沖縄県における後見関係事件の状況

（一社）司法協会　平成３０年度研究助成事業　
日本国内の全国的な統計は、裁判所のホームページで確認することが出来る。都道府県別での統計公表は日本初で全国平均との比較が可能となる。
市町村担当者、金融機関へのアンケートをまとめた記事は、『市民と法』１２１号　民事法研究会　２０２０年２月号掲載。

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1. 平成３０年１月～１２月　成年後見関係事件の概況（沖縄県） （資料１）申立件数表 後見開始 保佐開始 補助開始 任意後見監督人選任 合計 那覇(申立件数表) 296 43 9 0 348 memo ・沖縄県の任意後見監督人選任の申立てが０件。 ・１年分のデータのみなので、以前との比較が出来ない。 296 43 9 0 0 50 100 150 200 250 300 350 後見開始 保佐開始 補助開始 任意後見監督人選任 類型毎の申立件数 1
2. （資料２）終局区分別件数表 １認容 ２却下 3取下げ 4当然終了 ５その他 合計 後見開始 290 0 7 2 1 300 保佐開始 38 0 3 1 1 43 補助開始 9 0 1 0 0 10 任意後見発効申立 0 0 0 0 0 0 その他には、取下げ、本人死亡等による当然終了、移送などを含む。 memo ・沖縄県は全国並み。 290 0 7 2 1 終局区分別件数表 １認容 ２却下 3取下げ 4当然終了 ５その他 2
3. （資料３）審理期間別件数表 １月以内 ２月以内 ３月以内 ４月以内 ５月以内 ６月以内 ６月超 合計 件数 202 90 24 20 5 4 8 353 memo ・沖縄県は全国並み。 202 90 24 20 5 4 8 0 50 100 150 200 250 １月以内 ２月以内 ３月以内 ４月以内 ５月以内 ６月以内 ６月超 審理期間別の割合 3
4. （資料４）申立人と本人との関係別件数表 申立人 件数 本人 11 配偶者 17 親 13 子 106 兄弟姉妹 72 その他親族 57 法定後見人等 5 任意後見人等 0 検察官 0 市区町村長 72 合計 353 （注）後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件の終局事件を対象としている。 その他の親族とは、配偶者、親、子及び兄弟姉妹を除く、４親等内の親族をいう。 本人 11 親族 265 親族以外 77 合計 353 memo ・本人申立ての割合が、全国平均の５分の１ ・市区町村長申立て数は、全国並み。 11 17 13 106 72 57 5 0 0 72 0 20 40 60 80 100 120 申立人と本人との関係別件数 3% 75% 22% 本人、親族、親族以外の割合 本人 親族 親族以外 4
5. （資料６）本人の男女別・年齢別件数表 男性 女性 ２０歳未満 0 0 ２０歳代 2 2 ３０歳代 6 3 ４０歳代 17 8 ５０歳代 14 12 ６５歳未満 16 10 ７０歳未満 30 12 ７０歳代 27 36 ８０歳以上 57 85 合計 169 168 （注）後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件のうち認容で終局した事件を対象としている。 memo ・男女とも、６０歳以上が７割以上を超える。 0% 1% 4% 10% 8% 9% 18% 16% 34% 男性 ２０歳未満 ２０歳代 ３０歳代 ４０歳代 ５０歳代 ６５歳未満 ７０歳未満 ７０歳代 ８０歳以上 0% 1% 2% 5% 7% 6% 7% 21% 51% 女性 ２０歳未満 ２０歳代 ３０歳代 ４０歳代 ５０歳代 ６５歳未満 ７０歳未満 ７０歳代 ８０歳以上 5
6. （参考資料）開始原因別件数 開始原因 認知症 統合失調症 知的障害 高次脳機能障害 遷延性意識障害 その他 合計 件数 162 57 29 21 6 62 337 （注）後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件のうち認容で終局した事件を対象としている。 memo ・統合失調症を開始原因の1つとする割合が、全国平均より高い。 48% 17% 9% 6% 2% 18% 開始原因の割合 認知症 統合失調症 知的障害 高次脳機能障害 遷延性意識障害 その他 6
7. (資料７)申立ての動機別件数表 動機 件数 預貯金等の管理・解約 233 相続手続 102 身上監護 96 不動産の処分 53 介護保険契約 51 memo 訴訟手続等 17 ・相続手続きを申立ての原因とする割合が、全国平均より高い。 保険金受取 11 その他 12 合計 575 （注）後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件の終局した事件を対象としている。 １件の終局事件について、主な申立ての動機が複数ある場合があるため、総数は終局事件総数（３５３件）とは一致しない。 233 102 96 53 51 17 11 12 0 50 100 150 200 250 申立ての動機別件数 7
8. （資料８）鑑定期間別件数表 期間 １月以内 ２月以内 ３月以内 ４月以内 ５月以内 ６月以内 ６月超 合計 件数 10 8 2 0 0 1 0 21 （資料９）鑑定費用別件数表 鑑定費用 ５万円以下 １０万円以下 １５万円以下 ２０万円以下 ２０万円超 合計 件数 21 0 0 0 0 21 memo ・鑑定の実施割合、期間は全国平均並み。 ・鑑定費用は全て5万円以下に収まっている。 48% 38% 9% 0% 0% 5% 0% 鑑定期間と件数の割合 １月以内 ２月以内 ３月以内 ４月以内 ５月以内 ６月以内 ６月超 8
9. （資料１０）①成年後見人等と本人との関係別件数表 memo ・本人の親族が成年後見人等に選任される割合が、全国平均よりは高い。 本人との関係 件数 配偶者 12 親 6 子 77 兄弟姉妹 35 その他親族 29 親族合計 159 弁護士 53 司法書士 76 社会福祉士 52 社会福祉協議会 15 税理士 3 行政書士 0 精神保健福祉士 1 市民後見人 0 （資料１０）②成年後見人等と本人との関係別件数表（うち法人部分） その他法人 4 法人の種 弁護士法人 司法書士法人 税理士法人 行政書士法合計 その他個人 7 件数 0 0 0 0 0 親族以外合計 211 （注２）各数値は、弁護士、司法書士、税理士又は行政書士のうち数である。 合計 370 （注）後見開始、保佐開始、補助開始事件のうち認容で終局した事件を対象としている。 43% 57% 親族・親族以外の割合 親族合計 親族以外合計 53 76 52 15 3 0 1 0 4 7 0 10 20 30 40 50 60 70 80 親族以外の内訳 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 親族の内訳 9
10. （資料１１）成年後見制度の利用者数等 類型 成年後見 保佐 補助 任意後見 合計 人数 2,504 262 62 4 2,832 （注）平成３０年１２月末日時点の本人数である。 （注）成年後見制度の利用者とは、現在成年後見人等が就いている方。 亡くなった方等は含まない。 memo ・那覇公証センターから任意後見契約締結の件数について情報が得られなかったため、 任意後見の利用者数について判断できない。 2,504 262 62 4 2,832 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 成年後見 保佐 補助 任意後見 合計 成年後見制度の利用者数等 10