20220531_データ経営研ReDesignTalk第2回

Transcript

1. 1 Copyright 2022 2022年5月31日 持続可能な地域社会への変革に向けた 大牟田リビングラボの実践 「ReDesign Talk 住民と共に創る地域DX第2回 ～新しいコモンズを共創するリビングラボ～」 2022/05/31 木村 篤信
2. 2 Copyright 2022 自己紹介 Profile 地域創生Coデザイン研究所 ポリフォニックパートナー 東京理科大学 客員准教授 デザインイノベーションコンソーシアム フェロー 大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学を修了後、NTT研究所に入社。2016年よりリビングラボ・Coデザインの研究・ 実践プロジェクトを立ち上げ、2021年にNTT西日本グループの地域創生Coデザイン研究所の設立に関与し、参画。博士 （工学）。主としてHCI、CSCW、UXデザイン、リビングラボの研究開発に従事。デザイン研究のチームを牽引し、企業内の UXデザインプロジェクト、地域の社会課題に関するリビングラボプロジェクトを多数実践し、コンサルティングや教育活動も行っ ている。現在は、大牟田市などの地域主体ともに、まちづくり、地域経営、サービスデザイン、社会システムデザインなどの文脈 で新しいソーシャルデザインのあり方を探求中。著書に「2030年の情報通信技術生活者の未来像」（NTT出版｜2015 年）等。
3. 3 Copyright 2022 ビジョン ：人々が主体的に共創できる社会へ ミッション：生活者とその暮らしの目線に立ち、生活者やパートナーが 主体性を発揮できる対話的関係・環境を重視し、 ともに持続可能な社会づくりに向けた価値を探索し生み出しつづける 人々が 主体的に共創できる社会 ②地域の人々とともに 社会課題を解決する事業創出 ①本質的なサービス・政策創出の基盤となる 新しい地域経営の仕組み（社会システム）の構築 地域の内部に入り込み、 中立的・統合的な立場でビジョン策定 地域経営（政策×ビジネス）のアプローチで 課題探索・解決を主体的に実施 真の暮らしの価値の理解 ビジネス価値追求 ねらい・ゴール 地域のビタミン 地域の体質改善 （＝新しい社会システム探索） ③社会課題解決サービス・ 地域経営を変革するPF等の デジタルツールの構築 CoデザHP “Our Mission” 地域創生Coデザイン研究所のビジョン・ミッション
4. 4 Copyright 2022 リビングラボとは 地域／都市の人々 メリット 多様な視点 の獲得 自分の課題 の解決 企業の担当者 リビングラボ メリット ユーザ視点 の獲得 新規ビジネスの 気づき シニアとのダイアローグ 対話のための ツール 当事者意識を 生む工夫 研究者も市民に溶け込む （生活理解，信頼獲得） 実生活での テスト 行政・企業の連携、新しいマーケティング など単純な共創の仕組みではなく、 地域/都市の暮らしや生活者のための 価値を生みだす共創の仕組み。 行政・企業単独ではなく、生活者ととも に、生活者の実生活に近い場で、仮説 の探索や解決策の検討・検証が実験 的に行われる。 欧州をはじめとして世界中で取り組まれ ており(460+)、日本では経産省・厚労 省が活用し始めている(60+)※ 例）ヨーロッパでシニア向け ICTサービスを検討した Give and Take Project ※木村 (2021)「高齢者を支える技術と社会的課題」第5章 リ ビングラボの可能性と日本における構造的課題、（調査資料 2020-6）国立国会図書館調査及び立法考査局
5. 5 Copyright 2022 日本のリビングラボ年表 2005.03 仙台フィンランド健康福祉センター 2006.09 Lions Living Labo 2010.01-2014.03 湘南リビングラボ 2010.11 経産省 情報政策課 リビングラボ紹介 「情報政策の要諦ー新成長戦略におけるIT・エレクトロニクス政策の方向性」 2012.03 BABAラボ 2012.04 筑波大学CUARみんラボ（みんなの使いやすさラボ） 2012.08 富士通総研 リビングラボ研究レポート 2012.10 おたがいさまコミュニティ 2013.02 Living Lab Tokyo 2013.07 Virtual Living Lab 2014.12 松本ヘルスラボ 2015.01 三浦リビングラボラトリー 2015.04 子育てママリビングラボ 2015.09 Cyber Living Lab 2016.01 八千代リビングラボ 2016.06 みなまきラボ 2016.07 産総研スマートリビングラボ 2016.07 東急WISE Living Lab 2016.11 鎌倉リビング・ラボ ほか５件 2017.01 井土ヶ谷アーバンデザインセンター（井土ヶ谷リビングラボ） 2017.05 ともに育むサービスラボ（はぐラボ） 2017.06 福岡ヘルス・ラボ 2017.09 経産省 ヴィンテージ・ソサエティ構築実証事業（リビングラボ４件） 2017.09 神奈川ME-BYOリビングラボ 2017.10 高石・僥倖リビング・ラボ 2017.12 ドリームハイツ ヘルスケア リビングラボ（とつかリビングラボ） ほか９件 2018.02 大牟田リビングラボ 2018.03 横浜リビングラボ創生会議 2018.04 第一回リビングラボネットワーク会議 2018.04 こまつしまリビングラボ 2018.07 経産省 「未来の教室」実証事業（大牟田リビングラボ含む4件） 2018.10 サイクル・リビングラボ 2018.11 地域共創リビングラボ ほか１０件 2019.02 Well Being リビングラボ 2019.03 第二回リビングラボネットワーク会議 2019.10 岡山リビングラボ ほか３件 2020.07 関内リビングラボ 2020.08 厚労省 「介護ロボットの開発実証普及のプラットフォーム事業」(リビングラボ6件) 2020.03 経産省 リビングラボにおける革新的な社会課題解決サービスの創出に係る調査 （大牟田リビングラボ含む国内リビングラボ5件が調査対象） 2020.10 おやまちリビングラボ 2020.11 奈良リビングラボ ほか８件 凡例） オレンジ色：日本全体の動き 黒色：他の日本での取り組み ※木村 (2021)「高齢者を支える技術と社会的課題」第5章 リビングラボの可能性と日本における構造的課題、 （調査資料2020-6）国立国会図書館調査及び立法考査局
6. 6 Copyright 2022 生活者や社会のための価値を共創する仕組み リビングラボに関する実践と研究 経産省「未来の教室」実証事業で リビングラボを活用したサービス開 発研修 サービス学会 特集号論文誌掲載論文 北欧・日本の実践家の経験から紡ぎだした 「リビングラボの手引き」 大牟田などの地域パートナーと連携した リビングラボの社会実装 企業が地域ではじめる社 会課題解決のガイドブック 国立国会図書館調査資料 2020-6
7. 7 Copyright 2022 住民と共に創る地域DX
8. 8 Copyright 2022 「生活者や社会に意味のあるモノ・コト」をつくれているか？ 社会の潮流としても、SDGsやウェルビーイングなどの新しい価値観が注目され、社会課題解決に取り組む人の 多くが、「生活者や社会に意味のあるモノ・コト」をつくりたいと考えている。 そこで、デザインプロセスを開いたり、価値観（理念）を持ってデザインすることが重視されつつある。 Sustainable Development Goals 2030 (SDGs) wedding cake from Azote Images for Stockholm Resilience Centre, 2016. https://www.stockholmresilience.org/research/research- news/2016-06-14-the-sdgs-wedding-cake.html
9. 9 Copyright 2022 個別の地域活動や企業サービス、 領域ごとの政策による対応で バケツの穴（問題）を事後的に塞ぐ 新しい社会構造（システム）への 転換を志向することで 穴（問題）が生まれづらい状態をつくる ＋ 個別の穴(問題) を防ぐ 構造(システム)の転換を志向 新しい価値観を実現する社会に変わっていくためには？
10. 10 Copyright 2022 地域DXに求められること デジタルによる効率化・表層的問題解決だけではなく、地域の根本的な体質を改善することが求められている。 地域の体質には、生活者や共同体の時代的な変化、近代化・高度成長期にもたらされた政策的帰結、 グローバリズム・テクノロジーの効果と弊害などの構造的な問題が影響しているという視点が必要となる。 人々が 主体的に共創できる社会 ②地域の人々とともに 社会課題を解決する事業創出 ①本質的なサービス・政策創出の基盤となる 新しい地域経営の仕組み（社会システム）の構築 地域の内部に入り込み、 中立的・統合的な立場でビジョン策定 地域経営（政策×ビジネス）のアプローチで 課題探索・解決を主体的に実施 真の暮らしの価値の理解 ビジネス価値追求 ねらい・ゴール 地域のビタミン 地域の体質改善 （＝新しい社会システム探索） ③社会課題解決サービス・ 地域経営を変革するPF等の デジタルツールの構築
11. 11 Copyright 2022 社会課題解決実践の類型 社会課題解決実践の狙いは多様であるが、「狙い」に応じて必要とされる方法論は異なる。たとえば、価 値・システムの性質で区切ると、以下のように類型され、方法論の違いが認識しやすい。近年、右上の社会 システムデザイン(仮)の領域は、学会・書籍等で注目されている。 都市OS MaaS SDGs ウェルビーイング グリーンイノベーション 介護ロボット実証プラットフォーム （厚労省） サーモスタット（ Nest 社） MRI（フィリップス社） 社会/地域の構造 のアップデート 単一サービスの のアップデート 既存の意味の進化 （価値が自明な領域） 新しい意味※生成 (価値が不明な領域) ※Design driven innovation (Verganti, 2003) シ ス テ ム の 性 質 価値の性質 w/システム思考等 w/デザイン思考等 w/社会システムデザイン(仮) w/意味のイノベーション等
12. 12 Copyright 2022 大牟田リビングラボの実践
13. 13 Copyright 2022 既存の役割の調整でなく統合的な地域の暮らしにコミットする主体 行政とともに統合的政策の展開を推進し、コレクティブ・インパクトを推進する団体として、NPO等で活動 するメンバー、大牟田市、NTT西日本、NTTが2019年4月に大牟田未来共創センターを設立。 大牟田未来共創センター 大牟田市 地域資源 地域・住民 縦割りの打破（調整）、政策展開支援 ビジョンの共有 共創 共創 地域資源の価値を再構築 地域・住民との協働 福 祉 教 育 産 業 地域内のアクター (市民団体、 地場企業など) 地域外のアクター （国内外企業、 研究機関等） ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ 国 予 算 制 度 事 業 基礎 自治 体 予 算 制 度 事 業 地域 実 践 取 組 対 象 多世代・横断 政策的統合 大牟田未来共創センター 統合的 アプローチ 計画 統合的実践 支 援 支 援 モデル提案
14. 14 Copyright 2022 大牟田市 従来の介護予防施策では リーチすることが難しい人がいる （財政的制約も強まる） 企業 他地域で実施した 疾病の早期検知サービス の実証実験に人が集まらない 「早期検知」から、 「自らのことを知る新たな方法のデザイン」へと 課題設定を変更 地域 他地域で実施した 疾病の早期検知サービス の実証実験に人が集まらない 高齢者が自らの意欲育て、 多様な形で社会参加する機会が 十分ではなかった 「早期検知」から、 「自らのことを知る新たな方法のデザイン」へと課 題設定を変更 企業がリビングラボへ支払う対価（資金）を活用し、 高齢者が仲間を得て、自らのことを振り返る（知る）過程で意欲を育み、 多様な社会参加に向かう仕組みづくり検討 課題の再設定・統合的実践 別々に 見える 別々に 見える 介護予防：企業・行政視点から本人視点への転換 •参加者がこれまでの人生や日々の生 活を振り返りながら、続きの人生をわくわ く考えることを目的とした全5回のプログ ラム「わくわく人生サロン」を設計・運営 •対象者：大牟田市在住の要支援・ 要介護認定を受けていない65歳以上 の方
15. 15 Copyright 2022 「大牟田市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」 総括時の職員の意見 「既存活動に関心が 薄い人もいることから、「わくわく人生サロン」 ように自分こ とを語る場を設けるなど 、新たな活動きっかけを作る必要が あると考えます。 」 •地域包括支援センターがリーチすることが難しかった、20年間自宅に引きこもっていた方が参加 •介護保険サービスでは居場所が得られなかった（合わなかった）方の居心地のいい場となる •制度利用がなく生きづらさを抱えている高次脳機能障害のご本人、ご家族への支援を実施 （個別にご本人、ご家族の不安や悩みに寄り添った対応を実施） •配偶者に先立たれた方たちによるピアが生まれる（グリーフケア） •持っている資格やスキルを生かし、地域の課題を解決したいという方が生まれる（例：「防災士 の資格を活かして地域のために活動したい」「子どものための活動をしたい」「大牟田市をアピールす る商品開発をしたい」などの自発的な言葉がある） •年齢が異なるが同じ大学やサークルに参加していた等「縁」のある人との出会いが生まれる（友 人ができる） •前向きな動機をきっかけとして参加し、通所、ピア（グループ）、訪問、家族支援を、個別一人 ひとりの状況に合わせて柔軟に組み合わせて行う「多機能型サロン」とも言える相談支援拠点の可 能性を示唆 •自治体からの資金的な援助を得ることなく開催するモデルを構築（企業との協働） これまでの行政施策でリーチすることが難しかった人に出会うことができ、同じ経験や悩みをもつ人と語らいあ う居場所が生まれ、意欲が育っていく中で新たなことに取り組もうとする人が現れた 介護予防：企業・行政視点から本人視点への転換
16. 16 Copyright 2022 企業としては、これまで開発してきたアルゴリズムをサービスに活かすための土台となる、「（自らのことを）知 る意味のデザイン」の知見を獲得することができた 地域と企業が協働する仕組みとして、企業が一方的に価値を獲得する従来型の実証実験ではなく、行政、 地域、企業にとって価値があり、それぞれの主体性が引き出され、持続的な協働関係の中で、企業のサービ ス開発に生かすことができるリビングラボの形が示めされた 「疾病を前もって知ること＝価値」の社会的合意 疾病の早期検知技術 知る意味のデザイン （サービスコンセプトの転換） UI 生活者 知る意味のデザイン UX 地域と企業が共創するリビングラボ 行政 地域 企業 課題 課題 課題 個別個別で課題を設定し、対応 本質的なテーマを通じた 共通する課題の設定 行政 地域 企業 事務局的組織 介護予防：企業・行政視点から本人視点への転換
17. 17 Copyright 2022 介護予防：企業・行政視点から本人視点(Being-well)への転換 介護予防は本人視点では意識することができない概念であることを整理し、本人視点に立ったBeing- well※（本人の力が発揮されている状態）に転換。そのうえで、関わる事業者・団体についても、従来の 医療・介護サービス事業者ではない新たな事業者・団体が担う方向で、企業や地域と協働 要介護状態にならないように 予防する 要介護状態 介護予防 介護が必要な状態になったことがない人にとって、 それを予防するという意識を持つことができない Being-well※（本人の力が発揮されている状態） どのような状態でも、本人の存在が肯定され、 力が発揮されている状態を目指す ※Well-beingが「Well（良い状態）」を先に規定していることに対して、「Being（存在）」を肯定した上で、多 様な「Well（良い状態）」に開かれていることを目指す理念。造語。 高齢者等 • 医療・介護サービス事業者が担う • 制度の構造として、医療や介護が必要な状態 になったほうが収益が上がるため、予防に対す るインセンティブが働かない 要介護状態 高齢者等 一緒に力を引き出す（見出す） ような関わり方 • 医療・介護サービス事業者ではない事業者・団体が担う （新たなビジネス領域の可能性） • 誰もが、どのような状態になっても、社会参加ができるよう参加機会のユ ニバーサル化を図る
18. 18 Copyright 2022 暮らしに関わる統合的な行政計画と計画推進 社会課題解決を統合的・包括的に推進するため、暮らしに関わる行政計画9本※を統合し、主体としての 本人（個人）を中心に据え、地域共生社会を実現する健康福祉総合計画として策定し、推進。 ※地域福祉計画，自殺対策計画，障害者計画，障害福祉計画，障害児福祉計画，高齢者保健福祉計画，介護保険事業計画，健康増進計画，食育推進計画 地域福 祉計画 自殺対 策計画 障害者 計画 障害福 祉計画 障害児 福祉計 画 高齢者 保健福 祉計画 介護保 険事業 計画 健康増 進計画 食育推 進計画 計画推進のための連携協定を締結
19. 19 Copyright 2022 情報：デバイド解消から人の可能性を引き出す情報社会への転換 コロナ禍の集いが難しい状況において、出合い、学びの機会が減り、フレイルリスクが高まるとともに、デジタルリテラシー の格差（デジタルデバイド）がそれを加速している。デジタルツールに関する知識提供だけでなく、意欲的にデジタル活 用できる人材や組織・地域に変わっていくために、住民・公民館/行政職員・企業社員向け講座（インフォナビゲーター 養成講座）を実施し、人々がデジタル活用の中で新たな学び、気づき、助け、出合いを得られる地域を目指す。 オンライン空間 公民館 住民 既知の世界 （コミュニケーション） 未知の世界 ＝学び、気づき、助け、出会い デジタルデバイドの解消 未知の世界（情報）へナビゲート ・デジタルデバイドの解消 ・未知の世界へのナビゲート （学びへの転換） Wi-Fi オンライン空間への平等な 入り口（環境整備） ・既知の人とのやりとり ・既知の人との集い 公民館がオンライン空間と 生活のインターフェースになる 市民ボランティア 市民ボランティアの育成 デジタルデバイド(２) 未知の情報（世界）との接点 （オンラインを介する） サービス デジタルデバイド(１) 機器の保有 機器の使い方 デジタルデバイド(３) サービスの利用 インフォナビゲー ターの育成 人の可能性を引き出す インフォナビゲーター 機器の 使い方 機器の 保有 日々使う サービス利用 未知の情報 との接点 ※デジタル活用支援員推進事業等 人の可能性を引き出す情報社会
20. 20 Copyright 2022 移動：公共交通政策から人を真ん中にした移動へ 個人 移動 （モビリティ） 目的 （目的地・機会） 徒歩（移動する力） 自家用車 地域交通（コミュニティバス等） 公共交通（鉄道・バス・タクシー等） 私的 公的 ト レ ー ド オ フ 社会的包摂（地域共生社会） 地域経済活性化・地域活性化 免許返納 少子高齢化 つながり つながり 社会的孤立 フレイル 医療・介護政策 交通政策（狭義） コミュニティ政策 地域包括ケアシステム 産業政策 まちづくり政策 事業者 （医療介護・商業） 福祉輸送（移送） 財政負担増 減便・空白地 医療・介護政策 財政負担増 ※移動制約者は高齢者以外にもいる 移動主体 移動手段 モビリティミックス 経済的制約 •人口カバー率（大牟田市地域公共交通網形成計画より抜粋） 交通政策（狭義） 人を真ん中にした交通政策（広義）
21. 21 Copyright 2022 住まい：空き家マッチングから「はたらく」と繋ぐ仕組みへの転換 顕在化した空き家をマッチングする制度があるが、近隣トラブルや社会的孤立、自治会運営困難化の加速 につながるため、転換したアプローチが必要。潜在している空き家を地域住民と連携して探すとともに、可処 分所得の少ない若者や移住希望者も住宅確保が困難な人と捉え、「はたらくこと」や「地域とのつながり」も 含めてコーディネートする仕組みを創出 顕在化した空き家 （安価で借りることが できる） 住宅確保が困難な人 （ひとり親、高齢者など） 空き家マッチング 地域で増加する空き家を、住宅確保が 困難な人にマッチング 潜在している空き家 ＊地域住民と連携して探す （家主へのアプローチ） 住宅確保が困難な人 の範囲を拡張 （若者、移住者も含む） 日本版社会賃貸住宅※ 住まいを、生活や人との関係等を「つくる」場と捉え直し、 「はたらく」ことや移住・定住等の文脈に位置づける ※イギリスやオランダ等において「国から認可された家主が、家賃、入居者の所得、 住戸割当方法に関する協定を国と結び、供給・管理する賃貸住宅」。一般の賃貸 住宅よりも安価で借りることができる。日本においては公営住宅（全体の戸数の ３％程度）しかないのに対し、イギリスやオランダ等では社会賃貸住宅が２～３割 あり、ある程度の所得がある人も住むことができる。 はたらく リノベーション/管理 移住・定住 地域との つながり コーディネート 中間支援団体 ※住宅セーフティネット制度等
22. 22 Copyright 2022 局所的だけでなく統合的に取り組むリビングラボの全体像 未来に向けた 問いを深める対話 新しい公のあり方 人の可能性を引き出す情報社会 人間とは何か （パーソンセンタードな人間観） Being-Wellなテクノロジー 交通から移動へ アイデンティティが大事にされる住まい 人を元気にするお金の仕組み サスティナビリティとは何か アイデンティティ再考 人がのんびり 動き出せる土壌 地域関係者・キーマンとの継 続的な対話(自治体、議員、 学校、公民館、商工会、各 種地場企業、医師会、福祉 協議会、NPO等) わくわく人生サロン うずうずオンライン 地域共創拠点＠駅前ビル 具体的な価値共創の活動 地域包括支援センターの新たな運用 健康福祉総合計画 (推進連携協定) インフォナビゲーター養成講座 ユニバーサルな就労 （高齢者就労SIB） 総合的学習 総合事業C型 →健康増進のための脱システム化ヘルステック VR活用型社会関係構築ツール アイデンティティを 維持・更新できる住まい 存在が肯定され 人が意欲をあたためる場・機会 「問いと対話」のメディア 湯リイカ ※木村ら(2021)持続的な活動/持続的な変化に向けたリビングラボ概念の拡張, 日本デザイン学会
23. 23 Copyright 2022 ご清聴ありがとうございました 地域創生Coデザイン研究所 https://codips.jp/ 大牟田未来共創センター https://poniponi.or.jp/ 一緒にやってくださる方、もっと知りたい方、発表資料を見たい方などおられましたら、 お気軽にご連絡ください next-ssr@west.ntt.co.jp
24. 24 Copyright 2022