電気通信番号関係の制度改正に係る​ Twilioの対応に関して​

2019/7/2の説明会資料

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1. 電気通信番号関係の制度改正に係る Twilioの対応に関して 2019/7/2 KDDIウェブコミュニケーションズ Twilio事業部
2. 本日のアジェンダ 1. 電気通信事業法に関して 2. 犯罪収益移転防止法に関して 3. KDDIウェブコミュニケーションズ/Twilioの対応方針 4. 今後の対応スケジュール 1. 既存電話番号の利用に関して 2. 電話番号の新規購入に関して 3. 住所情報に関して 4. 本人確認に関して 5. 質疑応答 0
3. 電気通信事業法に関して 1 ◆2019年5月22日の電気通信事業法の改正に伴い、電気通信番号に関する制度が変わり以下の 対応が必要になりました。 ①電気通信番号使用計画の認定 ②契約締結時の本人特定および活動拠点の確認 ③電気通信番号の使用に関する状況報告 2019年11月21日まで 2019年11月21日まで 2019年度末分から
4. 犯罪収益移転防止法 犯罪収益移転防止法で求められる対応（義務） 電話受付代行業者、電話転送サービス事業者は、次の各事項についての対応が 求められています。 第４条 取引時確認 第６条 確認記録の作成・保存 第８条 疑わしい取引の届出 第１１条 取引時確認等を的確に行うための措置 参考：犯罪収益移転防止法により電話受付代行業者及び電話転送サービス事業 者に求められる対応について http://www.soumu.go.jp/main_content/000256685.pdf 2
5. KWC/Twilioの対応方針 ◆KWC対応方針 • 電気通信事業法に関して →同法準拠のために、番号利用計画の提出予定 • 犯罪収益移転防止法に関して →同法準拠のために、遡及して全ての電話番号に対して必要情報の収集予定 （AddressSIDのマッピングをすることで対応予定） ※AddressSIDについては後述 ◆Twilio社対応方針 Twilioはグローバルで提供されているサービスであるため、各国の規制に準拠すべく 早期の対応を余儀なくされている状況下にあります（国によって対応期日が異なるた め）。 同社方針として、日本については犯罪収益移転防止法の対応の観点から全ての電話番 号に対して住所情報の登録対応を行う予定。 3 1
6. 補足 【番号利用計画の作成/提出の必要性】 ・KWCではお客様の利用方法が本計画作成の必要性について判断ができないた め、各事業者様にて総務省担当窓口にお問い合わせの上、ご確認をお願いいた します。 【番号利用計画の開示について】 ・開示義務は無し、また、設備構成図等も含まれるため弊社資料は開示不可 3 2
7. 今後の対応スケジュール 2019年7月2日時点 【既存電話番号の利用に関して①】 ・AddressSID がブランクのままでも、現時点では継続利用や機能面に関して影響は ございません。ただし、 日本以外（海外）の番号については、これまで通り 7月30日 までの対応が必要となります。 住所登録が必要かどうか、そのときに必要となる書類などの条件については、以下の URLをご確認ください。 https://www.twilio.com/docs/phone-numbers/regulatory/phone-numbers- regulatory-requirements-customers#regulatory-requirements-by-country 【既存電話番号の利用に関して②】 ・犯罪収益移転防止法準拠の観点から、今後、既存番号とAddressSIDのマッピング が必須となります。こちらの対応日時については現在Twilio社と調整をしており、確 定次第改めて周知いたします。 4
8. 今後の対応スケジュール 2019年7月2日時点 【電話番号の新規購入に関して】 新規の電話番号購入については、7月30日以降AddressSID の入力が必須となります。 IncomingPhoneNumber API にて住所を空欄（AddressSID をブランク）にしてい る場合は、 7月30日以降、 電話番号を購入できなくなりますのでご留意ください。 【住所情報について】 2019年7月2日時点の暫定対応：AddressSIDに登録する住所情報は、Account所有 者の情報をご登録ください。 ※エンドユーザ（実利用者）の情報登録を必要とするかについては現在米国Twilio社 と調整中 【本人確認について】 ・本人確認のプロセスについて現在Twilio社と適用時期含め確認/協議中 4