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投資戦略202211

Pragmaworks
November 06, 2022

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  1. copyright © 2022 Pragmaworks Inc. All Rights Reserved 革新的で身近なファミリーオフィス 投

    資 戦 略 2 0 2 2 年 1 1 月 Nov 2022 1
  2. 金融引き締め局面の投資戦略 PWのポートフォリオ構築のための投資戦略骨子を確認します。 ◦経済情勢と大局観 2022年はここもと見られなかった本格的なインフレが確認され、グローバルな金融政策の引き締めと経済成長ペースの鈍化がテーマとなり、種々の アセットクラスが下落しました。債券のパフォーマンスが1980年以降で最も低調に推移し、主要株式指数も大きく調整。一方、ロシアウクライナの地政 学リスクに関連してコモディティは統計開始以来、最も大きくアウトパフォームしました。 2023年に向けて、引き続き金融緩和の段階的引き締め(2022年6月からはQTの開始、利上げ局面の到来)により過剰流動性が解消されること、堅 調な労働力市場、イールドカーブの平坦化、経済成長ペースの鈍化の可能性等を踏まえると、景気サイクルの終盤を意識しながらポートフォリオ運営を 心がける必要があります。リセッションリスクに対応できるよう、ポジションはやや軽め、ディフェンシブな銘柄選定でキャッシュフローをしっかりと確保 することを推奨します。

    ✓ 引き続き金融引き締めが継続 するため、株式市場全体の回復 は2023年中旬以降に後ずれ する見込み ✓ 個別企業の企業価値や成長性 に着目して選別的な投資(アル ファ)が必要 ✓ 世界的なインフレのピークアウ トが顕著に表れるまで新規投資 は控えることが望ましい。 ✓ 成長のストーリーを描ける企業 の押し目買いチャンスが必ず 来 ること、相当な割安感がある銘 柄も多いことから、購入銘柄の リストアップを予め実践 ✓ ETFを活用して、米国のみなら ず、成長の見込める地域、セク ターを選別した投資を検討する 株式 債券 通貨 オルタナティブ 1. 金利 ✓ 米国債10年利回りは経済指標に 応じてレンジで推移 ✓ 短期金利は高水準で推移 ✓ 超長期については水準次第 2. クレジット ✓ ポートフォリオのインカムゲインを 維持するパーツとして利用 ✓ 短期のTier2劣後債の活用 ✓ アンダーパーの銀行シニア債の活 用 ✓ リセッション時、時間分散にて優 良発行体のAT1銘柄を仕込む 3. デュレーション ✓ 戦略投資銘柄は長めの年限 ✓ 安定的な年限は3-5年ゾーン ✓ ポートフォリオとしては緩やかな ラダーを構成 4. セクター・エリア ✓ 新興国については、米金利の高止 まりによる相対的な魅力低下、イ ンフレリスク・取引コスト等の観点 から引き続き慎重な見方 ✓ 2023年は日銀黒田総裁退任、 また米国インフレ動向、それに 伴う金融政策の見直しが想定 されるため上下に大きくぶれる 可能性がある ✓ ドル建て資産を購入するために 必要なUSDの手当てについて は、購入する資産から得られる 中長期的なリターンと、円高リ スクとの見合いを検討 ✓ 環境に応じて、ドルを購入する タイミングは分散する ✓ 新興国通貨は基本的に保有し ない 1. REIT ✓ 日本は個別銘柄、米国はイン デックス投資、私募REITの場合 はファンド活用 ✓ 絶対水準に割安感がないため、 選別的に検討 2. コモディティ ✓ 基本的にキャッシュフローを生 み出さない資産には投資しない 3. ヘッジファンド ✓ ヘッジファンドの銘柄を見て一 部検討 ✓ 流動性と残高に留意しつつファ ンドマネージャーを吟味する 4. プライベートエクイティ投資 ✓ 米国PEマーケットにおける、ミ ドル~レイトステージの有望な企 業へ投資は引き続き検討 ✓ ただしプライベート市場におけ るバリュエーションの高止まりに 注意 仕組債 ✓ 円建てのニーズに対しては CLN,PRDC(元本確保型仕組 債)の活用を検討 ✓ 金利水準上昇により元本確保 型のオルタナ商品でイールド ピックアップの検討 Pragmaworksの投資戦略骨子 2
  3. 投資戦略(株式) 株式(Equity) ①足元のテーマ ②方向感 1 【原則】 1. 強固な参入障壁を持ち、決算が順調な会社はホールド(相場全体 が崩れても、決算に問題ない限り売却しない)。 2.

    もし決算をミスした場合、そのミスの内容を確認することが重要。 一過性の要因で決算が不調だった場合はホールドを継続。 3. インフレのピークアウト及びそれに伴う金融政策の転換が顕著に 現れるまで、本格的な新規投資は控えることが望ましい。 【具体的戦術】 1. 本格的な新規投資は上記3の状況が現れてから実施しても、十分 キャピタルゲインが得られる。 回復期の初期段階では、株式市場全体の回復メリットが狙えETF の購入を推奨。 2. 世の中のトレンドや成長セクターを見極め、有望個別銘柄のリスト アップや研究を継続。 3. 短期的な損益にこだわらず、リスクテイクが可能であれば、金融政 策及び金利上昇の最悪期を脱したと考え得る今のタイミングから、 業績が堅調で割安と考え得るハイパーグロース銘柄への資金投下 を再開することも投資戦略のひとつ。 ③投資戦略 1. インフレ動向 2. 米国金融政策の方向性(政策転換の有無及びそのタイミング) 3. ウクライナ情勢 4. 台湾情勢 1. 8月のジャクソンホール講演以降、米国金融引き締めの強化見通し により主要株式指数が下落基調を強め、10月初旬には年初来安値 に接近、あるいは下回った。 2. 一方、10月中旬以降FRB中心に先進国で政策転換(利上げペース の緩和、金利のピークアウト等)に関する思惑が浮上したことで株 価は底打ち、緩やかな回復モードが見られた。 3. 米国インフレの根本解決については依然予断を許さない状況が継続 すると見られ、劇的な政策転換は期待できない。しかしながら、FRBか ら『利上げ幅の縮小』に関する言及がなされた事実は、株式市場にとっ て大きな一歩と考える。 4. 上記の通り、金利面において株式市場は最悪期を脱したように見受け られる。しかしながら、米国企業の1年後予想EPSが据え置かれてい ることは気掛かり。 足元の利上げが、消費、雇用等の実体経済に影響を及ぼしてきた場合、 一定程度EPS減少が見込まれるとの想定もあり、安値更新の可能性 にも留意すべき。 3
  4. 債券(Fixed Income) ①足元のテーマ ②方向感 ③投資戦略 通貨(Currency)/米ドル円 ①足元のテーマ ②方向感 ③投資戦略 投資戦略(債券・為替)

    4 1. FRBを中心とした先進各国中銀の政策転換議論が聞かれる。 2. FRBが政策の引き締め過ぎを懸念。 3. 米国銀行決算完了。表面的には純利益自体は2桁減益という形で 着地ですが、総じて想定以上の決算。 1. 金利のピークアウトを模索する動き。金利上昇ペースの鈍化。ただ し先進各国の中銀の動向に注目。 2. インフレと景気減速についてコンセンサス醸成まではFRBのハト 期待(株高・金利低下)⇔タカ懸念(株安・金利上昇)のシーソーゲー ム。 3. 10月の資本性証券は信用スプレッド拡大がやや単価下落方向に 寄与。株式のベアマーケットラリーとともに、年末にかけて底堅い 動きを想定。引き続きボラティリティは高く、スプレッドは将来的 な景気後退を織り込む段には、拡大基調(単価下落)が続く見通し。 1. 銘柄によるが、10月はCoCo債全般に単価堅調。また、ドル円も 3円程度上昇したため、今月はポジティブな結果。ポートフォリオ の中核資産としてポジションを維持し、中長期目線でキャッシュフ ローをしっかりと受取るスタンスは維持。ポート内のドル、円のバ ランスに配慮。 2. 景気減速に伴って単価下落時は、資本性証券新規、追加購入の好 機。収益力があり、資本の厚い銀行(発行体)を選択し、CoCosは しばらく不安定な値動きが続く想定のため、ディフェンシブに複 数回にタイミングを分けてエントリしたい。シニア、劣後債を優先 的に取り組む。 3. ベース金利のカーブ形状から、3-5年ゾーン中短期の欧米金融 IG債に投資妙味。米銀なら5%台後半~6%、欧州銀ならば6% 後半~7%を目線としてエントリしたい。 4. 短期セクターは流動性のある新発銘柄を利用して購入(最終利回 り重視)、長期セクター(10年近辺)は途中売却も視野に入れ、直 利も考慮。単価の低い銘柄にも注目。 1. FRBの金融政策の方向性 2. 米国の景気動向 3. 日本の市場介入スタンス 1. 10月中旬まではドル買いが加速し一時152円に迫ったものの、 米金融政策の方向転換に関する議論が明るみになると、その勢 いは失われて高値圏でのもみ合いが継続。 2. ドル高円安トレンドが再開するには、高水準の利上げペース継続 あるいは、金利の先高観が条件。 1. 原則USDポジションをキープし、USD建運用のメリットを享受。 2. 各々の資産運用プラン(例:ドル建債券の購入)を実行するため に必要なドルの手当てについては前向きに進める。 ただし、購入する資産の円高抵抗力の検証をすること、及び購 入タイミングを分散することが前提。
  5. 5 5 ご留意いただくポイント 〇想定リスク 各シミュレーションから算出された数値は、一定の前提条件の元で計算さ れた概算値のため、実行にあたっては、必ず金融商品取引業者等の専門 機関にご相談ください。 〇その他 本資料の内容は、2020年6月1日時点の税法、その他関連法規に準拠して います。今後の関連法規の改正等により相違が生じることがあり、対策内

    容の見直しが必要になる場合があります。 今後の政治経済情勢、業界動向の変化によっては、本資料の内容が適合 しなくなる可能性があります。 〇免責事項 本資料は、一般的な考え方の一部を参考資料として記載したものであり、 特定の取引の実現性・実効性を保証し、または実施を勧誘するものではあ りません。 弊社は、お客様に対し法律、税務、あるいは会計上の助言を供するもので はなく、本資料に関する法律、税務、あるいは会計上の十分性、適切性、有 効・妥当性について、いかなる見解を示すものでもありません。 〇その他 本資料に掲載された税務・会計・法律等に関わる事項に関しては、予めお 客様の顧問税理士、公認会計士、弁護士等の専門家にご相談のうえ、総合 的にご判断ください。 免責事項 5