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自治体向け地域の脱炭素と再エネ導入促進コンサルティングサービス

 自治体向け地域の脱炭素と再エネ導入促進コンサルティングサービス

地方自治体向け脱炭素・DX・再エネ導入コンサルティング、各種シミュレーションサービス、CO2排出量可視化サービス、避難所向け太陽光・蓄電池設置と気象予測・JEPX価格連動による遠隔・自動最適制御システムなどのサービス資料です。

改正 地球温暖化対策推進法、ゼロ・カーボンシティ宣言都市、地域脱炭素ロードマップ(脱炭素先行地域)に向けた地域事業者を巻き込んだ太陽光自家消費・蓄電池推進ソリューションとしてご活用いただけます。

複数の地方自治体と連携し地域の工務店・ビルダー・販売施工店を巻き込み再エネ推進に活用中。

▼区域施策編の支援:家庭用太陽光・オール電化・蓄電池推進に
・家庭用太陽光・オール電化・蓄電池経済効果シミュレーター
https://www.enegaeru.com

※診断レポートサンプル
https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/shi-li-tai-yang-guang-ekokiyutoxu-dian-chi-falsemeritutojing-ji-xiao-guo-simiyuresiyonjie-guo

・事業者向け産業用自家消費型太陽光・蓄電池経済効果シミュレーター
https://biz.enegaeru.com/

・地方自治体のホームページにシミュレーションを組み込めるAPIサービスもご用意。
https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/websimiyureta-tai-yang-guang-xu-dian-chi-dian-qi-liao-jin-wan-tou-gepatuku

・避難所向け気象警報連動 蓄電池充放電最適制御支援システム
https://speakerdeck.com/satoru_higuchi/xu-dian-chi-zui-shi-zhi-yu-enegaeruai-sense-shi-ji-cun-tian-zhi-zuo-suo-jia-ting-yong-xu-dian-chi

お問い合わせ:エネがえる運営事務局(運営:国際航業株式会社)
メール:info@eneageru.com
TEL:070-3669-8761
まで

エネがえる
PRO

January 19, 2022
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Transcript

  1. 地方自治体の悩みごとを一緒に考え、まるっと解決! ~あなたの地域の脱炭素戦略プランナー~  SDGs推進や2050年カーボンニュートラル達成など、自治体様が 抱える悩みが増えてきている一方で、日常の業務に加え、環境面・ エネルギー面に対応する必要性が増えており、「なかなか手が回ら ない…」とご相談をいただくことがございます。  国際航業は『総合コンサルタント』として、国や都道府県などの 動向を踏まえて計画・設計・施工・評価まで一貫してご提案させて

    いただくことが可能。また、実績のある『事業者』として実現性の 高い事業のご提案をさせていただきます。 実績もあり多様なメニューを揃えています! 申請→計画→設計→施工→評価 まで 全ての段階でご支援可能です。 エネルギーについて事業を推進したいが 具体的に何をすればいいのか悩んでいる… 700の地方自治体と取引実績のある国際航業が、脱炭素・エネルギーをワンストップでご支援 国際航業って「航空測量会社」のイメージ… →実は、空間情報や道路・防災・まちづくりに加えて再エネ利活用を含めた地域づくりを支援しています! よくあるお悩みや相談 当社の提供サービス(例) 再エネ・省エネの計画策定 ・再生可能エネルギーの調査・検討・計画 ・温暖化対策実行計画等の省エネ計画 新電力(PPS)への切替検討・導入 地域新電力の検討・立上げ支援 防災拠点への太陽光・蓄電池の導入 EV・V2Hの導入 LEDリース、空調設備等リース ・CO2排出量を抑制したい ・老朽化した空調設備を改修したい ・室内の照明や体育館の水銀灯、 街路灯や道路灯をLED化したい ・避難所の防災機能強化を検討したい ・太陽光発電設備や蓄電池を導入したい ・電気自動車を導入したい ・その他再エネ設備を導入したい ・公共施設の光熱費を下げたい ・電気契約会社を変えて安くしたい ・初期投資を抑え設備導入したい ・ゼロカーボンシティ宣言したが 具体的に何をして良いのか分からない ・2050年のカーボンニュートラル達成の ための具体的な施策で悩んでいる ・地域内への省エネ・再エネ設備導入を 見込して調査・計画策定がしたい ・補助金を使って事業実施をしたい 計 画 づ く り A 再 エ ネ 導 入 防 災 ・ 減 災 削 減 老 朽 化 対 策 コ ス ト 削 減 B C D E F G H CO2 補助金申請支援 ・補助金申請書支援の多数実績有 ・可能性調査、導入検討、設備基本設計や 概算費用の検討も可能 民間活力を活用した太陽光の導入(PPA) 土地や屋根を活用した太陽光発電事業 施設の省エネ・ZEB化検討調査 照明・空調設備改修、ZEB化改修事業 再エネ検討シミュレーションシステムの導入 CO2見える化システムの導入
  2. 提案メニュー ご提案内容 実績 A 〇再エネ・省エネの 計画策定  再エネ・省エネの調査・検討・計画の豊富な実績  エネルギーとまちづくりの課題の複合的な提案

    全国数十件以上 B 〇補助金申請支援  補助金活用した計画策定や設備導入の申請支援  補助金採択のための可能性調査・導入検討・基本設 計・概算費用の検討(弊社知見・ノウハウ活用) 計画策定関係 設備導入事業関係 避難所の再エネ導入 防災施設のZEB化 等多数 C 〇新電力への切替 検討・導入 〇地域新電力の検討・ 立上げ支援  複数の新電力切替の経済効果比較  当社(小売電気事業者)からの電力供給、CO2排出 量ゼロの電力供給、地域間連携による電力供給検討  地域新電力会社設立検討・支援 公共施設への供給 (北海道当別町 他多数) 地域間連携検討 (東京都港区、東京都世田谷区 他) 地域新電力検討 (福島県郡山市 他) 地域新電力会社設立 (奈良県三郷町) D 〇民間活力を活用した 太陽光の導入(PPA) 〇土地や屋根を活用 した太陽光発電事業  施設の通常時のCO2排出量抑制と同時に、災害時の 非常用電源として活用できる太陽光発電設備を、当 社が事業者として導入・管理  遊休土地や施設屋根を利用した太陽光発電を導入し、 事業者として発電所を運営 公共施設への導入 (奈良県三郷町) 太陽光発電事業総発電量 47.3MW(家庭約1万7千世帯分) (宮城県丸森町、山口県山口市 他) E 〇LEDリース 空調設備等リース  未更新の照明・空調の調査および更新プラン提案  リース手法による初期投資最小化による事業実施 LEDリース事業 (岩手県西和賀町、大分県竹田市 他) 空調リース事業 (静岡県沼津市、大分県宇佐市 他) F 〇省エネ・ZEB化 調査・検討 〇空調・照明設備等 改修事業 〇ZEB化改修事業  老朽設備や更新期間が近い設備を単純更新ではなく、 CO2排出量削減に繋がる設備改修の調査・検討  既存公共施設のZEB化の調査・検討・補助金活用に よる設備改修事業の実施 設備改修事業 (山形県高畠町、新潟県上越市 他) ZEB化改修事業 (宮城県白石市、兵庫県上郡市) 「既存公共施設」の「改修」に よる「ZEB化」は東北初! G 〇防災拠点の太陽光・ 蓄電池の導入 〇EV・V2Hの導入  防災拠点への太陽光・蓄電池の導入調査・検討  補助金活用による、防災拠点・避難所への太陽光発 電設備・蓄電池・LED照明の導入事業。 避難所への太陽光・蓄電池 GHP導入 (宮城県美里町、神奈川県真鶴町) H 〇再エネ検討 シミュレーション システム 〇CO2見える化 システムの導入 (リリース準備中)  一般家庭や公共施設、民間事業者において、契約プ ランや電気料金を入力することで、太陽光発電設 備・蓄電池の導入、オール電化、電気料金プランの 変更などのコストメリットを自動算定できるシステ ム  CO2排出量の算出・可視化が誰でも簡単にブラウザ 上から自動算出・可視化できるカーボンゼロ時代の 見える化・診断ツールの導入 全国約600事業者 導入例 東北電力、村田製作所、 積水ハウス 他多数 ご 支 援 事 例 【申請・計画】 地球温暖化 対策実行計画 策定支援 【申請・設計施工】 設備改修事業 実施 【計画・施工】 LEDリース事業 実施 【計画・施工】 PPS・PPA事業 実施 【申請・計画】 カーボンニュートラル達成の ための再エネ導入 目標検討 【評価】 効果検証 反映 【評価】 効果検証 反映 事業実施を 見越した計画 計画づくり 事業の実施 計画づくり 地方自治体向け導入実績・事例集 ~地産地消・自立分散型エネルギー・地域新電力等~
  3. 全国約700社(地方自治体含む)が導入 大手電力会社、太陽光・蓄電池メーカー、住宅メーカー、全国各地の工務店・電気屋、地方自治体まで 幅広いお客様に導入いただいております。より少ない入力で高精度な推計・シミュレーションができる ように2件の推計・予測・料金プラン選定に関する特許も取得済みのため安心して導入いただけます。 ①太陽光(既設/新設)・オール電化(エコキュート80製品以上)・蓄電池(80製品以上)の経済効果シミュレーション ②導入する設備に合わせた最適な電気料金プランを100社・3,000プランから自動提案(大手10電力・新電力含む) ③計8ページの提案書(PDF/Excel両対応)が自動出力。診断結果はクラウド上に保存(編集・再利用可能) ④シミュレーションのエンジンを自治体・企業のWebサイトに組み込めるAPIサービス エネがえるは、複雑でエクセルでは計算が困難な「家庭用太陽光・オール電化・蓄電池及び最適な電気 料金プラン」を誰でも簡単に15秒でシミュレーションできる分散型エネルギー時代の提案書自動作成

    ツールです(クラウド型サービス)。地方自治体を始め大手電力会社・新電力、太陽光・蓄電池メー カーや商社、販売施工店、住宅メーカーなど約700社の導入実績がございます(2022.01時点) 導入実績700社 分散型エネルギー時代の提案書自動作成ツール 太陽光・オール電化・蓄電池経済効果シミュレーター 主な4つの機能 エネがえるの導入実績と診断のクオリティ(特許2件取得済) 高精度診断アルゴリズム(W特許取得済 15秒で 提案書 自動作成 Excel/PDF両対応 いつでもどこでもクラウドで診断 入力は簡単7ステップ 電気料金プラン 選定システム 電気料金情報 予測システム
  4. 当社にデザイン・API実装・Webサーバ運営などまるごとおまかせいただけます。シミュレーションHP のヘッダ(上部左)に自治体ロゴやイメージを設置。フッタ(ページ下部)に各種自治体の関連情報へ のリンクを設置することで、地域住民や事業者が太陽光・蓄電池を導入しやすいシミュレーターを自治 体HPと連携して提供することができます。(現在、自治体向けパッケージ商品として設計中) ①太陽光(既設/新設)・オール電化(エコキュート80製品以上)・蓄電池(80製品以上)の経済効果シミュレーション ※太陽光新設のみ / 太陽光・蓄電池の新設セットのみなど一部組み合わせのみに限定することもできます。 ②導入する設備に合わせた最適な電気料金プランを100社・3,000プランから自動提案(大手10電力・新電力含む) ※比較対象及び提案対象となる電力会社・プランは地域の特性や再エネ比率等に応じて任意に設定することができます。

    エネがえるAPIサービスは、カーボンゼロ施策や地域の家庭・民生部門の電化や創蓄エネ促進を図りた い自治体のホームページに組み込むことで、計算が複雑で面倒な「家庭用太陽光・オール電化・蓄電池 の経済効果や最適な電気料金プラン」を簡単にシミュレーションできるようにできるAPIサービスです。 太陽光・蓄電池関連の補助金活用の促進促進や、地域住民・事業者の太陽光・蓄電池導入支援に活用い ただけます。 地方自治体HPに組み込み可。地域の家庭・民生部門への導入促進策に。 主な2つの機能 自治体のHPにエネがえるAPIを組み込むことでできる2つのこと Webデザイン・API実装、Webサーバ運営などまるごとおまかせいただけます(要個別見積)
  5. 2022年秋リリースに向けて地方自治体の避難所に特化した太陽光・蓄電池及び制御するためのIoTパッ ケージを商品開発・設計中です。リリース前に個別相談も可能です。お気軽にご相談ください。 環境配慮型・災害対応の蓄電池遠隔制御IoTシステムは、自治体の避難所(学校・公民館など)に太陽 光・蓄電池を設置し、同時に複数避難所の蓄電池を遠隔で自動的に最適制御することができるIoT技術 を使ったクラウド型サービスです。通常時は、再エネ自家消費率アップによる電気代削減やCO2排出量 削減による経済性・環境性への貢献。非常時は、気象警報発報をトリガーにして自動的に避難所の蓄電 池を満充電に制御することで地域のレジリエンス強化に貢献します。(避難した際に蓄電池の電池が 空っぽといったリスクを自動的に低減できる) 避難所(公民館・学校)向け太陽光・蓄電池の遠隔・自動制御パッケージ 環境配慮型・災害対応の蓄電池遠隔制御IoTシステム

    導入事例:米子市非常時対応VPPシステム - 地産地消志向- 導入メリット https://www.lenec.co.jp/info_files/7928675349.pdf 米子市の13ヶ所の避難所(太陽光は4ヶ所)への太陽光・蓄電池調達に加えて気象予測・JEPX単価 をトリガーにした充放電最適制御システム(非常時対応VPPシステム)を提供。実稼働中。 ▼当社の主要範囲 1)計画業務 ・システム要件定義設 計及び開発 ・避難所施設毎の電力 消費量分析と発電量予 測・需要予測 ・最適な太陽光・蓄電 池の要件定義・選定 2)実装業務 ・システム開発 ・気象予測・警報API ・JEPX連動制御開発 ・管理画面開発 ①経済性:電力調達コスト削減 →天気予報や電力卸価格連動で蓄電池自動充放電ができる ②地域性:電力地産地消・地域内経済循環 →地域新電力との連携も有機的にできるスキーム ③環境性:CO2削減効果 →非FIT型太陽光自家消費+蓄電池による「追加性ある再エネ導入」 ④防災性:災害時に避難所でスマホ充電もカンタン →停電時の太陽光自立発電&蓄電池放電 ⑤先進性:避難所DX・防災DX →気象警報連動のため職員の労力不要で蓄電池が自動満充電
  6. エコがえるを地方自治体が導入。地元企業にも導入を促進することで達成できるイメージ エコがえるは、①地方自治体のCO2排出量可視化 + ②複数の地域内事業者のCO2排出量可視化に データ連携が可能なシステムとなっています。農業・交通・電力など域内の事業者と連携した取り組み に活用し、ゼロカーボンシティ宣言をする地方自治体をトータルにご支援いたします。 ①CO2排出量算出・可視化ダッシュボード(GHGプロトコル準拠) ※知識がなくても簡単に使える ②統合報告書等のレポート作成機能 ※対企業、対自治体、対金融機関への報告書作成支援・自動化

    ③カーボンオフセット支援API ※住民や顧客を巻き込んだオフセット組み込み型サービスを企画実施しやすく 温対法改正により企業からの温暖効果ガス排出量報告が原則デジタル化され公表までの期間は現在の 「2年」から「1年未満」に短縮されます。エコがえるは、複雑でエクセルでは計算が困難な 「SCOPE1・2・3まで含むCO2排出量算出・可視化が誰でも簡単にブラウザ上から自動算出・可視化で きるカーボンゼロ時代の見える化・診断ツールです(クラウド型サービス)。当社提携のスタートアッ プと共同開発中で2021年7月にクローズドβ版(限定された企業・自治体向けに無償トライアル提供) 予定です。※有償版も数千円/月~使える安価なクラウドサービスになる予定で開発中 ゼロカーボンシティ都市に最適・GHGプロトコル準拠(Scope1/2/3対応) CO2排出量算出・可視化クラウドサービス 主な3つの機能 地域・コミュニティ単位でのCO2排出量を可視化・共有することでゼロカーボンシティ実現に貢献 CO2排出量 算出 可視化 知識が浅い担当者でもカンタンに 画面に沿って入力していくだけ ダッシュボードで可視化 GHGプロトコル準拠 計画・導入支援 コンサルティング