沖縄県における後見関係事件の状況

 沖縄県における後見関係事件の状況

(一社)司法協会 平成30年度研究助成事業 
日本国内の全国的な統計は、裁判所のホームページで確認することが出来る。都道府県別での統計公表は日本初で全国平均との比較が可能となる。
市町村担当者、金融機関へのアンケートをまとめた記事は、『市民と法』121号 民事法研究会 2020年2月号掲載。

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sunao11

July 22, 2020
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  1. 平成30年1月~12月 成年後見関係事件の概況(沖縄県) (資料1)申立件数表 後見開始 保佐開始 補助開始 任意後見監督人選任 合計 那覇(申立件数表) 296 43

    9 0 348 memo ・沖縄県の任意後見監督人選任の申立てが0件。 ・1年分のデータのみなので、以前との比較が出来ない。 296 43 9 0 0 50 100 150 200 250 300 350 後見開始 保佐開始 補助開始 任意後見監督人選任 類型毎の申立件数 1
  2. (資料2)終局区分別件数表 1認容 2却下 3取下げ 4当然終了 5その他 合計 後見開始 290 0

    7 2 1 300 保佐開始 38 0 3 1 1 43 補助開始 9 0 1 0 0 10 任意後見発効申立 0 0 0 0 0 0 その他には、取下げ、本人死亡等による当然終了、移送などを含む。 memo ・沖縄県は全国並み。 290 0 7 2 1 終局区分別件数表 1認容 2却下 3取下げ 4当然終了 5その他 2
  3. (資料3)審理期間別件数表 1月以内 2月以内 3月以内 4月以内 5月以内 6月以内 6月超 合計 件数

    202 90 24 20 5 4 8 353 memo ・沖縄県は全国並み。 202 90 24 20 5 4 8 0 50 100 150 200 250 1月以内 2月以内 3月以内 4月以内 5月以内 6月以内 6月超 審理期間別の割合 3
  4. (資料4)申立人と本人との関係別件数表 申立人 件数 本人 11 配偶者 17 親 13 子

    106 兄弟姉妹 72 その他親族 57 法定後見人等 5 任意後見人等 0 検察官 0 市区町村長 72 合計 353 (注)後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件の終局事件を対象としている。 その他の親族とは、配偶者、親、子及び兄弟姉妹を除く、4親等内の親族をいう。 本人 11 親族 265 親族以外 77 合計 353 memo ・本人申立ての割合が、全国平均の5分の1 ・市区町村長申立て数は、全国並み。 11 17 13 106 72 57 5 0 0 72 0 20 40 60 80 100 120 申立人と本人との関係別件数 3% 75% 22% 本人、親族、親族以外の割合 本人 親族 親族以外 4
  5. (資料6)本人の男女別・年齢別件数表 男性 女性 20歳未満 0 0 20歳代 2 2 30歳代

    6 3 40歳代 17 8 50歳代 14 12 65歳未満 16 10 70歳未満 30 12 70歳代 27 36 80歳以上 57 85 合計 169 168 (注)後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件のうち認容で終局した事件を対象としている。 memo ・男女とも、60歳以上が7割以上を超える。 0% 1% 4% 10% 8% 9% 18% 16% 34% 男性 20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 65歳未満 70歳未満 70歳代 80歳以上 0% 1% 2% 5% 7% 6% 7% 21% 51% 女性 20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 65歳未満 70歳未満 70歳代 80歳以上 5
  6. (参考資料)開始原因別件数 開始原因 認知症 統合失調症 知的障害 高次脳機能障害 遷延性意識障害 その他 合計 件数

    162 57 29 21 6 62 337 (注)後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件のうち認容で終局した事件を対象としている。 memo ・統合失調症を開始原因の1つとする割合が、全国平均より高い。 48% 17% 9% 6% 2% 18% 開始原因の割合 認知症 統合失調症 知的障害 高次脳機能障害 遷延性意識障害 その他 6
  7. (資料7)申立ての動機別件数表 動機 件数 預貯金等の管理・解約 233 相続手続 102 身上監護 96 不動産の処分

    53 介護保険契約 51 memo 訴訟手続等 17 ・相続手続きを申立ての原因とする割合が、全国平均より高い。 保険金受取 11 その他 12 合計 575 (注)後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件の終局した事件を対象としている。 1件の終局事件について、主な申立ての動機が複数ある場合があるため、総数は終局事件総数(353件)とは一致しない。 233 102 96 53 51 17 11 12 0 50 100 150 200 250 申立ての動機別件数 7
  8. (資料8)鑑定期間別件数表 期間 1月以内 2月以内 3月以内 4月以内 5月以内 6月以内 6月超 合計

    件数 10 8 2 0 0 1 0 21 (資料9)鑑定費用別件数表 鑑定費用 5万円以下 10万円以下 15万円以下 20万円以下 20万円超 合計 件数 21 0 0 0 0 21 memo ・鑑定の実施割合、期間は全国平均並み。 ・鑑定費用は全て5万円以下に収まっている。 48% 38% 9% 0% 0% 5% 0% 鑑定期間と件数の割合 1月以内 2月以内 3月以内 4月以内 5月以内 6月以内 6月超 8
  9. (資料10)①成年後見人等と本人との関係別件数表 memo ・本人の親族が成年後見人等に選任される割合が、全国平均よりは高い。 本人との関係 件数 配偶者 12 親 6 子

    77 兄弟姉妹 35 その他親族 29 親族合計 159 弁護士 53 司法書士 76 社会福祉士 52 社会福祉協議会 15 税理士 3 行政書士 0 精神保健福祉士 1 市民後見人 0 (資料10)②成年後見人等と本人との関係別件数表(うち法人部分) その他法人 4 法人の種 弁護士法人 司法書士法人 税理士法人 行政書士法合計 その他個人 7 件数 0 0 0 0 0 親族以外合計 211 (注2)各数値は、弁護士、司法書士、税理士又は行政書士のうち数である。 合計 370 (注)後見開始、保佐開始、補助開始事件のうち認容で終局した事件を対象としている。 43% 57% 親族・親族以外の割合 親族合計 親族以外合計 53 76 52 15 3 0 1 0 4 7 0 10 20 30 40 50 60 70 80 親族以外の内訳 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 親族の内訳 9
  10. (資料11)成年後見制度の利用者数等 類型 成年後見 保佐 補助 任意後見 合計 人数 2,504 262

    62 4 2,832 (注)平成30年12月末日時点の本人数である。 (注)成年後見制度の利用者とは、現在成年後見人等が就いている方。 亡くなった方等は含まない。 memo ・那覇公証センターから任意後見契約締結の件数について情報が得られなかったため、 任意後見の利用者数について判断できない。 2,504 262 62 4 2,832 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 成年後見 保佐 補助 任意後見 合計 成年後見制度の利用者数等 10