未来のVCは、もう教育現場にある（学術デジタル・クレデンシャル円卓会議2026）

2026/07/15 開催
学術デジタル・クレデンシャル円卓会議2026 発表資料

未来のVCは、もう教育現場にある
オープンバッジ・ネットワークの取り組みと、274万個が映す現在地

発表者：吉田 俊明
所属：一般財団法人 オープンバッジ・ネットワーク 理事・事務局長

Transcript

1. 未来のVCは、もう教育現場にある オープンバッジ・ネットワークの取り組みと、274万個が映す現在地 学術デジタル・クレデンシャル円卓会議 2026 2026年7月15日 一般財団法人 オープンバッジ・ネットワーク 理事・事務局長 吉田 俊明 Copyright ©2026 Open Badge Network Foundation. All Rights Reserved.
2. 本日お伝えしたいこと 1 実験は終わった。共通基盤は、もう動いている 399団体が参加し、累計274万個のオープンバッジが流通しています 2 目的は「発行」ではなく「流通」 中立の財団だからできる、発行団体の質保証と国際規格に基づく相互運用性の担保 3 次の主役は「受け取って使う側」 共通領域の設計を、大学・基盤・標準化・ベンダの皆さまと一緒に進めたい 2 Copyright ©2026 Open Badge Network Foundation. All Rights Reserved.
3. 当財団の概要 一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク 2019年11月1日 「学歴」から 「学習歴」へ！ 設立 ミッション 公共性 ： 財団法人としてオープンバッジの普及推進を行う 質保証 ： 会員審査制度によるバッジ発行団体の適格性確保 利便性 ： かんたんに利用できるクラウドサービスの提供 役員 代表理事 会長 代表理事 理事長 理事 理事 理事 理事 理事 白井 克彦 岸田 徹 山田 恒夫 石原 昇 阪井 和男 深澤 良彰 岩本 隆 理事 理事 理事 理事 理事 理事 理事 事務局長 Copyright ©2026 Open Badge Network Foundation. All Rights Reserved. 井上 雅裕 飯吉 透 下川 和男 川口 泰司 李 在範 岸田 努 吉田 俊明
4. なぜ「会社」ではなく「財団」なのか 課題 バラバラの発行は、 学習者の手元で分断される 解 目的 だから、中立の 共通基盤をつくった 「発行」ではなく 「流通」 各社・各校が個別に発行すれば、 どこで取っても1つのウォレットに 学びが社会で “効く” 状態を 学びの証明は集まらず、 集約でき、誰でも検証できる。 つくること。私たちは 検証もできない。 国際規格（1EdTech）準拠。 “売る側” ではない。 中立の“床”をつくる。 特定企業の製品ではなく、公共財として運営する——それが財団という選択の理由です。 4 Copyright ©2026 Open Badge Network Foundation. All Rights Reserved.
5. 会員数 399団体 （2026年６月30日現在） 属性別団体数（普通会員のみ） 会員団体（抜粋、順不同） 学校 北海道大学、東北大学、東京大学、東京理科大学、名古屋大学、 金沢大学、和歌山大学、神戸大学、九州大学、九州工業大学、 早稲田大学、慶應義塾大学、中央大学、同志社大学、関西大学、 関西学院大学、サイバー大学、豊橋技術科学大学ほか 165団体 122団体 旭化成、NTTデータ先端技術、花王、東海旅客鉄道、イオン、 味の素、マイナビ、サーティファイ、サザビーリーグ、中外製薬、 デンソー、東レ、トヨタ自動車、日本新薬、日本製鉄、日本電気、 富士通Japan、りそなホールディングス、ローソンほか 財団・社団ほか 78団体 日本漢字能力検定協会、医薬品医療機器総合機構、国際ビ ジネスコミュニケーション協会、大学生協事業連合、東京商工 会議所、統計質保証推進協会、日本健康生活推進協会、日 本数学検定協会、日本ディープラーニング協会、日本能率協 会、日本マーケティング協会ほか 官公庁・自治体 8団体 デジタル庁、東京都デジタルサービス局、茨城県、野々市市、 延岡市、広島県生涯学習センター、静岡市、藤枝市 一般企業 会員一覧 https://www.openbadge.or.jp /partners/ 5 Copyright ©2026 Open Badge Network Foundation. All Rights Reserved.
6. 現在地 — もう実験段階ではない 399 団体 23,689 種類 274万 個 大学・企業・資格認定団体・官公庁・自治体 発行されたバッジの種類 累計発行数 ※ 2026年6月時点（公開値） 大学 企業 資格認定団体 個人 学修歴・マイクロクレデンシャル スキル可視化・人的資本経営 合格者への証明 学びの発信・キャリア形成 点から、面へ。 発行は特定分野の実験ではなく、社会インフラの段階に入りつつあります。 6 Copyright ©2026 Open Badge Network Foundation. All Rights Reserved.
7. 中央大学 帰属意識を高める新入生バッジ 7 Copyright ©2026 Open Badge Network Foundation. All Rights Reserved.
8. “オープン”国際標準規格準拠であること 当財団のオープンバッジサービスは、1EdTech（ワン・エドテック）が規定するOpen Badge v2.0／v3.0においてすべての項目（発行/表示/保管）の適合性認証を受けており、日本だけ でなく世界中で発行されたオープンバッジの相互運用性が担保されています。 また、地域的な相互運用性だけでは なく、あらゆる発行団体からの証明書 についても、同規格準拠であれば 相互運用可能となっています。 A社 C協会 受領者にとって一元管理が容易に できることが、多様な学習歴の利活 用において重要な要素となります。 B校 D校 ※受領者自身が外部のウォレットにバッジを持ち出すことも可能です。 Copyright ©2026 Open Badge Network Foundation. All Rights Reserved. 8
9. Open Badges 3.0 と Verifiable Credentials Open Badges 3.0 は、W3C Verifiable Credentials のデータモデルに準拠した「VCの一種」です。 技術スタックとしての位置づけ データモデル VCの三者モデル（Three-party model） W3C Verifiable Credentials Data Model 2.0 Issuer Holder Verifier 名 暗号署名で改ざん検知（v2.0はホスト型検証） 発行者 保持者 検証者 伝送・提示 OB 3.0 API／ウォレット接続の作法は発展途上 大学・企業・認定団体 学習者のウォレット 企業の採用・大学の入試 記述内容 スキル・学修成果のメタデータ（1EdTech規定） 署 発行者と検証者が直接つながらなくても、検証できる。 だから、マイクロとマクロは同じ器に載る。 学位・成績証明・学生証（マクロ）と、バッジ（マイクロ）を、同じウォレットで持ち、同じ作法で検証できる。残る論点は、失効（Status）・トランス ポート・メタデータの共通化——本日の標準化セッションと直結します。 8 Copyright ©2026 Open Badge Network Foundation. All Rights Reserved.
10. ウォレットで一元管理できる 当財団会員が発行するバッジを集めている例 当財団会員以外が発行するバッジもインポートしている例 Copyright ©2026 Open Badge Network Foundation. All Rights Reserved. 10
11. オープンバッジの種類は？（大学における全発行情報） MDASH以外での発行が増加し、多様化してきています。 社会課題・SDGs・地域 学業成績・修了証・表彰 その他 ビジネス・経営・マネジメント データサイエンス・ 教育・教授法・教員養成 AI・IT 語学・多言語運用 副専攻を認定するバッジも18％の大学 で発行されています。（左図の発行分 野と重複したデータです。） 留学生向け（IN/OUT） 11 Copyright ©2026 Open Badge Network Foundation. All Rights Reserved.
12. 品質を担保する5つの層 — 誰が、何を保証するのか ① 受領者の知識・スキル・経験の取得を認定 ② メタデータ記述項目の規定＝教育・学習内容の質保証 日本マイクロクレデンシャル機構 （JMICRO） ③ 国際規格 Open Badges v2.0 / v3.0（VC準拠） 1EdTech（旧IMS Global） ④ 発行団体の適格性を担保（会員審査） ⑤ スキル基準表への適合性を認証 各発行団体（大学・企業・認定団体） オープンバッジ・ネットワーク（OBN） 実務能力認定機構（ACPA） 競合ではなく、積層。 これは「中身の確からしさを誰が保証するか」＝信頼の軸の話。一者だけでは成立しません。 11 Copyright ©2026 Open Badge Network Foundation. All Rights Reserved.
13. 発行は、進んだ。いよいよ、活用の段階へ。 累計274万個。いよいよ、活用される時が来た！ 海外 日本 採用・ジョブマッチングでの実装が進む。 スキルベース採用の前提として 「可視化」は、進んだ。 次は、採用現場で当たり前に クレデンシャルが参照されている。 活かされる段階へ。伸びしろは、ここに。 だから財団は、「新卒採用の新基準に」と提言した。 賛同105団体（2026年1月20日公開）。発行者は、揃った。次は “受け取って使う側” ——企業の採用・人事、そして行政と、ご一緒に。 12 Copyright ©2026 Open Badge Network Foundation. All Rights Reserved.
14. ご参考：活用提言書を公開 2026年1月20日 新卒採用の新基準に「オープンバッジ」活用を提言 ――賛同105団体、累計221万個超の学びの証明を採用へ ▪提言のポイント（採用側のメリット） 採用担当者がオープンバッジを確認することで、以下の観点で応募者の理解を深め られます。 •学び・知識・スキル・挑戦の履歴を客観的に把握できる •エントリーシートや面接では見えにくい個性や強みの発見につながる •学歴や専攻にとらわれず、多様な人材の可能性を発掘できる 14 Copyright ©2026 Open Badge Network Foundation. All Rights Reserved.
15. 採用担当の71％が「オープンバッジを参考にする」 Q. 採用選考時に「オープンバッジ」を提示された場合、選考の参考にしますか？ ご担当者からのコメント（抜粋）： その他 • いま導入の準備を進めています。 • 弊社も含めて、新たに資格を作るところが増えてきて いますね。そこに、オープンバッジが有効だと思ってい ます。 • オープンバッジについては、社内でも推奨されており 馴染みがあるものとなります。 • なかなかオープンバッジに対する社員の理解は上が らなかったが、最近になって「社内でオープンバッジを 獲得できるイベントなどがあったら教えて!」と言われ るようになり、オープンバッジ獲得がモチベーションに なっている社員が増えたのではないかと感じている。 • 導入しました 20% 参考にしない 9% 参考にする 71% 出典：当財団による採用担当者向けアンケートより（ｎ＝55、2025年6月）) 15 Copyright ©2026 Open Badge Network Foundation. All Rights Reserved.
16. 共通領域はどこか — 2つの軸で考える クレデンシャルの課題は、2つの軸に分けると、見通しがよくなると考えています。 縦軸：信頼の保証 横軸：流通と利活用 誰が、中身の確からしさを保証するか どう運び、どう検証し、誰が受け取って使うか 役割分担が、かたちになりつつある。 ここは、まだ整理されていない。 ① 各発行団体（認定） ウォレット 伝送・提示 ② JMICRO（メタデータ） 学生証・成績証明と同居 OB 3.0 API／ウォレット接続は発展途上 検証・失効 受け取って使う側 Status の運用と作法 採用・入試での参照 ③ 1EdTech（国際規格） ④ OBN（発行団体の適格性） ⑤ ACPA（基準適合の認証） 縦軸の一部を普及推進してきました。横軸が描けたとき、学びは社会でもっと活きる。その絵を、ご一緒に。 当財団の実装・データ・会員ネットワークは、議論の材料としてお使いください。 15 Copyright ©2026 Open Badge Network Foundation. All Rights Reserved.