つ移動資源を（デジタル等）つなぎ、 共同運行や一元管理などを行える福祉の送迎網のこと。 ふくしモビリティネットとは （デジタル連携・福祉Moverの活用） 福祉版移動シェアサービス ＳＷ-MaaS 福祉事業所が移動手段（送迎） をサービスとして使う 効率の良い共同運行・乗り合い まとめることによっての外部へ委託 車両管理の一元化サービス ふくしモビリティネットを活用した ビジネスモデル 【空いている時間に地域課題解決のために活用】 介護予防事業への活用、フードネットワークの移動支援 公共交通との連携など
20. 20 ふくしモビリティネットの構築 「ＳＷ-Mobility_NET」 様々な【社会課題】解決を生み出す可能性 「福祉・介護現場のキャパシティ不足」 ・送迎業務をSW-MaaSとして使え（買う） ば、本来業務時間を確 保することが出来る。 「社会福祉法人の連携」 ・社会福祉連携推進法人での事業連携や事業一元化等の集約に よる効率化が図れる。 ・集約、効率化による法人の経営改善を図れる。 ・地域での公益的な取り組みとして地域の移動に役立てる可能 性がある。 「CO２削減」 ・シェアリングを行うことで、車両台数の削減、走行距離の減を 図ることができ、コストダウンと共にCO2の削減にも貢献する ことが出来る。 「地域内経済」 ・人々が移動すれば経済は動く（お金が使われる） 「人材活用」 ・副業、セカンドキャリア、外国人人材、人材共有など新しい仕事 を生み出すことが出来る。 「安全管理」 ・一元管理することで、緊急時や災害時に安全な運行管理や状 況把握が出来る。 「ビジネスチャンス」 ・集約することで福民協働で共創ビジネスで解決出来る。 ふくしモビリティネットの可能性
21. ①福祉施設、法人における車両管理効率化 ・黒部社協の車両20台を使った効率的な管理方法 ・シェアリング（タイムシェア・民間とのシェア）の検討と実験 ・3年間での費用対効果の試算と検証 「ふくし車両DX」の共同研究 21
22. 【年間維持費】 年間1台あたり 合計332,000円 【内訳】 ・燃料費 152 , 000円 ・保険代 50,000円 ・車検代 53,000円 ・ 自 動車 税 1 1 ,0 00 円 ・修理費 53,000円 ・消耗品 13,000円 【市内全車両に係る年間総額】 （年間維持費＋人件費＋車両購入代）×210台 ①専従運転手あり 220,500,000円 ②専従運転手なし 149,520,000円 移動リソースの試算とシュミレーション 「集約して一元化すればビジネスになる」 市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、 集約することで、効率化もしくは車両管理業務 自体をアウトソーシングできるかどうかの調査 ＋ Step1： ４月～７月 黒部市内福祉事業所へ車両状況調査を実施 市内全94事業所 車両見込み台数 全210台 【人件費】 年間1台あたり ①専従運転手あり ②専従運転手なし 合計468,000円 / 合計130,000円 a. 運転手以外で送迎に携わている職員 一人あたりの業務時間 116.6時間/年 1台あたりに係る人件費 116,000円/年 ｂ． 車両1台あたりの事務業務時間 一人あたりの業務時間 14.5時間/年 1台あたりに係る人件費 14,000円/年 c. 専従運転手人件費 235,000円/年 運転従事者その他経費 103,000円/年 【車両購入費】 ハイエース中古車の 相場平均250万 １０年使用 年間1台あたり 250,000円 ＋ × 黒部市内福祉事業所における車両管理・車両運行に関する調査 Step２： 実証実験協力事業所（３法人）の車両保険一括管理における金額の試算や新サービス開発についての研究（TM富山と連携） ※送迎業務、車両管理、車両運 行に係る経費に対しての負担感 「非常にそう思う」、「そう思う」 と回答した事業所 約５割 移動にかかる 業務一元化 ※SW-MaaS実証実験に向けての事前アンケート調査結果を基に試算
23. 現場の キャパシティ を増やす 移動リソースの 共有化 移動に必要な 人の共有 移動にかかる 業務一元化 2０２１－２０２２_SW-MaaSから 2023_SC-MaaSへ 共有化実証実験 「一台の車が３つの仕事を組み合わせフル稼働」 福祉センターの定期コース送迎＆障がい者の就労支援 先への送迎＆高齢者ケアハウス入居者の外出・買い物バス の組み合わせ 人の共有実証実験 「人さえいれば、車を動かし送迎できる」 送迎に必要な車両はあるけれど、それを運転する人or同 乗する人が足りない。送迎できれば利用者を増やすことが でき収益も上がる。 【メリット】 ・車両の削減→コスト減 ・雇用の確保と安定→運転手のフルタイム雇用 【発展的な可能性】 ・福祉路線バス化→公共交通路線バスとの融合 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service 【メリット】 ・送迎増→収益UP ・送迎スタッフ派遣→介護職員の新しい仕事 【発展的な可能性】 ・法人間連携で「職員のタイムシェア」サービス 移動リソースの試算とシュミレーション 「集約して一元化すればビジネスになる」 市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、 集約することで、効率化もしくは車両管理業務 自体をアウトソーシングできるかどうかの調査 車両リースサービス 保険・メンテナンスサービス 送迎業務サービス 【メリット】 ・事務負担軽減→本来業務に注力 ・送迎の質の担保→介護職員の負担軽減 【発展的な可能性】 ・SW-MaaS運営法人の設立（民間との共創） （Social community-MaaS） 〇社会福祉法人の使命である「地域での公益的な取り組みの 推進」として、社会課題である移動ニーズに答えていく。
24. ②福祉版移動シェアサービスの実証実験 ・共同運行実証への協力 ・福祉現場のニーズ調査と分析 ・サービスの開発 「SW‐MaaS」の研究協力 24
25. 「ＳＷ-Mobility_NET」による共同運行 現行のふくし路線に連携先と活用方法を増やしていく実験 ５月19日より実証実験スタート 25
26. ③安全運転管理・車両リースサービスの開発 ・合同の安全運転講習会 ・福祉送迎における事故の発生と要因分析と効果的な研修プロ グラムの開発 ・福祉向けの車両リースパッケージの開発 「負担軽減・事故率抑制」の共同研究 26
27. どのようにアプローチすれば、効果的に事故を抑制し、 かつ、負担なく実施できるか？
28. 「ＳＷ-Mobility_NET」の事業化 2023年度から、「一般社団法人SMARTふくしラボ」が事業主体となって行う。 一般社団法人 SMARTふくしラボ （株）トヨタモビリティ富山 （株）共栄火災 ・車リースパック ・車両管理最適化サービス （一社）ソーシャルアクション機構 ・安全運転講習（合同） ・福祉向け保険サービス ・送迎デジタル化 ・事業間連携 ・地域移動の貢献サービス サービス開発と研究 サービス提供 マイクロバス1台 ミニバン1台 軽四自動車3台 を稼働予定（連携内で共有） 3法人での合同安全運転研修 プランの提供 福祉事業者向けの保険サー ビスの提供 福祉Moverの導入支援 事業間連携構築 共同運行や共有使用による レベニューシェア 社会福祉法人、福祉事業所等 MaaS事業で連携する３つの 社会福祉法人で導入 小規模法人ネットワーク化 事業で連携する6法人で導入 希望する法人の参画 2023年度以降拡大
29. 「ふくしDX」を推進し、 働きやすさと共にやりがいが生まれる職場へ 29